Dendrodium 安倍政権と除染利権

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安倍政権と除染利権 

除染事業を請け負っているのはゼネコン各社だそうである。
除染費用は既に1兆8千億円以上使われている上に、
最終的には5兆円以上になるだろうと見込まれているらしい。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140319/Postseven_245611.html
これだけの利権を提示されたら、ゼネコンはこの利権を守る為に、
除染政策を採っている安倍政権を、命がけででも守ろうとするのではないだろうか?

ゼネコンと言えばや~さんとも深い仲らしい。
そしてや~さんと隷米右翼も、深い仲にあるらしい。
最近馬鹿ウヨ・ブログが嫌に元気付いているが、
馬鹿ウヨが元気付いているのも、
除染利権経由ゼネコンからの資金援助が豊富なのかも知れない。

過去に「赤報隊事件」と呼ばれる、右翼暴力団が朝日新聞に殴りこみをかけたり、
朝日新聞の記者を殺傷する事件などという、血なまぐさい事件を起こした実績があるが、
右翼が元気付いている現在、
マスコミ人が安倍政権の危険性に付いて書けないのは、
スポンサーからの命令を守る為だけではなく、
右翼暴力団の殴りこみの恐れに怖気づいて、何も書けなくなっているのかも知れない。

「赤報隊事件」とは、1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。
朝日新聞阪神支局襲撃事件
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件
中曽根康弘・竹下登両元首相脅迫事件
江副浩正リクルート会長宅銃撃事件
愛知韓国人会館放火事件

特に朝日新聞阪神支局襲撃事件では執務中だった記者二人が殺傷され、言論弾圧事件として大きな注目を集めた。


安倍政権は福島県民の為に使うべき莫大な金額の復興資金を、
不完全な除染をして、福島県民を放射能濃度の高い地域に縛りつける為に使っているが、
これは福島県知事を助ける為だけではなく、
ゼネコンを強力な味方にしておく為に、非常に有効な施策だからなのではないだろうか?

除染費用に当てる5兆円が、放射能被災者達を放射能汚染地区から、新しい地域に移転する費用に当てられたなら、
被災者達にどんなに希望を与える事が出来ることだろう。
5兆円も有れば、新しい地域で生活する為に、新しい事業を起こす事も出来るだろうし、
現在全国にある広大な耕作放棄地の、有効活用も計れるかも知れない。

それなのに政府は不充分な除染しか出来ないと分かったら、
除染目標値を上げてまで、除染政策を継続しようとしている。

除染政策を決めた当初は、1時間当たり0.23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)迄下げる予定であったのが、
今では2倍の0.4から0.6マイクロシーベルトに変更しようとしているそうである。
年間1ミリシーベルトなら除染する値打ちがあるだろうと言って始めた除染政策を、
1ミリシーベルトでは大変だからとばかりに、年間線量2ミリシーベルトになっても2.5ミリシーベルトなっても、
放射能なんて怖くないとばかりに、総てOKにしてしまおうとしているのである。

そして政府は除染した土地に帰りたがらない住民には、様々な経済的不利益を与える事によって、
当初予定の2倍の放射能汚染地に、子供を含む住民全員が帰郷させ、住まわせようと強制しているのである。

安倍政権がこんな不充分な除染しか出来ない上に、除染した土の持って行き場所もないまま、
小中学校の校庭に山積にして除染を続けさせ、
放射能被爆を更に増やそうとしている意図は、何所にあるのだろう?

除染に莫大な税金を投入するのは、ゼネコンに安倍政権を守らせるため
なのではないかという疑いを私は禁じえないでいる。
集団的自衛権容認も強行するし、秘密保護法も強行する安倍政権は、
日本人の生き血を吸ってでも、万難を国民に押し付けてでも、政権維持を優先させると決心している政権のような気がする。

「毎時0.23マイクロシーベルトのおよそ2倍へ 国が除染目標値の引き上げを検討」福島中央テレビの報道を受けて によると、
   (引用)
環境省は、除染ガイドラインで、除染後の空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルトとする目標値を定めています。


 この数値は、年間の追加被ばく線量の1ミリシーベルトから算出されています。

 環境省はこの目標値について、今のおよそ2倍の毎時0.4から0.6マイクロシーベルト前後に引き上げる方向で、自治体と協議を進めていることがFCTの取材で分かりました。


続きを読むに
NHKニュース おはよう日本の記事
「目標なき除染」のコピーあり。

目標なき除染
2013年6月14日(金)
阿部
「原発事故に伴う『除染』をめぐって浮上した、新たな問題です。
除染は、住宅の庭や農地の表面の土を剥ぎ取ったり屋根や壁をふき取ったりして、原発事故で広がった放射性物質を取り除く、つまり、できるだけ放射線量を下げるのが目的の作業です。」

鈴木
「国と福島県の市町村は、業者と契約を結んでこうした除染を行っています。
ところがそのほとんどが、契約の中にどこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがNHKの取材でわかりました。」

福島 除染の契約 数値目標なし 90%近く

NHKが入手した除染の契約文書です。
「デッキブラシやタワシで丁寧に洗浄する」、「ゴム手袋をはめた手やスコップで除去する」など、作業ごとに使う道具がこと細かく指定されています。
ところが、どこまで放射線量を下げるべきかという数値目標はどこにも記載されていません。

NHKが国と福島県内の32の市町村に取材したところ、国と全体の90%近くにあたる28の市町村が、契約に具体的な数値目標を盛り込んでいないことがわかりました。
数値目標を設けなかった理由について、環境省はこう説明します。

