Dendrodium 掛けた損害額が莫大な場合は踏み倒し自由by東電

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掛けた損害額が莫大な場合は踏み倒し自由by東電 

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、東電が原発を稼動する時の心構え、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった。

東電は自社が起こした原発事故が、周辺住民に多大の迷惑を掛けた事を承知の上で、
周辺に住む被害者に対し、住民が求める事故以前の水準の達成は
「直ちに達成することは著しく困難」とし、
東電の準備書面で、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかであると、 請求の却下を裁判所に求めているのである。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。
莫大な損害をかけた時は損害賠償を放棄する(知らん振りする)が、以前どおりに原発は稼動し続けるという事は、
これから稼動させる原発で、再び福島第一での様な事故が起きた時も、
被害を受けた周辺住民に対して、損害を賠償する積りは全然ないと裁判所に申し入れ、
この無責任な東電に味方して、裁判所は被害者の損害賠償請求の却下をせよと、求めているのである。

日本の原発を持っている電力会社の総てが、こういう意識で原発を稼動させようとしているのであろう。
裁判所がこの東電の申し入れを受け入れて、損害賠償訴訟を却下したりしたら、
原発事故を起こして国民に迷惑を掛けても、被害額が大きすぎるという理由で、免除してもらえるという事が前例となり、電力会社はますます無責任になる事だろう。
政府がこんな電力会社の無責任体質を知った上で、原発の再稼動を許すとしたら、
政府も原発事故を起こした電力会社と同罪という事になるだろう。

しかし、そんな事になったら電力会社が住民に与えた被害の、弁償責任を政府に肩代わりさせる事が出来るから、
「願ったり叶ったり」と電力会社の経営者は思うのではないだろうか?
損害賠償を政府(税金)が肩代わりするという事は、
電力会社の不始末の尻拭いは、国民が肩代わりするという事なのである。
これでは電力会社は公害の垂れ流し自由で、
「後始末は国民が勝手にやれ」という事になってしまうではないか!

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否">「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張

岡田 広行 :東洋経済 記者 2014年03月28日

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。
膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。
東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、1年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。


これまで東電は、福島県の中通り地方など避難指示区域以外の住民に対しても、「日常生活の阻害に起因する精神的苦痛と生活費の増加分の一括賠償」として、大人1人当たり8万円、妊婦および18歳以下の子どもに60万円を支払っている。

避難指示区域に住んでいた住民への賠償と比べて著しく低い金額であるものの、すでにこうした支払い実績があることを理由に新たに賠償を支払う必要はないと東電は強調。原状回復のための放射性物質の除染についても、住民が求める事故以前の水準の達成は「直ちに達成することは著しく困難」として、請求の却下を裁判所に求めている。

原告側の怒り爆発

これまで、原発事故被害を理由に東電を相手取った訴訟は全国13カ所で6000人強の原告によって起こされているが、このように東電が理由を含めて主張の内容を明らかにしたのは初めてと見られる。だが、原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。中島孝原告団長は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。そうしたさなかだけに、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった意義は大きい」と原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は指摘する。

煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。原発再稼働の議論の際に、その事実を念頭に置く必要があるだろう。

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