Dendrodium 米(英)覇権維持の為だったら、ヨーロッパ・ロシア戦争も辞さない?

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米(英)覇権維持の為だったら、ヨーロッパ・ロシア戦争も辞さない? 

芳ちゃんのブログ「 ロシアとEUとを戦争に引っ張り込みたい米国の戦略 」に、フィニアン・カニンガムという人の記事を紹介しておられる。
(フィニアン・カニンガム氏は、1963年生まれで数多くの国際政治に関する記事を執筆しているが、元来は農芸化学の分野で修士号を取得し、英国のケンブリッジの英国王立化学協会で科学分野の編集者を務めていた人で、その後ジャーナリズムの世界に転身した人である。)

アメリカがウクライナに政変を起こさせた目的は、IMFがウクライナからも利益を得られるようにする為というような、単純な理由からだけではなかったようである。
石油や天然ガスの貿易を通じて、ヨーロッパとロシアが緊密な関係・統合が起きる事を恐れた米(英)は、
「要は、ロシアとヨーロッパが通商や政治の面でより近しい関係を築くことを何とか防止することだ」(NATO軍の前ヨーロッパ司令官の発言)とばかりに、
ロシアとヨーロッパとの戦争を起こしてでも、ヨーロッパとロシアとの間を引き裂こうというのが、一番大きな目的であったという事のようである。

だからウクライナのクーデター政権は政権樹立の直後に、公用語からロシア語を外すという様な、ロシア系住民を刺激する政策を採った(採らされた)のだろうと思われる。

「ウクライナ東部でデモ隊が庁舎占拠、ロシア国旗掲げる 」という事件も起きている様である。(続きを読むにこのニュース記事を掲載)


以下に フィニアン・カニンガム氏の記事を引用させて頂く。

大西洋の向こう側の枢軸国に対してワシントン政府が覇権を維持するためには、米国はヨーロッパをロシアと戦わせる用意がある。週の始めに、彼はわれわれに言った。「要は、ロシアとヨーロッパが通商や政治の面でより近しい関係を築くことを何とか防止することだ」と。第一にはエネルギー用燃料の膨大な取り引きのことであり、第二には米ドルが世界の基軸通貨として生き残れるかどうかという問題だ。

これらは米国の覇権にとっては死活的な問題であって、ワシントン政府はたとえロシアとヨーロッパの「同盟国」との間の戦争で何百万人もの死者が出ようともそれを厭わないだけの準備ができている。

この驚くべき新事実はNATO軍の前ヨーロッパ司令官の発言である。NSNBCインターナショナルのニュースと分析を主としたウェブサイトの編集者であるクリストフ・リーマンによると、このヨーロッパ側の将官は非公式の会合で米国側の同僚たちからこの重苦しい警告を伝えられたという。

このヨーロッパ軍司令官は、すでに退役の身ではあるが、後にこの情報をリーマンに打ち明けた。ウクライナを巡るロシアと西側諸国との間に生じている緊張はまさにこの米国からの脅しと辻褄がよく合っている。 

初期の脅かしは1980年代に表面化したが、ヨーロッパで戦争を引き起こすとする米国の政策はそれ以降において変更されたのではないかと疑う理由は何もないのである。何故かと言うと、米国の好戦的な論理を支える戦略的な根拠は今もなお依然として同じままであるからだ。ウクライナで最近起こった諸々の出来事はワシントンの破壊的な陰謀が依然として生き長らえていることを示している。

リーマンはこう述べた。1980年代の始め、NATO軍トップのヨーロッパの某提督は彼に「ペンタゴンの米国側の同僚たちは、もしもヨーロッパとロシア(当時はソ連だが)とが親密な関係を築こうとするならば、米英両国は新たに欧州戦争を引き起こすことは何ら厭わない」と明白に言った。 

米国側の論理的根拠の中核はエネルギー用の燃料であった。そして、今もなお、その中核となっている。ワシントンとしてはヨーロッパとロシアが経済や社会の発展に繋がり、死活的に非常に重要な石油や天然ガスの貿易を通じてお互いに統合することは決して望んではいないのである。

米国主導の西側と前ソ連との間の冷戦の終結以降20年余り、ヨーロッパとロシアは経済面での連携を実現してきた。これは主としてロシアからの膨大な量の石油や天然ガスの輸出によるものだ。ヨーロッパとロシア間の相互の貿易額は年間1兆ドルを大きく越し、米国とロシア間のそれに比べると10倍にも達する。

ロシアからの輸出量はヨーロッパ諸国の炭化水素系燃料の消費量の約1/3を占める。ヨーロッパの経済大国であるドイツにおいては、その数値は40パーセントにもなる。「ノース・ストリーム」や建設工事が進められている「サウス・ストリーム」の両パイプラインによって、ヨーロッパの主要なエネルギー供給源としてのロシアの役割は今後の数十年間さらに増加することになろう。

リーマンはさらに次の言葉を付け加えた。「西側の枢軸国に対して君臨する米国の立場はヨーロッパとロシアとの間の経済的連携が拡大することによって脅かされる。冷戦の終結以降、ドイツやチェコ共和国はロシアと経済面や他の分野で関係を密にした。両国はオーストリアやイタリアと共にモスクワとの連携をさらに強めようとしている。」

