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アメリカの危機? 

本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない
Paul Craig Roberts
2013年10月2日

本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。

“債務限度危機”は本当の危機ではない。政府機関の閉鎖は、共和党がオバマケアの実施を妨害しようとして、債務限度を利用した結果に過ぎない。もし閉鎖が続き問題化すれば、様々な“対テロ戦争”支配の下、オバマには、国家の非常事態を宣言し、大統領令で債務限度を上げるのに十分な権力がある。国民を無期限に拘留し、正当な法の手続き無しに殺害する権限を有する行政府なら、政府を脅かす債務限度を無視することは確実に可能だろう。

本当の危機は、アメリカ大企業による雇用の海外移転が、消費者の所得となりえたはずのアメリカのGDPと税基盤を、賃金と生活費が比較的安い中国やインドや他の国々に移し、アメリカの税収入を恒久的に引き下げたことだ。支出では、12年間の戦争が毎年の歳出を膨張させた。その結果が歳入と歳出との間の巨大な赤字だ。

現在の状況下では、赤字は解消するには大きすぎる。連邦準備金制度理事会は、米国債や不動産担保金融商品を購入する為、毎年1兆ドルを印刷して、赤字を補填している。これほど大規模な印刷機の利用は、アメリカの力の基盤である準備通貨という米ドルの役割を弱体化させる。債務限度を上げても、本当の危機を継続させるだけだ。歳入と歳出の差異を埋めるのに必要な新国債を購入すべく、より大量の金が印刷される。

外国によるドル供給、ドル建て資産は膨大だ。(四半世紀以上蓄積された社会保障制度の膨大な余剰金は財務省が借りて使ってしまった。代りに残されたのが、市場で売買できない財務省債務だ。結果として、社会保障はアメリカ政府の最大債権者の一つだ。)

もし外国人がドルへの信頼を無くしてしまえば、ドル交換価値が下落すれば、高いインフレとなり、連邦準備金制度理事会が金利を支配出来なくなろう。ドルの交換価値の下落は、アメリカ国内におけるハイパーインフレーションを引き起こしかねない。

本当の危機は、もっと良い雇用をもたらす“ニュー・エコノミー”になるのだからアメリカの雇用の海外移転など心配するなと、20年間言い続けて来た経済学者や為政者連中に知性が欠如していることにある。

毎月私が報じている通り、こうした“ニュー・エコノミー”雇用の何一つ、就業者数統計や、労働省雇用見通しに登場していない。経済学者と為政者連中は、大企業の利益を増やす為、アメリカ経済の大部分を手放してしまったに過ぎない。その結果の一つとして、全先進国と多くの発展途上国中、アメリカが最も所得分配が不平等な国となっている。

世の中の仕組み上、利潤の向上は短期的なものなのに、雇用の海外移転が、消費者収入の成長を止めて、アメリカの消費者市場を破壊してしまったのだ。最近のコラム記事で私が書いた様に、9月19日、ニューヨーク・タイムズは、私が長年主張してきたことを報じた。アメリカの平均家計所得は、四半世紀、増えていない。消費者所得成長の欠如こそ、5年間の大規模な金融・財政刺激策によっても、景気回復が実現しない理由なのだ。

雇用をアメリカ国内に戻し、戦争を終えない限り、本当の危機に対処するのは不可能だ。強力な既得権益集団が、そうしたあらゆる対策に反対するので、議会は新たな債務限度を成立させ、本当の危機は続くだろう。

マスコミが本当の危機について触れるのを目にされたことがおありだろうか? 私は今日、あるイギリス主要新聞の金融記事編集長と、25分の国際TV番組に出演した。彼が善意で知的な人物であることは疑いようはないが、既成概念にとらわれずに考える能力は皆無だった。彼は私の説明を理解することが出来ず、マスコミの無知やら、アメリカ政府プロパガンダへの追従という論を繰り返す手にでた。

彼が繰り返したものの中には社会保障削減による“解決”があった。主要なイギリス新聞の金融記事編集長は、過去四半世紀にわたって、社会保障歳入が社会保障支払いを越えていたことも、財務省が、市場で売買できない借用証書を、社会保障年金信託基金に対して発行し、その剰余金を政府の毎年の経常経費につぎ込んでいたことも知らなかった。

