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ゼネコン援助の被災地対策事業 

除染契約に具体的な数値目標なし
6月14日
福島県内の市町村では、原発事故の影響で広がった放射性物質を取り除く「除染」が各地で進められています。
除染は住宅の庭や農地の表面の土を剥ぎ取ったり屋根や壁を拭き取ったりして放射性物質を取り除く、つまり、できるだけ放射線量を下げるのが目的の作業です。
ところが、除染を進める国と福島県の市町村の90%近くが、作業を行う業者と結んだ契約にどこまで放射線量を下げるかという具体的な数値目標を盛り込んでいないことがNHKの取材で分かりました。
なぜ、盛り込まれていないのか。
その影響は。


政府は放射能汚染の除染をするについて、どこまで放射線量を下げるかについて数値目標を示さずに、
除染作業を発注していた。

除染には、どれほどの税金が使われようとしているのか?
偶々目にした二つの請負金額を見ただけでも、目をむく様な金額である。 
●「楢葉町大坂地区、乙次郎地区調査等緊急除染実施業務」 落札金額は、10億7600万円(清水建設)。除染の範囲と広さは、建物の屋根・庭(約7万㎡)、校庭(2965㎡)、道路(側溝を含む、5万8000㎡)、農地(約20万㎡)、森林(22万8000㎡)、河川(約8000㎡)となっている。(こちら
●「平成24年度楢葉町除染等工事」の落札者を179億2000万円(税別)の前田建設工業・鴻池組・大日本土木JVに決めた。(こちら

1件あたり数十億円から200億円を越える工事まであるそうである。
ちなみに、楢葉町だけの除染で188億円だとか。
数年にわたる除染の総額は、政府自身もわかっていないが、数兆円とも言われているそうである。

こんな莫大な予算を割く作業であるのに、除染契約に具体的な数値目標さえ約束させていないのだそうである。
出来るだけ除染すると言うのでなかったら、未だに東電の事故現場から次々放射性物質が降りかかっている福島県で、
1ミリシーベルトまでとか2ミリシーベルトまで等と、数値目標を約束させられての除染作業等、
初めから無理だという事が分かっているから、数値目標を求めないのだろう。

つまり除染作業を発注するのは、故郷をきれいに掃除して、福島県民が安心して帰郷出来る様にして上げるのが目的と言うよりは、
初めから、ゼネコンを儲けさせるのが目的であるから、
数値目標を示さない除染作業等という、ふざけた発注をしているのだろう。

この不完全な除染作業に使う予算を、純粋に原発事故で家を追われた人々のために使っていたなら、
ずっと速やかに、もっと安全な土地への放射能疎開を実現する事も出来たはずである。
そして除染作業と言う不健康極まりない作業をせずとも、同額以上の金銭的援助を、福島県民は受けることが出来たはずである。

しかし政府は、民主党政府も自民党政府も同じように、被災者救済のための予算はとことんケチって、
ゼネコン等の業者への利益誘導のためには、大盤振る舞いをやっている。
除染だけでなく、震災瓦礫を全国に運搬させて、業者をぼろ儲けさせる事業もやっていた。
放射性物質が全国にばら撒かれるからという事で、全国で反対運動が起きても、ものともせずに、震災瓦礫を長距離トラックで運搬させていたが・・・・・

これは社会保障費には聖域なく予算きりつめを行い、
官僚利権や軍事予算については聖域を設けて、とことん守り抜こうとしているのと、同じ構図のように見える。

政府は福島県民の放射能疎開を行うべきなのに、
除染でゼネコンを儲けさせるために、
高い放射線量の残る福島県に、福島県民を住まわせ続けてる政策を採っているのではないか、と疑いたくなってくる。

日本が民主主義国であるなら、政府は放射線に敏感な子供だけでも、放射能疎開を考える筈なのに・・・・・

日本政府によって、福島県で今行われている不人情な政治は、
日本政府によって、日本全国民に対しても、今行われていると言う事なのかもしれない。

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