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安倍政権のTPP「選挙公約を遵守する政党であるということのメッセージを、出したかった」 だけの自民党 

自民党調査会がTPP方針 「聖域なき参加反対」(2012/11)
 

TPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加を巡って、自民党の調査会は政府に対し、選挙公約を守ることに加えて「十分な情報公開」などを求める基本方針をまとめました。

 自民党・衛藤調査会長:「自由民主党は選挙公約を遵守(じゅんしゅ)する政党であるということのメッセージを、私どもとしては出したかった」
 基本方針では、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」ことなど、自民党が選挙公約に掲げた6つの項目に加えて、十分な説明責任を果たして情報を公開するよう政府に求めています。しかし、「何が聖域なのか」など具体的な条件には踏み込んでおらず、反対派と推進派の両方に配慮した形で、具体的な内容については今後も協議を続けることにしています。この基本方針は14日、安倍総理大臣に提出される予定です。


TPPの問題点は関税問題だけではないでしょうが、
安倍総理は聖域なき関税撤廃ではなく、関税規定に聖域(例外)を認めてくれるなら自分の判断で入る事を表明したいと言っておられます。
しかし何が聖域なのか具体的には決められてもいないのに、安倍総理はどうやってアメリカに、聖域の除外を打診することが出来るのでしょう?

TPPは日本が入らなかったら意味がないと、アメリカの担当者が言っておられるそうですから(「続きを読む」に関連記事)、
日本が聖域について具体的なことを言わなかったら、「交渉によって何とかなるかもしれない」くらいのリップサービスをしてくれるでしょう。

そしてTPPは「入る事を表明したら出る事は出来ない」という決まりだそうですから、
結果的に日本の希望する聖域(例外)を認めてもらえなくても「国際間の信用に関わるから」とか何とか言って、日本はTPPに加入する事になってしまうのでしょう。

自民党は衆議院選挙の時には大部分の候補者が「TPPには絶対に入りません」と言って選挙運動をしていたそうですから、ちょっと抗う振り位しなかったら選挙民に対して立場がないから、抗って見せているだけで、
結局、自民党にはTPP参加以外の選択肢はない、と考えていることは明らかだろうと思われます。

アメリカに対してTPPには入らないと言えば済むことなのに、如何して安倍総理は「聖域を認めてくれるなら入る」と言われるのでしょう?
自民党の議員に「TPPの制度が固まってからでは、どうしようもなくなるから、早いうちに入ることを表明した方が良い」とかいう意見が何故出るのでしょう。

其れはアメリカからの催促(圧力)が強いからに他ならないでしょう。
だから、超気の弱い安倍総理は、TPPが日本にとっては不利な事ばかりだと分かっていても、「入らない」と言う事が出来ないのです。
日本に居てTPP反対派が大勢いる時でさえ、TPPに入らないと言えない安倍総理が、
アメリカで周りが官僚(宗主国の傀儡)だけの状態の下で、日本にとって不利だと感じたとしても、自分の判断を頑固に貫き通して、NOと言われるわけがないでしょう。

結局自民党は総選挙でTPPに入らないと約束したけれど、其れは初めから守る気等全然ない空約束だったのです。
だから、自民党・衛藤調査会長が「自由民主党は選挙公約を遵守(じゅんしゅ)する政党であるということのメッセージを、私どもとしては出したかった」という本音をポロリと出してしまったのでしょう。

政治家は嘘を言う者であるという俚諺が、又しても証明される事になってしまったようです。

TPP、日米同盟強化に不可欠 都内でシンポ 日本経済新聞

 日本経済研究センターと米ブルッキングス研究所は28日、東京都内でシンポジウム「北東アジアの変革と国際経済、日米関係」を開いた。討論会では、米国などが進める環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の正式参加を求める意見が相次いだ。野田佳彦首相はビデオメッセージで「日米同盟が日本の外交の基軸であるというのが揺るぎない信念だ」と述べ、日米同盟を堅持する決意を重ねて強調した。

■政策の相乗効果を

 首相は中国の軍事的な台頭や北朝鮮問題などを念頭に「東アジアにおける安全保障環境は厳しさを増していく」との認識を表明。「日米の政策が相乗効果をあげられるように協力する必要がある」と訴えた。

 討論会では、衆院選の争点でもあるTPPに関し、日本の正式参加を求める声が相次いだ。

 ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センターのミレヤ・ソリース氏は「TPPに日本が参加しなければ米国は大きなダメージを受け、TPP全体の成功もおぼつかなくなる」と指摘。「日本の参加は、日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。
 谷内正太郎元外務次官は「アジアの成長の活力を取り込み、アジア回帰を進めるオバマ政権の(日本への)関心を確保するためにもTPPは必要だ」と表明。さらに「TPP推進では野田首相と自民党の安倍晋三総裁もそう違いはない」という認識を示した。

 これに関連して韓国の李淑鍾・東アジア研究院長は「韓国は日本が参加すれば(協議入りの是非を)考えるという立場で、中国との自由貿易協定(FTA)を優先している」と説明した。

■内需主導の成長が課題

 世界経済の先行きを巡る議論では、米中経済に関心が集まった。米連邦準備理事会(FRB)のドナルド・コーン前副議長は「これから米国の資金は消費から投資に向かう。もはや米国の消費者はグローバル経済のけん引役ではない」と指摘。「黒字国の内需が重要になる。新興国の経済成長を従来の輸出主導から内需主導に移すことが必要だ」と語った。

 香港城市大の葉健民教授は中国経済について「消費は増えているが、中国国民は将来への不安から所得の半分以上を貯蓄に回している」と説明。内需拡大には社会保障の強化が不可欠とした。野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローは「生産年齢人口の減少が中国の潜在成長率の低下要因になる」と指摘した。

■円高対策では温度差

 日本の金融政策や円高についても議論が交わされた。日本経済研究センターの岩田一政理事長は円高是正に向けて「政府・日銀が共同で行動すると宣言することが極めて重要だ」と主張。政府・日銀による50兆円規模の外債購入基金の設置などを提案した。これについてコーン前副議長は「(基金は)形を変えた為替介入と言える。一方的な介入の多くは失敗しており、他国の反発も招く」と慎重な考えを示した。


Comments

そもそも…

そもそも「聖域」という表現自体が、反対派を悪と決め付けていると思えないでしょうか?
「聖域」あの佞弁総理が「構造改革」の敵役として吊るし上げた言葉です。
「構造改革」の虚像を後生大事に抱いている精神脆弱な大多数の日本人は、「聖域」と繰り返されるとそれに反対したくなる、もしくは「壊されてもしかたない」という諦めを抱いていくことでしょう。
「聖域」を守るフリをして連呼していれば、国民のほうから「聖域なんて壊してしまえ」という希望が沸きあがってくるという寸法です。

十澄様

コメント有難うございます。
聖域という言葉にはそういうからくりもあったのですか。

それにしても何から何まで酷い政策だらけで、
こちらを叩けばあちらからの、もぐら叩きをさせられているようですね。

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