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 2020年07月 

PCR検査の発明者キャリー・マリス博士が亡くなってから一気に使われ出したPCR検査 

https://www.youtube.com/watch?v=2hjlAcxqDx8&feature=emb_rel_pause


PCR検査の発明者キャリー・マリス博士は、PCRを感染症の診断に使ってはならないと遺言されたそうです。
何故遺言になったかというと、マリス博士は昨夏変死されたのだそうです。(享年74歳)

「マスコミでは絶対、言えない「新型コロナウィルスの真実」に迫る!タブーの日赤の売血ビジネスも!徳島大学名誉教授で免疫生物学専門の大橋眞(まこと)医学博士へのインタビュー! 文字起こし」によると、
PCR検査を利用したら、病気の原因のウイルスが特定できなくても、
大抵の人間にいる常在菌の遺伝子を使いPCR検査したら、
あるウイルス感染症にかかったと称される患者を作り出すことが可能だという事のようです。
長い質疑応答のヴィデオの文字起こし記事ですが、その一部を引用させて頂きます。
       (一部引用紫字部分)
病気は遺伝子の改編でつくれると、これはPCRがなければできない話なんですよね
PCRというのはそういう形で遺伝子を創造
してつくれば病人を大量に生み出せると
その治療薬と称する薬を作っているメーカーが儲かる (34:59) 
そういうセットで考えれば
PCRをつかうことによって病気を大量につくりだすシステムになってしまったと
ということで彼は怒ったんだと思うんです

普通の風邪と言われているものの殆どが、コロナウイルスの感染症なのだそうです。
今回武漢の患者から特定されたというウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子であると、病理学的に検証されたわけではないけれど、世界的に新型コロナウイルスの遺伝子であるという事になって、世界中でPCR検査に利用されているのだそうですが、
これは殆どの人が常在菌として持っているウイルスなのかも知れないという事です。

O:今回の新型コロナもそういう…
まあ、単純には利権がらみで考えると
分かりやすいんじゃないかなと

H: そうですね お金の動きをみると大体わかるといいますからね

O: だから色んな会社が競い合ってワクチン開発していると
この現状をみてもね

H: WHOの予算の7割が、そういうワクチンメーカーというか
医療業界からの献金だったと。それが示されていました

O: まあ、マッチポンプですよ

H: そうですよね

O: コンピューターウィルスがそうですけれどね
そういった ウィルスをばら撒くっていうのもね
今回は私はフェイクウィルスだってね
机の上のウィルスと これをPCRを使って検出するという
システムでは非常に安上がりのウィルス工作ですよね
それではワクチンでぼろ儲けできるという
まあ
頭がいいと言えば頭がいいんですが これね

H: まあね ビルゲイツとかが考えているから

O: こういうね
もし考える人がいればですよ
ほとんど手間をかけずに、情報操作と
お金をばら撒いてね 結局元をとれるという意味ではね
まあ、世界でいろんな会社がワクチンを作っているのは
わかりますよね
利権にあずかろうっちゅうかね
病原体がはっきりしないのにワクチンっていうのは
普通つくらないですよ
普通の感染症で 例えばインフルエンザでもね
なかなか型を当てるの難しいのでね

H: そうですよね
毎年変わるっていいますからね 1:05

O: ARSでもMARSでも一年二年で収束して
SARSでもMARSも ワクチンつくっても儲からないというのが
分かっていますからね作らないですよ 1:05

H: 結局はできなかったもんね
20年経ってもできなかった

O: まあ 作れるんだけれど、作ったところで
儲からないんですよ 収束しちゃうんで
今回は収束するかわからない内から各社競ってワクチン作って
いるっていうのは そもそもおかしいですよね

H: そうそう
それと言っていたのは
SARSとかMARSとか ああいったものは戦後
集中できたものだから、AIDSにしろ
だからそれも不思議ですよねって 歴史学者が言っていました
だから暗に人工的に作ったもので、そういう人工的に作ったもの
ってすぐになくなっちゃう って言っていました

O: まあ、そういう面もあるのかもしれないんですね
SARSとかMARSはある程度クローン化というかね
病原体がつかまっているので 人工のものというか
変異させたものかもしれませんけれどね それは分かりません
まあ 遺伝子まで人工的にいじったかどうかは分からないです
それにしたって、そんなに長続きしないということからすると
ワクチンを作ったところでペイしないという訳ですよね
今回の場合は病原体も捕まらない内からですよ
ワクチンをこぞって開発していると
しかも、DNAワクチンとかmRNAワクチンとかね
今まで使ったこともないやつ
まあ、ベクターとなるものの性情もよくわからないしね
DNAワクチンなんて要するに組み換え体ですよね
遺伝子組み換えなんですよ 
      (中略)
普通は こういうDNAワクチンをやりましょうと言ったら
皆嫌がります

H: そうですよね

O: ところがですね、今回は非常事態みたいなことになって

H: そうしていないと、なんかこう、就職とか海外に行くのにも
まあワクチンパスポートじゃないけれど、みたいな
そういう証明書みたいなものが必要だとか言いだしている所もありますしね
ドイツも まあ義務化っていうことでやろうとして
まあそれは辛うじてやめるにはなりましたけれどね

O: こういう普段使えないようなものをやろうと
これはある意味人体実験
普段の人体実験は非常に制約がある
こんなのはボランティアでもやれないですよ
DNAワクチンの試験しますからって言って
例えばそういう治験みたいな形でね
お金出しても なかなかやりたがらない
こういう非常事態 戦争みたいな状態では
已むを得ないということになって

H: 皆もコロナ怖いから打っておこうかということになりますからね

O: だからそういう場を演出す
        (中略)
例えば人を支配するにはどうすればいいかって
銃で支配するのは大変なんですよ
皆反抗しますから

H: そうですよね

だけれども銃ではなくて、心理的恐怖感で
何もいらないんですよ
ウィルスだって作らなくていいし
PCRで検査するようになれば
世界は支配できる
こんなことを考え出すと
ノーベル賞の彼ね、PCRを発見した彼が亡くなったというのも
なんとなく理解できるわけですよね。  ( Hは質問者 Oは大橋教授)

という訳で、PCR検査を本来の目的を逸脱する形で使って人民操作し、
おまけにワクチンで大儲け出来るという事のようです。

新型コロナウイルスに実態がないから、世界各国の状況が違っているのかも知れませんね。
アメリカに死者が多いのは、アメリカの食生活に問題があり、半調理済みで塩分糖分脂肪分で口当たり美味しい食べ物を常用しているのが原因なのではないかと思います。
アメリカ人の半数が肥満で、4分の1が病的肥満になっているのだそうです。
コロナ感染症という名のストレスの一押しで、体調を壊す人が大勢あったというのが原因なのではないかと思うのです。
アメリカ人の死亡者に黒人が多かったのは、
時間的にも金銭的にも余裕のない階層ほど、こういう健康に悪い食品を常食しており、
生活に余裕のある階級はそういう食品は避けていたからではないでしょうか?

東大教授がPCR検査という者が如何いうものであるかご存じない筈がありませんのに、
PCR検査PCR検査と馬鹿の一つ覚えのように叫び続けておられるのは、
やっぱり、この騒動の仕掛人側の人だからではないでしょうか?

続きを読むに、
上記ヴィデオに付随して載っていました記事
「学びラウンジ」を複写しておきました。

続きを読む

英製薬大手「アストラゼネカ社」日本向けワクチン1億回分の供給目標と発表 

英製薬大手「日本へ1億回分のワクチン供給が目標」
[2020/07/21 10:34]

 イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」はオックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本へは1億回分の供給を目標にしていると明らかにしました。

 アストラゼネカ社、パスカル・ソリオCEO(最高経営責任者):「目標はできるだけ早く1億回分のワクチンを日本に供給することです」
 アストラゼネカ社は20日、ワクチンの臨床試験で「強い免疫反応を確認した」と発表しました。現在、最終的な臨床試験が行われていて、早ければ9月にも実用化が始まる予定です。また、日本へは1億回分の供給を目標にしていると明らかにしました。
 アストラゼネカ社、パスカル・ソリオCEO:「日本の治験結果を待たねばならないなら、ワクチン供給はもちろん遅れることになります」
 日本への供給時期は、日本政府の承認が「いつになるのかによる」と話し、日本政府が緊急措置を取るかどうかにかかっていると強調しました。


フェイスブックによると「先程 ビルゲイツさんと電話会談致しました。我々の考えは完全に一致しました。」と、安倍総理が言っておられたのだとか・・・・・

アストラゼネカ社、パスカル・ソリオCEO(最高経営責任者)が
「目標はできるだけ早く1億回分のワクチンを日本に供給することです」
と言っているという事は、
安倍政権がアストラゼネカ社に1億回分ものワクチンを、出来るだけ早く作って欲しいと注文していたという事なのでしょうね。

アストラゼネカ社CEOが日本への供給時期は、日本政府の承認が「いつになるのかによる」と話し、日本政府が緊急措置を取るかどうかにかかっていると強調しました。
という事は、アストラゼネカ社は大急ぎで作ったワクチンは、副作用の心配があるから、
自分の方から、もう始めましょうとは絶対に言うつもりはないけれど、
「日本政府が早い方が良いというのだったら、9月でも出荷できますよ。」という事なのでしょう。

これで安倍総理が来年オリンピックを開催するためには、
今年中に国民全員がコロナウイルスのワクチンをうっておく必要があるとばかりに、国民全員に有無を言わせずワクチン接種を強制して、その結果副作用被害者が大勢出ても、
「アストラゼネカ社は責任を負いません。」と、釘を刺されたという事なのでしょう。

1億人にワクチンをうったら、どれだけの人に副作用が出るか想像を絶するものだと思います。
2013年頃子宮頸がんワクチンによる副作用被害が噴出しましたが、
このワクチンは国民全員はおろか、一部地方の女学生に地方自治体が半強制的に打たせたものですから、せいぜい数万人規模の接種だったのではないかと思うのですが、
それでも子宮頸がんワクチンの副作用で、歩行困難になった人がかなりの人数あったようです。
歩行困難という重度の障害にまでは至らなくても、体調不良になった人は大勢あったそうです。
ワクチンの副作用被害はホンの数万人規模の接種でも、大勢の被害者を出すのですから、
1億人に接種したら、何万人の副作用被害者が出ることになるか、恐ろしい限りです。

コロナウイルス肺炎による死亡率が世界1高いベルギーは、
日本の約10分の1の人口で、9800人もの死者を出しているそうですが、
コロナウイルス肺炎感染症で亡くなった日本人は、7月に入って1000人を超えばかりです。
(日本はベルギーの約10倍の人口で死亡者は10分の1強にすぎませんから、死亡率はベルギーの100分の1という事になるのでしょうか?)
最近テレビは毎日、新たな感染者が見つかったと言って大騒ぎしていますが、
あの感染者と言われている人の大部分は、無症状であるか,症状があっても軽微なものの人が大部分なのだそうですね。

こんな日本において、数万人規模の副作用被害者を出すワクチンを、
例え無料で提供されたとしても、接種する愚を犯す意味が分かりません。
その上、莫大な国費(国民の税金)を投じて、国民全員に強制的に危険極まりないワクチンを接種させるとしたら、
愚の骨頂と言わねばならないでしょう。
接種後の日本はコロナ禍どころの騒ぎではなく、大変な事態になることでしょう。

安倍総理が力を入れて始められたものの先行きが、
アベノマスク、Go Toトラブルと揶揄される結果となったのは周知の事ですが、
ワクチン接種を強制したとしたら、
その被害は、アベノマスク、GoTo Toトラブルとは比較にならない位の悲惨な結果を招くことになるのは、想像に難くありません。
アベノマスクやGo Toトラブルで国民の受けた被害は、税金の無駄遣いという面が大部分でしたらが、
ビルゲイツのコロナワクチン接種を1億人の国民に強制などしたら、
税金の無駄遣いという面でも、莫大な金額になるでしょうが、
それ以上に国民が受ける副作用被害の悲惨さは、被害者にとってはどれ程の被害になるか、想像を絶する悲惨さになるのではないかと思われます。

「コロナウイルス恐ろしい怖ろしい」の大合唱に乗せられて、
「非常時だから多少の危険性はあるかも知れないが、ワクチン接種を受け入れた方が良い。」
などの誘いにだけは乗らないで欲しいと思います。

アストラゼネカ社は早ければ9月に、実用化できると言っているそうですが・・・・・

国連ベーシックインカム導入を各国に要望 

新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
2020年7月25日
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。

NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。
国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。

ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。
それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。


経済の事は何も分からないのですが、経済論として支給が可能なのだったら、
ベーシックインカムを是非やって欲しいと思います。

国民の中に、せっかく作ったものが売れなくて事業が続けられなくなる人と、
喉から手が出るほど欲しくても、おカネがないせいで買えない人があるというのでは、
余りにも不合理ですし、悲しすぎますものね。

国民全員に必要なものを買うお金があれば、
物作りをしたい人も、その品物を欲しい人も、
共に満たされ、幸せになる世の中に出来るのではないでしょうか?

現在のように国内の大部分のお金が、
一部の大金持ちの銀行預金の数字に隠れてしまったら、
国内に品物があっても買えない人だらけとなって、
折角立ち上げた商売も立ち行かなくなり、
町は失業者で満ちる活気のない所になって仕舞うでしょう。

自分の好きな事、出来ることをして、それが社会貢献になるとしたら、
それこそが人としてそれ以上ない幸せだろうと思います。

その為の特殊な才能や、特殊技能を持っている人は猶更ですが、
特殊技能はなくても自分が作ったものを喜んで食べてくれる人とか、喜んで着てくれる人などがあって、
自分の働きが社会に受け入れられていることが実感でき、
生活にも支障を来さない位の収入があるのが、
人生にとって何よりの幸せと言えるのではないでしょうか?

