Dendrodium 原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策

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原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策 

今朝朝日放送モーニングバードの「そもそも総研タマペディア」を久しぶりに見ましたら、
原発を続ける為、電力自由化後原発による発電の電気価格に、新たな優遇策を講じようとしているという話をしていました。
電力完全自由化によって電気が自由競争になったら、
原発は高くつくので競争に負ける恐れが有るのだそうです。
(続きを読むに原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策
複写)
これ迄電力会社は「原発は発電費用が安上がりだから、続けたい」と言っていましたが、
電力自由化が行われる日が近づいた今、
電力会社は原発は発電コストが高いから、自由化になった時には、
原発にだけ優遇処置をしてもらわねばやっていけないと言っているのだそうです。

現在ある原発を使うだけだったらまだ割安になるけれど、
新規に原発を創ったら、自然エネルギーにも火力発電にも、絶対に敵わないのだそうです。
それなら国民を危険に曝し、国民の生活を破壊する危険性のある原発など、止めるのが当然なのに、
経産省は電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に、損失が出ないよう支援する制度を検討しているのだそうです。

イギリスではこの優遇措置をする事に決まったそうです。

だからと言ってあの福島の悲劇に投げ込まれた日本が、如何してそこまでして原発を維持せねばならないのでしょう?
経産相は国民を犠牲にして何をやりたいのか?さっぱり分かりませんね。

原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策
2014年8月22日 朝刊
 経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。 (岸本拓也、吉田通夫)


 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八~二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。


 しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。


 原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。

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