Dendrodium 税金は国民の頚木を作る資金源

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税金は国民の頚木を作る資金源 

今朝朝日放送モーニングバードの「そもそも総研玉ペディア」で、
凍結されていた霞ヶ浦と那珂川をつなぐ工事を、再開する事が先週決定していたそうである。
その概要は下記ツイート参照(こちらより)

38年前に計画された総工費1900億円の霞ヶ浦導水事業
民主党政権下で凍結、国交省は1年に1~2回だけ会合
自民党政権になり動き活発化-再開を先週決定
消費税増税で公共事業「国土強靭化」の一環で復活
会計検査院も疑問視-一体いくら予算が膨らむか不明
5/15そもそも総研 miisuke380 2014-05-15 09:27:47


この総工費1900億円の導水事業は、当時増え続けていた東京都の水道使用量が、将来足りなくなることを危惧して計画された事業だったそうであるが、
現在は家庭での節水が進んだお陰と、人口が減少傾向にある事から、水道用としての必要性はなくなっている。
そこで国交省は霞ヶ浦の水を綺麗にする為の工事と、目的を変更してこの工事をする事にしているそうである。
しかし那珂川の水は非常に栄養価の高い水で、
川を流れている分には腐らないけれど、
水は停滞したら腐る性質があるから、
那珂川の水が原因で、霞ヶ浦に青こが発生するだろうと言われている。

現在那珂川は鮭や鮎が遡上する豊かな川だけれど、工事されたら鮭も鮎も川を上って来られなくなる。
霞ヶ浦も水質が汚濁して、水産物も如何なるか分からないし、
酷い悪臭に悩まされる事になる恐れがあると言われている。

この工事によって恩恵を受けるのは、工事業者だけで、
霞ヶ浦や那珂川周辺住民は迷惑を被るだけである。
こんな工事を政府は公共の名の下に、断行しようとしているのである。

諫早湾干拓工事も戦後間もなくの食料不足だった日本に、
少しでも農地を増やしたいと計画されていたものだったが、
30年以上経って稲作の休耕を奨励する時代になって、
しかも埋め立てによる諸々の悪影響が予想されるのに、
政府は工事を決行させたのだった。
湾埋め立てによって生じた毒素・諫早湾の干潟に生息していた大量の生物の死骸から出た毒素が、
有明海を汚染させ埋め立て以前の様には魚が取れなくなったり、
水質汚染で海苔の養殖が出来なくなったりで、
自殺する漁師が相次いでいたと言う。

霞ヶ関主導の霞ヶ浦導水事業でも同様の悲劇が起きる恐れ十分であるのに、
国交省は懲りもせず、又しても無用で有害な事業を強行すると言う。

日本は民主主義国であったはずなのに、
政府(公務員)は税金から給料をもらって、
国民の為に仕事をしているのではなく、
給料以外の恩恵をくれる者(財閥)の為に、仕事をしているのが実態のようである。

世界中警察国家に構造改革推進中? 」でも書いたように、
アメリカ政府はアフガニスタンやイランとの間に危機を創って、
その危機を利用して軍事力や警察力を増強して来た。
このたびのウクライナの事件は、
他にも様々な目的をはらんではいるのだろうけれど、
ヨーロッパ諸国特にドイツは、このウクライナ危機を利用して、
アメリカ同様に軍事力と警察力の増強を目論んでいるフシがあると言う。

警察力や軍事力が増強される真の目的は、外敵に備える為ではない。
国民が不満を爆発させた時、有無を言わさず、国民を取り締まる体制を創って置くためである。

私達国民が民主主義という言葉だけで、
公務員が自分達国民を主権者だと思い、
公務員は国民の為に仕事をしてくれていると疑いもなく信じていた間に、
国民の為に仕事をしていた筈の公務員達は、
公務員給与の何倍もの賂を齎してくれる財閥の為に働く、
非公務員・財閥の手先になって来ていたのであった。
そしてそれは日本だけの事ではなかったようである。

最近の世界中の国々の首脳達は、国民の税金は国民の為に使うのではなく、
財閥だけの為に使われるべきものであると思っているようである。
現在はまだ国民の為を装う必要があるから、社会保障制度にも幾許かの税金を割いているけれど、
究極的には国民の為の社会福祉になど、びた一文も支払わないで済む社会を、彼等(財閥)は理想としている様である。

