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政治と欺瞞 

大阪の市民が原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は10日、「(投票の費用が)5億円ぐらいかかる。(原発の)是か非かだけで5億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示したという。
橋下市長「原発住民投票に5億円かける価値ない」
御堂筋にイルミネーションを創るためだったら、10億でも惜しくないのに、住民の要望をかなえるためだったら、5億円は高すぎるとなる。
原発反対を住民投票によって決めたのでは、関電と渡り合っても自分の手柄にならないから、住民投票に持ち込みたくないのかな?
大阪府知事になったばかりのころ橋下徹氏は、府立児童図書館の維持費がもったいないと言って、良書がそろっているという評判の児童図書館を廃止してしまったことがあった。
そしてそれ以外にも色々とすでにある府の施設を廃止してしまった。、
経費節減経費節減とお題目のように唱えていた橋下知事が、突然手のひらを返すように巨額費用が見込まれるイルミネーションを御堂筋につけると言い出した。
そして今イルミネーションは10億円あまりかけて完成したらしい。(こちら)
橋下氏の勿体無いか勿体無くないかの基準は何処にあるのだろう?
WTC咲洲庁舎を維持するためだったら、耐震補強に何千万円かかろうと惜しくないらしいし・・・・・
原発反対の住民投票に5億円を掛けるのは勿体無いと言う橋下市長に、本気で脱原発をするつもりがあるのだろうか?
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一般に60年安保と言われている「安保反対デモ」が、日本中を揺るがしたことがあった。
このデモは連日ラジオで放送され、中学生だった私も当時異様な空気が満ちていた事を思いだす。
そして何かにつけて、日本人の独立心が高かった時代の象徴のように思い出されている。
この安保騒動について、孫崎さんが意外な見解を示しておられる。(こちら)
記事の一部を引用する
「反安保条約」より「反岸」だったのでないか
安保闘争:安保闘争を仕掛けた人は「反安保条約」より「反岸」だったのでないか。そしてそれは米国が岸の米軍基地縮小、行政協定の見直しに危機感を持ったからではないかと書きました。フォロアーからの連絡。篠原浩一郎氏の証言「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工会長さん達が、とにかく岸さんでは駄目だということで岸を降ろすという勢力になっていたんですね。ですから、“反岸”が大きな勢力になっていたんです。そういう中で安保闘争が始まったわけで、そういう人たちは岸を追い落とすために安保闘争を利用したんです。その一端を田中清玄が担っていたということです。田中清玄は財界人と手を組んで、今里さんや中山素平・日本興業銀行なんかと一緒にやっていました。やはり“岸に任せていたんじゃ大変なことになる”というのが当時の若手財界人の中にあったようです。」(出典『60年安保 6人の証言』同時代社、)
闘争の財政的支援した中山素平は57年から59年経済同友会代表幹事。同友会の発足は敗戦直後で、占領軍による財界パージで旧経営陣が一掃され、中堅幹部が経営の舵取りを担う時に46年4月形成。米国の青年会議所や全米製造業者協会を参考。米国と深い結び付き
46年同友会発足時幹事みて驚いた。以降日本経済の中心。同友会が反岸に動いていたら凄い勢力。櫻田武、鹿内信隆、鈴木治雄、永野重雄、藤井丙午、諸井 貫一、堀田庄三、三和銀行常務(設立後)正田英三郎、麻生太賀吉、三井物産常務、日本勧業銀行理事、日本鋼管取締役
岸信介:(岸ほどの妖怪がどの辺に勝算があると見ていたのか)岸は自民党内押さえれば、問題ないと見ていた。ほとんどの勢力を自民党特に池田派対策に注入。野党、デモ組織等は全く力がないと楽観視。デモ組織等に米国の意向を汲んで財界資金が流れ、反対運動を大規模に組織化出来るのは想定外。
1月9日

安保騒動 何故今これを論議しているか
安保騒動:何であったか。相当書きました。問題点の一つは岸退陣後、新聞はピタリと安保条約批判停止。騒動は本当に「安保条約批判」の動きか、或いは「岸打倒」の動きか。その際は左派と米国のつながり見る必要。終戦直後から関係あり。1945年10月11日マッカーサーと幣原首相の初会見時総司令部側から労働運動の助長を指示。労働組合法が1945年12月議会で可決。占領司令部は労働運動を奨励。1946年12月には組合数は1万7千,組合員数は484万名。CIA元長官コルビー「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助によって“干渉”することは数世紀間国家関係の特徴。各国は自衛のために武力を行使する道徳的権利を持ち、その目的に必要な程度の武力行使は許されている。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。伊の民主勢力がソ連の支援する転覆運動に対抗できるように、民主勢力に支援を与えるのは道徳的活動
CIAは自由労働運動の強化、競争的な協同組合の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力。マスコミも期待。これらの作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。金、助言等、援助は第三者経由。資金は実際には外部者経由。公認の米国公務員が渡したことは一回もない。」どうでしょう。安保騒動時、左派の活動費が急に増大したことはなかったか。何故今これを論議しているか。米軍基地縮小を提言した政治家がどうなったかを見極める必要。そうでなければ日本が「前原」「野田」で溢れてしまう。
1月9日


中東のデモも「アラブの春」と持て囃されたけれど、その実はアメリカが裏で糸を引いていた形跡があると言う。
そして中東の国々ではデモで独裁者を追い出しはしたものの、国民の福利につながる改革は起きていないようである。

これだけの事をやられても、暴動を起こさない日本人は、むしろ賢いのかもしれない。
だからと言ってやられるに任せていたらどうなるか・・・・・

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