Dendrodium 確定した判決に抗う政府 諫早湾干拓事業の後遺症対策

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

確定した判決に抗う政府 諫早湾干拓事業の後遺症対策 

国は福岡高裁に抗告申し立て 諫早開門で制裁金、佐賀地裁 漁業者へ1日49万円
2014/4/11  
国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、福岡高裁の確定判決が命じた開門調査を履行しない国に対し、勝訴した原告の漁業者側が開門するまで1日当たり1億円の制裁金を支払うよう求めた「間接強制」の申し立てで、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は11日、原告1人につき1日1万円を支払うよう国に命じる決定をした。国は同日、決定を不服として福岡高裁に執行抗告と執行停止を申し立てた。

 原告は計49人で、国の負担は1日49万円。地裁は支払いの猶予期間を、国が決定を受け取った翌日から2カ月とした。

 国が確定判決の法的義務を履行せず、制裁金を命じられる司法判断は極めて異例。地裁決定は、防災上のやむを得ない場合を除き、2カ月以内に5年間の開門をするよう命令。国は改めて早期の打開策を迫られた形だ。

 確定判決の開門履行期限は昨年12月20日。争点は国が開門しない正当な理由があるかだった。

 国側は「長崎県や営農者らの反対で開門準備の対策工事に着手できなかった」と主張。波多江裁判長は「関係自治体や地元関係者の協力が得られるよう誠実に交渉を継続し、対策工事以外の代替工事を検討するなど可能な限りの措置を講じるべきだった」と退けた。

 長崎地裁が昨年11月に出した開門差し止めの仮処分決定で「相反する法的義務を負った」とする国の主張については「保全異議の申し立てをするなど法律上の措置を講じることが可能」とした。

 国側は「開門すれば地域住民らに重大な被害が及ぶ恐れがある。間接強制の執行は公共上の利益を著しく害する行為で権利の乱用だ」とも訴えたが、裁判長は「漁業権は生活基盤にかかわる重要な権利。国も上告せずに判決を確定させた」と判断。国の主張する事情は「事実上の障害と言い難い」と結論付けた。


国にとって、今日の不本意な状態を招いたのは、
国が当時必要も無かった農地を作るために、諫早湾の干拓工事を行ったのが原因であった。
自分のブログ記事を引用するのは少々気が引けるが、
2008年6月諫早湾干拓事業訴訟:5年間の開門命じる 漁業被害、一部認定の佐賀地裁判決が出たときに書いた記事の一部を、今も思いは同じなので、ここに引用させて頂く。
たとえ工事費が無料であったとしても、海産資源を利用した方が余程国民の為になるのに、
敢えて諫早湾干拓工事を施工したのは、宝の海有明海を汚染させて漁民を苦しめるのが目的だったのだろうか?
諫早湾干拓工事は、減反政策を取るほどに、農地を増やす必要皆無の日本で、
総事業費2533億円をかけ、地元の反対を押し切って強行されたのだった。
有明海の再生を願って、水門を開いてとの願いも拒否し続けている農林水産省は、何が目的でこの干拓工事をしたのだろうか?


開門を求める訴訟の地裁判決は2008年6月に出ていたので、一審から数えて今日まで11年
2010年12月高裁判決が出て、政府が控訴しなかったお陰で、確定してから3年余り、
未だに政府は諫早湾の開門命令に従おうとはしていない。

国は公共工事なる自然破壊工事の為ならば、税金を湯水の如く使うのに、
自然破壊されて苦しむ国民救済の為には、極めて吝嗇である。

諫早湾開門による支障を言い立てて、確定した高裁判決に従わない国であるが、
国の言い分は、判決に従いたくないが為の、こじ付けと取られても仕方のない事だらけである。

下に引用したのは佐賀新聞の特集であるが、国が開門できない理由と言っている状況は、
それほど動かしがたい状況ではなく、他に幾らでも解決方法がある事が述べられている。

高裁判決、そして開門へ 諫早湾干拓開門訴訟
再生への序章、諫干開門へ 
 

 有明海の漁業被害と国営諫早湾干拓事業との因果関係を問い、潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟は8年に及ぶ闘争を経て昨年末、原告漁業者の勝訴で終結し、3年以内に長期開門調査を実施することが決まった。沿岸漁業者や営農者を翻弄し続けてきた「諍(いさか)いの海」に終止符を打つため、今後は干拓営農や防災機能との共存を目指して具体的な開門方法など、反対する長崎県との協議が課題となる。2500億円の巨費を投じた大型公共事業は完工から3年を経て新たなステージへと移り、有明海再生への序章が始まる。


