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橋下大阪市長の暴言に思う 

「慰安婦制度、必要だった」 維新・橋下氏、重ねて主張
2013/5/13  
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して「歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されていた。銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要なのは誰だって分かる」と述べた。「日本政府が暴行脅迫して拉致した事実は証拠に裏付けられていない。ただ意に反して慰安婦になった人にはやさしく配慮しないといけない」とも語った。大阪市内で記者団の質問に答えた。

 この発言に民主党の海江田万里代表は不快感を表明。共産党の市田忠義書記局長は「人間の血が流れているのかと戦慄を覚えた」と非難した。

 橋下氏は同日夕、記者団に改めて真意を問われ「当時、軍の規律を維持するには必要だった」と重ねて表明。先に沖縄の米軍普天間基地を視察した際「司令官に『もっと風俗業を活用してほしい』と言ったら司令官は凍り付いたように苦笑し『(隊員には)禁止だと言っている』と言われた」と指摘。「風俗業は法律の範囲で認められており(性的)エネルギーをどこかで発散することは考えないといけない」と述べた。


橋下大阪市長の言い分は、
戦争中の軍隊では男も奴隷的状況の中に甘んじているのだから、
女も奴隷的状況に甘んじて協力せよ、という事なのではないだろうか?

しかし、そのことを踏まえても、
だから従軍慰安婦を用意するのは当然の事であるという結論にするのは、短絡的過ぎるのではないだろうか。
戦争とはこんなにえげつないものなのだから、
戦争は絶対に起こさない決心を、政府にはしてもらわねばならない。

橋下徹氏が地方自治体の首長なのだったら、一般住民の福祉を最優先するべき立場の筈である。
戦争は庶民にとって良いことは何ももたらさない。

自分の命も愛する者の命も、何時絶たれるか知れない危険に常に曝され、
財産(家財や生産設備etc)は何時焼かれ、壊されるか分からない。
非常事態宣言の発令で、日常の自由も幸せの追求も総てを放棄させられる。

現在の日本政府は、外国との間の紛争解決について、戦争は最終手段と思って外交努力に粉骨砕身しているだろうか?
安倍政権は外交努力をするどころか、わざわざ相手国の反感を買うような事を主張し続けて、
外交努力で解決できる事でも外交努力を放棄して、
「戦争しかない」と言い募っては居ないだろうか?

戦争というものは、先の大戦で日本軍がやってきたことを見ても分かる通り、
男も女も老人も子供も、総ての人を酷い目に合わせてしまうものなのだから、
戦争は極力忌避せねばならない。

安倍政権がせねばならない事は、
国際間のどんなもめ事であっても、外交力を駆使して解決する事である。
国民にとって戦争以上に不幸な事はないのだから。

と、橋下氏は唱えるべきだったのではないだろうか。

Comments

付け焼刃はばれるもの

最近の橋下は朝日新聞的「リベラル」の取り込みに必死だったように思えます。
自民の憲法観・改悪案をくさしてみたり、今回の妄言にも
「優しい言葉で優しい態度で接するべき」(おえッ…)
「周辺諸国に多大な迷惑をかけたのは確か」
「慰安婦にならざるを得なかったのは日本の責任でもある」
など、リベラルくさいタームを取り混ぜていますし。

極右の安倍自民の八方塞、差別者集団に対する相次ぐ告発とその退潮を眺めて、天下取るにはちょっとは「リベラル」も手なずけておかなければ、とでも思ったのでしょう。
反原発を見事にハメた時のように。

しかし浅はかな付け焼刃はすぐばれるもので、いくら狡知の橋下でも、自分の本性だけは捻じ曲げられなかったようですね。

次の参院選は、政治以前に「日本人の良識」の問われるものとなりそうです。

十澄様

コメント有難うございます。
橋下人気にあやかろうと、大阪維新の会に移った人たちは、今臍をかんでいることでしょう。
参議院選挙は日本人の良識が出せる選挙にしたいものですね。

貴重な資料

<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000007-mai-soci

慰安所従業員:日記発見 慰安婦の日常、淡々と 募集の時期は欠落
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c.html

