Dendrodium アメリカ上院公聴会で日本のTPP参加に反対意見も

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アメリカ上院公聴会で日本のTPP参加に反対意見も 

米議会上院公聴会、日本のTPP交渉参加に賛否

 アメリカ議会上院で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加表明後、初めての公聴会が開かれ、議員の反応が賛否両論に分かれました。

 「製造業や自動車産業に関わる問題で、どうして不公平な合意に進みたいのか想像できない」(スタブノー上院議員〔ミシガン州選出〕)

 アメリカの自動車産業などを保護したい立場の議員からは、日本の交渉参加を受け入れることに対して否定的な主張が出ました。一方で、畜産業を支持基盤とするモンタナ州のボーカス財政委員長は、日本の交渉参加に歓迎の意向を表明し、アメリカ産牛肉の日本への輸出拡大に期待感を示しました。

 「日本の参加は、TPPで生まれる巨大な市場開放の機会を拡大させる」 (ボーカス委員長〔モンタナ州選出〕)

 また、USTRのマランティス通商代表代行は、「日本とは、自動車や保険などの分野で懸案があり、さらに協議を続けている」と述べるとともに、「すべての物品が交渉対象になる」として、日本の農産物市場拡大を目指し議会と協力していく姿勢を強調しました。(20日06:36)


TPPには日本人にも参加反対の人が大勢あるのだから、アメリカ議会で日本の参加に反対の意見があるのだったら、無理してまで参加する必要があるとは思えない。
特に農家の反対意見を黙らせる為に、安倍政権は農家への対策費として10兆円を予定しているという情報もあるが、10兆円も使ってまで農家を黙らせて、TPPに参加するメリット等何処にもあるとは思えない。
( 週刊ポスト2013年3月29日号に、『TPP参加でGDP2~3兆円底上げも農家には10兆円の補助金か』という記事が出ていたそうである。(こちら))

TPP参加によって、農業が壊滅的被害を受ける事だけが問題なのではない。
国民が長年培ってきた健康保険制度が骨抜きにされる事を始めとして、
国民の健康を守る上で必要として決められてきた、毒性の強い食品添加物の禁止や、
公害を防ぐ為に決められた諸法律等、様々な国民の為の諸施策も、
TPP参加国企業の商売の邪魔をする施策がある為、損害を被ったと裁判にかけられたら、
日本には殆ど勝ち目がなく、国が莫大な賠償金を支払うか、その法律を取り下げざるを得なくなるそうである。
日本人が長年かけて創ってきた国民福祉のための法律が、TPP加盟で軒並み無効にさせられかねないのである。

こんな国民生活を破壊する貿易協定に参加してでも、産業を守らねばならないと政府は言っている。
しかしTPP参加で儲かるのは極一部の企業に過ぎない。
大部分の国内企業にとっては今以上に厳しい競争に曝されて、撲滅されかねない迷惑この上ない貿易協定である。
政府は極一部の企業を儲けさせるために、
国民が民主主義の下で決めてきた国民の健康の為の諸政策が、片っ端から打ち砕かれるような貿易協定に、
国民の血税10兆円を出して国民(農家)の反対論潰しをして迄、どうして参加せねばならないのだろうか?

アメリカ内部に反対があるのなら、日本は無理を言う気はないからと、
安倍総理は早々に、TPP参加の意向を撤回されるべきである。
もし安倍総理が、日本国憲法に準拠して選ばれた国民の代表であるならばだけれど・・・・・

安倍総理は財閥の手先だから、
そんな国民の為の政治など金輪際する見込みはないか!

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TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要:主要団体意見詳細)テキスト

外務省のウェブに、この文書のPDFが公開されている。pdfなので、テキスト中のキーワード、ネット上では検索しても簡単には見つからないので、気がつかない。(もちろん、pdfファイルそ
  • [2013/03/20 15:12]
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「関税の聖域やら、主張すべきところは主張して、交渉する」売国自民・公明・維新・みんなの嘘八百を、知りながら売国大本営広報は、知りながら虚報の垂れ流し。03.21 衆議院総務委員...
  • [2013/03/22 14:07]
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