骨抜き原子力規制委員会



原子力基本法:目的に「安全保障」…規制法の付則で
毎日新聞　2012年06月21日　22時56分（最終更新　06月21日　23時13分）
　２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に原子力基本法の改正が盛り込まれ「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。このため「原子力の平和利用の原則に反する」との懸念の声が出ている。藤村修官房長官は２１日の記者会見で「平和利用の原則、非核三原則の堅持は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と説明した。【笈田直樹】

　◇「平和利用」違反の懸念も

　基本法は２条の基本方針で、原子力研究や利用を「平和目的に限る」と明記。民主・自主・公開の原則を掲げている。規制委設置法は付則に基本法を改正する規定を置き、基本法２条に「我が国の安全保障に資することを目的として行う」と追加した。原子炉等規制法にも同様の改正が行われた。

　この表現は当初の政府案にはなかったが、自民、公明両党が４月に提出した対案で明記した。日本の高い核技術を潜在的な抑止力としてとらえ、安全保障政策のなかに位置づける考え方が背景にある。２０日の参院環境委員会では、複数の委員から「日本が核武装する表明か」と疑問が出た。

先日国会で成立した原子力規制委員会設置法には、様々なものが付則として追加されているが、
付則にはこの法律の趣旨を真反対にさせるものが多数あるという事を、
昨日の朝日放送モーニングバードで、元経産省官僚の古賀茂明氏が言っていた。

此れもその一つだと思うが、原子力の平和利用の原則にも反し、専守防衛の憲法９条違反にもなるような事を、
付則として埋め込むなど、官僚のやり方は徹底的に国民を愚弄する事だらけである。

原子力規制庁とは、
此れまでどおりの原子力行政を続けながら、
以前とは違い福島原発事故後は、原発の安全管理は確りと規制されるようになったと、
国民が思い違いするべく、名前を変えただけのものでしかない様である。

どこどこ迄も国民を愚弄し騙し続ける経産省。
それを支える野田政権。
福島の４号機使用済み核燃料プールが何時崩壊するか、世界中が心配していると言うのに、
野田政権は「その様な事は想定していません。」で済ましている。
そして従前どおりの原子力行政を続けていく法律を通してしまっているのだから、
何が何だか狐につままれたような感じである。

野田政権も経産省も民主党・自民党・公明党等の国会議員達も、
「どうせなるようにしかならないのだから、事故が起きるまでの間だけでも楽しく生きていこうぜ」と、腹を括っているということなのだろうか？