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 2020年05月 

何時までもコロナウイルス恐怖症を煽る政府とマスコミに思う 

先日テレビで何処かの地方公共団体の関係者が、(偶々ちらっと見ただけですので何処の自治体の人だったのか覚えていないのですが・・・・・)
クラスターが発生した時、以前は関係者の中で症状の出ている人だけに、
PCR検査を行う事になっていましたが、
今はクラスターの起きた所にいた人全員に、PCR検査をするようになりました。
という意味のことを言っているのを見かけた事がありました。

為政者が感染者数を国民に「多い」と印象付けたい時には、
感染者が発覚した集まりにいた者全員に、
感染者数が「少ない」と印象付けたい時には、症状の表れている者にだけ検査を行えば、
為政者は可なり自由に、感染者数を操作できることでしょう。

非常事態宣言が外されて間もないころ、偶々テレビでニュースを見ていた時、
東京都の感染者数がかなり少なくなったことについて、
小池都知事が「現実はもっと多いような気がする・・・・・」と、
ちょっと不満そうな様子に見えたことがありました。
その時私は、今感染者数が少ないのは小池知事にとって、
何か都合が悪い事があるのかなと感じたのでした。
      (あるサイト記事から一部引用)
「ポイントは、小池都知事が7月に都知事選を控えているということです。彼女流の言い方をすれば、緊急事態宣言解除で“気が緩んだ”ところで感染者数が再び増加に転じれば、都の長として責任を問われかねない。そういった事態を防ぐために、国が示した経済活動再開の目安より遥かに厳しいロードマップを示して、『私が感染拡大をストップさせた』とアピールしたいのでしょう。と書いている記事を見かけました。(こちら

都知事選には自民党からも立候補させることにしたそうですから、
東京都民がコロナウイルス感染者数を、今も多いと感じるか、
可なり緩和して少なくなっていると感じるかに関して、
自民党の安倍総理と、次も立候補予定の小池都知事とでは、
利害が相反しているのかも知れませんね。

選挙が始まったとたんに感染者数が急激に増えたら、
国が示した経済活動再開の目安より遥かに厳しいロードマップを示しても、
一向に効果がなかったということになり、
小池知事は都民に無駄な負担を強要したと、反感を買う事になって仕舞うでしょう。
その反対に自民党がその権力を利用して、
「敵の損失は味方の得点なり」とばかりに 都民の感染者数が多く出る様PCR検査の対象者を増やさせれば、
自民党候補者が小池知事には勝てるかも知れませんね。

今政府はしきりに、「現在感染者が減っていても必ず2次がやって来る。」と言っていますが、
これも今感染者数を少なめに発表しておいて、
2次感染が広がったと宣伝したくなった時に、PGR検査の数を増やして、
又、感染者数が増えたと、国民を脅せる状態を作ることが出来るでしょう。

一部地域の感染状況又は抗体取得状況を検査することで、
全域の感染状態、又は抗体取得状態を、調べる方法はいくらでもある筈です。 (こちら
政府は一向に抜本的な検査をしようとしないで、
検査数の操作でいくらでも増減可能な個別PCR検査の結果報告ばかりさせて、
今日は何人で、昨日より増えたとか、昨日より減ったとマスコミに言わせ、
国民に一喜一憂させて喜んでいます。

政府・安倍政権には本気でこの感染症と取り組む気はないのではないでしょうか?
只、自分に指令を送って来る彼らの真のご主人様の意向に沿った対策が出来る様、検査するにしても、しないにしても、細心の注意を払って、
ひたすら忠節を尽くしているだけなのではないでしょうか?
(表面では主権者国民がご主人様であるという体裁を取ってはいますが・・・・・)

そして安倍政権の真のご主人様の目的も、人類をコロナ禍から救うのが目的なのではなく、
他に重大な目的があるのではないでしょうか?
そうでなかったら、各国の経済を狂わせ、たくさんの企業を破綻させても、
ロックダウンを続けるべきかどうか?
と少なくとも疑問を投げかけている筈ではないでしょうか?

たくさんの企業を破綻させているロックダウンの現実、
それも彼らにとって、重大な目的の一つなのではないでしょうか?
そうでなかったら、こんな馬鹿なことを、指をくわえて見逃している筈がありません。

アメリカでは現在半数近い中小企業が「永久に会社を閉める」と言っているそうです。
「アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する中に見える、農林中金など日本の金融機関が過大に投資している金融商品「CLO」が危機に至る可能性。その影響はリーマンショックの十数倍以上か 」
日本の農林中金はアメリカのローン担保証券(CLO)に、7兆7000億円の保有残高があるそうです。
現在評価損が4000億円超と農林中金が発表したそうですが、
4000億円でも大変な損失ですが、
それでもその程度では済まない位、大変な損失を農林中金は被る事になるのではないでしょうか?

マスコミを支配している層は、自分たちが隠しておきたい事は絶対に秘密にさせる権力を持っているようです。
(ですから、スーパーシティー法をこっそりと成立させたことなど、テレビで殆ど目にしません。)
コロナウイルスについては、日本にいくつもあるチャンネルの何処をつけてもやっている位に、
連日「コロナ コロナ・・・・・」状態が続いています。

経済に大変な影響を及ぼすことが確実になっても、
マスコミのその体制は一向に変化を見せません。
マスコミの支配層(経済界の支配層)は、間違いなくコロナウイルス騒動を支持しています。
と言うより、指示していると言うのが真実なのではないかとさえ思われます。
ロックダウンが一向に感染者数・死者数を減らさせる力がないと分かってからも、
ロックダウンを支持し続けている所を見ても、
経済破壊こそ彼らの目的、少なくとも目的の一部だったのではないかと感じられます。

コロナウイルス恐怖症に感染させられている方々、
もういい加減に目を覚まされませんか?
  

