Dendrodium テロとの戦いという言葉の真意

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テロとの戦いという言葉の真意 

マスコミに載らない海外記事「オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている」を見て、
アメリカが唱えている「テロとの戦い」という言葉の本当の意味が分かったような気がした。

9・11事件の後、アメリカは「テロとの戦い」を宣言したけれど、
9・11はアメリカの自作自演であったことは、今広く世界の認識する所となっている。(こちら
アメリカ人の命とアメリカの財産ツインタワーを犠牲にして、
あの時アメリカが世界に宣言したかった事は、
「これからアメリカは、世界の人民の権利を剥奪して行く国になるぞ」という事だったのだろう。

今TPP協定でアメリカが参加国に求めている事は、各国それぞれの決めている公益政策の撤廃なのである。
アメリカは各国に公益(国民の利益)を守る事を止めさせて、
世界的巨大企業の利益を、最優先させることを要求しているのである。
これが民主主義の守護神を名乗るアメリカ政府の真の姿だったのだ!

独裁政権の国に民主主義を求めて圧力を掛けるアメリカは、
その国が求めに応じて民主主義国になったら、
今度は主権者であるはずの国民の利益を守る政策を、総て撤廃せよと迫るのである。

何故公益を撤廃せよと迫るのかと言うと、外国貿易障壁になるからだそうである。
 (上記記事の一部を引用)
384ページのUSTR報告書で非難されている他のTPP参加国の政策には、医薬品コストを管理する為の好評なニュージーランドの医療制度、消費者の個人的医療データを海外で作業することを禁じるオーストラリアの法律、医療機器のコストを引き下げる日本の価格制度、銀行に十分な資本の保持を要求する、金融危機後のベトナムの規制、高価な生物薬品のジェネリック版を優遇するペルーの政策、独占的特許権を取得する為、医薬品の有効性を実証することを要求するカナダの特許基準、メキシコの“砂糖飲料税”と“ジャンク・フード税”などが含まれる。

オバマ政権は、マレーシアやブルネイの様な大多数がイスラム教徒の国を含む、11のTPP参加国中の7ヶ国も標的にして、アルコールの輸入や販売を規制していることや、幾つかのTPP参加国のタバコ輸入規制に異議を唱え、“様々な有害廃棄物”輸入に対するベトナムの規制を嘆いている。

連邦議会で敗れた著作権保護法案(SOPA)の下で提案されたものによく似た著作権実施施策を採用するよう、幾つかのTPP参加国に、オバマ政権報告は書要求している。例えば、オバマ政権は“… インターネット・サービス・プロバイダー責任制度を、著作権と、それに関連する権利に対する、あらゆる侵害行為に効果的な規制ができるように改訂するようチリ政府をも促した”と報告書は述べている。カナダのプライバシー規則は余りに“拘束的”であり、日本のプライバシー法は“不必要にわずらわしい”と述べて報告書はデーター・プライバシー政策を批判している

  (引用終わり)
これでは各国は、何のために民主主義国になったのか、意味がなくなってしまうではないか!
各国は民主主義の名の下に莫大な費用を掛けて、政治家を選ぶ選挙を定期的にやっている。
自分達の選んだ政治家に、自分達の生命と財産を守る政治をさせる事が出来ると信じていたから、
民主主義国になった各国は、莫大な費用をものともせずに、定期的に政治家を選ぶ選挙を行っているのである。

民主主義国が長年掛けて決めてきた諸政策を、
貿易障壁になるから全部取っ払えと要求するとしたら、
アメリカは何の為に世界中の国々に、民主主義国になる事を求めて活動してきたのだろう?

これでは企業の利益追求に従順な政治家達を作り出すのに、
民主主義制度が最も便利な制度だからなのではなかったのかと疑いたくなってくる。

今自由主義圏と呼ばれている国々の政治家達が、
ウクライナ・クーデター等でやったアメリカのダブルスタンダードに目を瞑って、(こちら
ロシアを悪魔化しロシアを制裁する政策に同調しているが、
こういう政治家を作るのに、民主主義が最も効果的だから、
アメリカは民主主義を世界中に宣伝して回っていたのではないだろうか?

民主主義で選ばれた政治家は、何年か置きに選挙の洗礼を受けねばならない。
政治家は政治を一生の仕事にするとしたら、
選挙に必要な資金を常に用意して置かねばならないから、
何時でもお金が欲しくてうずうずしている事だろう。
ここでお金を持っているだけでは、権力を行使する事が出来ないお金持ち達に、出番が回ってくる。
巨大資本家達がお金で政治家を動かす事の出来る制度として、民主主義ほど便利なものはなかった事だろう。

今自由主義圏と言われている国々の政治家の殆どを、掌中に納めた世界の巨大資本家(パワーエリート)達が、
次なる目標に向かって邁進しているのがTPP交渉等の、
自由貿易協定という名の、国民の権利剥奪経済協定なのではないだろうか。

今日本では東電福島第一の原発事故で福島県だけではなく、関東一円が放射能汚染された。
そして東電福島第一原発の原子炉は、未だに放射能を含む煙を吐き続けており、
海には濃厚な放射能汚染水を流し続け、広い太平洋を渡ってアメリカ大陸の海岸をも放射能汚染しようとしている。
又子供の甲状腺癌が心配されている今、政府は放射能被災者が甲状腺検査をしにくくする法改正を行っていると言う。(こちら
そういう状況下にある日本で、企業利益の代弁者政府は、
新規に原発を創ったり古い原発の再稼動を許可すると宣言しており、
事故が起きたときは日本(国民の税金)で責任を負いますと約束して、
複数の外国に原発設備を売り込んでいる。

国土が放射能に汚染されようが何に汚染されようが、
一時的にでも儲かりさえすれば、何でも出来る様にする為の協定を、
巨大資本家グループはアメリカ政府を使って、世界中で結ばせようとしているのである。

その結果がどんなに悲惨なものになっても、一切責任を負わなくても済む企業活動を、
世界中で遣れるようにすることが自由貿易と言うものだと、彼等は思っている様である。
そして、そういう協定であると知っていて、
国民を騙して日本の政府(政治家と官僚)は、TPP交渉を続けているのである。
又マスコミはTPPの危険性を認識していても、その危険性を一切報道せず、
国民がTPPとは自由な貿易が出来る様になる為の協定であると思い違いをする様、
誤誘導し続けているのである。

かくして民主主義の名の下、自分たちの将来を暗くする政策が、
自分たちが選んだ事になっている政治家達によって、
粛々と進められているのである。

「テロとの戦い」という言葉は、こういう支配層の裏切りに怒った庶民が、暴動を起こした時、
片っ端から粛清する決心の表明ではないだろうか?
パワーエリートの代理政府アメリカの敵は、
もはや国ではなく一般庶民であるという事で、
これからはテロとの戦いであると宣言したのではないだろうか?

勿論この一般庶民の中には、アメリカの一般国民も含まれているのだろうが・・・・・
アメリカが「テロとの戦い」を宣言した時、
今日のアメリカ国民の凋落も総て織り込み済みの計画だったのだろう。

「人を呪わば穴二つ」という諺があるが、アフガニスタン人が残虐な攻撃にさらされる事に目を瞑っていた所為で、
今アメリカ国民はアメリカ始まって以来の、無法な政治に苦しめられているらしい。
アメリカや我国政府の無法に目を瞑っていたから、
私達の愛する日本も、今、被害国と同様の不幸な国にされてしまおうとしているのではないだろうか?

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