選挙で選ばれ国民の為に働く事になっている政治家も、
選挙はないけれど、国民の為に働くことを誓って、公務員になったはずの者達も、
財閥に命じられるまま、国民の税金を使って、国民を苦しめる政策を遂行している。

原発を続けるのも、TPP態勢を作るのも、集団的自衛権を容認するのも、総て国民の為にはならないどころか、
国民にとってはどれもこれも、疫病神以外の何者でもない。
しかし政府は国民にこれらの政策の本質を気付かれないよう、財閥の広報機関(マスコミ)に守られて、
反論無視で粛々と実行に移している。

税金(国家予算)が多ければ多いほど、国民の不幸は大きくなる仕組みになっている。
日本がもっと貧乏だったら、諫早湾の埋め立て工事も出来なかっただろうし、
霞ヶ浦の導水事業もすることは出来ないだろう。

尤も、現在の政府は半分以上借金で運営されている様であるから、
国民を苦しめる諸工事の代金は、国債という名の国民の借金にいてしまうのかもしれない。
政府要人や財閥は,国債は国民の借金だからと言って、
何時か国民に付けを、払わせる積りなのだろう。

これからもし新しい政府を始める事があるとしたら、
政府役人には絶対に借金を許してはならない。
どんなに困った時にも、税収の範囲内で政治をして貰わねばならない。
そうでなかったら悪政を強行された上に、
国債という名の新しい頚木で、国民が締め上げられる事になるだろう。
何しろ世界の財閥は裏で繋がっているのだから・・・・・

Comments

派遣労働法改正問題1

ASKA、飯島愛と薬物&不倫・肉体関係、映像流出怯え薬物依存との報道 復帰絶望的か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00010000-bjournal-ent

「逮捕後も、ASKAの“繊細さ”や“真面目さ”が
ASKA自身を追いつめていったという面もあるのではと思い、
しっかりと罪を償って復帰してほしいという気持ちもありました。
しかし、女性タレントと不倫し、
さらにその相手の死で自分のスキャンダルが
ばれてしまうことを恐れて覚せい剤に走っていたとは、
呆れて言葉もありません」


ASKA“愛人”マンション 借り主はカタカナ派遣会社関連1~2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150366

パソナグループ代表の南部靖之氏(62)の名前が飛び交っている。
同社の会長は安倍政権下で完全復権を果たしたアノ男だ。


仁風林とは?南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを
繋ぐSEX迎賓館の真実。安倍晋三まで…1~2
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

~また財政界の要人の接待を行う為にパソナ代表
南部 靖之が建てたというセックス迎賓館「仁風林」
栩内容疑者はASKAとここで出会ったという。
過去には安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相が訪れたことも…
おまけにパソナ主催のイベントには飛鳥 涼のほかに
竹中平蔵 猪瀬直樹  堺屋太一 
永島敏行など著名人の名前が数多く確認された…~


田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚1~2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

~「シャブ&ASKA」事件の余波が政界にも広がってきた。
ASKA(56=本名・宮崎重明)と
一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された
栩内香澄美容疑者(37)は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、
2人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」(東京)だった。
この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。
なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。~

~今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。
安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。
恩恵を受けるのは派遣業界だ。
その業界を所管する厚労省のトップが、
派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。~

派遣労働法改正問題2

ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった1~3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

仕切り役は元財務省の天下り

美女が体を密着させながら酒をつぎ、
豪華料理に舌鼓を打つ――。
「仁風林」の接待パーティーは、
さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

パソナを含む派遣業界は90年代、
業界全体で数十億~数百億円規模といわれた
派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。
98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、
約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。
保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。
そこで保険料の支払いを緩くするための
日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、
労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。
自分たちさえ儲かればいいと思っているから、
政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、
悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、
98年の銀行と旧大蔵官僚の
「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。
お車代などの現ナマをもらって、
行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。


竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金1~2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

労働移動という名目でリストラ促進

~これも人材派遣最大手の
パソナによる政官接待の成果なのか──
今年3月から大幅拡充された
「労働移動支援助成金」が注目を集めている。
この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

労働移動支援助成金は、
従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、
これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、
従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで10万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、
産業競争力会議のメンバーを務める
竹中平蔵慶応大教授だった。~

~労働移動支援助成金は、
本当に2億円から一気に300億円に増えた。
この巨額の税金が、
人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」
(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)~

~労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、
収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、
事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、
1175億円から545億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、
さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』を
まるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。
そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。
そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、
政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、
安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、
ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、
いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」
(五十嵐仁氏=前出)

