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シロアリ退治が必要なわけ 

独りファシズム」12月9日の記事をコピーさせて頂く。
此れを読むと、官僚(シロアリ)利権の規模の莫大さ、その利権を守る為になしてきた事の猛烈さが分かる。

その官僚利権を守る為官僚が同じく官僚である司法官僚と共に、
小沢一郎を排除しようと、
小沢氏の秘書を逮捕拘留したり、メディアに「金と政治の問題」という醜いレトリックで執拗に攻撃を繰り返させた。
金が目的の者は、
小泉純一郎や竹中平蔵(最新は野田一派)のような者たちで、
彼等は粛々と官僚機構と日本経団連の意向に従って政策を実践し、合法的に莫大なインセンティブ(成功報酬)を確定しているのである。

シロアリ(官僚)に屋台骨を食い尽くされようとしている日本の実態を、数字と共に見せていただくと、
今度の選挙の重要さは、原発・TPP・消費税増税阻止と沖縄オスプレイ問題に加えて、
既得権益にしがみ付く悪徳官僚(シロアリ)退治が不可欠の重要課題であることがよく分かると思う。
  (以下引用)

結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎のグループだけなのだろう。候補者が乱立するなか、彼らのマニフェストは極めて異質なのだけれど、実際のところ支持者ですら核心をほとんど理解していないのだと思う。

我々はメディアの常套句に幻惑され本質を見失いがちなのだが、この国の病巣とは不可視化された財政構造であり、独立行政法人を主体とする官吏機構の不労所得に他ならない。

小沢一郎は前回の総選挙に引き続き、特別会計の廃止と外郭団体の統廃合、天下り禁止を掲げているのだけれど、これはすなわち国家権力との対峙を意味するのであり、一連の疑獄事件が既得権益者による弾圧であったことは語るまでもない。

この国の実行予算とは国家歳入の6倍超となる特別会計であり、どのように高邁な経済理論を振りかざしたところで、税収が40兆円規模でしかないのに270兆円規模の歳出を継続すれば破綻することはわかりきっているだろう。このシステムは間違いなく、今後10年内に大破局をもたらす。

国庫財政は単式簿記という前近代的なシステムによりブラックボックス化されているのであり、つまり旧ソ連と同じく国民はキャッシュフローを周知されず、市場経済ではなくノーメンクラツーラ(特権官僚)によって官製経済が実践されているわけだ。

982兆円という国家債務の約50%が外郭団体の発行した財政投融資債であることは既述のとおりなのだが、国民の90%以上は財政投融資の意味すら理解していない。つまり官吏の権益のためだけに存在する100余の外郭団体による借財が、増税や社会保障の削減という形で、国民の負担に付け換えられているということだ。

石井紘基は生前に「400兆円の債務が国民の負担となる」と警告していたのだけれど、特殊法人改革が行われる2001年時点でこれらの借金は417兆円規模に達し、そのまま国債に合算され国民の負債として転化されたのだから、予言は見事に成就したと言えるだろう。

特殊法人は独立行政法人として継続しているのだが、中央官庁からの天下りは拡大し、給与体系が国家公務員を上回るなど、利権構造はむしろ強化されている。特別会計の不可視化により人件費総額など国政議員ですら把握していないのだが、補助金だけでも実に国防費200%を上回る12.7兆円に達しているわけだ。
この国の貧困率はすでにOECD加盟国中7位まで上昇し、GDPに占める教育費の割合は34カ国中最低であり、財源不足を理由に消費税率が倍に引き上げられようとしているのだが、つまり国民は2万7千人中央官庁OBを頂点とする権益集団のために犠牲を強いられている。

以上を踏まえるならば、小沢一郎グループの政策がいかに真っ当であり、むしろ圧倒的多数の政治集団が支配の下部構造に過ぎないことが理解できるのではないだろうか。

メディアは「金と政治の問題」という醜いレトリックで執拗に小沢に対する攻撃を繰り返したのだけれど、金が目的であるのであれば、小泉純一郎や竹中平蔵のように粛々と官僚機構と日本経団連の意向に従って政策を実践するのであり、むしろ合法的に莫大なインセンティブ(成功報酬)を確定できていただろう。