この傾向はワシントンにとっては常に戦略的には危険視されていた。1945年から1990年までの冷戦はヨーロッパとロシアとが自然に貿易面で統合されることを防ぐ防波堤として意識的に引き起こされたものだ。何しろ、ロシアは並外れたエネルギー資源国であり、陸続きの隣国であるのだから自然の結びつきは避けられそうにもない。

米国にとっての戦略的な危険性はふたつの要素からなっている。第一に、モスクワとヨーロッパとの近しい関係はNATOにおける米国の役割についての論理的根拠を弱め、それによってヨーロッパにおける米国の政治的影響力を弱めることになる。第二には、ヨーロッパ・ロシア間のエネルギー貿易は世界の基軸通貨としての米国の役割を危うくする。世界でも有数の市場においてその為替制度がユーロ・ルーブルに変更されることは避けられないかも知れず、そのような状況が起こると、世界における金融覇権国としての米国の役割が終焉することを意味する。さらには、借金漬けとなっている米国経済の終焉にも繋がることだろう。

米国経済は破産の瀬戸際にあり、負債総額は17兆ドルにも達して、悪化の一途を辿っている。米国の破産や社会的な内部崩壊は成り行き次第である。しかし、今のところは、そういった事態は燃料の国際貿易で標準通貨としてドルを使用し続けることによって先へ先へと延期され、健全な国家がそうするであろう基準よりも遥かに多くのドル札を米国の連邦準備銀行が印刷し続けることを許す魔法の道具と化しているのである。

リーマンはこう言った。「ロシア・ヨーロッパ間の連携の強化は今後25年以内には政治的にも、文化的にも、経済的にも米国を孤立化させることだろう。これは軍事的にもロシアや中国を戦略的に囲い込むという点においても米国を一層孤立化させることを意味する。ドルは崩壊するだろう。」

重要な注釈として、狡猾な英国の役割にも注目してみよう。NATO軍のヨーロッパ司令官が明らかにしたように、英国はヨーロッパに関する米国の戦争計画に賛同している。なぜそうなのかと言うと、リーマンに言わせると、「ひとつの理由としては、英米両国の資本主義における歴史的な相互依存性から来るものであり、大西洋を挟んだ枢軸が弱体化すると、ドイツやフランスに対する英国自身の影響力が著しく喪失することになり、英国はそれを何とか防止したいからである。」

以上がワシントンがウクライナでの最近の出来事に関して危機的な状況を作り出す道を敢えて選択したことの背景である。米国はウクライナにおける政権の移譲を扇動する上で重要な役割を演じ、これによってキエフでは選挙を伴わない傀儡政権を樹立した。このことはロシアに深刻な脅威を与えている。

キエフの扇動政治家らは大ぴらにテロリズムを扇動し、ロシアに対する集団的殺戮を煽り立てるような発言をし、さらにはロシアとの国境沿いに米国製ミサイルを設置しようとしている。

これは大失敗で、モスクワとヨーロッパ諸国との間には冷戦の終結以降では最悪の危機を招いている。核装備をした国家間での戦争の可能性は今や低下したとは言え、壊滅的な結果を導く危険性は残されている。

この週末[訳注:これは3月30日の日曜日]、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは相手先である米国のジョン・ケリー国務長官とパリで緊急会談をした。すでに報告されているように、ケリーはロシアと西側との間の「緊張を和らげる」ために会談をしている。しかし、現実には、米国は、自分たちの利己的な戦略のために、この衝突をさらに発展させるためにありとあらゆることを行っている。特に、ロシアとヨーロッパとの間で事を大きくさせるためにあらゆることを行っているのである。その内容としては、ワシントンの放火魔にとって必要であるならばヨーロッパにおける全面戦争の口火を切ることさえもが含まれているのだ。


ウクライナ東部でデモ隊が庁舎占拠、ロシア国旗掲げる
2014.04.07 Mon
(CNN) ウクライナ東部の都市ドネツクで6日、親ロシア派のデモ隊が地元治安当局の庁舎ビルを占拠し、建物の上にロシア国旗を掲げた。ロシア国境に近いルハーンシクでも同様のデモが起きているという。

ドネツクのデモ隊は、首都キエフで今年2月に親欧米派のデモ隊参加者を殺害したとして拘束された機動隊員らの釈放を要求。地元放送局は、デモ隊と警察側との交渉の模様を実況で伝えた。デモ隊のメンバーは庁舎内から拡声器で「市民議会」の設立を呼び掛けた。

ウクライナ紙の報道によると、ルハーンシクでは同様のデモ隊が治安当局のビルに侵入し、拘束中の指導者の釈放を求めた。

ウクライナのアバコフ内相は6日、インターネットの交流サイト(SNS)フェイスブック上で「ロシアがウクライナの不安定化を図っている」と非難。プーチン・ロシア大統領とヤヌコビッチ・ウクライナ前大統領が背後で金を払い、ルハーンシク、ドネツク、ハリコフなど東部の分離主義運動を操っていると主張した。「雇われた工作員が流血と犠牲者をもたらそうとするのに対し、ウクライナ警察は血を流さずに鎮圧するよう指示を受けている」とも語った。