ベーシックインカムで最低限の生活が出来るだけの収入が保証されたら、
あまり売れる見込みのないものでも、自分が作りたいものを、
損得抜きで追求する事も出来るでしょうから、
埋もれた才能が花開くチャンスも増えるかも知れません。
急な病気で働けなくなっても、ベーシックインカムがあったら、
最低限の生活費だけは何とかなって助かる事でしょう。

コロナウイルス騒動でベーシックインカムが浮上したのだとしたら、
最大の「怪我の功名」と言えるのではないでしょうか?
是非やって頂きたいと思います。

安倍総理が7年間の悪評を吹っ飛ばすためになさるるとしたら、
このベーシックインカム導入が
最大・最良の政策だと思います。
安倍政権7年の失政も一気に棒引きになるくらいのインパクトがあると思います。
是非、蛮勇をふるっていただきたいと思います。

Go Toトラブルの最中に出された新たな閣議決定 

安倍総理はとうとう壊れて終われたのでしょうか?
コロナウイルス感染症で大騒ぎの最中、
Go Toトラベル・キャンペーンを強行したことで、
GO TOトラブルとかGo To(強盗)キャンペーンとか言われて、
内閣が袋叩きにあっている最中に、
下記の様な閣議決定をしたのだそうです。

安倍総理の迷走ぶりは世界のマスコミでも話題になっているそうですが、(こちら
この新たなニュースに、世界は又反応するでしょうか?
それとも、安倍総理ネタにはもう飽きたという事で、無視してもらえるのでしょうか?

自民党と公明党はこんな内閣を、何時迄国民に押し付け続ける積りなのでしょう?

【速報】おちんちん 閣議決定により下ネタから除外
国内
2020.07.23
2020年7月23日、日本政府は閣議決定により「おちんちん」を下ネタから除外することを決定しました。

専門の有識者会議から少子高齢社会対策の一環として提示され、そのまま閣議決定された。早くて8月にも可決される見通し。

堂々とおちんちんと言えるようになります。




コロナ騒動「こんな時だから…」とお札が刷られる 

「米国は今カナダを買うことができる:財務省の現金残高は記録的な1.812兆ドルを打つ」

米国経済の崩壊を維持するために必要な財政刺激策の支出の数兆を準備するために第2四半期の初めにT-Bill発行の洪水が解き放たれて以来、財務省の現金残高は急増しており、(スティーブン・ムニューチン米財務長官の)現金の総額は4月1日以来、過去最高の1.4兆ドル増加している。
税の締め切り日の直後の7月17日、財務省の現金残高は、財務省が税金を通じて数百億ドルをポケットに入れたため、史上最高の1.812兆ドルとなりました。

この現金を文脈に置くことは、米国のすべての男性、女性、子供に対して約5,660ドルを表します(多くの人は、株式を買い戻すことができるように米国企業に提供されるのではなく、これらの人々に直接送り出すべきだと言うでしょう)、ナスダックの現在の非常識な融解でもアップルの時価総額よりも大きいです。これは世界第10位の国、カナダのGDPを上回っています。

...これは、トランプが望むなら、カナダのすべてを購入することができ、LBOをする必要さえなく、代わりに冷たく硬い現金を支払うことを意味します。

冗談はさておき、巨額の現金の蓄積は、財務省の現金を使用して「返済」されるPPP助成金の約5,000億ドルを許す前文である可能性が高い。しかし、それでも、財務省が約1.3兆ドルを残すことを意味し、財務省自身の直近の四半期予測が第2四半期末に8,000億ドルの財務省現金を「唯一」予想していたため、興味深い。


これは「The US Can Now Buy Canada: Treasury Cash Balance Hits A Record $1.812 Trillion」を機械翻訳したものですが、
何年も前から財政ひっ迫が言われ続けていたアメリカですが、
今はカナダが買える位の現金があるのだそうです。

T-Bill("Treasury Bills"の略で、日本語で「米国財務省短期証券」)を洪水の如く大量に発行したから、
幾らでもお金があるという事なのでしょう。
でもT-Billは償還期間が1年以下の短期国債ですから、忽ち償還期限が来てしまいますが、財務省は平気なのでしょうか?

DEEPLY JAPAN「EU、コロナ復興基金案&米、税収絶好調」には、
EUも100兆円ぐらいの復興基金なるものを作って、債券を発行して市場から資金を調達することとなったことを報じる記事を元に、
         (一部引用)
市場だけど、EUの中銀が買うことになっても不思議でない世の中。

もしそうだったとしたら、これは折からの米とか日本の、財政ファイナンスで何が悪い、悪いことなんか何もないのだ路線をEUも取れるようにしたという意味になるのではなかろうか。

EUは財政が各国別々だから、そこがネックだった。それを基金を作ってめくらまし的に財政統一政府みたいなのを作りましたといったところではあるまいか。
         (中略)
で、この恰好を作り上げるためにこそコロナはあったというのがもっとも適切な説じゃないのかなぁと、私としては2月からずっと思ってますです。

グラス・スティーガルとは言わせない問題のような気がする
「こんな時だから」とか「かつてない事態に際して」みたいなトークが必要だからこそ、新コロナの恐怖が作られたのだろう、と。

と推論しておられます。

第二次世界大戦が始まる頃、むやみにお金を発行したために起きたインフレを教訓として、
アメリカの1933年銀行法(グラス・スティーガル法)が作られていたのを、
1999年クリントン大統領が署名して廃止されたあと、
アメリカの証券界はサブプライムローンなど滅茶苦茶な金融商品を横行させて、
2008年のリーマンショックを起こす事態となりましたね。
この為、金融危機の再発防止をねらって 2010年に成立した金融規制改革法のドッド=フランク法 Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Actでは,自己勘定取引やヘッジファンドへの投資の禁止など,ボルカー・ルールと称される銀行への資産運用規制が導入されたそうです。

最後にDEEPLY JAPANの結論部分を複写させて頂いて、結論とさせていただきます。
こういう事だとしたら、庶民には手も足も出せない感じですね。
             (引用)
ネット上では、支配者層のたくらみで各国民を縛り付けるとか、監視するとかいうのが目標でといったことが語られるけど、それは副次的なものでしょう。

問題の核心は、金は刷ればいくらでもある、刷れる、刷れる!! というこの体制を護持しまくることではなかろうかと考えますね。

で、それを2008年からここまでずっとやってきて、物凄いスケールの大金持ちが生まれてるけど、誰ももうそこを突っ込めなくなったというのがオバマからここまでのとりあえずの結論のような気がする。

だって、ちょっとやそっとのお金持ちじゃない人たちが資金を出しまくって「政治」を創っちゃうんだもの、どうやって変えられるっていうのよ、って感じ。

次は何をするのだろうか。多分、大口には大口の儲けを持たせ、それでも余る部分を国民に分けて、ほおら、みんなで頑張ろう、みたいな偽の社会主義みたいな話を持ってくるんじゃなかろうかと想像する。会社がつぶれたことを幸いにして、公共事業的なプロジェクトを作るとかいう方向。道路とか回線とか作り直したいでしょ、儲けのために。

いやしかし、ほんと、敵ながら天晴れとしかいいようがない。はたから見れば邪悪だけど、本人たちは一切邪悪だと思ってないからできるんでしょう。

■ 政治言論が追い付かない

で、思うに、世界中の一般人、殊に西側諸国の一般人が考えなとならないのは、手持ちの政治言論じゃ追いつかない事態に際して、どう考えたらいいんだろう、ってことではなかろうか。




日本人は既に集団免疫を身に付けているby上久保靖彦 

特番『衝撃!日本では既に”集団免疫が達成”されている!?』ゲスト:京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻ビッグデータ医科学部門 特定教授 上久保靖彦氏
171,523 回視聴•2020/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=hF0HBmIFWMs



上久保康教授は免疫学が専門ではないけれど、色んなデータを検証した結果、
日本人はもう集団免疫を獲得しているとの結論に達しているとのお話でした。
(先日私が記事に書かせて頂きました高橋泰国際医療大学教授の事にもちょっとだけ言及されたシーンがありましたが・・・・・)

日本人が集団免疫を獲得できた経緯は非常に幸運が重なった所為という事です。
コロナは段々変異して強毒性になって行っていることは知られていますが、
日本には大勢の中国人観光客が来ていましたので、
昨年12月の内に大勢の日本人が最初期のコロナウイルスS形に感染していたのだそうです。

コロナのS型は感染しても軽くて済みますから、
大勢の日本人が大したことなくコロナの免疫を獲得できたのでした。
しかし、S型だけだったらT細胞に影響力を発揮しませんので、
免疫力も頼りないものに終わっていたところだったのですが、
1月になってまだ中国からの入国を認めていましたのが幸いして
K型のコロナウイルスが入ってきた時、大勢の感染者が出来免役を獲得できたのだそうです。
(コロナのK型に感染し治癒した人は、次にコロナウイルスが来た時免疫細胞のT細胞が直ぐに活動するのだそうです。)

K型に感染した後で、毒性の強いG型コロナの武漢ウイルスや欧米型ウイルスがやって来た時、
日本人はK型で獲得していた免疫力で、武漢ウイルスもクリアできたのだそうです。

何時案でも中国人観光客を受け入れて顰蹙を買いましたが、
怪我の功名で、大勢の日本人がコロナウイルスに晒されても、余り症状が出ないまま、
コロナをやっつけることが出来るようになっているという事らしいです。

欧米はK型ウイルスに晒される前にG型ウイルスに晒されたのが、
欧米が酷い致死率となった原因ではないかとの事でした。
(G型の前にK型に感染したことで、T細胞を活発に働かせる機能を身に付けることが出来たのが、欧米とは違うところだったようです。)
コロナウイルスのG型でも、85%の感染率で集団免疫が獲得できたことになるそうですが、
日本人はその率をすでに達成しているそうです。
*****
私の頼りない記憶では心もとないかぎりですので、
是非ヴィデオをご覧頂きたく存じます。

高校授業「現代社会」を廃止し「公共」を新設(2022年より)に危惧の声 

「高校授業「現代社会」廃止で「公共」新設へ。なぜ基本的人権の保障・平和主義を消した?=らぽーる・マガジン」によると、
2022年度以降の高校の履修科目で、これまでの「現代社会」を廃止して「公共」という科目が新設「高校授業「現代社会」廃止で「公共」新設へ。なぜ基本的人権の保障・平和主義を消した?=らぽーる・マガジン」によると、
         (一部引用 紫字部分)
中央教育審議会の専門部会は、2022年度以降に導入する高校の次期学習指導要領の地理歴史・公民について、「現代社会」という科目を廃止して「公共」という科目を新設するとしています。
         (中略)
現行の学習指導要領(直近2018年改定)では、公民科は「現代社会」1科目か、「倫理」「政治・経済」の2科目が必修となっています。

この中で「現代社会」という科目がなくなり、2022年度から順次導入される必修科目が「公共」です。「現代社会」が「公共」に変わるのです。

という訳でいわゆる社会科が無くなるようです。
そして下記のように現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されているのだそうです。

従来の「現代社会」は、社会の仕組みなどを客観的に学びますが、「では、君はどう行動するのか」と問いかけるものになっていないのではないか、という認識が背後にあります。

つまり、「現代社会」の科目は、生徒の価値観や生き方の選択を、あくまでも側面から支えることを主としていますが、新たに導入される「公共」という科目は、道徳教育が柱にあり、自分の国を愛することを目的と定められていて、個人の価値観や生き方に直結するものとされています。

さらに、「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されているのです。

学習指導要領には、「公共」の目標として、生徒が「自国を愛」するようになることを指導すると明記しています。これでは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反して、愛国心をもつよう指導し、生徒の思想信条を評価することになりかねません。

出典:「新高校学習指導要領の問題点」(視点・論点)- NHK 解説委員室(2018年4月2日配信)


新学習指導要領をめぐる社会科系教育の改革に関しては、科学に関する重要事項を審議し政府に対して政策提言などを行っている「日本学術会議」の議論や提言が大きな影響を与えているとのことです。
日本学術会議とは、日本の国立アカデミー(政府より金銭的支援や公認を受けて学術的な研究活動や学術分野における標準化を行っている学術団体)であり、内閣府の特別の機関の1つとなってい
るということで、
この学習指導要領の改革は内閣府・安倍総理の意向を受けて創られたもののようです。

「現代社会」を廃止して「基本的人権の保障」や「平和主義」を削除した後に、
必須科目とされる予定の「公共」という科目で安倍政権は、
日本の若者全員を自分が目論む戦争の為に「命を捧げる」兵隊にしようと目論んでいるのではないでしょうか?