 昨年12月、一審の佐賀地裁に続き5年間の開門を命じた福岡高裁判決は、菅直人首相が上告を見送り、確定した。開門調査を求める沿岸の漁業者たちの切なる願いが司法の後押しを得て、国を転換させた。


 「開門により海をきれいにしていこうという福岡高裁の判断は重い」と判決を受け入れた菅首相。「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防閉め切りから13年、提訴から8年を要した。
 ただ、長崎県内は開門を歓迎する湾内の漁業者がいる一方、長崎県知事や県議会などは干拓営農や防災機能への影響を懸念し、入植農家などの不安の声が渦巻く。それまで共同歩調を取ってきた国が上告を見送ったことに反発し、態度を硬化させたままだ。




写真
 長崎県は「開門すれば農業用水向けの調整池に海水が入り、農業用水が確保できない。さらに干拓農地だけでなく背後地の農地も潮風による塩害や地下の塩分濃度が上がることで影響が出る」と危ぐ。ハウス新設や大型農業機械導入などで10億円以上設備投資した農家・農業法人もあり、将来への不安を訴える。
 さらに全開すれば排水門周辺で速い潮流が発生して潟土を巻き上げることなどで漁業被害を起こす恐れや、防災も水位調整や潟土が堆積し排水が悪くなり、湛水被害が起きると予想している。長崎県側には開門差し止めの訴訟を探る動きもある。


 政府は関係府省の副大臣でつくる組織を設け、具体的な開門協議の場づくりを始めるが、反対を主張する長崎県が協議のテーブルにつく見通しは立っていない。だが、長崎地裁で行われている別の開門を求めた訴訟は第1陣が3月末に判決を予定。第2陣は1月下旬、裁判の進行協議に入る。国はこの訴訟を和解に持ち込む方針で、開門協議の場を設けることになりそうだ。
 長崎地裁でも開門裁判を進める原告弁護団の堀良一事務局長は「裁判の内外で開門協議を早急に始めたい。長崎県がテーブルにつくためにも、国はきちんと事実に基づく説明を長崎にしないといけない。最初にボタンの掛け違いがないよう始めたい」と話す。


 5月には、実施中の環境影響評価(アセスメント)の中間報告がまとまる予定。農水省はこの結果を踏まえ、開門方法や12年度以降の開始時期を検討する。弁護団は門の開け幅を02年に実施した短期開門調査レベルから始め、徐々に広げていく「段階的開門」方法ならば、ノリ漁期後の今年5月開門も可能と主張している。






菅.jpg
 開門をめぐっては開け方とともに、農業用水の代替水源確保や防災機能維持など事前の対策工事が焦点となる。農水省は03年、最初から一挙に全開する開門方法の前提で洪水対策の排水機場設置や開門による新たな漁業被害防止策の工事費を630億円と試算。干拓営農用の代替水源確保策を加えればさらに膨らむとの考えだった。


 ただ、福岡高裁判決前の弁護団との交渉で農水省は、いきなり全開でなく段階的な方法であれば工事費は大幅に縮小できることを認めている。農業用水についても営農地の計画水量330万トンに対し実際の使用水量は1割未満しかなく、高裁判決は代替水源確保の可能性を否定していない。


 さらに高裁は農水省の工事費試算根拠は明確でなく、「防災機能は限定的」で開門することと関係なく洪水対策に必要な工事費も相当含まれていると指摘。開門協議の中で、開門するために必要な対策工事を精査していけば、対策費は大幅に抑えられそうだ。


 開門実現が近づく中で漁業者たちは長崎県の動向に気をもむ。原告の一人として国に開門を訴え続けてきたタイラギ漁業者平方宣清さん(58)=太良町大浦=は開門判決確定の重みをしみじみとかみしめる。「一つ大きな山を登ることができた。もうひと山あると思うが、長崎とも真心を持って話し合えば分かり合える」。


 閉め切り後、不漁に苦しんだ13年を振り返り、「この苦労を同じ一次産業の干拓営農者に味わわせてはいけない。何とか歩み寄り、被害のない開門をし、国もしっかり対策を取ると確約してほしい」と一日も早い開門を願う。


