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数限りない原発被害を過少評価する政府・原発村 



東日本大震災:マコガレイを出荷自粛に追加 セシウム検出 /茨城
毎日新聞 2012年08月25日 地方版
 県は24日、県北部で出荷を自粛する海産魚介類にマコガレイを追加したと発表した。県漁政課によると、北茨城市沖で22日に取れたマコガレイから、放射性セシウムが県内漁協の独自基準(1キロ当たり50ベクレル超100ベクレル以下)に該当する同59ベクレルを検出した。これにより、独自基準に基づく出荷自粛は12種となる。【佐久間一輝】


海底に生息するカレイがセシウムに汚染されているという事は、福島県だけでなく隣の県の海にも、放射性物質が大量に溜まっているのだという事だろう。
茨城県内の自主規制による出荷規制は12種類になるという話であるが、
自主規制という表現をしているのは、それらは政府基準では規制対象になっていないのだろう。
政府のいい加減な規制基準を守っていたのでは、茨城県の水産物総てがボイコットされかねないから、
仕方なく自主規制をせざるを得ないと言うのが、実情なのではないだろうか?

政府は此れを風評被害と呼んでいるのだろうけれど、風評被害というのは、実態のない噂によって被害を受ける事であって、
紛れもなく汚染が広がっているから、消費者が警戒して買わないのは、風評被害というのには当てはまらないだろう。

政府は実態被害を風評被害と言いくるめる事によって、原発による被害ではないと主張しているのだろう。
経済性を考えると原発を止めるわけにはいかないなどと言う論理を主張する為に、
原発事故による被害を実際よりも過小評価し、
原発の経済性については、使用済みの原子炉や核燃料の後始末の事まで考えたら、とても経済性があるとは言いようがないくらいに、高価な電気になってしまうのに、
事故の後始末とか廃炉の後始末・使用済み核燃料などの核廃棄物の後始末に掛かる費用を総て無視して、
原発が一番安いなどと嘘の裁定をしている。

東電福島第1発電所の事故によって失われた物は計り知れないくらいに多い。
住民の健康、住宅、農業収入、漁業収入、汚染地域にあった工場や商店など、数え上げたらきりがない。
被害者には総て保障すると初めの内は言っていた東電は、段々とトーンダウンして行って、
法律に従って支払うに成っているようである。

法律に従ってと言っても、東電は裏権力を使って政治家や官僚を抱きこみ、極力保障費用を抑える法律を作らせて、
莫大な被害を受けた人たちに、損害のほんの一部しか保障しない事にしてしまっている。

政府は原発事故が起きても、電力会社の刑事責任も問わず、
酷い放射能汚染を隠して、地域住民を無防備に被爆させている。
その上経済的被害も殆ど補償せず、被害者住民は泣き寝入りをするしかないという前例を作った上で、
全国的に原発再稼動を進めようとしている。
此れに反対せずに政府方針のまま原発再稼動を許していたら、
今後も国民はどれだけの被害に苦しめられる事になるか計り知れない。

原発再稼動をやりたいのなら、電力会社や経産省・御用学者の責任者達の取調べを、キッチリとやってからにしてほしい。
このまま再稼動されたのでは、国民は危なくて仕方ない。
既に作って終った原発の製造費用の元を取らずにはおられないと、
電力会社は原発再稼動に必死なのかもしれないけれど、
国民に再稼動を容認してもらう為には、責任者は取るべき責任を取ると言う姿を、
国民に明示してからにして欲しいものである。

もし事故が起きたら原発を運営している会社の重役や経産省の担当者は、破滅する事になるという位の、ペナルティーを科していたら、経営者達も少しは安全の為に真剣になるかもしれないけれど、
あれだけの事故を起こしても、責任者達の誰一人も一切責任を問われず無罪放免となったら、
経営者達は今後もコストカットに全力を挙げる恐れ十分である。
(東電前社長の綽名がコストカッターだったそうであるが、これは前社長の姿勢だけではなく東電の姿勢を表すものでもあった。)

地震国日本で原発を続けるのは危険すぎるというだけでなく、
何処から見ても今の日本で、原発を続けるなんてとんでもないと、
原発利権の甘い汁に浴している者以外は、
誰でも原発反対になるのは当然の帰結であろう。

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