小泉純一郎は法人税減税や会計制度変更など、経団連の政策課題を達成した論功として、傘下のシンクタンク顧問に就任。竹中平蔵は派遣労働法改正に取り組み、業界売り上げを2.3兆円から7.7兆円に拡大した貢献によりパソナの会長に就任し、それぞれが莫大な報酬を得ていることは公然だ。これが「金と政治の問題」でなく、なにが「金と政治の問題」というのか?彼らの背徳によって、今や1000万人労働者が年収200万円以下だ。

特別会計や独立行政法人問題など解決したところでインセンティブ(成功報酬)は皆無なのであり、むしろそれは自身の地位や生命すらも脅かす行為であるのだから、小沢一郎が私心なき政治者であることはもはや説明するまでもないだろう。
なお、これは非公式であるだけれど、小沢代表は原子炉事故にも言及し、被爆地住民の避難や児童の疎開を実行すべきだと述べているという。今回の選挙結果は個々の生命や生存率に直接かかわるのであり、ぜひ皆さんには賢明な選択をして頂きたいと思う。


(色字などは当ブログ)

Comments

このからくりを理解しているマスゴミ。理解していない国民。理解させたくないマスゴミ。

マスゴミ他、ある程度の国民はこんな話は理解している。そして、知らない、或いは理解できないだろう多くの国民をそのままにすることが電通以下メディアに課せられた使命。
この日本においてメディアの力は絶大なり。
角栄が汗水垂らしてかき集める政治資金を、岸は高みの見物であざ笑う。
これ、50年の歴史。
何故なら国の金を合法的に官僚の好き放題使わせて戻しが入る。結局は国の金が全く無罪で岸らの清和会の懐に入る。この流れを未だに引き継ぐのが小泉竹中。
田中角栄を捕まえ、小沢一郎を陥れた。その前には橋龍なんてのもやられたがね。

曰く「政治とカネ」

日本を食い物にする保守本流清和会の党首は今や下痢ピーシンゾー。

こんな話をいくら近所のおばちゃんたちに説明しても解ってはくれない。
せいぜい、「でも小沢は悪人でしょう?」
と言われるのが関の山。

マスコミが正義だなんて信じている国民が呆れるほどいて、みのもんたが好きな国民もいる。こんな世界にさせた悪魔は新聞テレビを牛耳るナベツネと電通。

日本国民は福島原発の爆発事故で目を覚ませるのかどうか?
それが今選挙の焦点です。

日経新聞の変な記事

「原発再稼動に賛成が過半数」という断末魔の仰天記事を
捏造したばかりの日本経済新聞が、またまた妙な記事を掲載しています。
以下引用

>>
自民39点・民主32点・維新16点…NPOが公約採点

政策提言活動などをしている「言論NPO」は10日、
民主、自民、公明、日本未来の党、日本維新の会の5党を
対象に衆院選公約の採点結果を公表した。
総合評価は最高の自民でも100点満点の39点。
次いで民主(32点)、公明(28点)、維新(16点)、
未来(7点)の順。
政策の方向や財源、数値目標を十分に書き込んでいないため
「合格点にほど遠い結果となった」という。

採点は11分野ごとに実施し、平均を総合点とした。
自民は経済や震災復興で政策体系が整っているとし、民主は社会保障や財政再建が高得点。
未来と維新は「政策を取りまとめる際の党内ガバナンス(統治)
が未熟」(工藤泰志代表)として低評価にとどまった。
<< 引用ここまで

まるで内容が判然としない記事です。
選挙期間中に政党を評価するならば、判断基準を明確にすべきです。
それとも、NPOがやったことを報告しただけと逃げるつもり?

まあ、こんな評価を信じる人はいないけれどね。

kappa様

コメント有難うございます。
>「でも小沢は悪人でしょう?」
と言われるのが関の山。

私も此れを言われて、がっかりしたところです。
嘉田さんは好いけど、小沢さんが・・・・・
染み付いた信念はなかなか抜けないもののようですね。

隠居老人様

コメント有難うございます。
何処の新聞も有権者を操作する事ばかり考えているようですね。
それであの原発事故を起こした日本が、
原発推進を掲げる自民党を、大勝ちさせたりしたら、
世界中の人々は日本人の無責任さに呆れてしまう事でしょう。
その後に日本が崩壊して世界中に散り散りになる様な事になったりしたら、
日本人だったと言うだけで、世界中の鼻つまみ者になりかねないのではないかと、そんな心配まで沸いてきます。

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