これだけのスキャンダルなのに、
大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。 ~


竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ1~3
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778

「利益相反」批判に…

~いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。
慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

人材派遣会社の経営者が
政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、
実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、
TV番組で真正面から追及されていた。
その際の色をなして言い訳する姿は、
明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ!無礼だ!」

番組は先月10日に名古屋ローカルで放送された
「激論コロシアム」(テレビ愛知)。
学者や知識人、芸能人が10人ほど登場し、
「安全保障」「雇用問題」
「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。
TVタックルみたいな番組だ。
そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、
自分の会社の利益になるような提案をするのか」

これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ(その考え)はおかしい。
企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、
「どうしてですか?」と逆質問。
揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「(自分が入っている)経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、
政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。
それをつぶさなきゃいけない」

語るに落ちるとはこのことだが、
三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も
“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、
顔を真っ赤にして逆ギレした。

「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。
派遣法について何も言っていない。
根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」

だが、この竹中の反論はウソだ。
竹中は昨年3月の産業競争力会議の場で、
「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。
<今は、雇用調整助成金と労働移動への
助成金の予算額が1000対5くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージで
やっていただけると信じている>と発言した結果、
前年度の2億円が今年度は150倍の300億円に増額されたことを、
先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。
再就職支援のための巨額の税金が
パソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、
よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、
パソナ会長ではなく“有識者”として
語るという状態が許されていることが問題なのです。
民間議員選考のシステム是正が急務です」
(ジャーナリスト・佐々木実氏)

これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。~

日本政府、安倍晋三、竹中平蔵、官僚、パソナが、
少子化、自殺者を加速させています。


パソナ南部代表、女性スキャンダル&セクハラ疑惑 
秘書の覚せい剤逮捕生む企業体質
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4990.html

~だがその南部氏について、元幹部や元女子社員のこんな告発が相次ぐ。

「社内で、いきなり女の子に抱きつくんだ。『スキンシップだ』とかいって」
「やらせる子には、ボーナス時に、50?60万円余計に出す」
「オフィスのなかで、平気でスカートをめくったり、
胸やオシリさわったりしますからね」
「人妻だった女性社員との噂もありましたし、
子供を堕ろさせた女性社員もいたといいます」~

~また、抵抗して南部氏をひっぱたいた女性がいたが、
南部氏は怒って「クビにしろ!」と
叫んだというエピソードも綴られている。
さらにこんな興味深いくだりも。~

~まるで現在の“喜び組”報道を
彷彿とさせる美人社員の抜擢エピソードが並ぶのだ。
実際、当時の関連会社10社には、
20~30代中盤の女性が社長として就任している。~

派遣労働法改正問題3

首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相1~2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150581

もっとも、妻子を仙台市内に残して単身赴任中の
小野寺は独り身が寂しいのか、
夜の世界は嫌いじゃないようだ。
昨年5月、中国の潜水艦が沖縄・久米島の接続水域内に
侵入して日中間に緊張が走った夜、
銀座の和風キャバクラでホステスとの
ひとときを楽しむ様子を「週刊文春」に報じられた。


なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係1~3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662


若者の死因のトップは“自殺” 先進国中で日本だけ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soci

~アメリカやドイツなど先進国のなかで、
日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。

2014年版の自殺対策白書によりますと、
日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、
減少傾向が続いています。
しかし、15歳から34歳の若い世代では、
男女ともに死因のトップが自殺となっています。
若い世代で死因のトップが自殺なのは、
アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。
人口10万人あたり20人に上り、
2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。
政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。~


アジアで覚せい剤取引急増 日本が主要密輸先と国連
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052001001598.html

国連薬物犯罪事務所(UNODC)は20日、
「世界の合成薬物報告」を公表した。
覚せい剤のメタンフェタミンの押収量が
アジア太平洋地域を中心に急増、同地域で2012年、
過去最大の36トンに達したとしている。
薬物取引によって大きな利益が見込める日本が
主要な密輸先の一つ。

人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA
(本名宮崎重明)容疑者が
覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたばかりだが、
日本に大量の覚せい剤が
流入している現状が裏付けられた。

報告書によると、アジアのメタンフェタミン押収量は
08~12年の5年間で3倍に拡大した。

みちのく様

コメント有難うございます。
哀しくなるような事件だらけですね。

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  • [2014/05/16 10:31]
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