金融記事編集長は、社会保障支払い削減が、消費者支出、総需要をも減少させ、経済を更に低落させ、赤字/債務問題を拡大させることも理解できなかった。

雇用の海外移転と金融規制緩和によって引き起こされたアメリカ経済の深刻な下落の為、社会保障はもはや、剰余金を増やせなくなっている。社会保障費は、財務省の負債への返済歳入に対して補完が必要だ。

社会保障が困難な状態にある唯一の理由は、雇用の海外移転と戦争が、連邦準備金制度理事会にお金を印刷させる以外、アメリカ財務省の借金を返す能力を制限していることだ。海外に移転された雇用は、社会保障やメディケアにふり向ける給与税を生み出さない。

無頓着なアメリカの経済学者連中は、製造業は雇用源として時代後れだと主張するが、中国の製造業雇用は、ウエイトレスやバーテンダーや病院雑役夫を含む、全職業におけるアメリカの総労働力とほぼ等しい。中国経済は、実質7.5%で成長しているが、欧米経済は前進できず、中には退行している国さえある。

人類史上、最も腐敗した組織であるウオール街をなだめる為、そして自分達の企業が、ウオール街から資金を得ている連中に買収されるのを防ぐ為、経営幹部連中は、利益を増やすべく、アメリカの労働力を、安価な外国の労働力に置き換え、アメリカ人の所得を海外移転して、アメリカの消費者市場を破壊したのだ。

私の考えでは、アメリカ経済は、現在の形のままでは救済不能だ。経済は水資源に枯渇しつつある。残された水源は水圧破砕によって潰されつつある。土壌は、GMO農業に必要なグリフォセートによって汚染されている。製造の為の外部費用(大企業が環境や第三者に押しつける費用) は上昇しており、企業の生産活動による価値の増加を越えてしまう可能性がある。経済学者達は自立した思考をすることが出来ず、議員連中は選挙運動の資金を援助してくれる私的権益に頼りきっている。

これ以上悲観的な状況を想像するのは困難だ。

現時点では、経済崩壊が一番可能性が高そうに思える。

おそらく、廃墟の中から新たな賢明な端緒が出現する可能性があるだろう。
もし誰か指導者がいれば。

(下線は当ブログ)


マスコミに載らない海外記事」の「本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない」を、そのままコピーさせていただいた。
ここに書かれたことは、そっくり日本の現状にも言えることなのではないだろうか?
アメリカの水質汚染と枯渇の主な原因は、シェールガス掘削やGMO農業の為の薬品の所為らしいが、
日本の場合は原発事故の影響が大部分という点はちょっと違うけれど、
アメリカも日本も、もう万策尽きて、お手上げ状態になっていると感じられる。

廃墟の中から新たな賢明な端緒が出現する可能性があるだろう。

という感想まで共有している感じ・・・・・

ヨーロッパも似たような状態らしいし、ワールド・オーダーも欲をかきすぎたかも。
新しい世界ではグローバリズムを卒業し、地域ごと自給自足できる経済態勢の社会(国)が、創られるのではないだろうか。
国々は緩く連携し、紛争は総て外交力で解決すると良いけれど・・・・・

でも国によって能力差があるから、隣の国の豊かさが羨ましくて、隣国に攻めて行く国が出来ないとも限らないのか・・・・・

豊かな国で育つと、どうしてもハングリー精神に欠ける人間が育つから、貧しい国の兵士には迫力で負けてしまうかも知れない。
こうやって歴史は繰り返してきたのだな~。

今の世界、もう一度一からやり直しする事になるだろうか?

お釈迦様によると、賽の河原の石積みは、未来永劫続く事になっているらしいけれど・・・・・

Comments

誰がアメリカンドリームを望んだか?

