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ドイツ外交方針を変更して、紛争地へ武器供与 

独が紛争地に武器供与へ 外交方針転換か
9月1日 8時37分
ドイツ政府は、イラクでイスラム過激派組織との戦闘を続けるクルド人の部隊に対戦車ミサイルなどを供与することを決め、紛争地への武器の供与を自粛してきた、これまでの外交方針の転換につながる動きと受け止められています。

ドイツのメルケル首相は、31日、首都ベルリンで閣議を開き、イラク北部でイスラム過激派組織との戦闘を続けるクルド人部隊に対して、武器を供与するかどうか協議しました。
その結果、過激派組織によるキリスト教徒や少数派の住民に対する残虐行為を止めるためには軍事面での支援が不可欠だとして、武器の供与に踏み切ることを決めました。
供与する武器は対戦車ミサイルの発射装置30基とミサイル500発、それに自動小銃1万6000丁などで、今月下旬までにクルド人の部隊に渡される見通しです。
ドイツは、第二次世界大戦を引き起こした教訓から、紛争地域への武器の供与は原則として自粛してきました。
今回の決定について、政府は例外的な措置だとしていますが、野党は長年の政府の外交方針の転換につながる動きだと強く反対しています。
また、先月29日に公共放送が発表した世論調査でも、「武器の供与に反対」と答えた人は60%と「賛成」の34%を上回り、今回の決定を巡り国民の反発も予想されます。


ドイツも変えられつつある様である。
第二次世界大戦を引き起こした教訓から、ドイツは戦後ずっと、紛争地域への武器の供与は原則として自粛してきていたそうである。
その自粛規制を破ってドイツは、過激派組織によるキリスト教徒や少数派の住民に対する残虐行為を止めるためには、軍事面での支援が不可欠だとして、
クルド人部隊へ対戦車ミサイルなどの武器を供与することにに、外交方針を変更したそうである。

キリスト教徒であるウクライナ軍兵士が、同じキリスト教徒である自国民に残虐行為を行っていた時には、
ドイツはウクライナ政府を嗜めさえもしていなかったのに、
ウクライナ内戦の時には、ウクライナ東部人民の苦難を、見てみぬ振りをしていたのに、
如何してイラクの時には急に親切心を働かせて、
戦後ずっと守ってきていた外交方針を、変更してまで武器供与する気になったのだろう?

ドイツがイラクの被圧迫民を見るに見かねて、応援(武器援助)せずには居られないのだったら、
ロシアがウクライナの被圧迫民を見るに見かねて応援した事を、如何して咎めたりするのだろう?
アメリカがロシアは怪しからぬと、又ロシアを経済制裁しようと言っている様であるが、
ドイツはアメリカと一緒になって、ロシアを経済制裁するのろうか?
だとすると、ドイツがこれまでの禁を犯して、外国に武器援助した事を正当化する事は、出来なくなってしまうのではないだろうか?

昨今の世界では、アメリカだけでなくドイツ迄も、ダブルスタンダードの政治が日常化しているのだろうか?

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