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消費税増税反対過半数に慌てた? 

「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
2012年1月18日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。

昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

※CDS/クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト(債務不履行)の可能性が高いほど金利が上がる。

※週刊ポスト2012年1月27日号


「震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました.」
元財務省の官僚が言っておられるくらいだから、震災復興債を発行するのは決して禁じ手ではないはずである。
その上日本は長期にわたる円高で、輸出企業は四苦八苦している。
円高解消だけが目的でも、日銀引き受けの無利子国債を発行すればよいのにとさえ思えるのに、
あれだけの大災害がおきてさえ、政府は復興国債を拒み続けている。
そして震災復興資金を増税だけで賄おうとしているのである。

常々マスコミ工作を続けた甲斐もなく、国民の過半数が消費税の増税に反対していると判明したので、
マスコミに増税世論形成に、もっと気を入れて取り組めという指令でも下ったのだろうか?
反増税派を番組に出すには勇気がいると、TVディレクターが言っていると言う。

こうやって原発継続、TPP加入、消費税増税等の、
日本国民を奈落へと導く政策を、マスコミに吹聴させて国民を洗脳し、
国民が自主的に選んだことにしてしまう計画なのだろう。
(多分これ迄もこうやって、国民が選んだ政策のような工作の下、色々な悪政が実行されてきたのだろうが・・・・・)

日本は一体どうなっているのだろう?

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コメント有難うございます。
ちょっと考えたら分かるような日本弱体化策に、
野田総理はどうして唯々諾々とを通り越して、不退転の決意でまで取り組もうとされるのでしょうね。
本当に日本の支配層はどうなってしまったのでしょうね?

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