小・中学校には週1回「道徳」の時間がありますが、今年から「特別の教科道徳」に変わります。文部科学省は、小・中学校でも高等学校でもすべての教科を通じて道徳教育を重視するとしており、「公共」の新設もその一環となっているのだそうです。

安倍総理はやたらと道徳教育に熱心ですが、
安倍総理程不道徳な総理大臣はまれな位の不道徳ぶりです。
不祥事が起きるたびに「責任は私に有ります。」と言いながら、
只の一度も責任を取って辞めたことがありません。

現在コロナウイルス感染症対応の政策を採っている最中に、
Go Toキャンペーンなるものを強行し、
「政府は全国民にコロナウイルスを撒き散らす積りか」との批判が噴き出したら、
国会に出席もせず只管雲隠れしていながら、
誰が見ても不適切極まりない「Go Toキャンペーン」は取り下げず、
予定通り強行する積りのようです。

現在の日本はコロナウイルスだけでなく、
未曽有の大雨で全国至る所に洪水被害に苦しんでいる人が大勢あるのです。
そんな中で旅行推進のために、1兆7千億円もの巨費を投じて、
コロナウイルスを拡散させるだけかも知れない旅行を推進する等、
不謹慎にもほどがあると思います。

安倍総理は憲法改正で日本を戦争の出来る国に変えようとしているだけでなく、
憲法に非常事態条項を加えて、
非常事態の時には政府が全権を握る体制を目論んでいるそうですが、
現在の安倍総理の様な無責任極まりない人間が総理大臣の時、
もし非常事態が起きたら、非常事態と出来損ない総理の権力行使で、
国民は2重苦に見舞われることになるではありませんか。

何処から考えても、
こんな非常識・無節操な安倍総理が推進する道徳教育を押し付ける、
社会科の改革などの教育改革を、
日本の将来を担う高校生に強制して良いものでしょうか?




週刊東洋経済プラス「コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨」を読んで 

コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨」を読みました。
この記事の筆者はスエーデン方式が失敗だったと言いたさに、
比較相手としてロックダウンしても死者数が増えなかった近隣の国だけにして、
スエーデン方式は悲惨な結果だったと、殊更大げさに言っている様な気がします。

下に複写しましたのは、4月上旬までのものですが、
スエーデンとイギリスの100万人当たりの感染者数と、死者数をグラフにしたものです。(こちらより)

英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較
英国スエーデン人口100万人当たり

英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな死亡者数の推移の比較

theblogmire.com

スウェーデンの新型コロナウイルスによる新たな死者数がパンデミックが始まって以来、初めての「0人」になったそうです。(こちら
スエーデン新型コロナグラフ

その後もスエーデンの死者数はそれほど増えてはいないようですので、
抗体が最長3か月しか持たないとしても、
一度感染した身体は自家免疫が活躍しやすくなっているから、
スエーデンでのコロナウイルスによる死者数がどんどん減って来たのではないでしょうか?
スエーデンのコロナ感染症による死者数は、この秋以降、
ロックダウンした国々よりずっと少なくて済むのではないかと思うのですが・・・・・

こうやってスエーデンとイギリスを比較したら、百万人当たりの死亡者数は、
何方かというとイギリスの方が多い位ですから、
ロックダウンの効果も「ない」と言えるのではないでしょうか?
ロックダウンされ経営が行き詰まって、死を選ぶケースが各国で起きているようですので、
わざわざロックダウンする意味はないのではないでしょうか?

それに、感染して治った方が、危険極まりないワクチンを、
多額の税金を使って国民に打たせるという無駄もせずに済みますし、
ロックダウンしない方がずっと賢いと私は思います。

このように効果がない政策なのに、そのロックダウンのせいで、現在の英国では、何百万人もが仕事を失い、何千ものビジネスが破壊され、多くの人々のメンタルヘルスの状態が大幅に悪化し、そして、自殺が増加しており、介護者が来ないために高齢者たちが次々と自宅で亡くなっている。と、ロックダウン生活をしているイギリスの人が述懐しておられたそうです。

又 先週のアメリカのメディア記事は、テネシー州のノックス郡からの報告を取り上げていて、4月の 2日間だけで「昨年全体の自殺数の 10%を占める自殺が起きた」ことを伝えています(こちら)

グラフはスエーデンとの比較対象国がイギリスになったものを使いましたが、
ベルギーの方がもっと死亡率が高いらしいですね。
(ベルギーの死者数は9800人/人口 1,143万人2018年現在)。
ベルギーも勿論ロックダウンを遣ったのでしょうけれど、死亡率はスエーデンの比ではないようですね。
スエーデンの人口は約1,022万人(2018年現在)でベルギーよりちょっと少ない程度で、
死亡者は4800人もベルギーの方が多いのに、
スエーデンは悲惨だという記事をわざわざ書いたThe New York Timesの記者は、
自然免疫力をつけてほしくない誰かの意を汲んでいる所が感じられますね。

その人たちは世界経済を動かす力を持つ人たちかも知れません。
だとすると、スエーデンが経済的に苦しい状況になったのは、
自然発生的に起きた事ではない可能性もあるかかも知れませんし・・・・・・

今の世界はマスコミを嘘八百が駆け巡る「有り得ない」様な状態にあるようです。
例えば先日テレビで言っているのを偶々聞いていたのですが、
「ロシアが西側のワクチンの技術を盗んでいる。」との事でした。

所がロシアのコロナ対応特化型の薬を販売しはじめたR-Pharmは、イギリスのアストラゼネカ&オックスフォード大学の共同開発のワクチンをロシアで製造する契約を締結しているそうです。(こちら
ロシアはイギリスの開発したワクチンを、
ロシアで製造して欲しいと依頼されているのですから、
ロシアがコロナの秘密を盗む必要はないではありませんか。

その他色々とマスコミの信用ならない所は、
言い出したらきりがないくらい有るのですが、
冗長になるだけでしょうからこの辺で・・・・・



コロナウイルス日本人は自然免疫で98%治る「検査ではなく重症化対策を」by国際医療福祉大学・高橋泰教授 

新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化」

 
国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。ということで、
新型コロナウイルスの特性とか、日本人の免疫力とか様々な観点から検証されたことを、6ページに渡って詳しく書いてあります。

結論として書かれたことは、今マスコミで言われている事とだいぶ異なっています。
結論を導くために検証された部分は元記事でお読みいただきたいと思うのですが、
結論部分を少し複写させて頂きます。
素人ながら私の感じていた事がかなりの部分当っていたような気がして、嬉しくなったから何て言いましたら不謹慎かも知れませんが・・・・・

死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を
――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98%も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98%自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。


――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。

――年齢やリスクに応じた対策を打つべきだということになります。

30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。

感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき
――すでに東京都の7月15日の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させているため病床が逼迫しつつあると報告されています。

肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所、無症状・軽症なら自宅待機といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべきだ。

――先ほどウイルスの性格が変わらなければという条件付きでお話しされました。そこはいかがでしょうか。

第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。感染7段階モデルのようなものを作っておくと、そうした議論をすることが可能になる。

大崎 明子さんの最新公開記事をメールで受け取る(著者フォロー)



追記
この記事をフェイスブックで紹介して下さった嘉田由紀子元滋賀県知事・現参議院議員の紹介文を
”続きを読む”に複写させて頂きます。

続きを読む

安倍政権内閣府職員の睡眠薬を使った未成年者暴行事件に思う 

内閣府職員を逮捕、10代少女に睡眠薬で性的暴行の疑い 内閣府の課長補佐・菅原久興容疑者
2020年7月19日

10代の少女に性的な暴行を加えたとして、内閣府の課長補佐・菅原久興容疑者が逮捕されたと報じられています。

日本テレビの記事によると、菅原容疑者は今年5月に東京の池袋駅近くの飲食店で少女に睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて、そのままホテルに連れ込んで性的暴行を加えた疑いがあるとのことです。
この少女とはSNSで知り合った関係で、「会うだけでお金を渡す」などと約束して会った模様。

菅原容疑者は容疑を否認していると発表されていますが、内閣府の課長補佐が逮捕されたとの事件はネット上でも注目を集めています。

同じような事例が過去にもあったことから、その事件と手口も類似しているとして、外食時の睡眠薬混入に注意を呼び掛けるコメントも多く見られました。

最近はレイプドラッグ対策用のマニキュア(睡眠薬だと色が変化)などもあるため、あまり交流がない異性と単独で会う時は、このような物を準備してから行ったほうが良いかもしれません。


このニュースを見た時伊藤詩織さん事件を思い出された方は多いのではないでしょうか?
伊藤詩織さんの訴えで警察が加害者の山口敬之を逮捕しようとしていた時、
安倍総理の依頼を受けた警察官僚が、山口敬之逮捕の直前に、
逮捕取り止めの指令を出したのだそうです。

かくして山口敬之は逮捕を免れ、安倍応援団員として、のうのうと生きて行ける筈だったのですが、
伊藤詩織さんが起こした「性的暴行の損害賠償を求めた民事裁判」に敗訴しました。
しかし、安倍政権では山口敬之に同情を寄せる雰囲気だったのでしょう。
山口敬之は判決を不服として控訴しているそうですから・・・・・

「女性に睡眠薬を飲ませてホテルに連れ込んでも、そんなに悪い事ではない。誘いに乗る女が悪いのだ。」というのが安倍政権内での常識だったのではないでしょうか?
安倍内閣内閣府の課長補佐菅原久興容疑者が、
こんな破廉恥な犯罪を犯したのは、
安倍総理の山口敬之への対応が影響していないとは言えないのではないでしょうか?

今年になってだけでも安倍総理の破廉恥事件は数々ありましたね。
自分のやった悪事を握りつぶさせる目的で
黒川検事長の定年を違法に延長させていたことを始め、
黒川氏の賭けマージャン事件で成立させずに済みましたが、
黒川氏を検事総長にするために検察庁法を変えようとしたり、
布マスク2枚を各戸に送付するために、約400億円(こちら)も税金を使ったり、(しかもマスクの袋に虫の死骸入りもあったとか)
コロナウイルス対策で出した緊急事態宣言を終了させて間もなく、
再びコロナウイルス感染者が増え始めたのに、
旅行を促すGo Toキャンペーンを、反対を押し切って強行するのが最新でしたが、
此処に新たな山口敬之事件の再来の様な破廉恥事件です。
安倍政権の破廉恥事件は、屋上屋を重ねるではなく、
「床下に床を重ねる」感じで、次から次に留まるところを知らない感じですね。

安倍政権の命運はもうとっくに過ぎている事を露わにしている状況だと思いますが、
安倍政権に巣食う人達は何時迄安倍総理に罪を重ねさせる積りなのでしょう。



駐留米軍 韓国には気を使っても日本には‥…日米地位協定締結から60年の日本 

今朝のTBS「サンデーモーニング」で、
駐留米軍のコロナに関しての対応が韓国と日本で、
かなり違っているという事を言っていました。

毎日新聞の社説「米軍基地のコロナ感染 政府の危機感が足りない」によると、
米軍は沖縄県に対し、感染者数は伝えているが、居住地や直近の行動履歴など感染拡大を防ぐために必要な情報は十分に提供していないそうです。
どのような情報を、どのように提供するかは米軍側に委ねられているのだそうで、
感染者が基地の外(沖縄県民のエリア)に出かけるケースもあったらしいです。
        (一部引用)
米国防総省は作戦上の理由から、基地や部隊での感染状況を個別に公表しない方針だ。これに基づき、在沖縄米軍も県に感染者数を公表しないよう求めてきたという。

 しかし、在韓米軍は、軍関係者の感染が判明した場合、どのような経緯で入国し、感染が判明したかを発表している。


韓国は米軍の駐留経費増額の件で丁々発止の交渉中だから、
コロナウイルス感染に関する対応にも、韓国への心遣いが現れているけれど、
日本政府は何でも言いなりになるから、米軍関係者も日本政府与し易しと、
ゾンザイに扱われるようになっているらしいです。

米国政府及び米軍の日本人軽視が、
米兵及びその家族の態度に表れるのかも知れません。
米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者3人の新型コロナウイルス感染が14日判明し、河野太郎防衛相は、3人が12日に羽田空港から入国した際の申告とは異なり、民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたと公表した。
 防衛省によると、3人はいずれも米兵の家族とみられ、入国の検疫手続きで、移動経路について「公共交通機関は利用せず、レンタカーを使う」と虚偽の申告をしたという。河野氏は記者団に「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れたと明らかにした
そうです。(こちら
日本では敗戦後まだ間もない昭和35年(1960年)に結ばれた日米地位協定が未だに生きていて、
米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならないのだそうです。

今朝のサンデーモーニングで、
江戸時代に結ばれた不平等条約を、明治の政治家達は努力を重ねて、
36年後には総てをクリアしたと言っていました。
日米地位協定が結ばれてから今年で丁度60年になるのですが、
日米地位協定の見直しについての議論が
国会でなされたことは有るのでしょうか?

政治家が狂った時の恐ろしい事態を思い出して 

昨日れいわ新選組の件について記事(スエーデン方式は命の選別ではない 政治家は絶対に命の選別をしてはいけない。) を書いたのですが、
問題の発言をした人(大西氏)の想定していたのは、
1000万人を超えるかも知れない介護の必要な老人を
如何するかという問題だったのだそうです。
この問題を解決する為には政治に命の選別が必要だと考えて意見を述べたのだそうです。

しかし、1000万人を超える介護の必要な老人を如何するかという問題があるとしても、
政治が命の選別をするべきという論には、私は反対ですと昨日れいわ新選組の件について記事(スエーデン方式は命の選別ではない 政治家は絶対に命の選別をしてはいけない。
ちょっとお門違いの記事をトラックバック迄していましたので、
1000万人を超える介護の必要な老人を如何するかという問題があるとしても、
政治が命の選別をするべきという論には、私は反対ですとこちらのコメント欄に書かせて頂きました。

ヒットラーの安楽死(T4作戦)だって、「国の為」という大義名分を掲げていた事でしょう。
政治家というのはどんな酷い事をする時でも「国の為」とか「国民の為」という大義名分を掲げるものですから。

安倍政権がモンサントのラウンドアップを農家に強制した時は、どんな大義名分を掲げたのかは知りませんが、
今、ラウンドアップの恐ろしい影響が奈良の鹿に表れているそうです。
人にも、もう表れているのかも知れませんが、その件に関するフェイスブックの記事を以下にご紹介します。

こちらの写真をご覧ください。
何と痛々しい姿でしょう。
これはフェイスブックに載っていた写真で投稿者が下記のように説明しておられます。
          (一部引用)
モンサント社(バイエルン)のラウンドアップが散布された草木を食べた鹿の身体全体に腫瘍が出来てしまった‼️
日本全国の田畑に散布されている除草剤…💀☠️グリホサート
日本人の国民性なのでしょうか⁉️
畑や田んぼに草1本たりとも生やしたくない…と言う健康面には疎い潔癖症の国民性


ラウンドアップは日本国内で、もう相当撒かれてしまっているのかも知れません。
私達の知らない所で、怖ろしい状況が起きつつあるのかも知れません。
政府はラウンドアップの使用を進める為に、補助金まで利用していたそうです。

下記は「米裁判で3件連続で癌との因果関係が認められたラウンドアップを庭の雑草に使えと薦めるコマーシャルに思う 」に北海道の獣医さんからいただいたコメントです。
     (引用)
「ラウンドアップ賞」設けて奨励に励んでいます。
北海道の草地改良は、5割7割補助ですが、ラウンドアップ使用は必須です。友人が農協に文句言いに行ったら、門前払いでした。
こちら

補助金を受けるのに「ラウンドアップ」使用が必須だなんて、
政府はモンサント(現バイエルン)の出先機関かと言いたくなるような話だと、呆れていたのですが、
日本モンサントの社長は農水省の事務次官と兄弟なのだそうですね。
此処迄癒着しているとは!