日本最悪の嘘つき人間、竹中平蔵はこう言いました。
「努力した者が報われる社会を実現したい」

私達が生きているのは、民主主義社会です。
民主主義の基本「機会の平等」を保障しなければなりません。
これは、国家社会主義のプロセス(過程)の平等、
共産主義の成果の平等と対比されるべき点です。

もう一つ、民主主義で大切なことはルールを守ることです。
日本の国会議員であった時期でさえ、元旦前後数日間は
米国に住民票を移して、日本の所得税を逃れていた竹中平蔵などは
本当なら真っ先に逮捕され収監されるべき極悪人です。

私は1980年代後半に、ある大企業の社長と会いました。
(従業員が数万人いる会社です。)
当時、その企業の大卒男子初任給は20万円近かったはずです。
その社長の給料を尋ねたところ、初任給の約8倍でした。
数十年間勤務して、数万人の中からたった一人選ばれた
代表取締役の給料が、新入社員の10倍にもならない!
「これ以上貰っても、税金に持っていかれるだけだから」
その社長は、満足しているようでした。

ニューヨーク証券取引所に上場している米国の大手企業の
CEO(最高経営責任者)の年収は、従業員の
なんと2770倍です。(新入社員ではないですよ。)
2770倍ということは、家族を含めれば1万人分以上です。

日産のゴーン社長の年収は、約10億円です。
従業員の年収を500万円とすると、たった200人分です。
米国のCEOたちが、いかに多額な年収を得ているか、
これで少しは理解できましたでしょうか?

ところで、1980年代に新入社員の8倍の給料を得ていた
日本の社長さんたちは、不幸だったのでしょうか?
美人で頭が良い秘書がいて、運転手付きの専用車があって
夜は飲み会、日曜日はゴルフととても忙しそうでしたが、
私には充実していて幸福そうに見えました。

あの頃、日本人の9割が「自分は中流だ」と思っていました。
大企業の社長でさえ、全従業員平均の5倍くらいの給料。
貧しい人もいたけれど、米国のような極端な貧富の差はない。

狡賢い手を使い、法律違反をしても見つからなければいい。
竹中平蔵みたいにどんな悪いことをしたって、
他人からどんな非難を受けようが、年収100億円を目指す。
それがアメリカンドリームだ。それがバラ色の未来だ。

本当にそうですか?
日本人は、竹中平蔵ほど馬鹿ではありません。
戦後の何もないところから、真面目にコツコツと頑張って
世界中から認められるようになった経験があるのです。

国家予算から毎年13兆円も誤魔化す霞ヶ関のシロアリを
一網打尽にすれば、消費税などゼロでいいのです。

老人介護や福祉関係の仕事は、体力的にきついうえに
いつまで経っても給料が増えないから、大勢が辞めていきます。
最低給与を25万円くらいにして、夜勤手当なども充分に
つけるようにすれば、数十万人の雇用が生まれます。
長生きすることは幸福なはずなのに、今の日本では
老人は罪悪感を覚え、若い人は親の介護を負担に感じています。
知恵を出し合えば、日本は老人介護分野で世界最先端の
幸せな国に生まれ変われるはずです。

隠居老人様

コメント有難うございます。
日本が一億総中流と言っていた時代の社長さんたちは、まともだったのですね。
アメリカでリーマンショックの直後、政府から経営建て直しの為の莫大な援助(税金)を受けた後でも、銀行役員が億の付く額のボーナスを取っていたという記事を見て、呆れた記憶がありますが・・・・・

>元旦前後数日間は 米国に住民票を移して、日本の所得税を逃れていた竹中平蔵

彼は大臣になっていた期間も、まだ、これをやっていたのですか!
小泉の悪事の推進役になってからは、止めていたのかと思っていたのですが・・・・・

鳩山さんがお母さんから多額の贈与を受けている事に気づかないで、贈与税を払っておられなかった事を、「平成の脱税王」などと言って、マスコミは盛んに騒ぎ立てていましたが、
竹中平蔵氏のこの脱税はずっと悪質ですのに、マスコミは陰でこそこそと囁く程度だったようですね。
夫がしきりに、このことを言って私を翻意させようとしていましたが・・・・・

恥ずかしながら小泉政権の初期、私も小泉ファンの一人で、始終夫と議論していたのでした。

「恋愛論ではないけれど」
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  • [2013/10/07 09:16]
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