Dendrodium イスラエルの暴挙

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熟年主婦の徒然日記です

Author:わこ　　　　　
和の国　日本に
生を受け
馬齢重ねて
六十余年
瀬田川畔の
嫗にて
宮崎和子と
（わこ通称かずこ）
申します。

イスラエルの暴挙

戦後日本の平和は、アメリカに守って貰って手に入れることができていたわけではなく、戦後の日本人全員(政財界及び一般国民）で、守ってきて下さっていたのだと言う事を、今更のように痛感させられています。
前政権　(小泉政権）と今の政権(安倍政権）のアメリカからの要求丸のみの、無責任内閣を見せられて、初めて気付くようでは，遅かったのかも知れませんが・・・・・
平和ボケと言うけれど、私たちは政治担当者達のご苦労に、余りに無知で、感謝が足りなかったのかもしれないという気がしてきています。
評価すべきを評価しないで、足りない事ばかり言い立てる習慣が、国民の側に出来てしまった時、政治家の方も国民の為に一肌脱ごうという気力が失せる事も当然考えられる事だったのでした。
鶏が先か卵が先かは分からないけれど、今考えると、それ程ひどい政治をしていた訳ではなかったのではないかと思います。
それなのに、現状維持をしていれば、申し分なかった状況下で、
改革、改革と呪文のように唱えて、良いものを次々廃止して行ったのでした。これもマスコミによる情報操作だったのでしょうか？

そしてアメリカの年次教書を遂行する事で、甘い汁を吸うことを覚えた，「良貨を駆逐した悪貨政治屋」達の跋扈する時代へと、日本は知らない間に摩り替わっていました。日本の政治家は昔と比べて，可也お粗末に成って終っているようです。
でもまだターニングポイントは回ってはいない。
まだ間に合うかも知れない。という淡い希望も捨てきれないのです。

どうぞパレスチナとか、イスラエルとかのような国にだけはせずに済みますように！
私はこれまで、可哀相なのは、パレスチナの人々だけで、イスラエルの人にはあまり同情をしていませんでしたが、
イスラエルの普通の国民も、やっぱり被害者だったのではないかと思うようになりました。
そのきっかけは、ハマスのアラファト議長が、亡くなった時の報道で、アラファト議長がフランス人の愛人を囲っていたと聞いた時でした。
イスラエルの首相がやたらと戦闘的な人がなるのも、パレスチナの抵抗が何時までも止まないのも、それぞれの指導者が戦争で甘い汁を吸えるから、戦争状態を続けたがっているからではないかという疑いが芽生えてきたのでした。

５月２２日のイスタンブール発日経新聞が報じている。
　　「（ハマス最高指導者ハレド・メシャル氏を）見つけ次第、軍は彼を片づける」（ディヒター警察長官）
　　「ハニア首相も襲撃対象になりうる」（オルメルト首相側近の閣僚）　　天木直人のブログより

国民には、相手から受けた個々の被害を言い立てて、憎むべき敵を許すなと煽り立て　（それは一面の真理ではあっても、大局的に見れば違う見方も出来るかもしれない）　又新たな憎しみを醸成する。。
これを続けていたら、永遠に和解などありえないことを承知の上で、憎しみを煽っている指導者達が、本当に民衆の味方と言えるでしょうか？
　普通どこの国でも、犯罪被害者に敵討ちを禁じているのは、恨みが恨みを呼び、きりが無い事になるから、国家が犯人を逮捕し、罰する事にして、連鎖を断つ努力をしているというのに・・・・・
　
今度のハマスの代表は、裏取引に応じない人が成っているのかも知れませんね。イスラエルの首相側近が、選挙で選ばれたパレスチナの首相を、暗殺せよと、軍に命令するとは！
　あの戦争は誰のためにも忌まわしい事かと思っていましたが、武器を製造したり、販売したりする業者にとっては、イスラエル、パレスチナは得がたい上得意様ではないでしょうか。
その上イスラエルは、アメリカがかなり肩入れして出来た国ですから、イスラエル援助のためと言う名目で、アメリカの予算(アメリカ国民の税金)が、いくらでも投入できますから、武器業者にとって、取りっぱぐれの無い、上得意と言う事でしょう。
そしてそれぞれの指導者達は、自分達は安全な所でぬくぬくと過ごして、国民を地獄のような境遇から救い出す気は少しも無いのです。
何と恐ろしい事でしょう。　
恐らく指導者のやり方を少しでも批評しようものなら、非国民、反日ならぬ反イスラエル、反パレスチナのような非難の言葉が作られていて、平和主義者は、芽のうちに摘み取られてしまうのでしょう。
アメリカは、このイスラエルの状態を日本に持って来ようとしていると思われてなりません。
その為に、右翼に、中国、韓国の強烈な悪口を言い立てさせて、敵意を煽らせているのではないでしょうか？
勿論一般のアメリカ人はそんな事を企んでいるわけではないと思いますが、アメリカの政治を動かしている財閥たちが、それを希望しているふしがあるのです。（この春に来たアメリカの元要人も、政府に日本の憲法改正を要請して帰りましたね）
安倍総理も、自民党、民主党の多数の議員達も、それを承知の上で、その政策に加担しようとしているのです。
憲法を改正して、他国と戦争を出来るように変えることによって、盧溝橋事件のような事でも起こせば、うやむやのうちに、戦争にもって行かれることでしょう。
曲がりなりにも憲法９条がある間は、それを設定する事も不可能なのでしょう。だからこそアメリカが、日本の憲法改正を望んでいるのではないでしょうか。
そしてアメリカに強制されたからとは言え、７００兆円もの国民の税金や年金で、無駄で有害な公共工事を、やってしまった政治屋たちです。
次の企みだって、躊躇する事無くやってしまう積もりなのではないでしょうか？
経済界もそれに加担して、おこぼれを頂戴しようと、この悪巧みに加担しているようです。
経済界を味方につけた政府は、テレビの報道を自由に操ることが出来るから、深謀遠慮に長けた才子を雇い入れて、国民の思想操作を巧妙にし続けることでしょう。
何とか騙されないで、私達の平和な国を守りたいものです。

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