 2000年のノリ凶作に端を発し、同僚と「佐賀有明の会」をつくって闘ってきたノリ漁業者川崎賢朗さん(50)=佐賀市川副町。「いきなり全開で開門しろと言っている人は誰もいない。短期開門調査レベルでも開けてさえくれれば十分効果はある」と強調。「有明海を再生したい気持ちは長崎県もあるはず。不安を取り除くには話し合いしかない。建設的な意見を言い合ってよりよい開門を目指したい」と早急な開門協議を求める。


 事業で造成された干拓農地約670ヘクタールは08年4月から営農がスタート、41経営体が玉ネギやレタスなどを栽培している。堤防内の調整池はアオコ発生の問題も抱える。調整池は通常は閉め切られているが、大雨時などは水位を保つため開門して湾外へ排水しており、漁業者は赤潮頻発の要因ではないかと疑念を寄せている。


 弁護団は「開門して調整池内の淡水が海水になれば、アオコ問題も解消し、汚水を排水し続けることもなくなる。調整池の水質浄化費用もいらない」とここにも開門効果が表れると指摘する。



 佐賀県は昨年7月、有明海再生を願う県民大会を開催、高裁判決後にはNPO法人有明海再生機構が漁業者や市民、佐賀大学研究者を交えた緊急フォーラムを開いた。開門調査の実現はじめ開門後の中長期の道筋を描き、体系的な取り組みが必要とのメッセージを発信した。県は有明海特別措置法で環境省に設置された「有明海・八代海総合調査評価委員会」が開門調査で機能するよう国に再開を求める方針だ。


 野党時代から無駄な公共事業の象徴と諫干事業を批判してきた菅首相。「歴史的に反省があってもいい」とその思いを決断に反映させた。国が重い腰を上げ、「宝の海」再生へ歩み始めた。

2011年01月04日更新


国は集団的自衛権なるものの為に、解釈改憲と称して憲法を無視し、
今度は諫早湾の開門訴訟の判決に従わず、現地漁民を苦しめ続けている。

政府(閣僚・官僚)は憲法も法律も判決も、一切守らなくても良いとでも思っているのだろうか?
憲法や法律 判決を守らねばならないのは国民だけで、国家公務員は除外するという法律が、
閣議決定されたという話も聞かないが・・・・・



続きを読むに
アサート 271号(2000年6月17日)に投稿された「諫早干拓を訪ねて----ムツゴロウはどこへ---- 」を写して置きます。

【投稿】 諫早干拓を訪ねて----ムツゴロウはどこへ----
アサート 271号(2000年6月17日)
<諫早干拓事業とは>
諫早干拓について、世間の注目を集めたのが、ギロチン風景。1997年4月14日のことだ。あのギロチン風景は、諫早湾を横切る「潮受け堤防」建設のため、最終的に、湾の内と外を遮った工事であり、排水門による調整を残して、諫早干潟と諌早湾は切り離されたのである。その後、諫早干潟は、完全に死の潟となり、ムツゴロウは屍を晒し、干潟は完全に干上がってしまった。
長良川河口堰と同様に、諫早干拓事業も、当初の目的はすでに根拠を失い、新たな事業目的に変えられて、公共事業が続けられている。1952年(昭和27年)当時の長崎県知事が、諫早湾全体(約10.000ha)の大干拓事業を表明したことが、この事業の始まりだ。
元々、江戸時代から諫早湾は少しすつ埋め立てが進められ、農業用地を拡大してきたのだが、諫早湾は独特の干潟を形成していたので、干満格差6mにより独特の漁業が営まれており、農業と漁業は共存してきていた。
しかし、この大干拓事業は、諫早干潟を完全に死滅させることで、広大な農地を生み出す計画となった。1969年には国が水田開発抑制に方針転換し、漁協の反対もあり、埋め立て面積は現計画では、3.550haとなり、1986年に事業計画が決定されているのだ。事業計画は、諫早湾奥部3550haの海を、約7kmの潮受け堤防で閉切り、さらにその内部に約17kmの堤防を築き、1795haの農地を作り出し、そして1710haの調整池水位を-1mに管理することで水害を防ぐとともに、淡水化した水を灌漑用水として利用するというものである。
そして、総務庁が1997年「土地利用・営農計画の確実性」及び「環境への十分な配慮」を求めて、事業計画の変更を求め、1997年4月14日を迎えたわけだ。
すでにギロチンから3年、「潮受け堤防」工事は1999年7月に完成していた。