白石誠
2日前
事務次官 末松弘行   

バイエルン モンサント社。
世界中に除草剤ラウンドアップ、グリホサート(ベトナム戦争時にベトナムでばら撒かれた猛毒発癌除草剤)をJA推奨品とし、ホームセンターで大量販売をし、遺伝子組み換え作物の普及、種苗の独占を仕掛け、食の汚染と農作物独占を仕掛ける悪魔の会社(こちら


安倍政権の悪政は戦争こそしてはいませんが、
先の戦争の時の大本営の無責任さと同レベルかも知れませんね。
安倍政権終息迄まだ時間がかかるのでしょうか?

スエーデン方式は命の選別ではない 政治家は絶対に命の選別をしてはいけない。 

れいわ新選組「命の選別許さない」大西氏を除籍処分
[2020年7月16日22時34分]

れいわ新撰組の山本太郎代表が、大西恒樹氏の除籍について会見を行った
れいわ新撰組の山本太郎代表が、大西恒樹氏の除籍について会見を行った

れいわ新選組は16日、臨時総会を開催し、昨年7月の参院選(比例区)で同党公認で立候補(落選)した大西恒樹氏(56)を除籍処分とすることを発表した。

大西氏は3日、自身の動画チャンネルで「命、選別しないとだめ。それが政治」「高齢の方から逝ってもらうしかない」などの発言して、党内外から批判が高まっていた。

約4時間におよんだ臨時総会後、記者会見した山本太郎代表は「すべての命の選別を許さない。立党の精神は変わらない。自分の使命としてやっていく。除籍を提案した」と神妙な口調で語った。

臨時総会には、れいわ新撰組所属の舩後靖彦、木村英子の両参院議員、外資系銀行で為替ディーラーなどを務めた大西氏本人を含む党の構成員が出席し、大西氏除籍の採決は賛成14、反対2だった。山本氏は「動画の発言について謝罪、撤回するとしていた大西氏だったが、臨時総会の場で謝罪、撤回を取り消す、と発言した」ことなども明らかにした。


「命、選別しないとだめ。それが政治」みたいな事を公言して恥じない人が、
基本的人権を謳う憲法を守ろうという勢力の中から出てくるとは驚きでしたが、
この発言が問題になって、最初は謝っていた大西氏は、謝罪と撤回を取り消すとまでいう様になられたそうで、更に驚かされました。
れいわ新選組が大西氏の除名を決めたのは当然の決定だと私も思います。

所で、大西氏が「命、選別しないとだめ。それが政治」「高齢の方から逝ってもらうしかない」などの発言をしておられたそうですが、
これはコロナウイルスにどう対応すべきかという事での発言だろうと思います。

私は新型コロナウイルス対策でスエーデン方式(こちら)をとるべきだと信じていますが、
それは高齢者を見捨てても良いという考え方から来ているとは思いません。

コロナウイルスは昨年末突然、感染力が非常に高いウイルスとして出現し、
最初の頃は致死率も非常に高いと言われていました。
しかし、コロナウイルスが喉に付着していても(PCR検査が陽性でも)、
約8割の人は発病しないか、発病してもごく軽い症状であるという事が分かってきています。

世界的に感染者を増やさないために、
経済活動の自粛を求めてロックダウン政策が採用されたようですが、
ロックダウン政策で一時、感染者数を抑えることが出来たとしても、
感染者数が抑えられたと喜んで経済活動を再開したら、
元の木阿弥になって、再び感染者が増える事は当然の帰結で、
自明のことでした。

感染拡大を防ぐためのロックダウンさせられた業者は、
自粛期間中の収入がゼロとなります。
閉店していても店の維持費はかかるので、
政府が自粛に協力した業者に殆ど保証金を払わない日本では、
自粛で破綻してしまう業者が多く、
将来への不安と生活苦の為に自殺された方も大勢あったと聞きます。

レストランやホテルなどの従業員は勤務先が倒産したら失業する事になり、
コロナ倒産で困窮するのは経営者だけではありません。
又、コロナウイルス騒動での倒産企業は、
レストランや宿泊業などのサービス業だけではなく、
色んな業界がロックダウンの被害を受けているそうです。

事業を奪われて自殺した人迄出しながら暫く営業を自粛しても、
永久にロックダウンを続けることは不可能なのですから、
何時かは営業再開せざるを得ない事が分かっていて、
大勢のまじめに働いていた人々から仕事を奪い塗炭の苦しみを味合わせて迄、
何のために経済活動の自粛を求めたりするのでしょう?

コロナウイルス肺炎に罹って死亡する人が、圧倒的に高齢者に多いからと言って、
感染予防の為の経済活動自粛(ロックダウン)を選ばない政策が、
高齢者切り捨て政策だと大西さんは思っておられたのかも知れませんが、
それは短絡的すぎると思います。

昨年末降って湧いたように現れて、世界に広がり始めた新型コロナウイルスですが、
これを有効に抑える方法があるのだったら、
断然その方法を採ったら良いとは思いますが、
この新型コロナウイルスを永遠に抑え込むのは不可能なようです。
抑え込むのが不可能なものであるのが分かっているのに、
大勢の人々から仕事と収入の道を奪って迄、無理を強要する政策は、
賢い政策だとは思えません。

コロナウイルス対策として自粛を求める政策を排除したとしても、
それが高齢者が犠牲になるのを容認する・切り捨ての政治判断をしたことにはならないと思います。

誰かの為に誰かの切り捨てを、政治が判断するとしたら、
それは断じて許されない政治だと思います。

難しい判断を迫られる時があるとしても、
政治が誰かを守るために誰かを犠牲にする政策を採るとしたら、
それは絶対に許されない政策であると私は思います。

飽くまでも全体的な立場で、最も妥当な線を見つけ出し、
それを遂行するのが政治家の仕事なのではないでしょうか?

政府がGo Toキャンペーンを強行する裏に、電通グループ、最終赤字が過去最大の808億円? 

電通グループ、最終赤字が過去最大の808億円に 前期
中国やオーストラリアで減損計上

持続化給付金の手続問題で、電通への中抜きが、世の知る処とになりましたが、
Go Toキャンペーンの強行も又、中抜きを1日も早くして上げたいという安倍政権の、
電通への思いやりという事なのかも知れませんね。

新型コロナウイルス感染の恐れがあるから、営業を自粛するようにと、
何の保証もなしに半強制的に要請されて、破綻した飲食店や宿泊施設などが多数あったと聞きます。
その時はコロナウイルスの蔓延を防ぐため仕方ないと、
それらの業者を見殺しにして破綻するに任せていたのに、
コロナウイルスが勢いが落ちて、感染の危険性が減ったという訳でもない今、
政府はGo To Go To キャンペーンと銘打った旅行奨励の巨大プロジェクトを強行しようとしています。

2020年6月の全国企業倒産780件」によると、
「新型コロナウイルス」関連倒産は、6月は最多の94件(2月以降、累計240件)発生だそうです。
⦅2020年6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が780件(前年同月比6.2%増)、負債総額が1,288億1,600万円(同48.1%増)⦆

コロナウイルスが蔓延するのを防ぐためとして、2月~6月までで、240件もの倒産が起きているのだそうです。
この他に会社組織ではない個人経営の小規模な飲食店を入れたら、
どれ程の業者がコロナウイルスの蔓延を防ぐために、
涙をのまされたか知れないのではないでしょうか?

そういうサービス業者の窮状を見て見ぬふりをして置いて、
条件は同じようにコロナウイルス蔓延の危機と言われているのに、
22日から各界の反対を押し切って、
Go Toキャンペーンを強行しようとしている安倍政権の異様さの原因は、
これ(電通グループの赤字)にあり、電通グループを救済するためには、
コロナウイルスが終息するのを待てない状況にあるという事なのかも知れませんね。

それが当っているとしたら、何と手前勝手な政権でしょう!
(他にGo Toキャンペーンを今強行する理由が何かあるのでしょうか?)

話は変わりますが、「新型コロナウイルスは「抗体による免疫を獲得することができない」ことが世界的な医学研究により明らかに。これにより集団免疫という概念は崩壊し、ワクチンという概念も消えた」によると、
新型コロナウイルスの抗体は、「早ければ、3週間、長くて 3ヵ月で消える」ことが分かったのだそうです。

「新型コロナワクチンを来年前半開始で国民全員に接種させる計画 」が、
6月の初め頃、日本政府にあったようですが、
抗体の持続が最長でも3か月しかないと分かったら、
政府は国民にワクチンを強要する事を取り止めてくれるでしょうか?

政府はビルゲーツ氏との経緯(ビルゲーツ氏へ日本人の税金から巨額の寄付とか、旭日大綬章授与)から、
今度は抗体の持続期間が極端に短い事を無視して、
国民全員にワクチン接種を義務付けたりはしないでしょうか?

感染拡大中の今、電通への資金援助の為、Go To キャンペーンを強行するような、
支離滅裂な事でも平気でやって退ける安倍政権ですから、
ワクチン強行も「無きにしも非ず」かも知れないと、心配になってきます。

森友学園事件で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの未亡人の訴えによる裁判始まる 

森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文
2020年7月15日 16時30分

亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。

私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。

夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。
国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか?
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。
最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。
宜しくお願い致します。

以上



ちょっと古い記事なのですが、最近白井聡さんの政論家の日記(こちら)というサイトがあるのを知ったのですが、
その中に「

さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ」という記事がありました。
          (一部引用)
安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

森友学園問題も安倍総理の日本私物化のホンの一事例に過ぎないのでしょうが、
安倍総理の悪事を隠すため、公文書偽造という大罪を犯させられ、
苦しんだ挙句自殺された赤木俊夫さんの件を知っても、
安倍総理には少しの反省心も起きなかったようで、
「夫はどのように改ざんを命じられたのか。なぜ、死に追いやられたのか。真相を知りたい」と、
赤木さんの関わった公文書改竄事件の再調査を願い出られたのに対し、
「再調査の必要はない」とにべもなく突っぱねてしまったのでした。

安倍総理がこの公文書改竄事件に何の関係もない只の部外者で、
財務省の公文書が改竄され、それを手掛けた職員が、自分のやってしまったことを悔やんで苦しんだ挙句、
鬱病になり遂に自殺してまったという話を聞いたのだとしても安倍総理は、
「再調査の必要はない。」と官僚が言った時、簡単にそれに賛成されたしょうか?