Comments

イスラエルの核が向いている先は

以前のシリア騒乱でイスラエルが扇動的役割をしていたことを思い出します。
イスラエルが欧州に向けて開発しようとしている天然ガスパイプラインの敷設先にシリア・キプロス・トルコ・ギリシアがあり、戦略的に競合するロシア・イラン・シリアのガスパイプラインの開発に楔を打とうとする姿勢について私はコメントしていたかと思います。

本記事はこれとは直接関係ないかも知れませんが、ウクライナを巡る今回の騒動がヨーロッパのエネルギー政策に対して大きな影響を及ぼす点において、シリア騒乱に近い構図を見たのが私の感想です。
イスラエルの核が何処に照準を会わせているのか、それは欧州だろうと言うのが私の見立てでした。本記事を拝読してその考えも間違っていないという感覚を強くした次第です。すなわち、イスラエルの核は欧州を制御するための脅威であり、米英による脅迫手段である、ということです。

米国と英国はユーラシア大陸と海を隔てて存在しています。陸続きの国家はその独自性を保てる範囲において統合して繁栄しようとするでしょう。米英は世界に対する影響力を保持してこそ存在を示すことが出来る国家ですから、欧州とロシアの接近は脅威であり、自分達に対する挑戦であると受け取ったのでしょう。

海坊主様

コメント有難うございます。不撓不屈の精神というものは、一般的に良い心掛けという事になっていますが、
昨今アメリカが推進している様々な事を含めて、米英の発揮している不撓不屈の精神は、
ここまで来ると、先にあるのは人類滅亡しかない様な感じがしてきます。

自然条件から立地条件から総てを無視して、
自分達の思うように世界を動かして行こうというのですから・・・・・

日本では昔から「神ながらの道」として、自然に随順して生きることが推奨されてきていましたが、
最近の世界(日本も)はその真逆のことばかりやっています。

人間は自然の中で生かされているのに、自然と対抗するような事ばかりやっていたら、やがて行き詰るのは時間の問題でしょう。

アメリカを支配している人達は、戦争をしなくてもどうせ自分達は滅びるのだから、
思う存分敵と対抗して(やるだけやって)「逝っちまおうぜ」とでも思っているのでしょうか?

米中2強時代

初めてコメントさせていただきます。

疑問に感じたことを述べさせていただきますと、経済が「破産の瀬戸際」にあり「負債総額は17兆ドル」に上る米国が果たしてヨーロッパとロシアの戦争を望むのだろうか?ということです。
もし、ヨーロッパとロシアとの戦争となれば米国はヨーロッパの側に立って参戦するか支援しなければなりません。かように経済が「破産の瀬戸際」にあるのなら、そんな余裕は全くないと思います。財政赤字削減の為に国防費の削減にも追い込まれていますからね。
それに、ヨーロッパとロシアの戦争なんかになれば世界経済への悪影響は大であり米国経済にとっても大打撃となるでしょう。

米国が戦争を狙ってウクライナの政変を仕掛けたというような見方は、米国の力が後退しており、また中国の台頭によって米国の主要な競合相手は中国になっているという国際政治の現実にはそぐわないものだと思います。

ミリシャ様

コメント有難うございます。
気まぐれの日々に私の書いたコメントに、コメントしてくださった方ですね。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1338.html
ようこそ おはこび下さいました。

貴方の仰る事は常識的には、正しいと私も思います。
しかし、今のアメリカは常識では計れない国になっているようです。
特に戦争屋勢力と来たら、世界平和になったら死活問題と思っているフシが有ります。

9・11事件についても一時陰謀論という言葉が、日本でも大流行でしたが、
今欧米では「9・11はアメリカの自作自演」という見方が大勢を占める様になっているらしいですよ。

「終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界?」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-1b80.html

アメリカの戦争屋勢力にとっては、シリア攻撃、イラン攻撃の邪魔をしたプーチンは許せないのでしょう。(昔はリビアのカダフィーがこの位置だったかと思いますが・・・・・)

アメリカにとってNATOを失う事は、世界の盟主の位置を失う事でもあるから、
NWO勢力にとっても、ロシアをそのままにしては置けないという事かも知れません。

NWOの存在はTPPのISD条項を見たら想像に難くないと思います。
TPPは企業主導で創られ、当初、アメリカの国会議員でもその条文を見る事が許されていなかったそうですし・・・・・

今のアメリカは国民の為に国を運営している民主主義国ではなくなっているようです。

必要とあれば、大統領は裁判なしで国民を殺す事が許されているそうですし・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=kvMfDw07Fr0

ミリシャ様

追記です。
世相を切る あいば達也
●「米一極主義体制」ボスは仲介に徹す 行司が土俵で相撲取る
2014年04月12日 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b275160135c921e23239794d278db7ff
に、アメリカの事情を詳しく解説しておられますので、宜しかったらどうぞ。

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  • [2014/04/10 11:20]
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  • 逝きし世の面影 |
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