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原子力規制委員会は没にして、原子力発電所収束委員会の創設を! 

規制委人事で非自公7野党 「採決前情報公開を」
2012年8月21日 朝刊
 「国民の生活が第一」など野党七党は二十日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事をめぐり、委員候補に関する十分な情報公開がない限り、本会議で採決しないよう小平忠正衆院議院運営委員長に申し入れた。

 申し入れたのは生活のほか共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主、新党日本の各党。

 同意人事をめぐっては、民主党内に反対論があり、意見集約が遅れている。七野党の衆院勢力は計七十一議席。ただ、七野党が結束して反発を強めたことで民主党内の反対派が勢いを強めれば採決が遅れ、政府が目指す九月初めの規制委発足に影響する可能性もある。規制委は設置法の公布後三カ月となる九月二十六日までに設置しないといけない。


 政府は七月末、田中俊一・前原子力安全委員会委員長代理を規制委の委員長候補に、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構副部門長ら四人を委員候補とする案を国会に提案した。


 野党七党は田中、中村、更田の三氏が過去に原子力研究機関などに在籍した経歴があるため、委員候補になれない「原子力事業者」に当たる疑いがあると主張。委員が在籍していた機関などが、どこから収入を得ていたかといった情報公開が採決前に必要とした。


 政府・与党は当初、同意人事案を八月初めに採決するとみられていた。しかし、民主党内の脱原発派議員から「田中氏は原子力ムラの一員」と反対論が続出し、先送り。お盆前に再度、採決を目指したものの、消費税増税法をめぐり与野党の対立が激化したため、再度見送られた。


 自民党の茂木敏充政調会長は二十日の記者会見で「与党として統一した意見を持ってきてほしい」と、民主党内の意見集約を促した。


去年の原発事故後、原子力規制委員会を作らねばならないという意見が採用された事情を考えたら、
野田政権のように、安全性に不安が残る原発でも、総理の一存(政治判断)で、強引に稼動させるような政権に、規制委員会委員人事を決めさせる事は、絶対に避けるべき事であると思う。
此れでは度々泥棒に入られた家が、泥棒対策として鍵を付け替えようという時、
新しい鍵を泥棒の棟梁に作らせるようなものである。

野田政権が出した規制委員人事は、
あらかじめ決めていた約束事(原子力村の関係者は入れない等の事)を踏みにじるものであり、
規制委員会と称しながら、規制を規制する委員会になりかねない事が見え見えの人事である。
こんな委員で原発行政が5年間も縛られるくらいなら、今のままにしておいた方が余程マシだろう。

先日政府が行った調査でも、国民の声は原発ゼロが圧倒的に多数であるとの結論が出た事だし、
今更原子力規制委員会など創る必要はないのではないだろうか?
これからの原発行政に必要なのは、原子力発電所収束委員会の様なものではないだろうか。
原子力発電によって出来た放射能を含む様々な物の後始末をせねば、
脱原発は完成しない。
これからの日本が脱原発に向けて進むのなら、
今創るべきなのは原子力規制委員会ではなく、
原子力収束委員会でなければならないと私は思う。

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