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TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に参加? 

野田首相がTPP参加への協議入り伝える、米大統領「決断を歓迎」
2011年 11月 13日
[ホノルル 12日 ロイター] アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相は12日、現地でオバマ米大統領と会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝えた。
 野田首相が記者団に明らかにした。

 野田首相の方針について、オバマ米大統領は「決断を歓迎する」とし、「これからの協議の中で日米の協力を進めていこう」と発言した。


野田総理はオバマ大統領に
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝えたそうである。
オバマ大統領は決断を歓迎すると言われたそうであるが、
アメリカ人には、TPP交渉に参加したと取れるような表現で、野田総理は伝えたのではないだろうかと、ちょっと心配。
もしかしたら、通訳が一存で野田総理が「交渉に参加」と言ったと思われるような表現をしている恐れも有るかもしれない。
そんんときでも、TPP交渉参加が許可されるのに、半年も掛かる見込みだそうだから、
野田総理の発言についてアメリカ側に思い違いがあった場合には、
許可が下りる前に、日本は交渉参加の許可申請を、取り下げたら良いだけなのかもしれない。

総理があいまいな事を言い、マスコミが推進派に都合の良いような判断をして報道し、
現在TPPはどうなっているのか見当が付かないようになっている。
日本国民にとって良い事は殆んど見当たらず、悪い事なら数え切れないTPPへ、
参加せよ参加せよと言い立てて、最後にはペテンまでして、強引にTPP交渉参加を既成事実にしてしまおうとしているマスコミ!
マスコミ人は日本人の将来がどうなっても良いと思っているのだろうか?

*********
TPPで銃の規制緩和が要求され、日本人の誰でも銃が買えるような社会になったら、
世界一安全な国と言われて来た日本の治安も、これからどうなる事か。

TPPで医療の自由化を迫られ、結果的に世界一整った健康保険制度が破壊され頃、
放射能のみならず、BSE牛の自由化で、原発事故に伴って出た放射能により癌患者が増えるだけでなく、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に患る人も大勢出るかもしれない。
その時人々は、莫大な医療費に苦しんだり、お金に困って医療を受ける事ができないまま、悲惨な死を迎える人が大勢出る事になるかもしれない。

TPPで関税が撤廃された為に、農業は益々衰退し、食料自給率が十数%にまで下がってしまった時、
世界的な天候異変で、産出国が輸出できなくなって、日本の穀物輸入がままならなくなったら、日本人は飢えるしかなくなるかもしれない。
天候異変が無かったとしても、
円の値打ちが為替レートの変動で下がってしまったら、現在は超安いカリホルニア米も、貧乏人には手の出ない様な高価な物になってしまうかもしれない。
そんな時例え田畑があったとしても、先輩から農作業の手ほどきを受けていない元農家の後継ぎには、
一朝一夕に荒れた田畑を、再生させる事は不可能であろうから、飢え死にする人も出るかもしれない。

又政治的にアメリカの要求が厳しすぎると思えるときにも、食料を売ってやらないと言われたらどうしようもなくなるので、日本は今以上に対米従属を余儀なくされてしまう事になるだろう。

その他現在国が国民のために作ってきた様々な規制が、TPP加盟国(主にアメリカ)の商売人にとって、商売上の障害になると認められたら、日本は否応なく国民の為の規制(例えば食品添加物や公害防止のための規制など)が撤廃させられる事になるのである。

TPPでは商売上の都合が、民主主義に優先される事になり、
日本国民が長年かけて守ってきた民主主義国ならではの、国民の為の法律が総て、無視される事になるのだから、
日本は事実上民主主義国ではない事になってしまうだろう。
その他様々な業種で、TPPは日本人の生活を脅かす恐れを含んでいる。

野田総理にはアメリカの圧力が如何に強くとも、絶対に踏みとどまってもらいたいと、切に願うものである。


Comments

お久しぶりです。多忙と無知ゆえの調べ物で時間が足りません(笑)