2,3、4、5、6と続く。橋下徹、そして日本人は聞け!! 美輪明宏「従軍慰

安婦の唄」でわかる悲惨な真実!1
http://happism.cyzowoman.com/2013/05/post_2485.html

橋下徹、そして日本人は聞け!! 美輪明宏「従軍慰安婦の唄」でわかる悲惨な真実!2
http://happism.cyzowoman.com/2013/05/post_2485_2.html

貴重な資料

美輪明宏 祖国と女達(従軍慰安婦の唄)
http://www.youtube.com/watch?v=a9QVn8ZmA4w

祖国と女達 (従軍慰安婦の唄)/美輪明宏 - 歌詞検索サービス 歌詞GET
http://www.kget.jp/lyric/146136/%E7%A5%96%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A5%B3%E9%81%94+(%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AE%E5%94%84)_%E7%BE%8E%E8%BC%AA%E6%98%8E%E5%AE%8F

安倍晋三はじめ右翼の奴等は捏造しようとやっきになっていますね。

みちのく様

コメント有難うございます。
戦争被害者は数限りなくあり、戦争終了後その被害者達すべてに、被害を補償することは、絶対に不可能でしょう。
戦争被害者の、殆どの者は泣き寝入りです。

今韓国が従軍慰安婦問題を声高に言い立てているのは、多分に政治的な目的であるのは間違いないと思います。
だから従軍慰安婦に対してだけ、損害賠償をすることが、妥当かどうか疑問に思っています。

それでは圧力団体の強さに負けて、損害賠償しているだけで、
本当に反省して戦争被害者に損害賠償しようとしていることにはならないと思います。

それに本当に戦争犯罪を反省していたら、
もう2度と戦争は起こさない為に、心配りをした政治を行う筈です。

戦争ではありませんが、福島県民が放射能被害に補償してもらえないのは、圧力団体がないからではないでしょうか?
アメリカ軍の放射能被害訴訟はどうなっているのか?
もしアメリカ軍兵士達に放射能被爆保障をするとしたら、
日本は公正な政府と言えるでしょうか?

今の日本、各種圧力団体のせめぎ会いのような状態ですから、
韓国の従軍慰安婦の人たちもその遺族達も、
この際あわよくば保証金をせしめようと思っているのでしょう。

私は日本が、ちゃんと筋の通った事が出来る政府になる事を願っているものです。

みちのくさん

慰安婦に関して最近朝日新聞などが話題を提供している。これもそれに関連している、慰安婦の参考になればと思い。

http://agora-web.jp/archives/1611966.html

朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった
池田 信夫

朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の(真偽も疑わしい)紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。
朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。

ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は(男性の)強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。

国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。

このころまでに、産経などの報道で吉田証言が嘘だということがはっきりし、朝日は河野談話の記事では「強制連行」ではなく「強制」という言葉を使った。検証記事では、「東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」と書いている(この記者は市川速水報道局長だと思われる)。

強制連行がないことがわかっても、朝日だけは「強制性」を根拠に国家賠償を求め続けた。彼らの目的は、政府から個人補償を取ろうとする梁順任などのたかり行為を応援することにあったからだ。もともと法的根拠はないのだから、強制連行だろうと強制だろうと、政府に責任があればいい。

ところが、たかりの方便だった慰安婦問題だけがクローズアップされて韓国で「炎上」し、本丸だった(男性の)強制連行が吹っ飛んでしまった。数十人の慰安婦だけ金を取ってもしょうがないので、韓国側はアジア女性基金を拒否し、あくまでも国家賠償を求めた。この点で、日本政府が国家賠償を拒否したのは正解だった。朝日も清田氏が退職してからからは、国家賠償の主張を取り下げた。

もともと国家賠償は国際法上も無理であり、日本は「示談」に応じたのだから、話は1993年で終わっている。それなのに国家賠償にこだわって撤退しなかったことが、朝日の最大の失敗だった。これは第一報を出した外報部の有力者、清田記者の利害がからんでいるものと思われる。週刊文春の取材にも彼は答えないようだから、清田氏(もう朝日の社員ではない)を国会に喚問することが事態の解明に不可欠だ。

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