Dendrodium 日本 未亡人製造機17機も購入

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本 未亡人製造機17機も購入 

「中期防」 オスプレイ17機購入
12月13日 18時18分
防衛省は来週閣議決定する「中期防=中期防衛力整備計画」で、今後5年間に、中国の海洋進出の活発化を念頭に離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車52両を整備するほか、オスプレイを17機購入するとしています。

政府は来年度から5年間の防衛費の総額などを定める「中期防=中期防衛力整備計画」などを、来週17日に閣議決定することにしています。
これを前に、防衛省は中期防に盛り込む防衛装備品をまとめました。それによりますと、中国の海洋進出の活発化を念頭に、離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車52両を整備するほか、部隊を速やかに展開するため、新型輸送機オスプレイを17機購入するとしています。
また、南西地域の警戒・監視活動を強化するため、無人偵察機を3機導入するとしており、アメリカ軍の「グローバルホーク」を検討しています。
さらに、陸上自衛隊の戦車や火砲を削減する一方で、新たに開発した、戦車のような大砲を積んでタイヤで走る、機動戦闘車を99両、購入する計画です。
こうした防衛力の整備には、5年間でおおむね24兆6700億円必要となるものの、防衛関係費の総額は23兆9700億円程度とするため、調達改革でコストを抑えることなどによって防衛省が、およそ7000億円を捻出して、財源を確保するとしています。


やっぱりこれが目的だったのですね、彼らが尖閣諸島に拘ってきたわけは。
日本が中国と和解したらアメリカは日本に武器を売りつけられなくなるから、
日本のエージェントを使って、尖閣諸島で無理やり揉めさせ、
中国が尖閣諸島に拘って、やたらと好戦的だから仕方ないという論法で、
日本は武器をもっともっと買わないと、中国と戦争になったら負けてしまうぞとばかりに、
これからもどんどん武器を買わせられる予定なのでしょう。

大企業から政党助成金をもらう事が商売の自民党は、国民による選挙で選ばれたのに、一旦代議士の地位を得たら、
国民との約束は総て反故にしても、大企業との約束は総て守ろうとの意気込みです。

国民との約束を破っても、国民は次の選挙まで、何も報復できないけれど、
大企業はマスコミを握っているから、もし睨まれたらどんな目に合わされるか知れない、政治家にとっては、怖い怖い存在なのでしょう。

猪瀬都知事がまともな人間ではない事は、マスコミのスポンサー達には以前から分かっていたけれど、
東京オリンピックの誘致が決まるまでは、利用価値があったから、都知事に据えていたのでしょうが、
もうこれ以上利用価値がないとなったら、マスコミや都議会を使って袋叩きにしています。
こんな奴にオリンピック利権をやるなんて勿体無いという訳なのかもしれません。

これが分かっているから、石原前都知事は尖閣諸島を東京都で買う等と言い出して、
戦争屋勢力を喜ばし、自身の利用価値を認識させようとしていたのでしょう。

現在の日本の政治家は国益と称しながら、国を危険に曝すような政策を採ろうとする政治家ばかりです。
そういう、国を危険な方向に導く提案をしない政治家は、
猪瀬都知事のように役立たずだからと、強引な手を使って頚を挿げ替えられる恐れがあるから、
一旦権力の座につき、その座に留まろうと思ったら、
政治家は売国政治家にならざるを得ない日本になっているという事なのかも知れません。

日本の政治家は強欲な臆病者をすえるに限ると、アメリカの戦争屋達は思っていることでしょう。
臆病者はこちらが命令する前に、日本売りを持ちかけてくる。
少しでも骨のある者だと、色々と工作をして無理やり売国政策をさせねばならないけれど、
臆病者はちょっと脅しをかけたら、
売国計画一覧表の提示さえしてくる。

「戦争をせい」と言ったら、唯々諾々と戦争だってやってくれるだろう。
奴等は今の身分に留まって、ちやほやしてもらえるなら、親だって売りかねないやつらだからな~
と、戦争屋達は思っていることでしょう。

そんな強欲な臆病者を代議士に選んだ私達日本人が悪いのかも知れませんが、
まだマスコミを信じている日本人は、マスコミの応援している政治家をついつい選んでしまうのでしょう。
国のために頑張ろうとしている政治家については、
マスコミは出来るだけ無視を決め込むか、仕方なく報道する時には、
その者に対して出来るだけ悪い印象を持つように報道するから、
骨のある政治家が当選する事は、非常に稀になるのでしょう。

それに近年は「むさし」なる機械を使って、選挙に手を加える道まで出来ているらしいですから、
戦争屋勢力を初めとした金融資本には、思い通りの日本となっているという事なのでしょう。

このまま秘密保護法をすんなりと施行させたりしたら、
日本はもう行き着くところまで行かされてしまうのかも知れません。

何とか道はないものでしょうか?

Comments

Comment Post















管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

Trackback URL
http://dendrodium.blog15.fc2.com/tb.php/1852-194dde40

二週間後の2014年1月、日本が中国との開戦を準備(中国共産党機関紙)

『このクソ忙しい時に、』 日米両国政府で日本軍の仏領インドシナ進駐に対する経済制裁(ハルノート)での交渉継続中に、突如日本海軍が真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃した日から72年と一週間。 なんと、中国共産党機関紙・人民日報の国際版である環球時報は...
  • [2013/12/15 11:33]
  • URL |
  • 逝きし世の面影 |
  • TOP ▲

海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視

自衛隊ではいじめの告発が悪となる。 何を意味するのか、 自衛隊や政府の人にはよく考えて欲しいです。 海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視 朝日新聞 12月8日  海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した3等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つ...
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。