環境省 福島環境再生本部 小沢晴司調整官
「放射能の除染はこれまで国内に例がなく、初めての経験。
この程度まで下げるという目標定めることは、大変難しい状況がある。」

数値目標がないことは現場の作業にどう影響しているのか。
長年、原発で働き、今は除染に携わっている男性は、作業の質の低下につながっていると証言します。

除染作業員
「放射線量という一定の線が明確になっていない。
(明確な)指示があれば作業のしかたも違うし、作業に対する情熱も違ってくると思う。」

特に屋根の除染では、放射性物質を取り扱う現場の常識では考えられない、ずさんな作業も見られると言います。

除染作業員
「原発(での作業)では、1回拭き取ったらもうそこの面は使えない。
それが今はもう1回やって2回やって、3回(使う)ぐらいは普通じゃないか。
汚染を拡大しているようなものなので、結局ここの汚染がこっちにくっつくという感じがする。
ただ時間過ごせばいいやという感じが実態。
こんな作業をしていたのではきれいにならないと実感する。
痛切に感じる。」

目標がないまま進められている除染に住民たちは戸惑いを隠しません。

楢葉町の住民
「そんなに大ざっぱにやっているとは知りませんでした。」

楢葉町の住民
「下がっても下がらなくても1回(除染を)やったからいいよ、それではね。
ある程度下がるまでやってもらわないと。」

こうした事態を防ぐ対策の1つとして、契約に数値目標を盛り込んだ自治体があります。
川内村です。
避難した住民の帰還をいち早く進めるためには、明確な目標を目指して除染を行うことが必要だと考えました。
契約書には、1時間あたりの放射線量を0.23マイクロシーベルト以下まで下げるよう明記しました 川内村除染係 横田正義係長
「やはり(業者は)数値目標がないと非常に除染もやりにくいでしょうから、除染をするのにも(目標の)放射線量を気にして、放射線量を下げるという意識が出てくるでしょうから。
それが一番、除染の最大の目標なので。」

さらに村は、業者が目標を達成できなかった場合、なぜ下がらなかったのかその理由を報告させています。
こうした取り組みが業者の意識に変化をもたらしたといいます。

受注業者の元担当者
「ひと通りの作業をやればいいという意識と、目標値をクリアしなければならない、クリアしなければ原因を突き止めなさいということの違いは相当大きいと思う。
業者側からみれば、細心の注意を払った仕事が必要になってくる。」

川内村除染係 横田正義係長
「とにかく線量を下げていくという目標が出てくると思う。
そういったものを積み重ね、高い低減率(=放射線量が下がった割合)を確保出来ている。」

数値目標が必要ではないかと環境省に質問したところ、「業者に対してはできるかぎり放射線量を下げるよう求めている。
目標を設けるとそれよりも下げようという業者の意欲を逆にそいでしまう恐れがある。
また、抜き打ち調査も行って作業が適正か監視している」と答えました。
専門家は、原発事故から2年以上がたった今、国や自治体が除染のあり方を検証する時期にきていると指摘します。

公共事業の問題に詳しい 土居丈朗慶応大教授
「除染の場合は、ただ作業をすればいいわけではない。
放射線量をきちんと下げて初めて作業をした意味がある。
放射線量についての数値目標を何も示さず、除染していればいいというやり方で予算をつけていれば、いくらあってもお金は足りないということになりかねない。
今の時点で、やり方が良かったかどうか再検討し、改めるべきところはきちんと改めていただきたい。」

阿部
「取材にあたった、社会部の野津原記者です。
目標を設定することで、川内村は除染の効果が高まったということですね。」

野津原記者
「そう受けとめられています。
除染で放射線量がどれだけ下がったかを示す『低減率』という指標があります。
この数字が大きいほど除染の効果が高いことを意味するんですが、川内村の400戸の住宅の平均はおよそ57%でした。

NHKが福島県内の4,000戸以上の住宅の低減率を独自に集計すると、平均でおよそ47%。
川内村が10ポイント程度高くなりました。
もちろん放射線量が下がる要因は、元の放射線量や地形の違いなどさまざまありますが、川内村としては、数値目標をもうけたことが、効果を上げることにつながったと分析しています。」

鈴木
「ほかの自治体では数値目標を取り入れる動きはないんでしょうか。」

野津原記者
「川内村のほかにも、福島市など3つの自治体が契約に数値目標を盛り込んでいて、少しずつその動きは広がっています。
数値目標さえあれば必ずしも効果が上がるとは言えませんが、目標があるからこそ、放射線量が下がらないときに原因を分析して、改善につなげることもできると思います。
とりわけ除染はすでに1兆円を超える巨額の費用が投じられ、これからどこまで費用がふくらむかも見通しが立っていない、巨大な事業です。
だからこそ効果的に除染を進めるために、契約のあり方や作業のしかたを検証し続けることが必要だと思います。」

Comments

集団的自衛権

「このまま、集団的自衛権を閣議決定してしまったら、安倍さん、自民党、公明党の支持率は一気に下がるぜ。特に公明党、このままだとグチャグチャになって、潰れてしまうぞ。」と思うんですけどね。

集団的自衛権

公明党の中に自民党のやり方に納得してない人がいるのに強引に7月1日に閣議決定をしてしまったら、公明党は本当に危ないです。
潰れるかも知れない。

いろいろ様

コメント有難うございます。
創価学会の人も平和を守る党を応援していた積りが、
公明党が戦争に誘う舵を握る事になってしまったのですから、大騒動でしょうね。

でも、創価学会員達は時間が経ったら忘れれて、それまで通りに公明党に投票するだろう、と幹部は思っているのかもしれませんね。

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