<干拓見物観光??>
JR諫早駅に着いたのは、午後2時ごろ、8時には帰路のため長崎空港にいなければならない。その日、急に思い付いた行動だったので、何の準備もしていない。ただ、長崎県の地図が一枚だけだ。JRのレンターカーを3時間だけということで「まけて」もらい、市内地図を頼りに出発した。
地方都市ということで、駅前を抜けると閑散とした風景が続いた。まずめざしたのは、「干拓資料館」。ここで、資料を手に入れて、現地に向かおうというわけだ。国道207号線から右折し、資料館を探す。しかしあったのは「ゆうゆうランド干拓の里」という「観光施設」だった。遊園地みたいな施設で、「ムツゴロウ水族館」もある。もちろん見に行く時間はない。受付の女性に聞くと、この中に資料館があるという。入場料300円を払い中へ。資料館は平日ということもあり閑散としている、というより見学は私ひとりだ。
聞けば、「干拓の里」は、諫早市の第3セクターの経営とのこと。おそらく国の資金が入っていることだろう。資料館には、干拓地や潮受け堤防ウォッチングパンフレット(後で騙されたが分かるが)もあり、干拓観光を目指しているらしいが、悲しい限りだ。
資料館の展示は、結構見ごたえがあり、諫早湾の自然、漁業、歴史はよく理解できた。干潟特有の漁法、魚種など現地に来ないとなかなか理解できないものだ。そして、案の定、干拓事業による環境問題への影響という部分は、まったく展示されていなかった。
そこで、いよいよ潮受け堤防を見に出発した。観光パンフレットによれば、251号線を走れば、吾妻町付近で堤防を間近にみることができると書いてある。地図を頼りに30分ばかり走り、目的の場所についた。ところが、騙されたというのは、「関係者以外立ち入り禁止」の看板があり、近寄ることができない(!)。そこで、何とか地道を探して、湾の外側の海岸線に出て、外側から堤防をみることができたわけだ。
そこから、完成した堤防を遠く眺めることができた。この堤防により、堤防の中は「調整池」そして外は諫早湾ということになる。私は湾の外側から見た。全長7kmは本当に長い。どこまでも続くという感じだ。

<現地の雰囲気はどうか>
長良川河口堰反対運動の経験から見ると、諫早の場合は、反対運動がなかなか現地的に困難な雰囲気がああるように感じた。長良川の場合は、漁師は完全に漁業権を放棄したわけではなく、シジミや鮎など堰運用に伴って反対が強まった。しかし、諫早の場合は、干拓工事そのものが「ゼネコン」の仕事というより、町の土木業者が埋め立てている。ユンボ1台あれば仕事はもらえそうである。閑散とした町の風景と重ねあわせると干拓事業の恩恵は、事業目的よりも工事が地元に落ちるという点でも、土木業者を潤す。漁師を止めた土木業者も多いのではないか。
自然破壊という点では、都市のわれわれは、都会から見て、貴重な自然を壊すと批判するのは簡単だが、地元からの運動は、厳しいものがあるな、というのが素朴な感想である。

<問題ある環境アセス>
と、ここまで書いたところで、今日の新聞(6/11)によると、この「調整池」の水質汚濁問題で、農水省の委員会事務局が委員5名の意見を掲載しない議事録を作成したと委員5名が抗議しているとの報道である。
「諫早湾は1997年に閉め切られたが、その後調整池の水質が悪化。汚れを示す化学的酸素要求量(COD)や窒素、リンなどは、農水省が環境アセスメントで予測した目標値を1.5―2倍上回っている。このため同省は専門家による「諫早湾干拓調整池等水質委員会」(委員長・戸原義男九大名誉教授)を設置、審議していた。」(朝日新聞より)
官庁の環境アセス委員会など、もともとあてにできるものではないが、この諫早湾の委員会の場合、委員11名の内5名が、水質調査をめぐり、水質予測と対策を求めた。委員会では承認されたのに、農水省の事務局がこれを削除し、正反対の議事録が作られたという。
この報道が象徴するように、諫早の調整池でおこっているのは、急速な水質の悪化なのである。数年前の福井で起こったロシアタンカーの重油流失問題が、ボランティアによる汚染除去作業の上に、まさに海水の浄化作用によって日本海は救われた。諫早湾でも10000haにおよぶ干潟自身が、都市から流れ込む汚水を浄化していたのである。あさりは1時間に1tの水を浄化し、ムツゴロウは泥の中を1.5mももぐって有機物を食べるという。まさに諫早干潟は天然の浄化層であった。それが、死の潟となり、浄化作用は停止し、急速な「調整池」の水質悪化とい汚濁が進行しているのだ。
さらに諫早干潟は野鳥の休息地、世界で有数の渡り鳥の中継地でもある。これに気を遣ってか、干拓資料館には「諫早干拓環境モニタリング」なるパンフがおかれていた。有明海に飛来する渡り鳥の実態を調査したものだ。その結論は、潮受け堤防完成後も、諫早湾の渡り鳥は増えているとしている。しかし、よく見ると、調査地点は、干拓地付近と有明海周辺の4個所計5個所で、その総数は増えているのだが、諫早湾のデータは、明らかに堤防閉鎖後渡り鳥の数は激減しているのだ。1998年秋の諫早湾の野鳥は、前年の1/2に減っている。きれいなパンフだが、ウソだらけであった。