もうお分かりと思いますが、野田は全くTPPを理解していません。ISD条項を知らず、国内法の無力を知らず、損失を全く考えない。民主党の推進派や経団連・自動車業界など賛成派は、海外の利益を過剰に計算し、国内の売上等を失念しています。まず日本人が日本企業の商品とは言え「買える余裕」が無くなります。国内利益は激減します。これは断言出来ます。
どちらにせよ日本での生活は途上国並に落ち、治安も悪化。大人しい日本人は多くが犯罪に巻き込まれるでしょう。ご懸念の銃は、法規制されても流通します。日本人がそれを手にした時、政治家は後悔する事になりますので必死に規制するでしょう。
国際交渉は言わば武力を使わない戦争。いま政府がやろうとしている事は、他国の城壁が低いから自国も低くする「愚行」です。戦慣れした国と、知識も経験も低い国。同じ条件で戦ったらどうなるか子供でも判ります。

今回確信したのは、日本を壊すのは無知・無能の政府とマスコミということ。どちらも「売国奴」と言われても仕方ない程悪質です。

TPP参加の前にやる事がいっぱいあります

税金無駄遣い4200億円を指摘、過去2番目規模

会計検査院が7日、
国や政府出資法人などの
平成22年度の決算検査報告をまとめ、
野田佳彦首相に提出したところによると、
税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計555件、
総額は約4283億8千万円と、
前年度(986件、約1兆7904億円)を下回ったが、
指摘金額は過去2番目の規模となったことが明らかになった。

東日本大震災を受け、
検査院は3月の実地検査を見送ったほか、
4月以降も被災地での検査は中止しており、
今後は道路の地震・津波対策、
学校の耐震化対策などを全国調査するとしている。

検査では特別会計や独立行政法人に
多額の余剰金があることが判明し、
1件あたりでは、原子力発電所の立地に
あたり自治体への交付金支払いに備えた
「周辺地域整備資金」が約657億円減額できると
指摘したのが最多額となった。

省庁別で最も指摘額が多かったのは
国土交通省で約727億8千万円、
次いで経済産業省の約661億9千万円、
財務省の約654億8千万円と続き、
悪質な経理処理を示す「不当事項」は425件、
計141億4千万円で、このうち257件、
約68億7千万円は厚生労働省だった。


公務員は退職金も高すぎる、2013年度引き下げへ

「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、
これまで見逃されてきたのが退職金の「官民格差」について、
人事院は2005年の実態調査をもとに
「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、
試算の前提に疑問を投げかける声も多く、ここにきて、
公務員の退職金引き下げを前提に、
民間の退職金についての調査に
改めて乗り出すことになったことが明らかになった。

人事院が行った2005年度の実態調査によると、
民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と
生涯に受け取る企業年金額の合計は、
1人あたり2980万円だが、
これに対して国家公務員は、
退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、
計2960万円で、このことから、
人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準
」との主張を続けてきた。

しかし、このデータには、大きく2つの「カラクリ」があるとされており、
ひとつが、その内訳で、民間は退職一時金が1445万円で
企業年金が1535万円と、ほぼ半分ずつなのに対して、
国家公務員には退職手当が2740万円で
職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。

このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、
「企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と、
国家公務員の退職手当を比較したらどうなるか」についての
調査を人事院に依頼したところ、
示された結果は民間の退職一時金が2420万円なのに対して、
国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもので、
国家公務員の方が300万円以上高いという
「官民格差」が浮き彫りになっている。

2つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、
従業員が50人以上いる事業所に限られているという点で、
2006年の「事業所・企業統計調査」(総務省統計局)によると、
国内の民間事業所のうち、50人以上従業員がいるのは全体の2.6%でしかなく、
これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、
全体の37.9%しかカバーされていなかった。

