Dendrodium

最高裁はブルドックの株主判断を重視、「持ち合い」復活の懸念
2007年08月08日13時35分

　［東京　８日　ロイター］　最高裁がスティール・パートナーズの差し止め請求を退け、ブルドックソース<2804.T>の買収防衛策の発動を容認したことで、日本企業の「持ち合い」復活が進むのではないかとの懸念が広がっている。

　防衛策を発動するために３分の２以上の株主の賛成が条件になるならば、安定株主を増やすことだけを目的にした安易な持ち合いが加速する可能性があり、海外からの投資意欲をそぐ要因になるとの声が出ている。

　＜防衛策発動、株主の支持を強調＞

　買収防衛策をめぐる初の最高裁判断は７日、東京高裁の決定を支持して、ブルドックの防衛策の発動を容認した。最高裁が重く見たのは、ブルドックの防衛策が６月２４日の株主総会で出席株主の８８．７％（総議決権の８３．４％）の賛成を得た点だ。最高裁は「ほとんどの株主は、スティールの経営支配権の取得が企業価値を毀（き）損すると判断した」と指摘した。法曹関係者は、株主の支持を強調している点で「東京高裁よりも東京地裁の判断に近い」との見方が多く「株主が８０％超もいいと言ったのだからよい、とも読める」（弁護士）との見解も出ている。

　＜乱用的買収者、肯定しないが否定もせず＞

　一方で、最も注目された「乱用的買収者」の認定については、最高裁は踏み込まなかった。東京高裁がスティールを「乱用的」と断定したのに対し、最高裁の決定では「高裁のいう乱用的買収者に当たるか否かに関わらず、法令に違反しない」とだけ言及してスティールが「乱用的」かどうかの判断は避けている。 　（引用終わり）


　　　
（株）ブルドックソースは、かの悪名高き｢三角合併｣の、ほんとに気の毒な被害者であると思う。
此れまで５億円の黒字だったのに、この買収騒ぎの所為で、百何十億円かの赤字に転落したとも聞く。
　それなのに、防衛策を発動するために３分の２以上の株主の賛成が条件になるならば、安定株主を増やすことだけを目的にした安易な持ち合いが加速する可能性があり、海外からの投資意欲をそぐ要因になるとの声が出ている等という評論を書いている者がいる。
日本は世界でも貯蓄率が高いと言われている国なのだから、別に今更、海外からの投資など必要ないのではなかろうか？
まして、日本人の貯蓄を使っての投資など、どうして期待する必要があるというのだろう。
郵政民営化も、私達の郵便貯金を、アメリカ資本が利用できるようにとの配慮からだと言う。
その資本を使って、日本の優良な会社を軒並み乗っ取ろうとの、とんでもない目論見に、私達日本人は乗せられてしまっていたのだった。

　海外の投資家の投資意欲のなんのという様な事を、恥ずかしげもなく言う日本人は、売国奴の誹りを受けるべきであると思う。
　日本の法曹界は、自国の資本防衛という、この姿勢をこれからも、貫いて欲しいものである。
　小泉前総理の悪い置き土産から、少しでも身を守る為に！