安倍内閣が即座に「再調査の必要なし」という結論を出した事一つを見ても、
公文書の改竄が安倍総理の為になされたことの証左と言えるでしょう。

然し乍ら白井聡さんの言われる様に、日本を私物と心得ている安倍総理にとって、
森友問題など、小さな問題に過ぎないのでしょう。
加計学園問題も櫻を見る会の私物化も、
安倍総理が私物化して国家にかけた損害のなかでは、
まだまだ慎ましいものに過ぎないのでしょう。

安倍総理は日本を戦争に巻き込もうとしています。
宗主国アメリアカの要請でという側面はあるかも知れませんが、
安倍総理には国民の為にそれを避けたいという気持ちが、
ほんの少しもあるようには見えません。

日本が攻撃される前に攻撃する軍備迄創ろうとしているそうですし・・・・・(こちら)
「敵基地攻撃能力」保有を強く主張してきた自民党内では、名称を「自衛反撃能力」「スタンドオフ(遠く離れた場所からの)防衛」という事にしようと言う案まで出ているそうですね。

コロナ対策として、コロナウイルスが終息の兆しを見せたわけでもないのに、
Go Toキャンペーンなどと言って、国民に旅行を奨励するために、
1兆7千億円もの予算を投じようとしていますが、
これも、国民や旅行業者を出汁に使って、
陰で税金のピンハネをするのが目的なのではないでしょうか?
そうでなかったら現場で死に物狂いで働いている医療関係者への支援に回すべきおカネ(税金)を、
不要不急どころかウイルスを蔓延させかねないプロジェクトに、
1兆7千億円も投じる筈がないでしょう。

安倍総理には日本の主権者国民の為に税金を回す意思は皆無のようです。

「敗戦したために日本は仕方なく民主主義国を表明しているから、
総理大臣といえども、勝手に税金を懐に入れたら、違法行為になる。
本来日本は支配者階級のものなのだから、税収も自分達支配者階級のものなのだ。
それでも、そのまま懐に入れたら法律違反になるから誤魔化さざるを得ないで、
自分は無駄に苦労させられている。
しかし、自分は自分に属する物を取り戻そうとしているに過ぎないのだ。」
というのが安倍総理の身勝手な言い分なのかも知れません。

安倍総理が総理大臣になれたのが、民主主義制度のお陰だったことなど、
安倍総理にとっては思い出したくもない事なのでしょうね。

一日も早く安倍総理を辞任にさせ、ちゃんと法の裁きを受けさせ、
日本の民主主義を取り戻したいものですね。







コロナ感染者隔離策続行中の感染者急増中に 日本政府は1.7兆円かけたGo Toキャンペーン 

「Go Toキャンペーン」予算1.7兆円 言い値のまま温存?
工藤昭久・毎日新聞経済部記者
2020年7月11日

参院予算委員会で予算審議に臨む麻生太郎財務相(右)と安倍晋三首相(左)=国会内で2020年6月12日、竹内幹撮影
 新型コロナウイルス対策の第1次補正予算に盛り込まれた観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」のうち、旅行代金の補助が7月22日からスタートする。約1.7兆円という前例のない予算規模の観光支援キャンペーンだが、事務委託費に予算の18%が充てられていることが明らかになり、6月の国会では大きな議論となった。

 財務省の査定が甘くなりがちな補正予算に盛り込まれた政策だから、これだけ事務委託費が膨らんだとの指摘も出ている。安倍政権の予算にまつわる多くの問題点は解明されたとは言えない。

 「Go Toキャンペーン」は、旅行代金の半額分を補助したり、旅先の飲食店や土産物屋で使用できるクーポンを配布したりして、観光や飲食業の消費活性化を狙うものだ。そのほかイベント振興策や商店街の販促事業への補助なども盛り込まれ、予算は約1.7兆円に膨れ上がった。

 大部分は割引やクーポンなどの原資だが、事業を取り仕切る事務局への事務委託費の上限が3095億円と予算の18%を占めていることが判明。野党からは「巨額で算定根拠があいまいだ」などとやり玉にあがった。

 事務委託費が18%となる算定根拠について、政府はここ数年の被災地の観光振興事業に計上した事務委託費の割合を参考にしたと説明する。2016年の熊本地震や18年の北海道地震などで被災した地域の観光振興策「ふっこう割」の事務委託費はおおむね2割前後だった。

 だが、熊本地震後の「九州ふっこう割」の予算は180億円、北海道地震後の「北海道ふっこう割」は81億円。「Go Toキャンペーン」の約1.7兆円と比較すると金額が2桁も小さく、事務委託費算定の参考になるのかという指…


東京都で新規感染者が連日2百人を超えたと大騒ぎになっています。
新規感染者数が2百何十人であろうと、都民全員の検査をしたらその何十倍何百倍の陽性の人があるか分からない位だろうと思われますから、偶々検査されたから陽性が判明した人の数に過ぎないとは思っているのですが、
スエーデンと違って日本では、陽性と判明した人は無症状であっても、
仕事に出ることを禁止されるし、
学校の生徒だったら本人が休まされるだけでなく、
何日間か休校又は学級閉鎖にされかねない一大事になってしまいます。

検査で陽性となった人は、無償譲渡まではいかなくても、軽い風邪程度の症状でも入院する事になり、
コロナ感染者用のベッドが必要となるでしょう。
昨日のニュースでは200人余りの陽性者の内、入院する事になったのは十数人と言っていました。
陽性の人の1割弱が入院する事になったとしても、
1日20人分近い数の感染者用ベッドが必要となりますから、
こういう状態が続いたら、コロナ患者専用ベッドの数が足りなくなるのは目に見えていると言えるでしょう。

スエーデンのようにコロナ感染者だからと言って隔離もせねば、経済活動の自粛も求めないで、
感染者も普通の病院で見るという制度だったら、
特別病棟も必要ではないし、医療関係者も感染に神経を砕く必要もありませんから、
少々感染者が増えても、それほど気にしないで済むかもしれませんが、
日本はPCR検査の結果が陽性と出たら、
どんなに元気でも即座に隔離が決められているのです。

こんな日本で感染者数が増えている今、
コロナ対策を引き受けている病院経営が厳しくなっていても、
政府は税金から十分な補填をせず、
厳しい環境の中頑張って来られた看護師さん達が、
特別ボーナスどころか、ボーナスも出なかったと憤慨しておられます。
病院としてはボーナスを出したいのはやまやまでしょうけれど、
コロナ対策の為に病因はかえって赤字となり、ボーナスを出す余裕がないそうです。
こんな信じられない様な病院の苦境も無視して、
政府は政府が当然もつべき負担をスルーしたままのようです。

そんな医療関係者の苦渋をよそに
政府はコロナは普通のインフルエンザ程度のものだから心配する必要はないとばかりに、
1.7兆円もかけて旅行を奨励するGo Toキャンペーンを22日から始めるそうです。

これで又クラスターが発生して、
PCR検査陽性の人が増えるのは目に見えていますが、
コロナ感染者向け(医療関係者が必要数用意できる)ベッドは確保出来るのでしょうか?

コロナ感染者用に特化させられた病院が、
これからも、これまで以上に負担を強いられるだけで、
何の恩典もないどころか、赤字に苦しめられても、
ひたすら頑張るしかないという状況を放置したまま、
政府は1.7兆円の予算を観光需要喚起策に出す政策を強行する積りのようです。
このGo Toキャンペーンの事務委託費は(上限)3095億円もの巨額を予定しているそうです。

医療者への補償もせねば、個人事業者への休業補償もせず、
一方的に負担を強いながら、
コロナ対策としては、やらない方が良い(したらイケナイ)観光需要喚起に、
1.7兆円もの巨額の予算を充てるとは、
全く、安倍政権のコロナ対策は支離滅裂ですね。

そういえば昨夜のニュースで、
京都大学の大学病院で新型コロナ対策用医療機器の補強をするために寄付金を募るという話でした。
目標額は3000万円だそうです。
政府にはコロナ対策としての必要経費3000万円でも、
税金から出してくれる気が全然ないとあきらめての、
寄付金募集なのだろうと思いますが・・・・・
(京大病院 陰圧化工事費を募る 【こちら】)

続きを読むに
Go Toキャンペーンの中身、本当に知っていますか?新型コロナ感染者数が再び増える中「なぜ今?」批判も
ハフポスト日本版 7月11日(土) 1への白井聡さんのコメントを複写しておきます。

続きを読む

河合夫妻不起訴(車上運動員に違法報酬疑いの件のみ?) 

河井夫妻の不起訴が決まったという記事がフェイスブックに有ったので、
河合夫妻の総ての容疑が不問に付される不起訴なのだろうかと、
検索してみたら下記記事が見つかりました。

河井前法相夫妻を不起訴 車上運動員に違法報酬疑い 速度違反教唆容疑も
7/11(土) 7:20配信  中国新聞デジタル

 参院議員の河井案里被告(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員14人に違法な報酬を払ったとされる公選法違反事件で、広島地検が案里被告と夫の前法相克行被告(57)=衆院広島3区=を不起訴処分にしたことが10日、関係者への取材で分かった。嫌疑不十分とみられる。地検は、違法報酬を受け取った車上運動員の刑事処分をしない方針も固めたもようで、同事件の捜査は終結する見通し。一方で、大規模買収事件については原資などの捜査を継続しているとみられる。

 この事件では、昨年7月19~23日に車上運動員14人に法定上限の2倍の1日3万円の報酬計204万円を渡したとして、同法違反(買収)の罪で起訴された案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)が広島地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けて控訴中。克行被告の政策秘書だった高谷真介被告(44)も起訴され、広島地裁で公判が続いている。
        (以下 略)


不起訴になったのは車上運動員への法外な報酬についてだけで、
大規模買収事件についての捜査は継続中と見られるそうです。

しかし、車上運動員へ法外な報酬を支払った河井杏里被告の
公設秘書は起訴されて、
その中の一人には、現在控訴中ながら有罪の判決が出ているそうです。
(もう一人は公判中)
河井被告夫妻の公設秘書が河井杏里被告の選挙戦で、
車上運動員に幾ら報酬を支払らうか、
河合夫妻に相談しないで勝手に決めて勝手に渡したと
検察は思っているとでも言うのでしょうか?

秘書だけ有罪で、議員が不起訴というのでは、
ちょっと納得できない決定ではありますね。
まさか大規模買収事件迄不起訴という事は、
幾ら何でも有り得ないとは思いますが・・・・・

東京都の史上最悪の感染者数224人は、陽性者を大勢出すために大勢の検査させたからby小池百合子 

「今回224人の陽性者を出すための・・・・検査が3400件に上っている・・・・・」

東京都内のコロナウイルス感染者数が過去最多の224人になったので、
会見に出た小池百合子東京都知事が発した言葉です。((こちら)


検査人数は日によってまちまちだそうで、
感染者数が増えたのは検査人数を増やしたからだろうと、誰しも想像してはいたと思いますが、
都知事本人が明確に大勢調べさせたと言っておられたようです。
(3400人の検査というのは破格に大勢の検査だったようですね。普段の2~3倍?)

ウッカリだったかどうかは兎も角として、
小池知事の口から「224人の陽性者を出すため」という言葉が出たのは紛れもない事実ですから、
東京都の今日の感染者数という発表が、人心操作目的であったという事を、
小池知事は自分からカミングアウトして下さったという事ですね。

東京都知事はコロナウイルス感染検査の陽性者を、
今日は大勢にしたいとか、今日は少なめにしたいとか考えて、
検査人数を毎日変えておられたようですね。

都知事選の最中に感染者数を多くしたのは、
感染者数が増えた方が、都民のコロナウイルスへの関心が強まるから、
自分に有利との計算からだったのかも知れません。

私の様な凡人の感覚から言ったら、
感染者数が増える事は現職知事には不利かと思いますが、
小池知事の場合、都民のコロナウイルスへの関心が減ったら、
都民が別の事(例えば水道民営化とか、豊洲市場問題のいい加減な対応etc)を思い出して、
小池百合子としては面白くない結果になるかも知れないと、
計算されたのかも知れませんね。

それは兎も角、支配層は世界中をパンデミックで狂騒状態にするため、
新型コロナウイルスへの恐怖心を煽って
意図的に騒動を起こしているのは間違いないようですね。

小池百合子さんの様な一分の隙もない様な策士でも、
時々、驚く様なウッカリミスをなさるのですね。

前回のウッカリミスは、
希望の党が大人気となって、空前の勢いになっていた時、
小池百合子党首が「排除します」言ったことで、
希望の党への疑念が沸き起こり、一気に党勢が萎んだことがありました。

今回は都知事選で再選を果たして勢いづいている所で、
ウッカリミスを犯して終われたようです。

小池百合子さんのウイークポイントは、
調子に乗るところと言えるのかも知れませんね。

話は変わりますが、
ドイツでは大勢のお医者さんがタッグを組み、
季節性インフルエンザ程度のコロナウイルスを、
まるでペストか何かのような恐ろしいもののように言って騒ぎ立てさせている、
現在のコロナ騒動の問題点を、世に訴える取り組みをしておられるようです。
(活動資金は主に医師や法律家の寄付だけだそうです。)
その詳細をお医者さん達が語っておられるビデオが公開されています。
https://www.dailymotion.com/video/x7ul0zq?fbclid=IwAR0onvVuEppdm1aj5kkJvgcMvkJ_R8Oxxpxi2zgKkUvyqCngAGZcb4LRZsE

一寸長いですがとても力の入ったビデオですので 
どうぞ、ご一見を


容疑者と手打ちをする検察庁 

日刊ゲンダイ「河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか」によると、
河井案里と夫の河井克之が広島選挙区内の首長や地方議員など延べ108人に、票の取りまとめの対価として計約2901万円を渡したという容疑で
検察は河井夫妻を起訴したそうです。

河井案里議員の選挙戦で票の取りまとめを依頼して提供した総額2901万円の賄賂の原資が、
自民党本部から送金された1億5千万円であるだろうとは誰もが思うことですから、その1億5千万円が賄賂の原資であるかどうかついて、
当然検察は精査してハッキリとさせだろうと誰もが期待している事でしょう。

河井案里議員が立候補する前に自民党本部が河井夫妻の政党支部に、
破格の1億5000万円を送金している事は記録に残っているから紛れもない事実です。
検察がその件について本気で捜査したら、
その1億5千万円の送金を指示した者が誰であるかや、
使い道は簡単に調べがつくことでしょう。

自民党では衆参議員に立候補する党員へは、1500万円交付するのが普通だったそうで、
同じ広島の選挙区から立候補予定だった現職の溝手顕正候補には1500万円が送金されていたそうです。

2900万円もの贈賄事件を起こした河井案里容疑者へ
直前に破格の1億5千万円もの選挙資金を送付した者が、だった
自民党幹部の中にある事が分かっているのに、
1億5千万円送金の指示者と、その使われ道をいっさい調べず不問に付すとしたら、
検察は普通ではありえない手抜き(怠慢)をしていると言えるでしょう。

1億5千万円の送金を指示した者と、その使われ道が検察には既に見当がついているけれど、その容疑者を見逃がしたい事情が検察にあるから、
敢て不問に付して、容疑者を見逃がしている以外考えられない事ですね。

先月、選挙区の有権者に香典を配っていた事が分かっていて、当然公職選挙法違反で起訴されねばならない筈の菅原一秀前経産相を、
検察が起訴猶予としたのは、
検察と官邸が“手打ち”した結果だとみられているそうですが、
1億5千万円の送金を指示したのが誰かについても、
検察は官邸と手打ちをしているのだろうと見られているようです。

そう思われる理由は、河井夫妻を逮捕した森本宏特捜部長が近いうちに、
地方の検事正に栄転する予定なのだそうです。
「もし、捜査を続けるなら、特捜部長は交代しないでしょう」
と司法担当記者が言っているそうです。

もし検察が官邸と手打ちをしたのだとしたら、
現在官邸の主安倍総理が容疑者、
贈賄資金提供者の疑い濃厚という事になりますよね。

詰まり検察が容疑者と手打ちをしたという事でしょう。
本当に日本の検察が容疑者と手打ちをする様な国であるとするなら、
検察は日本を法治国家とは見ていないという事なのでしょうか?
法律無視で滅茶苦茶なのは安倍総理大臣と、
一部の総理傀儡となった出来損ない官僚だけなのかと、
国民はある意味検察の厳正な取り調べに、一抹の希望を繋ごうとしていましたが、
出来損ないの総理傀儡官僚の黒川検事が排除された後でも、
検察庁が官邸・容疑者安倍と手打ちをしていたのだとしたら、
検察庁全体が法律無視の腐った体質になり果てているという証左になってしまいます。

検察庁は「日本にはもう司法は存在しない。」と、
国民に対して宣告する積りなのでしょうか?