実際に、事業所の規模が小さくなると、
退職金の額は大きく下がる傾向があり、
厚生労働省が、従業員が30人以上いる民間企業を対象に行った
「就労条件総合調査」によると、
2007年に定年を迎えた大卒社員の
退職金(勤続20年以上)は2026万円だった。
この調査によると、1997年が2868万円、2002年が2499万円で、
「右肩下がり」が続いているが、これは、
民間の給料が下がっていることと連動しているためで、
これに対して、国家公務員の退職手当は2003年以降改定されておらず、
ほぼ横ばいとなっており、この点でも、格差が指摘されている。

国家公務員の人件費をめぐっては、
民主党が政権交代を果たした2009年夏の衆院選の
マニフェストで「13年度までに総額2割減」を掲げており、
菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、
たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。
これを受ける形で、人事院は2011年10月3日、
民間企業約6300社に対して、
退職給付の水準について調査を行うことを発表した。
調査は2010月11日から11月30日にかけて行われ、
調査結果は2011年度末にもまとまる見通しで、
この結果を踏まえて、
2012年春の通常国会に関連法案を提出し、
2013年度からの引き下げを目指すとしているが、
実際は、役人による抵抗で潰される公算が高い。


TPP参加の前に国家公務員の無駄な人材、給料、
退職金の削減し財源確保と公務員宿舎を2度と作らない方が先ですね。

公務員給与総支給額32兆円のうち16兆円は無駄な税金と、
毎年税金から1兆円以上の無駄な予算を組まれている、
国家公務員、地方公務員の無駄な共済年金を今年中に廃止するべきです。

鳥居様

コメント有難うございます。
>日本を壊すのは無知・無能の政府とマスコミということ。どちらも「売国奴」と言われても仕方ない程悪質です。

全くですね。
それと、欲ボケした経団連も加えたいですね。
米倉会長が最近、少々自信をなくされたように見えませんか?、
米倉会長もろくに調べもしないで賛成していたが、TPPの恐ろしさを段々と認識してきたのかもしれません。
でも、賛成の姿勢を変えようとしないのですから、無責任さに変わりはありませんが・・・・・

みちのく 様

コメント有難うございます。
公務員給与が民間の平均より少々高いと言っても、民間の最高水準と言うほどではないのでは?
(普通の公務員はそれ程高給取りではないと聞いた事があります。)
指弾せねばならないのは、天下り団体に理事で天下り殆んど仕事をしないで、年俸1千万とか2千万とか盗って、おまけに多額の退職金をせしめているような輩だと思います。
そういう輩を養う為に、必要もない財団法人とか(非)公益法人等に毎年何兆円もの特別会計が組まれていると聞きます。

当初民主党が改革すると言っていたのは、それら天下り団体への天下り慣習だったはずです。
それらを放置したまま、現場で真面目に働いている公務員の給与だけを下げると言うのは、改革に似せているけれど、只の誤魔化しであり、しかも弱いもの虐めですり抜けようとしている卑怯千万なやり口だと私には思えます。
公務員の平均給与と言っても、高額給与の人は超高額のはずですから、平均するから高いだけで、
現場でこつこつと、文字通り公務について働いている人は、それ程高くはないと聞きます。
(社長や重役の給料と従業員の給料を平均したら高くなりますが、公務員給与として一緒くたにして、平均給与が民間より高いから一律に下げるでは、一般の現場で働いておられる真面目な公務員の方々には、気の毒だと思います。(公務員をかばうからと言って、身内に公務員がいるわけではありませんので念のため)
公務員の給与を減らす為だったら、超高額所得の者の給与を20~30%下げたり、
世界的に見てダントツに高い議員報酬を半額にしたりすればかなり浮いてくるのではありませんか?
(今国会議員一人に1億2千万円掛かっているそうです。)
消費税と同じで、同じ率で給料を下げられたら、高額所得の者の生活には響かないでしょうが、低い所得の者には同じ8%でも大きく響くはずですから。

高級官僚は一般の官吏の給与を犠牲にする事にして、
自分達の天下り利権を守ろうとしているのではないでしょうか?

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