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本当に核燃料再処理工場の完全撤退をするだろうか? 

全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」
 国の原子力委員会の鈴木達治郎(すずき・たつじろう)委員長代理は5日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「(原発の使用済み燃料の)全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。(再処理して取り出したプルトニウムを使う)高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。

 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第1原発の使用済み燃料など、直接処分(地中廃棄)の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。

 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。
 近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長は「われわれとして考えることが必要だ」と指摘、小委員会の検討結果に加え、使用済み燃料の中間貯蔵や、青森県六ケ所村の再処理工場の検証、国の責任の明確化なども議論する方針を示した。

 小委員会は原発への依存度を35%、20%、15%、0%の4通り想定、それぞれの場合で使用済み燃料の各処理方法の長所、短所を評価。全量再処理は経済性に劣り、現在の依存度を保つか拡大する必要があるとした。全量地中廃棄は依存度を0%にする場合は最有力だが、政策変更の課題が多いとした。
 結果は原子力委で決定後、政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 小委員会をめぐっては、電力業界や経済産業省など推進派を集めた勉強会を開き、事前に資料を配っていたことが問題化している。
 (2012年6月5日、共同通信)


この鈴木達治郎委員長代理は、全量再処理撤退を言いながら、
一方では「現時点では併用が合理的だ」などと言っている。
やっぱりこの小委員会は、日ならずして全量再処理撤退と言う言葉から撤退するのではないだろうか。

使用済み核燃料からプルトニュームを抜き出せなかったら、ガラス処理する事も不可能だから、
使用済み核燃料をそのままの状態で、地中深くに埋めるしかない。
再処理工場を閉鎖するのであれば、使用済み核燃料を直ちに地中廃棄にするしかないと言うのもうなずける。
再処理工場の実用化に向けての取り組みを続けるのであれば、
その計画が成功して、使用済み核燃料からプルトニュームが取り出せるようになるまで、使用済み核燃料の処分を待つというのが常道であるはずである。
だから一応再処理撤退を言うのだろうが・・・・・
成功する見込みがないと分っている再処理工場を、維持し続けるとしたら、
核燃料再処理工場の維持費1100億円を、どぶに捨てているのと同じ事になる。
大事な国民の税金1100億円をどぶに捨てるような決定を許すとしたら、
関係者は背任罪に問われても仕方ない位の、国民に対する裏切り行為である。

種まきジャーナルで小出裕章さんが言っておられるように(こちら
再処理工場の実用化に対して悲観的であり、使用済み核燃料をそのまま地中廃棄にする事を選びながら、
再処理工場と地中廃棄と併用するなど、理解できないと言っておられる。
使用済み燃料の地中廃棄と、再処理工場維持との併用等、合理的であるどころか、不合理極まりない事である。

原発村の面々は、原発をこのまま稼動し続けて行くには、使用済み核燃料が保管プールに入りきれなくなるから、使用済み核燃料の地中廃棄を、大急ぎで実行したいのだろう。
しかし、核燃料再処理工場をあきらめたと思われると、
原発の燃料は再処理して無限に使える燃料であるという論拠を失う事になってしまう。

外国に原発を売りつけようとしている今、ウラン燃料は永遠に再利用できる夢のエネルギーであると思わせ続けていなければならないから、
彼らは何としても再処理工場は続けていたいのだろう。
その維持費は1年に1100億円も掛かっても、税金で賄えば好いだけだと、躊躇する気はないようである。

彼等は原発設置企業の営業の為に、毎年再処理工場の維持費だけでも1100億円(高速増殖炉文殊の維持費やその他の諸費用で1400億円以上)の税金を、無駄遣いし続けようとしているのである。。
その上原発を売りつける時、もし事故が起きたら国(日本)が保障すると約束しているのだそうである。
原発業者は儲けは全部自分の懐に入れ、宣伝費(使用済み核燃料の再処理工場等の維持費)や、事故が起きたときの保障費用は税金で賄うという営業をしようとしているのである。

外国に原発を売り込む為に税金が湯水のごとく使われようとしているだけではない。
尚その上に、東電福島原発の事故が収束していない(事故原因が確定していない)にも拘らず、
地震国日本でこれまで通りに、原発を稼動し続けようと企んで、
安全基準もおざなりにしたままで、大飯原発を今すぐ再稼動させようと、野田政権に強引に事を進めさせている。

消費税増税と言い、TPP参加と言い、原発再稼動と言い、
総て国民を犠牲にして、誰かを儲けさせる政策である。
こんな裏切り政治屋集団「野田内閣」を、
日本人は何時まで野放しにして置くのだろう?

Comments

少なくとも、高速増殖炉の実現が難しい事は認識されました

いずれにしろ、使用済み核燃料最終処分は不可避です。
http://www.nuketext.org/shiyouzumi.html

⇒ 日本で使用済み核燃料のガラス固化するのであれば、六ヶ所村の再処理工場が稼動する必要があります。

溜まり続ける使用済み核燃料 : 岩手日報 (2012.5.23)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2012/m05/r0523.htm

青森県むつ市 「使用済み燃料中間貯蔵施設」の建設が再開されています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120316/dst12031608010001-n1.htm

コメント有難うございます。
使用済み核燃料貯蔵施設の建設を再開するという事は、核撚再処理工場の閉鎖はしないという事なのですね。
総て東電福島第1原発事故が起きる前のままで、原発行政をして行くという事なのですね。
oh my God!

残念ながら、今のところ核撚再処理工場の閉鎖はない

今のところ、核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉の実用化の目途は全く立っておらず、将来的にも実現するとは思われません。

再処理工場は放射能汚染が懸念されるだけでなく、再処理(プルサーマル)自体のコストも、非常に割高であることが分かっています。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65802877.html

さらに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」よりも、再利用せず地中に埋めて捨てる「全量直接処分」の方が総費用は安いのです。
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_434326

それにも拘らず再処理計画(プルサーマル)を放棄しない理由は、以下の2点と考えられます。

1. 六ヶ所村に保管されている膨大な使用済み核燃料の行き場がない。
   使用済み核燃料を元の原発に戻すと、原発稼動に支障が出てしまう。
   http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65795841.html

2. 将来の核兵器保有の可能性を残したい。(再処理工場は、プルトニウムを抽出して核兵器を製造する軍事利用に転用可能。)

勿論、原発事業そのものを縮小廃止していくのが一番の解決方法なのですが、そうなると巨大な原発利権に寄生している原発産業従事者、管轄行政・官僚、お抱え研究者などが困るのです。 つまり、脱原発を選択できないのは、一般国民のためではないのです。

>脱原発を選択できないのは、一般国民のためではないのです。

という事なのですね。
既得権益は何としても死守する。
そしてその為必要だったら、税金をいくらでも浪費する。
その付けは消費税増税などの、庶民からの税金を当てる。

という選択が総ての分野においてなされているという事なのでしょうね。

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