惨い話ですね。


国民民主党は野党は消費税減税で共同歩調を取るべきとなったのに、立憲民主党は? 

消費減税で共同歩調を 国民・玉木氏
7/7(火) 22:43配信

 国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、BS11の番組で、次期衆院選に向け、野党は消費税減税で共同歩調を取るべきだとの考えを示した。

 同党は新型コロナウイルス対策として消費税率5%への引き下げを提唱しており、慎重な立憲民主党に歩み寄りを呼び掛けた格好だ。

 玉木氏は、「秋口にかけて景気悪化や(感染の)第2波が起これば、安倍晋三首相は消費税減税をテーマに衆院解散する可能性は十分にある」と指摘。「政府・与党が言う前に、減税や給付措置で家計を温めると野党が皆、口をそろえて言わないと選挙にならない」と語った。 


令和新選組だって消費税0%を主張したいところを譲歩して、
消費税5%と言っているのですから、
野党共闘に反対でないのだったら、
立憲民主党も消費税率5%で折り合いをつけたらよいと思うのですが、
枝野代表はどうしてそんなに消費税率を下げる事を嫌われるのでしょうね。

「野党共闘してもし勝利したら、今度は総理大臣にさせられてしまう。
民主党政権の時自分は総理大臣になってはいないけれど、
自分の所属する党が政権党になって、総理大臣に等なろうものならどんなに恐ろしい目に会わされるか、思い出しただけでも身が縮む思いである。
今度自分たちの党が政権党になったら、今度は総理大臣にさせられかねない。
自分は宗主国の要求を撥ね付ける事を当然の事として期待されている党の
総理大臣にだけは、絶対になりたくない。
何とか野党第1党の党首のままでいさせて欲しい。」
と、枝野さんは思っておられるのではないでしょうか?

そうでなかったら消費税率を下げようという、
ほとんどの国民が待ち望んでいる事が分かっている消費税率引き下げを、
野党共闘する上で絶対に踏み越えられない境界線に決めている立憲民主党の、頑固とも言えそうな対応の理由が分かりませんものね。

立憲民主党の応援をしてくれている連合(日本労働組合総連合会)が消費税率の引き下げに反対しているからという話を聞いた事がありますが、
連合が労働者の権利を守るための組合だったら、
消費税率を下げる運動に反対する筈がないと思うのですが?

消費税というのは生活費の何百倍何千倍もの高収入を得ているお金持ちにとっては、所得税的な意味から見たら、0%に近いホンの僅かな負担率にしかならないけれど、
全収入の殆どを生活費として消費する一般労働者・庶民にとっては、消費税も全収入にかかり、所得税と同様の重みで圧し掛かってくることになりますから、
消費税を取られるという事は、実質的には所得税率が上がったのと同様の事になると思います。

民主主義国だったら高額所得者により重くなる税率(累進税)が採用されていた筈ですのに
低所得層により重税になる税金(逆進税)を創る事に労働組合が反対しないだけでも驚きなのに、、
不公平極まりない税金の税率を下げたら、選挙応援をストップするぞと脅しているとしたら、
連合というのは本当に全労働者の利益を守るための労働組合連合なのでしょうか?

立憲民主党が本当に大部分が庶民である国民が主権者であると主張する民主主義の政党であるのなら、
消費税率引き下げなど主張したら応援しないというイカサマ労働組合連合の主張など
無視せねば嘘だと思うのですが?

立憲民主党員全員が枝野代表の
「消費税率引き下げの党とは、幾ら野党連合の為と言っても手を組めない。」
という主張に賛成するのなら、
立憲民主党の議員は全員国民を偽る詐欺集団という事になるでしょう。

こんな党が党名に民主党という名前を使うのは、自由民主党と同様で「詐欺的党名」でしょうと言って、
全員即座に立憲民主党を去らねば,立憲民主党議員全員が国会議員になりたいために
民主主義を主張しているに過ぎない事を表明したのと同じことになるのではないでしょうか?

連合の組合員も消費税率を連合の為に守る(下げさせない)と言っている立憲民主党には、
幾ら連合の会長の頼みでも絶対に投票しないとの気概のくらい持って欲しいものですね。


未曽有の洪水の洪水 

  1. 福岡・佐賀・長崎に大雨特別警報 氾濫など危険性極め …

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200706/k...

    2020/07/07 · 大雨の特別警報は、土砂災害や浸水など、重大な災害が発生している危険性が、極めて高いときに発表されます。5段階の警戒レベルのうち最も ...

  2. 岐阜・長野に大雨特別警報 下呂など観測史上最大の雨 …

    https://www.asahi.com/articles/ASN782T4MN78UTIL004.html

    8 時間前 · 停滞している梅雨前線の影響で8日午前、西日本から東日本にかけて局地的に非常に激しい雨が降った。気象庁は同日朝、岐阜県と長野県に大雨 ...

  3. 岐阜、長野に一時特別警報 梅雨前線で大雨、厳重警 …

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800246

    2020/07/08 · 大雨特別警報は4日に熊本、鹿児島両県、6日から7日にかけて福岡、佐賀、長崎各県に一時発表されており、これで計7県となった。 死者は熊本 ...

  4. 熊本 記録的大雨 24人死亡 16人心肺停止 12人行方不明 | …

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200705/k...

    2020/07/06 · 記録的な大雨で川の氾濫や土砂崩れが相次いだ熊本県では、これまでに24人が死亡し、16人が心肺停止、12人が行方不明となっています。まだ被害 ...

  5. 静岡県内・大雨続く 全域に警報 避難勧告も(8日正午 …

    https://www.fnn.jp/articles/-/60660

    2020/07/08 · 停滞する梅雨前線の影響で静岡県内は大雨が続いています。気象台は、9日まで雨となり災害の危険度が高い状態が続くとみて警戒を呼び掛けています。8日の県内は引き続き大気の状態が非常に不安定で、全域に大雨警報が ...

  6. 気象庁|大雨警報(浸水害)の危険度分布

    https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/inund.html

    2020/06/30 · 浸水害からあなたやご家族の命を守るための情報「大雨警報(浸水害)の危険度分布」のページです。大雨警報(浸水害)等が発表されたときに、実際にどこで危険度が高まっているのかを地図上で一目で確認することができ ...

  7. 福岡・佐賀・長崎に大雨特別警報 熊本の死者49人に :日 …

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61198280W0A700C2MM8000

    活発化した梅雨前線の影響で九州北部では記録的な大雨となり、気象庁は6日、福岡、佐賀、長崎の3県に大雨特別警報を発表した。大雨は7日に ...

  8. 【動画あり】九州大雨続く 筑後川氾濫、ダム放流も 大 …

    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/623787

    1 日前 · 梅雨前線の影響で、九州北部は7日午前も大雨となり、大分県の筑後川が氾濫。各地で土砂崩れなどの被害が相次いだ。福岡県...|西日本新聞は ...


これが今日「大雨」で検索した時に出た記事一覧です。
7月4日早朝 熊本県と鹿児島県をおそった豪雨は、
南九州の熊本・鹿児島・宮崎の各県に停滞し、
線状降水帯による大変な豪雨が続いていると、テレビは連日詳しく報道していました。

一昨年は北部九州だったけれど、今年は南九州がターゲットになったみたい・・・と気の毒に思いながらも、
今年は南九州だけで北部九州は免れるのだろうと、私は勝手に思っていたのでした。

それがで、7月7日七夕の日の朝、
午前6時までの1時間に、▼熊本県小国町付近、▼大分県日田市の中津江付近と天瀬付近、▼大分県玖珠町付近では、いずれもおよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表したということで、(こちら
テレビの気象情報番組が大騒ぎになっていました。
その後も、北部九州の広範囲 福岡県・大分県・佐賀県・長崎県で、
それぞれの県の色々な都市で、大変な被害地域が発生しているようです。

8日には岐阜県と長野県に大雨洪水の特別警報、私の住む滋賀県にも大雨警報が出されているようでした。
今朝早朝4時ごろ猛烈な轟音で目が覚めたのですが、
我が家の近くにも大雨が襲って来たようでしたが、幸いなことに長く続く事はなく、
10分か20分後には止んでくれたので、私の町は大事に至る事はありませんでした。

でもあんな強烈な雨が何時間も何時間も断続的にでも続いたら、
可成りの雨でも持ちこたえるように造られて来た九州各地の堤防や洪水対策でも、
限度オーバーになっても仕方ないのかも知れないと感じたのでした。

近年の雨は毎年、「これまでに経験したことがないような大雨」という言葉が出されます。
以前は東北地方の洪水のニュースを見ながら、
「九州だったらあのくらいの雨で洪水に等ならないのだけれど・・・・・」と、
今はなくなった夫が、雨に強い九州を自慢していたものでしたが、
以前の状態だったら問題なかった九州地方も、
此処迄やられてしまう迄に、雨が強烈になったという事なのでしょう。

さしもの九州でも持ちこたえられない様な猛烈な雨に襲われ続けたら、
その被害も大変なものになって仕舞うのだと、
その被害の物凄さを改めて実感させられる話が思い出されます。

スマホで撮られたビデオを見せながらテレビが伝えていた話です。
熊本県の何処だったのかは覚えてないのですが、
何事もなかったその道路に、氾濫した川の水が入り始め、
どんどん浸水して行った道路は、
17分後には、道に車が浮くまでの水かさになっていたそうです。

これからこの雨は、今後どれくらいの地方を犯していくか、まだ分からない状況だと思いますが
酷い事にならないようにと祈るばかりです

日本も大変ですが中国の洪水も大変なもののようですね。
三峡ダムが如何なるか気になっていたのですが、
三峡ダムの上流で6月の2日から約1か月、マグニチュードは3.2と低いものながら、
毎日地震が続いているそうです。(こちら
もし三峡ダムが決壊するようなことがあって、武漢・南京・上海の各都市が洪水に見舞われたら、
現在世界の工場が中国に部品を頼っているそうですから、
世界の工場が動かなくなる恐れがあるそうですね。

コロナウイルス対策で武漢が封鎖されただけで、
世界中の工場が不便を託ったものでしたが、
武漢だけでなく南京や上海まで洪水被害で、工場が動かなくなったら、
おいそれと再開も出来ないでしょうし、
それこそ世界中の工業が、大打撃を受ける事になるのでしょうね。

コロナ騒動でダメージを受けた世界経済に、
洪水被害が加わる事によって、何処迄酷い事になるのか?
その他 気の滅入るようなニュースが世に溢れていますが、
これが自分のいる世界であるという事は、
こういう世界を経験しようと自分が選んで生まれて来たのかも知れませんから、
命が切れるまで出来るだけ冷静に世の中を見つめて、
精いっぱい生きて行きたい(行けたらよい)と思う事にしています、が・・・・・


コロナ感染の死者数激減 集団免疫策のスエーデンに効果が表れ始めた? 

スウェーデンの新型コロナウイルスによる新たな死者数がパンデミックが始まって以来、初めての「0人」に投稿日:2020年7月6日という記事に載せられたグラフを複写させて頂きます。
スエーデン新型コロナグラフ

新型コロナウイルス対策として軒並みロックダウン政策を採用していたヨーロッパの国々の中で、唯一ロックダウンを採用せず、
「速やかに国民全体に感染を行き届けさせて、多くの人に免疫をつけてもらう」
という政策をとって、
一時はデンマークなど周辺国と較べてコロナによる死者数が多いという事で、
集団免疫策は危険すぎると糾弾されていたものでした。
(イギリスやベルギーなどのロックダウンをしている国々より死者数は少なかったのに)

そのスエーデンのコロナ対策、意外と早く終盤を迎えたようで、
3月11日に最初のコロナ感染による死者が出てから約3か月半の6月27日 
死者数0の日を迎えることが出来たそうです。
(勿論これは一時的な事で、0人が続く保証は何処にもありませんが、少なくとも峠は超えた事をグラフが表しています。)

コロナ感染による死者数がピークを過ぎて、
どんどん少なくなって行ったという事は、
コロナウイルスに感染する事によって得られる抗体の保持者が、
スエーデン国民の中に、どんどん増えて行ったという事ではないでしょうか?

大部分の国民が抗体保持者になったら、
今後新たにコロナウイルスに感染する恐れのある人が、
国民の僅かな部分という事になりますから、
今後新たな集団感染の心配も、略なくなったと言えるのではないでしょうか?

