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2013年度予算の概算要求基準・閣議決定 

生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定
 野田内閣は17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ71兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分8千億円の予算要求は認めるが、生活保護などの見直し(削減)で全体の伸びを極力抑える方針を示した。

 一方、公共事業費は1割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。

 歳出総額とともに、借金のために新たに発行する国債も今年度予算と同じ規模に抑え、44兆円以下にする。7月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の3分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大4兆円の要求を認める。

 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分(8千億円)も、予算要求を認める。ただし、約3兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているが、一律に受給条件を厳しくすると生活水準を大きく下げるおそれがあり、制度見直しには慎重さも求められる。


「社会保障と税の一体改革」という名の消費税増税法案が通った直後にこんな来年度予算概算要求を出すのだから、その厚かましさには恐れ入る。
消費税増税が決まったら途端に、此れまで止めていた数々の無駄な工事・ダムや、道路、鉄道工事にゴーサインを出し、返す刀で生活保護費の切捨てなのだから、滅茶苦茶もいいところである。
又メディアは財政再建の為にも消費税増税が必要不可欠と言っていたが、消費税は財政再建のためにも全然使ってはいないのではないだろうか?
消費税で溜まった借金の利子だけでも払えたら、此れまで通りの借金財政が続けられるからという事で、消費税増税をどうしてもやりたかったのかもしれない。
政治家にも官僚にも、本気で財政の建て直しをする気は全然ない様に見える。

本気で財政再建をする気にさえなったら、今の日本の経済力でもまだ、消費税を上げなくても、やり直しが出来ないはずはないと思う。
その代わり国の行政の無駄を除く為に、相当のリストラをせねばならないのは当然の事ではあるが・・・・・

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