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ウクライナを拠点に生き残りを謀るNATO 

ウクライナ 停戦合意 崩壊の危機 東部9カ所 衝突発生
2014年9月8日 朝刊
 【モスクワ=常盤伸】ウクライナ東部ドネツク州のアゾフ海沿岸の港湾都市マリウポリ近郊で、六日夜から七日にかけ、ウクライナ軍の検問所などに親ロシア派勢力が砲撃を仕掛け、激しい爆発が起きた。ウクライナのウニアン通信などによると、ガソリンスタンドなど複数の施設が炎上、アバコフ内相は自身のフェイスブックでマリウポリに向け部隊の増強を急いでいることを明らかにした。東部ルガンスク州でも戦闘が伝えられており、五日に発効した停戦合意は早くも危機にひんしている。

 ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は六日夜の電話協議で「停戦合意はおおむね維持されている」との認識で一致。ウクライナ政府と親ロ派は、合意文書をめぐり政治的な協議に移行する予定だった。

 親ロ派最大拠点のドネツク市でも、市議会関係者の情報によれば七日午後、市内各地で銃撃音が鳴り響いているという。ウニアン通信によると、ドネツク州では、六日に引き続き、ドネツク空港を押さえるウクライナ軍に対して親ロ派が攻撃。インタファクス通信によれば、ルガンスク州の二カ所で橋脚が破壊された。親ロ派はウクライナ軍の攻撃によると非難した。

 ウクライナの国家安全保障会議の発表によれば、七日正午までに、ドネツク州で四カ所、ルガンスク州で五カ所の計九カ所で衝突が発生している。

 一方、五日に調印された停戦合意文書が欧州安保協力機構(OSCE)により公表され、両州の一部地域に「暫定的な自治権」を付与する特別な地位をめぐる法律の採択や、ウクライナ領内から「違法な武装組織や武器、雇い兵の撤収」が盛り込まれていることが明らかになった。ただ、「一部地域」の具体的範囲や「違法な武装組織」をめぐって双方の認識には溝があり、協議は難航が予想される。


ウクライナとロシアとの紛争を待ち望んでいる勢力は、中々諦めないようである。
ウォールストリートジャーナル社説(続きを読むにコピー)に、
欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると、
様々な例を挙げて警告している。

要するにNATOは欧州諸国に、国防費としてもっと高額な予算を拠出させる為、
ロシアの危機を煽りたくて仕方ないのだ。
ここでウクライナと親露派が和解して、
親露派の独立をウクライナ政府がすんなりと認めてしまったら、
ウクライナ危機は終了してしまうから、
ウクライナ危機を続けさせたいNATOとしては、
どうしても手を拱いていられないのだろう。

ヨーロッパが危機に瀕していなかったら、
ロシアと欧州が何の問題もなく、仲良くやって行っていたのでは、
アメリカはNATOへの負担金増額を、
ヨーロッパ諸国に要求することが出来なくなってしまう。

このウォールストリートジャーナルの社説は、
そういうアメリカの現在の立場を詳しく解説してくれている。
東西冷戦はNATOを通じてヨーロッパから、
拠出金をせしめる為に有効なものと期待している勢力、
ウクライナの停戦協定を打ち壊したがっている勢力は、
軍産複合体の出先機関NATO以外にないと言えるだろう。

世界中に武器が満ち溢れているのに、
軍事産業はこれからもずっと武器を作り続けねば破産してしまう。
資本家としたら破産だけは、なんとしても免れたいのは人情だろう。
その為に、軍産複合体の出先機関NATOは、
EUからの拠出金をせしめ続ける努力をやめることが出来ないでいる。
軍産複合体は、資本主義の負の面の極にあると言えるだろう。

【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を
2014 年 9 月 4 日 19:07 JST
 英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。


 読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ(ウクライナの首都)を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった(が、情報の漏洩を非難した)。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。


 こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。


 戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した(2008年8月12日)。WSJはまた、「(NATO)は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。


 朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。


 NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。


 その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合(EU)はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。


 表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない。


 オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。


 こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設するよう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはターゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。


 しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。


 NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP(国内総生産)比2%というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。


 民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国のリーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。

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世界への警告: アメリカと、そのNATOとEUの家臣連中は正気ではない

Paul Craig Roberts2014年9月2日 レーガン政権時代に、一時期、CIA長官特別顧問だった狂人、ハーバート・E・マイヤーが、ロシアのプーチン大統領暗殺を呼びかける記事を書いた。もし我々が“ 後頭部に銃弾の穴を開けられて、棺桶に入った状態で、彼をクレムリンから追い出さなければならないようになっても、それ
  • [2014/09/09 00:49]
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