先日ニュースで東京都民の抗体保持者は人口の約0.1%と言っていました。(こちら
大阪は東京より少しだけ多く0.17%で、
宮城ではたったの0.03%だったそうです。

コロナウイルスに感染しても約8割の人は非常に軽いか無症状で済むそうですから、
普通のインフルエンザの時と同じように
悪化したら学校や仕事を休んで養生し、
体調に何の変化も感じない位元気だったら、
普通に通学や通勤をすることにしていたら、
知らない間に感染し治癒した人が大勢出来て、
日本でも抗体保持者が大半という状況になっていたのではないでしょうか?

現在の様にクラスターを避ける為と言って、無症状でも感染が見つかったら
感染が広がらないよう強制的に学校は休校にし、仕事は休ませる(又は休業させる)という、
どんなに経済とか雇用を圧迫しても、コロナ感染者をあぶりだすという
現在のコロナ対策は本当に必要なのでしょうか?

無理して感染させないようにしても、人口の大半が抗体保持者になるまで、
新たな感染者はなくしようがないのですから、
典型的な「骨折り損のくたびれ儲け」政策だと思うのですが・・・・・

大半の者を感染させなくても、
ワクチンを接種したらよいという声が聞こえてきそうですが、
ワクチンが出来るまで何年間も、今の様な状態を続けていたら、
経済的に破綻する人が大勢になって、
例えコロナに殺される事はなくても、
経済的に行き詰まって、死を選ぶ人が続出しかねません。

だから今年中にもワクチン接種出来るようにと、
製薬会社が頑張っていると言われるのかも知れませんが、
ちゃんとした検証作業を踏まないワクチンを接種されたら、
コロナウイルスの感染によって苦しむ人よりも、
もっと大勢の副作用被害者を創りかねません。
莫大な税金を使って危険なワクチンを接種するより、
自然に軽い感染をして、しっかりとした抗体を身に付ける方が、
よほど国民の負担は少なくて済むのではないでしょうか?

東京都民の抗体保持者は約0.1%に過ぎないとは言っても、
今年1月の東京都人口総数は 13,951,636人だそうですから、
抗体保持者は13951人という事になるかと思います。
ちなみに感染者数が人口に占める割合は先月末時点で、東京で0.038%だそうです。(こちら
感染者の割合が抗体保持者の割合の半分以下というのはおかしな話ですね。
(少なくとも抗体保持者と同じ0.1%の人はコロナ陽性者と言えるのではないでしょうか?)

東京都の陽性者数 (累計) は7月6日現在6,867人だそうですが、.(こちら
そのうち5,706 人が退院(療養期間経過を含む)しておられるそうです。
退院者全員にはまだ抗体が出来てはいないかも知れませんが、
退院者5706人の内、抗体が出来た人が約4951人としたら、
感染経路不明で抗体ができた人は13951-4951=9000で、
感染経路不明で感染し治癒し抗体ができた人の数が約9000人という事になりますね。

少なく見積もっても9000人の人が人知れず感染していたとしたら、
テレビでは毎日 東京都の今日の感染者数が、
100人を超えたとか超えなかったと言って大騒ぎしていることは、
コロナ騒動の為にやっている茶番であるという事がよく見えてきますね。

クラスターに引っかからない感染者が既に、少なくとも9000人もあるとしたら、
クラスターに関係ないところで、
毎日何人の人が感染しているか知れたものではありません。

その日クラスターに引っかかった人が50人であろうと、100人であろうと、
大騒ぎするほどの問題ではありません。
それをテレビが、さも重大事件であるかのように、毎日全局あげて大騒ぎしているのが、
コロナ騒動を大きくする目的でなされている事とよく分かります。

あれだけ毎日コロナコロナと大騒ぎしているのに、
コロナ対策のためにと営業自粛を強制された人が、
どんなに経済的に困っておられるかについて、
テレビでいの詳しい報道は見のたことがありません。
コロナ自殺した人が大勢あると陰で囁かれていますのに、
テレビはどうしてそれを無視するのでしょう?

テレビがコロナ感染者数・感染者数と、大騒ぎしている訳は、
本当に国民をコロナ感染から守りたいためだけなのでしょうか?
コロナに罹っても8割の人は大したことがないと分かっていても、
コロナ自殺者を見殺しにする、営業自粛策を支持し、
コロナウイルスに新たに感染した人の数にばかり拘るマスコミの
真の目的には一体どこにあるのでしょう?

その目的はj国民の健康だけではないような気がしますが・・・・・


辺野古埋め立て工事・リニアトンネル工事 どちらも安倍応援団への土建屋遺留が目的 

【都知事選】開票結果が出揃う!小池百合子365万票 宇都宮健児84万票 山本太郎65万票 小野泰輔60万票
東京都知事選挙は略下馬評通りとなったようですね。
小池百合子知事が続投すると、
東京都の水道民営化は加速するのでしょうが、(こちら
東京都民はそれでも良いと思っておられるのでしょうか?

圧倒的多数票が小池百合子知事の再選を選んだのですから、
他県民がどうこう言っても仕方ない事でしょうが・・・・・

昨日の記事「安倍政権のままで辺野古埋め立て中止が出来るだろうか? 」の中で私は、
安倍総理が大勢の沖縄県民や全国の国民の反対があっても、
軟弱地盤で工事の完成が危ぶまれる工事であっても、
絶対に工事の中止をしないと頑張り続けているのは、
安倍総理にとって土建屋が強力な政権支持基盤であるからだろう、
という意味の事を書いたのですが、
その記事で安倍総理が続けさせている無用有害な工事として、
辺野古埋め立て工事と共に、リニア新幹線の為のトンネル工事にも、
ちょっとだけ触れたのでした。
トンネルの中で停電したらどうなるか考えただけでも、
トンネル・リニア線が公共交通機関として成り立つとは思えませんものね。
と、
何かあった時、乗客が真っ暗なトンネルの中に閉じ込められることを想像したら、
リニアがどんなに早いからと言って、
とてもじゃないけれど、リニアを利用しようとは思わないだろうと思ったからでした。

今日このリニアの抱える危険性について詳論した記事を見かけましたので、
その一部をご紹介したいと思います。
マスコミがまったく伝えない「リニア新幹線」人命に関わる大問題」まぐまぐニュースで
リニア新幹線が抱える危険性を指摘してあります。
その一部を引用させて頂きます。
      (一部引用)
昨年10月11日、川勝知事は定例記者会見でJR東海が静岡県内2カ所に設けた非常口について、リニア中央新幹線が地震などで緊急停車した場合、人命に関わる危険性があるとした西恭之氏(静岡県立大学特任助教)のメモを提示し、マスコミなどに配付しました。
緊急停車したリニア中央新幹線から3キロの斜坑を徒歩で上り、非常口までたどり着いたとしても、非常口の標高は千石1,330メートル、西俣1,530メートル。南海トラフ地震などの場合、既に静岡県内では県民、来訪者、東海道新幹線乗客等の救助に手一杯なことは確実で、リニア中央新幹線乗客の保護と下山を優先することはできません。そこに冬場という条件が重なると、東京や名古屋の服装のままの乗客が低体温症で死亡する恐れがあります。しかも、非常口から徒歩で10~15キロ行かないと建物もないし、最寄りの集落は30~40キロも離れているというのですから、何を考えているのかと言いたい。


リニアのトンネル工事へ静岡県知事がかけられた「待った」の理由として、
大井川の水問題ばかりが報道されていますが、
例え大井川水系の水問題が解決したとしても、
工事の続行が容認される訳ではないという、
上に引用しました乗客の安全問題について、
マスコミは口をつぐんでいるようです。

もし何かの事故か地震でリリニアモーターカーが動かなくなったら、
非常口まで可なりきつい上り坂を3キロ暗闇の中を歩かねばならないなんて、
想像しただけで気がめいる話です。

一度事故が起きるまでは、うっかりしてリニアに乗る人があるかも知れませんが、
一度でも事故が起きて、
その時乗客がどうやって屋外に出たか等の報道を見たら、
その後で、リニアモーターカーに乗ろうという者は殆どいなくなることでしょう。

リニア新幹線の為と、莫大な税金を掛けてトンネルを掘ることは、
自然破壊で周辺住民を困らせはしても
最新交通機関として重用される見込みはないという意味で、
リニアの為のトンネル工事と、
軟弱地盤の辺野古埋め立て工事は、
無用で有害な税金爆食い工事として、
とても似ていると思えます。

何方も土建屋の儲けに寄与する為に続けられている、
安倍政権維持の為の工事と言えるのではないでしょうか?


安倍政権のままで辺野古埋め立て中止が出来るだろうか? 

中谷・元防衛相、辺野古埋め立て困難視 知事にメガフロート案示す 山崎氏が明らかに
2020年7月5日 05:00

中谷元・元防衛相(左)と面談する玉城デニー知事=3日午後、県庁
 来県中の中谷元・元防衛相が4日、玉城デニー知事後援会長で金秀グループ会長の呉屋守将氏と那覇市内で会食した。会食には元自民党副総裁の山崎拓氏が同席した。会食後に取材に応じた山崎氏は、中谷氏が3日の玉城知事との会談で、名護市辺野古の新基地建設について埋め立てによる工事は困難との認識を示した上で、代替案として巨大な浮体を設置する「メガフロート」案を示していたことを明らかにした。玉城知事は提案に難色を示していたという。 

山崎拓氏(資料写真)
 メガフロート案は1999年の稲嶺恵一県政下で、米軍普天間飛行場の移設案の一つとして取り沙汰された。埋め立てによる土地造成ではなく、海上浮体式の滑走路を設置する案。

 取材に山崎氏は「中谷氏の真意は『軟弱地盤で埋め立ては無理だが、代替案が必要』ということだ。自民党内にも埋め立ては厳しいと考える人はいる」と語った。一方で、普天間飛行場の県外移設の可能性については現実的ではないという自身の認識を示した。

 会食に出席した呉屋会長は琉球新報の取材に対し、「埋め立てをやめられるのであれば一歩前進だ。埋め立てよりもいい案だと思う」と前向きな姿勢を見せた。


辺野古埋め立ては予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要になったため、完成まで少なくとも12年、約9300億円かかると政府が試算がしているそうですね。(こちら)
もともと海を埋め立てて飛行場を造ろうという話が出たきっかけは、
普天間基地が周辺住民にとって危険すぎるから移転せねばならないという事だったかと記憶しています。
普天間基地の危険から住民を救出するために、1日も早く辺野古を埋め立てねばならないと言って、
沖縄県民の反対表明を無視し続けて埋め立て工事を続けて来た安倍政権ですが、
地質検査の結果軟弱地盤であることが分かり、
とてもじゃないけれど、埋め立て出来るような地盤ではないと分かってからも、
安倍政権は辺野古埋め立てに拘り続けています。

早々に完成させて普天間基地の危険性から。
沖縄県民を開放するために創る代替飛行場だった筈ですのに、
工期が12年かかる事が試算されても、
工事費が莫大な額に膨れ上がる事が分かっても、
沖縄県人と沖縄県知事の反対を無視して、
大浦湾の貴重なサンゴ礁を破壊する埋め立て工事を続けているそうです。

 辺野古・大浦湾が、南西諸島に残された希少な沿岸生態系を有し、
科学的に見ても優先的に保全すべきエリアの一つであること。その環境に甚大な影響を及ぼす計画は、生物多様性を保全する立場からは、決して容認できないことです。
元灯台の台座が残る崖の上からみると、 
眼下から南には、青さを多様に、複雑に見せる大浦湾の綺麗さで、
日当たりの関係で、西側の湾内がより綺麗に見えるそうですが、
その海は海の哺乳類ジュゴンの国内で最も重要な生息海域であり、
大浦湾には豊かなサンゴ礁が広がります。
(辺野古の埋め立て予定地、大浦湾の絶景ビューポイント 簡単に行ける海岸崖の真上 瀬嵩灯台跡展望台の口コミ)から一部引用

そんな貴重な海を莫大な税金を掛けて台無しにするだけで、
辺野古に飛行場が出来ても、地震が起きたらどうなるか分からないような
軟弱地盤の上に創られた飛行場に米軍が、喜んで移る訳がないだろうと思われます。

安倍政権は兎に角工事を続ける事さえできれば満足する土建屋の為に、
何年かけても完成できないかもしれない埋め立て工事の続行を、
政権が続く限り続ける積りなのではないでしょうか?
安倍総理にとっては政権続行が第1目的ですから、
埋め立て中止して土建業界の応援がなくなるような政策は、
絶対に選択でしないのだろうと思います。

身から出たさびとは言え、安倍総理の辞任した先には、
恐ろしい未来が待っているのですから・・・・・
安倍総理の様な不始末な人間を7年間も容認したばかりに、
財政的にだけでなく、日本人の大切な国土がどれだけ傷つけられたことでしょう。

あのリニアモーターカーの為と言って続けられているトンネル工事だって、
土建屋の為の仕事づくりが目的だったのではないでしょうか?
(リニアの工事も静岡県知事の反対で続けられなくなっているそうですが・・・・・)(こちら)
トンネルの中で停電したらどうなるか考えただけでも、
トンネル・リニア線が公共交通機関として成り立つとは思えませんものね。(こちら

中谷元防衛相の提案を玉城沖縄県知事は難色を示されたそうですが、
安倍総理も今土建業者の支持を失う事になるかも知れない政策変更を受け入れるでしょうか?
それとも「メガフロート」制作業者が、安倍総理応援団に加わってくれる方が役に立つと思って、
中谷元防衛省の提案を受け入れる事になるのでしょうか?

