Dendrodium 大西洋自由貿易協定(TAFTA)に隠された脅威

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大西洋自由貿易協定(TAFTA)に隠された脅威 

マスコミに載らない海外記事「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」によると、
大西洋自由貿易協定(TAFTA)の協議で、アメリカ合州国とEUに、国内の金融法規や規制、環境政策、食品や製品の安全基準、データ・プライバシー保護や、他の非貿易政策を、TAFTAの諸規則に合致させることを要求する交渉を進めているそうである。
「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」の中の一部分を引用させて頂く。
EUのGMO承認政策は、種子/作物は、販売できるようになる前に、消費者の健康と、環境への影響を評価されるべきことを要求している。しかも、EU加盟諸国は、当局がGMOの栽培を完全に禁止する権限を維持しており、9ヶ国がそうしている。更に、EUや益々多くのアメリカの州が、人々がGMO食品を消費するかしないかを選べるようにする為、GMO表示への消費者要求に応えるようになりつつある。

ところが、アメリカとEUの交渉担当官達は、現在、予防原則に基づくGMO種子の認可や栽培と、GMO表示の両方を危うくするようなTAFTA規則を提案している。アメリカの交渉担当官達は、TAFTAは“…科学に基づかない、衛生植物検疫(SPS)規制等の非関税障壁を廃止するか、引き下げることを狙う”べきであると述べている。業界専門用語を翻訳すれば、これはつまり、アグリビジネスが、販売可能になる前に、GMO種子が脅威にならないことを証明するよう要求される代わりに、TAFTA規則の下では、人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示せた場合のみ、GMO種子や栽培の制限が認められるようにするということだ。これは、EUのGMO承認審査方式を危うくするのみならず、GMOの栽培を禁ずるEU加盟各国の現在の権利を直接危うくすることになろう。

これまでは企業にあったその製品が危険でないことを証明する義務が、
TAFTA規則では人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示さねばならなくなるのだそうである。

昔聞いた話だが、
水俣病訴訟の時、それまでは被告企業の出した毒物で病気になったかどうかについての因果関係の証明は、被害者がせねばならない事になっていたが、
水俣病訴訟の時被告企業が因果関係を否定する場合は、
被告企業が因果関係が無い事を証明せねばならないと、変えさせる事が出来たという話であった。
これによって公害訴訟で被害者の主張が通りやすくなった為、
各種製造業者が公害を出す事を憚り、排水の浄化に本気で努める事とになった。
日本の空気や水が、どんどん奇麗になったのは、
公害病の因果関係が無い事の証明は、企業がせねばならなくなったお陰ではないだろうか?

GMOの関係企業は遺伝子組み換え食物が危険であるかどうかを、証明する事の難しさを良く知っているのだろう。
例え遺伝子組み換え食品が無害であったとしても、遺伝子組み換え食物が危険でないと、短期間で証明をすることは多分不可能なことなのだろう。
こういう事は歴史が証明するのを、待つしかない事なのではないだろうか?

遺伝子組み換え食品である事の表示を義務付けて、遺伝子組み換え食物である事を知っていても、値段の安さでこの食物を選ぶ自由はある事にしておけば、
数十年後に明らかな被害が出たときに、遺伝子組み換え食物は危険であるという事が判明するかも知れないし、
遺伝子組み換え食物は危険性なしと証明されるかも知れない。
そうなったら世界中の人々は安心してこれを摂取する様になるだろう。

人類が新しい食べ物を食べ始めるときには、こういう方法で危険性が有るか無いかを確認してきて、
この歴史的洗礼を受けた物が、現在世界で食料品として認められているのではないだろうか?

GMO企業はその歴史的洗礼を受ける前に、世界中を遺伝子組み換え食品で満たそうとしているから、
世界中の消費者から反発を招くのだと思う。
それも膨大な政治力を使って、政府に遺伝子組み換え食品である事を隠させて、
消費者の選ぶ権利まで奪っての、売り込み活動なのだから、
消費者は余計心配になってくるのである。

その上、遺伝子組み換え食品が有害である事を証明せねば、
政府は遺伝子組み換え食品を規制してはならないという取り決めを作るる事によって、
規制はほぼ阻止される事になるのだろう。

以前私の記事へのコメントに下記のようなものがあった。(こちら
>セラリーニ教授の発表内容の信頼性、実験手法の正確さ、データの扱いなどの点で、発表内容に疑義を唱える意見書が研究者から多く届いたことを受け、雑誌編集主幹が同論文の掲載プロセスの妥当性や実験データの詳細をレビューした結果、実験結果から何らかの結論を導くことは出来ず、同誌の掲載基準を満たしていない、との結論に達したためです。

このコメントの趣旨は、セラリーニ教授が遺伝子組み換え食品の危険性を調べる為に動物実験をし、その結果を発表した所、
大勢の学者から疑義が寄せられ、結局その実験結果は掲載元雑誌から、掲載基準を満たしていないと結論付けられたから、遺伝子組み換え食品の危険性は証明できてはいないというものであったと思う。

現在の世界での絶対的権力(金力)を持つ企業が、学会を操作するとき何が起きるかは、
原子力村の一員と呼ばれるまでになっていた、日本の原子力学界の現状を見せ付けられている私達日本人には、容易に想像がつく。

消費者が遺伝子組み換え食品の危険性を証明しようにも、危険性を唱える学者は早期に学会から締め出されるだろうし、
その中でも強運のお陰で締め出されずに済んでいた学者が、その危険性の実験をする事が出来たとしても、
その実験結果は多数の御用学者に否定されて、
日の目を見る事が出来ない状態になるに違いないと思われる。

遺伝子組み換え食品に害毒がある場合も、
その危険性を国民(消費者)の代表で成り立つ政府が証明できるのは、
大勢の被害者が出てからという事になるのは、火を見るよりも明らかな事態となるだろう。

今や世界は人間の安全よりも、企業の利益を最優先する社会と変貌している様である。
今の時代が本来の人間社会であって、
民主主義の下、各種公害病裁判が勝訴する事が出来た時代は、
一時的に訪れた夢のような時代だったのだろうか?

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