Dendrodium TPPを潰さない為に日本は譲歩せよと、安倍総理に迫るアメリカ

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

TPPを潰さない為に日本は譲歩せよと、安倍総理に迫るアメリカ 

街の弁護士日記「「予断許さぬTPP」によると、
TPPの年内決着はないだろうと言われていたが、予断を許さない状況になっているという。

アメリカのオバマ大統領は現地時間の14日夜、日本時間の15日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
これについて、ホワイトハウスは15日声明を発表し、電話会談で、オバマ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「より繁栄し、統合したアジア太平洋地域を目指すという共通の構想を実現させるためには大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにしました。

と、10月16日 5時38分、NHKニュースが伝えていたそうである。

9月23日から24日にワシントンで持たれた、日米二国間閣僚交渉で、日本の重要農産品5分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の扱いや、自動車部品関税等の事で、席を蹴った甘利大臣と日本側の態度を批判して、9月30日、ワシントンポストは
  TPPに弾みをとり戻せ
という社説を書いている。
安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。
と、安倍総理が日本側交渉者に圧力を掛ける事を期待する様な事を書いている。

日本の責任でTPPをつぶさないためにも、オバマ大統領の面子をつぶさないためにも、
安倍総理は特殊利益集団に圧力を加えよという訳である。

元々日本はTPPに参加する事を望んではいなかった。
2012年の総選挙の時も、自民党はTPPには参加しないと言って選挙に勝っているのである。
それが安倍総理は総理に就任したら途端、
手のひらを返したように、TPP交渉に熱を入れだしたのである。

これはどう見ても安倍政権は、アメリカからの圧力で公約(国民との約束)を違える政治を始めたと見て間違いないだろう。

もともとアメリカがTPPをどうしても成立させたいのであれば、
参加国が納得出来ない条件を押し付けるのは可笑しいだろう。
参加国国民がどうしても飲めない条件を押し付けて置いて、
TPPが壊れたら日本の責任だなんて無茶な言い分を、
天下のワシントンポストがその社説に書くなど、信じられないような事である。

こんな無茶な言い分を社説として書く新聞を、批判する国民がアメリカにはいないとしたら、
アメリカ人はそこまで論理破綻した国民になっているという事なのだろうか?

それは兎も角、甘利大臣が席を蹴って交渉を決裂させ、あまつさえアメリカの交渉官を批判したから、アメリカ側は甘利大臣を許さないだろう。
という訳で、TPPは当分成立する事はないだろうとの観測が流れていたが、
アメリカはそんな事は水に流してでも、
10月に開催される閣僚会議で安倍総理に政治決断をさせ、
中間選挙後に一気に大筋合意に持ち込む布石ではないか、と山田正彦氏は危惧しておられるそうだけれど、
その危険性が濃厚になって来ているそうである。

「続きを読む」にワシントンポスト社説の翻訳を載せさせて頂く

ワシントンポスト紙社説
TPPに弾みをとり戻せ
編集委員会 9月30日
環太平洋連携協定(TPP)は、台頭する中国の地政学的バランスをつくりだしながら米国と南米、北米、アジアの11か国を結び合わせる自由貿易協定の提案である。
同協定は日本が参加の意思をもっているのでとりわけ貴重なものとなるが、日本のこれまで保護されてきたが精彩を欠くようになっている日本経済を開放し改革するという長年の懸案を実現することを求めるものである。確かに、世界で3番目の経済大国である日本が参加しないことにはTPPはその戦略的意義の大部分を失うことになる。
だから9月24日の米日貿易交渉者によるワシントンでの会談がそれまでと同じ問題をめぐって、わずか1時間で決裂したというのは失望させられる。同じ問題というのは米農産物の輸出にたいする日本の抵抗という日米両国の関係を幾十年にもわたって悩ませてきた問題である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、日本側交渉者は、実務会談が長引くことを予想して出されていたサンドウィッチのビュッフェに手もつけず帰って行ったという。
これはかつてオバマ大統領が外交軸をアジアに移すとした政策のその中心部分にとってのもっとも最近の厄介な事態でしかない。2014年に入って、日本の安倍晋三首相は、日本の経済の構造改革に拍車をかけるためにと、米主導の自由貿易協定に参加することを約束していた。
米上下両院合同の古参議員の超党派グループはTPPについての議会の採決を促進させるためのファストトラック貿易促進権限を、12人が賛成して最終的な合意を生み出したならば、大統領にあたえるという案に賛成していた。オバマ氏は自らの党内にいる貿易問題での懐疑派の抵抗を振り払って、1月28日の年頭の一般教書演説のなかではファストトラック権限の提案に好意的に言及していた。
しかしオバマ氏の訴えをハリー・リード上院多数党院内総務(民主党・ネバダ州)や労働団体など民主党の重要な支持基盤は冷ややかに受け止めた。中東やウクライナなど外国の危機でホワイトハウスや議会はおわれていたのである。
超党派の貿易促進立法措置を積極的に支持するマックス・ボーカス上院議員(民主党・モンタナ州)とデーブ・キャンプ上院議員(共和党・ミシガン州)の2人は引退したかもしくは引退予定だった。
安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。
挙句の果てにはTPPを推進する弾みは後退しているように見えており、2014年末までにという米政権の暫定合意達成の目標は実現可能性がさらに低くなっている様相である。
バイデン副大統領は金曜日[9月26日]の会談で安倍氏と事態を修復しようとしたが、合意を目指すという紋切り型の決意表明で終わった。TPPに弾みを取り戻し、決着をつけるにはそれ以上のことが求められる。安倍氏は日本に戻ってから特殊利益集団にたいして圧力を加え続ける必要がある。議会は[中間]選挙後の機能不全状態にある間にも、ファストトラック権限を速やかに前にすすめることによって応えられるはずである。それも議会の政治的勇気を必要とするものである。
(了)

Comments

Comment Post















管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

Trackback URL
http://dendrodium.blog15.fc2.com/tb.php/2145-b5fb1d24

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。