いづれにしても、安倍総理という犯罪者をいつまでも野放しにして置いたら、
自分の罪から逃げる為に、何をするか分かりませんから、
自民党の議員さん達も日本人の一人として、
日本の為に安倍総理を1日も早く辞任させて頂きたいと思います。

九州南部を襲った梅雨末期の豪雨 

熊本と鹿児島に初の大雨特別警報 20万人避難指示
[2020年7月4日13時30分]

停滞する梅雨前線の影響で九州で猛烈な雨が降り、気象庁は4日午前4時50分、熊本県と鹿児島県(奄美を除く)の自治体に大雨特別警報を発表した。両県の11市町村が計約9万2200世帯、計約20万3200人に避難指示を出した。熊本県では津奈木町で心肺停止状態の2人が見つかり、芦北町では家が流されるなどして約10人と連絡が取れなくなった。
両県に大雨特別警報が発表されるのは初めて。大雨・洪水警戒レベルで最も危険度が高いレベル5に相当し、土砂災害や浸水、河川氾濫から命を守るための最善の行動が求められる。
各地で土砂崩れが発生し、熊本県の広い範囲で球磨川が氾濫した。同県は陸上自衛隊に対し冠水被害が出た人吉市や芦北町などへの災害派遣を要請。内閣府は同県球磨村や鹿児島県阿久根市など20市町村に災害救助法が適用されたと発表した。
熊本県内では停電も発生。九州新幹線は熊本-鹿児島中央の上下線で始発から運転を見合わせた。
気象庁のレーダー観測では熊本県を中心に線状降水帯のような強い降水域が確認された。同県天草市では1時間に98ミリの猛烈な雨を記録し、観測史上1位の記録を更新。同県水俣市では降り始めからの総降水量が500ミリに達し、宮崎県西米良村で24時間降水量が380ミリ、鹿児島県さつま町で300ミリを超えた。
気象庁によると、前線は5日にかけて西日本から東日本に停滞。また関東の南海上の低気圧が4日昼前にかけて東日本を通過するほか、東シナ海の低気圧も4日にかけて西日本、5日にかけて東日本を通過する見込み。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、西日本を中心に大雨の恐れがある。
5日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で東海250ミリ、関東甲信、九州180ミリ、近畿150ミリ、四国120ミリ、東北、北陸80ミリ。その後の24時間は東海、九州100~200ミリ、四国100~150ミリ、関東甲信、北陸50~100ミリ。(共同)


梅雨末期の豪雨の時期になって、大したことなく済めばよいがと思っていたのですが、早くも物凄い雨が九州南部を襲ったようです。

大雨になれた九州熊本でさえ
「経験したことがない様な大雨」と繰り返し言われるような大雨だったそうで、
テレビでは早朝から、
道と同じ高さにまで水嵩の増した黄土色の河や、
2階近くまで浸水した街並みを映していました。

気象庁のレーダー観測では熊本県を中心に線状降水帯のような強い降水域が確認されたとありますが、
線状降水帯という名称は最近毎年のように聞かされる言葉ですね。

話は変わりますが、何年か前、
地震で一帯の家々の屋根瓦が軒並みずれて、を
台風の季節を前に屋根の修理をしてもらえるまでの応急処置として、
屋根瓦を青いシートで覆ってもらった家々がテレビで報道されていました。、
妹の家でも屋根瓦がズレたので、
青いシートを張ってもらったと言っていましたが、
修理待ちの家が余りに多いため、
本格的な修理が台風の季節に間に合うかどうか、
何処の家でも気をもんでおられるという話でした。

今日熊本の浸水した家並みを見た時、
この後片付けがどんなに大変か想像を絶する思いでした。

水が引いてもその後、濡れて駄目になった家具などの跡片付けから、
家の修理までせねばなりません。
しかも大工さんは順番待ちにならざるを得ない等と想像すると、
想像するだけでも大変です。

その上、世の中はコロナコロナと大騒ぎしていますし、
被災者の方々は例年以上に大変なことでしょう。

球磨川の市房ダムで緊急放流!9時半予定だったそうですが、
雨量が減ったおかげで、緊急放流を中止することが出来たようです。
これは、いくらか救われるニュースと言えるでしょうか・・・・・

これからしばらく梅雨の季節ですが、
もう、これ以上の被害を出さずに済みます様にと祈られます。

総理周辺で吹く解散風 今度もやるやる詐欺? 

安倍総理と麻生副総理が早期解散に意欲を燃やしているという説が彼方此方で囁かれているようです。
解散総選挙に血眼の安倍晋三と麻生太郎 – 安倍4選に不服従の公明党
所が「日刊ゲンダイ」が今日(7月3日)
「解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた? 」
という記事を出しています。
66議席減らすというメモだけでなく、
他にも怪しげなメモが出回っているそうです。
この状態について日刊ゲンダイは評論家の下記の説を載せています。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党が情勢調査をかけたことは事実のようです。野党が統一候補を立てれば、66議席減では済まない可能性もある。とても解散なんて打てる状況ではないということです。それなのに、秋に解散があるように見せているのは、党内を引き締め、政権の求心力を保つためでしょう。解散を打てないからこそ、解散風を吹かせているのです。ただ、風を吹かせ過ぎて、すでに走り出している若手議員もいるので、少しブレーキをかける意味もあって、あえて議席激減のメモを官邸筋がバラまいたのではないか。あるいは、情報戦で野党を撹乱させる目的かもしれません」


2017年の前回選挙から、政権が窮地に陥るたびに解散風が吹いたけれど、
結局は“やるやる詐欺”に終わっているそうです。
今回のはどうなるのでしょう?
本当にやるのでしょうか?

安倍総理も麻生副総理も辞職したら途端に、
司直の手が伸びてくることが分かっていますから、
何としても地位にしがみ付いていたいのでしょうが、
そんな者に何時までも居座られたのでは、
日本の未来が狭められるばかりでしょう。
やっぱり悪事を働いた(法律違反をした)者を処罰しないで何時までも放置したら
碌なことにならないという典型的な事例ですね。

検察には在任中であっても起訴するという選択は、
相手が総理大臣の場合許されないのでしょうか?

安倍総理の罪状は周知の事実なのですから、
検察には安倍晋三を早々に起訴して欲しいものですね。

コロナウイルス騒動に仕組まれた?危険性 

今年は閏年でしたので、昨日が半夏生(1年の後半最初の日)だったのですが、
閏でない年は7月2日が半夏生となっていたようです。
2005年7月2日の半夏生の日は、
インターネットを初めて使った(初めてブログを書いた)
私にとって記念すべき日なのでした。

だいぶ前にzen9youさんがご住職であると知っていましたのに、
私は傲慢にも宗教上の事で zen9youさんのお説に反対して自説を主張し、
ばつの悪さから何となく住職のひとりごとブログから足が遠のき、
疎遠になっていたのでしたが、
今日zen9youさんから久しぶりにコメントを頂きました。

zen9youさんもコロナウイルス騒動に疑問をお持ちだったようで、
この状態は、深く計画され、人間社会の変革のために引き起こしたパンデミックであるという見方をしておられるご様子でした。(こちら
住職のひとりごとの最新記事では「自ら確かめよ」というお釈迦様のお教えについて書いておられました。

結論だけ引用しますと、色んな意見を聞かされて困ったときは、
そのことが自分も周りの人々もまたそれを支える多くの生き物たちすべてが善くなることであろうか、古くからの様々なことに精通した知識ある人々から非難されることではないか、人々や生き物たちに不利益にならないか、自分で、自ら確かめることが大切であると教えられたのだそうです。

仏教は古い教えですから、どうすべきか迷った時はすべて経典の故事に従えと
教えてあるのかと思っていたのでしたが、
自分の頭で考えて判断せよという指導をされてたなんて、
お釈迦様は覚者の名に相応しい、
本当に偉い方だったのだと改めて感じ入ったのでした。

コメントでご紹介くださったヴィデオ
https://www.youtube.com/watch?v=JMIa8qK6yB0で、
コロナウイルスのワクチンは最初から想定外として、
1.2億人に接種したら、27万人の人に、
何が起きるか分からない(重大な副作用の危険性)ことを、
想定内リスクとして、想定しているのだそうです。

1~2年で使用するとしたら、どんなにしっかりと作ったワクチンであっても、
必ず何%かのリスクが伴う事を避けられないのだそうです。
そのリスクを排除するために、
考察し、観察し、仮説を立て、実験しという事を繰り返して、
リスクを最小限に抑える為の作業を繰り返して初めて実用化できるものであるのに、
今政府が勧めようとしているワクチンは、少しでも早く実用化したいとばかりに、
リスクを想定内の事として実用化を始めようとしているようです。

こんないい加減なワクチンを国民全員に接種させるとしたら、
政府はあまりに無責任と言わねばならないでしょう。
政府が想定内の事として大変な目に会わされる人が何人も出るであろうことを承知の上で、
国民全員が接種しなかったらコロナウイルスを撲滅させる事は出来ないと言って、
碌に検証していないワクチンを国民に強要するとしたら、
傷害罪にも相当する悪事だと言えるでしょう。
最近の安倍内閣の発言にはその危険性が感じられる者が多々ありましたが・・・・・(こちら

「自ら確かめよ」素晴らしいご法話でしたので、
続きを読むに
全文複写させて頂いています。

続きを読む

「香港国家安全維持法」に思う 

「香港国家安全維持法」成立 中国政府の介入が可能に
2020年6月30日 14時00分

 【北京=中沢穣】香港メディアは30日、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決・成立したと報じた。同法は、中国政府が香港の行政や司法に直接介入することを可能にする内容で、香港の高度な自治に基づく「一国二制度」の形骸化は必至だ。
 常務委での可決後、香港政府が7月1日までに施行するとみられる。日本など国際社会が批判を強めるとみられ、米国は対抗措置として制裁を強化する方針。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日、「いかなる制裁も恐れない。中国政府の対抗措置と足並みを合わせる」と話した。
 一方、香港の民主活動家、黄之鋒氏や周庭氏らは同日、所属する民主派団体「香港衆志」からの脱退を表明した。同法による逮捕を憂慮したとみられる。同法の施行前から、香港の民主化運動や抗議活動への影響が広がっている。
 同法は、香港で続く反香港政府・反中国抗議活動の取り締まりを主な目的とし、昨年10月の中国共産党の重要会議で制定方針を決めた。制定方針が5月に明らかにされてから1カ月強のスピード審議で成立した。香港で施行される法律を中国政府が制定する形となり、香港立法会(議会)の立法権が著しく侵害された。
 法案の概要によると、国家分裂、政権転覆、テロ行為、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えるといった4類型の犯罪を規定。また▽中国政府が出先機関「香港国家安全維持公署」を新設▽香港政府が新設する「国家安全維持委員会」に中国政府が顧問を派遣▽「特別な状況」では中国政府の組織が香港で法執行|なども盛り込まれ、中国政府が香港に介入する複数の道筋が明記された。
 香港返還記念日の7月1日に毎年行われていたデモは、今年は新型コロナウイルスへの対策を名目に許可されなかった。抗議活動を強行する動きもあり、警官隊と激しく衝突する恐れもある。


中国政府が創った「香港国家安全維持法」が色々と批判を浴びているようですね。
しかし、国家分裂、政権転覆、テロ行為、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えるといった4類型の犯罪を規定するのが、非難されねばならないような規定でしょうか?
改めて法律に規程を設けたりする必要もない位に、
何処の国の国民でも、外国の手助けを受けて自国に危害を加えるとしたら、
トンデモナイ売国行為として処罰されて当然の悪事と思っているのではないでしょうか?

現実に香港の民主化を叫んでいた人たちは昨年、
アメリカやイギリスの応援を受けている事を公言していました。
政治運動に於いて外国の援助を受けて
自国政府への暴力的犯行を許す政府などあり得ないと思いますのに、
香港の民主化運動と言ってデモをしていた人たちは、
アメリカの指導の下、このデモを始めたことを隠す様子もなく、
アメリカの国旗を持って集まるデモもあったようです。

デモ参加者の1人がアメリカ国旗をもっている理由として、
「アメリカは民主主義国だから、国民の自由を守ってくれると思うから・・・・」
という意味の発言をしていたそうです(こちら

又昨年12月、2014年のマイダン革命でウクライナの騒乱を率いたネオナチ集団が、
香港デモ応援のため大挙して香港にやって来たそうです。
破局の手前 : 2014年ウクライナ騒乱を率いたネオナチ集団が香港デモ隊と合流。そして、その背後に共通する「プロビデンスの目」

こういう状況を見ても何も疑わない(危機感を持たない)ゆるい人々だから、
新しい法律で、外国勢力の力を借りて国家の安全に危害を加える行為を犯罪と規定されて初めて、
アメリカの援助を受けて自国政府に盾突くことがいけない事と気付いたのでしょうか?
民主活動家をなのる黄之鋒氏や周庭氏らは同日、所属する民主派団体「香港衆志」からの脱退を表明したそうですね。

こんな法律が出来たら香港に取り付いて中国政府に揺さぶりをかけ続けたい
アメリカやイギリスは、面白くはないでしょうが、
もし自国にこんなあからさまな嫌がらせをする国が現れたとしたら、
米英はその国の事を何と言って非難する事でしょうね。

中国が言う一国二制度では不満だという国際社会が、
香港がイギリスの植民地だったことを知っていて、
なおイギリスの影響下に置かれるべきだと思っているとしたら、
嘗ての植民地主義を未だに容認している人だという事になるのではないでしょうか?

植民地主義の線から天木直人さんが書かれた
「香港国家安全維持法」に纏わる解説は素晴らしいと思いましたが。

”続きを読む”に、
天木直人さんの記事を複写させて頂きました。

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