<地道な反対運動つづく>
これまで諫早干拓反対の運動は、現地諫早市の住民が「諫早湾救済本部」などを設立し、国民に訴えてきた。干拓事業差し止め訴訟(通称ムツゴロウ訴訟1996年)、「排水門開放を求める30万人署名」(1997年)など。現地を訪れた日、地元の書店なら何か反対運動の出版物があるだろうと、諫早駅前の書店を覗いた。やはり現地だ、店の入り口に、「生きろ 諫早湾」という本があった。
現地、諫早、長崎の住民が中心になり「諫早湾『一万人の思い』実行委員会」(http://www.pluto.dti.ne.jp/~yah7829)をつくり、排水門の開放を求めて1万人の新聞キャンペーンを進めている。一口千円で新聞広告を出す運動だ。すでに5回行われ、第1回1999年3月20日朝日新聞長崎県内版、第2回1999年3月27日西日本新聞長崎県内版、 第3回1999年4月13日朝日新聞九州版、第4回2000年3月10日朝日新聞長崎県内版、第5回2000年3月14日朝日新聞と長崎・九州を中心に訴えが続いている。この一言運動をまとめたものが「生きろ 諫早湾」である。諫早湾の自然と漁業、生物の写真と、諫早干潟の再生を求める一言の数々が紹介されている。ぜひ一読していただきたい。

<総選挙と公共事業>
諫早干潟の関係で、注目されるのが、今回の総選挙である。「自公保政権の存続を許すのか、否か」「景気優先か健全財政か」などがテーマになりそうだが、公共事業のあり方も問われている。民主党は「公共事業コントロール法」を提案している。また総選挙での「15の挑戦と110の提案」の中でも「11 吉野川可動堰、川辺川ダム、中海・諫早干拓については、中止を含めて見直します。 吉野川可動堰など無駄の多い大型公共事業については、事業のストップを含めて再検討します。」と提案している。
 長崎現地では、民主党中央の訴えはどこまで浸透するか、極めて不明だ。特に継続中の事業は、公務関係の労働組合も動きが鈍いのが多い。長良川、吉野川、そして諫早と「無駄な公共事業はストップ」との訴えは、都市部では効果があるだろうが。(2000-06-11 佐野 秀夫) 

Comments

こんにちは
実は、私は4年前と3年前に長崎県へ入り、開門賛成派、反対派双方へ問題の解決策を携えて話をさせて頂きました。当時に現在のような展開になると予想したからです。同じ地域の住民同士で争う事自体愚の骨頂です。
私が提案した解決策は、海を元どうりに再生させると言う技術です。すでに双方の感情がこじれてはいますが、今一度諫早へ9月に入ろうと考えています。

imoto hideyosi様

コメント有難うございます。
現在の政府は、国民には法律を守らせようとしているのに、
自分達は法律を守らないでも良いと思っているようですね。

私達主権者国民は、こんな事を許していて良いのでしょうか?

Comment Post















管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

Trackback URL
http://dendrodium.blog15.fc2.com/tb.php/1958-1079eaa0

かくすれば、かくなるものと・・・理研のSTAP騒動の内幕

『一億総健忘症の日本の不幸』 1年少し前の2012年10月、世界初となる人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床応用とのハーバード大学客員講師を名乗る東大病院特任研究員の森口尚史博士48歳(元東大特任教授)は、マスコミ発表と客観的事実との齟齬を理由にして...
  • [2014/04/12 10:51]
  • URL |
  • 逝きし世の面影 |
  • TOP ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。