日本政府や各公的機関の会社登録 詐欺は既に実行されていた。 

日本政府は会社になっていたという記事をフェースブックで見かけて調べたら、
その件を書いたブログ記事やツイッターなどが色々ある事を知りました。
日本が会社として登録されたのは2003年小泉首相の時代だったそうです。
世界をニュー・ワールド・オーダーに変えるという事業は将来の話ではなく、
2000年の初めごろには既に始まっていたのですね。
日本も小泉民営化の時民営化されていたのだそうです。

「同時多発テロはやらせだよ」というブログの「財務省だけではなかった「政府は会社」、売国奴小泉の「民営化」は日本政府を会社にすることだった!! 」から下記部分を複写させて頂きました。

米国の証券取引委員会(sec.gov)の会社検索で出てくる「日本政府」という会社(各画像はクリックで拡大するはず)

住所は、ニューヨークの5番街にある日本開発銀行気付け
URLはhttp://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0000837056&owner=include&count=40


このブログ主さんが最初にこの件を書かれたのはFriday, May 18, 2012で、今からちょうど8年前の事だったようです。(こちら)
オーストラリアで憲法違反を次々と犯す政府と戦っている市民が調べたのでしょうか、
豪州の連邦政府が米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていた事を市民の多くが知っていたそうです。

日本の財務省・警察庁・公安や都道府県も東京都や大阪府他幾つかが、
豪州連邦政府同様に米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていたそうです。

これで安倍政権が福島で意味のない除染に何兆円も掛けたり、
(そしてその除染ごみを又土に戻そうとする、税金の無駄遣いを平気でやらかしたり)
色んな市町村が全然必要のない1人前5万円もする子宮頸がんワクチンを、
副作用で障碍者が出てからも女子生徒に強制し続けていたのも、
勝手に会社組織にされていた自治体が、株主に強制されていたという事だったのですね。

昨日私は「動物は外敵による仲間の災難にパニックになるという。竹中平蔵他売国勢力は如何して平気なのだろう? 」という記事を書いていましたが、
安倍総理も竹中平蔵もとっくの昔に、日本人を主権者だなどとは思っていなかったのですね。
「会社」の目的は「少しでも多くの利益を上げて株主に配当すること」だから、
国民がいくら苦しもうと貧困になろうと、お構いなしに甘い言葉で騙し続けてボリまくることを使命と心得て、
ひたすら会社経営者に忠節を尽くしていたという事なのでしょうね。

そしてその忠節の見返りとして、自分たちも暴利を頂いても良かろうという気持ちが、
安倍総理の国有財産の友人へのプレゼントとか、桜を見る会の私的利用などの、
日本の法に触れる行為の連続を平気でやらかしても、
平気で居座っていられる理由なのですね。

こんな詐欺は国民が認めないとはっきり表明すれば、
ファシストたちの違法行為は糺されるしかない筈ですが・・・・・

動物は外敵による仲間の災難にパニックになるという。竹中平蔵他売国勢力は如何して平気なのだろう? 

先日も書きました「あなたのなかのサル」フランス・ドゥ・ヴァール著の中に、
又興味深い話が載っていましたので、ご紹介したくなりました。
第5章「やさしさー道徳的な感情と身体」の中の1節です。
     
模倣や共感には、言葉もいらなければ意識も必要ない。だからどんなに単純でも、他者と関係を持とうとする行動はすべての動物に見ることが出来る。過去の論文を調べると、1959年にはもう「他者の苦痛に対するラットの情動的反応」という興味深い標題の論文が発表されていた。
という書き出しで、ラットを使った実験でラットに有る他者への共感と思われる行動が紹介されています。

バーを押すと食べ物が出てくるが、同時に隣のラットのに電気ショックが与えられるという給餌器で実験すると、
ラットがバーを押すのを止めるだそうです。
ラットは電気ショックの苦痛に飛び上がる仲間をしり目に,食べ物を出し続けるに忍びなかったと思われます。

同様の実験をサルでやったら、サルはラット以上に強い抑制が働いて、
或る者は5日間、別のサルは12日間食べ物を受け付けなくなったそうです。
彼らは他者に苦しみを押し付けるよりも,飢える事を選んだようです。

 こうした実験結果は、他者の事を只思いやったというより、相手の苦しみが原因で自分もつらくなったと考えるのが妥当だろう。後者の反応は、いわゆる生存価が高い。誰かが恐怖と苦悩を露わにしていたら、良からぬことがあるのではと警戒するのが当然だ。1羽の鳥が急に地面から飛び立ったてば、群の他の鳥もとりあえず飛び立つ。何があったのかは2の次である。ぐずぐずしていたら、外敵の餌食になるかも知れない。人間でも動物でも、パニックが驚くほど速く伝播するのもそのためだ。と、ラットやサルの反応を評しておられます。

コロナショックを仕向けられた世界中の人間が、一気にパニックになったのは動物にあるそういう性質によるのかも知れません。
安倍晋三や竹中平蔵や売国を請け負っている一部の官僚が、
日本人の権利を端から蝕んで、同胞を苦しめても平気なのは、
彼らがもはや民主主義国日本の国民であるより、
金融資本体制下の人間になっているからなのではないでしょうか?

だから彼らは、今も日本が民主主義国だと信じて、民主主義を壊すなと批判する人々を、
冷笑し平気で裏切ることが出来るのかも知れません。

スーパーシティー法が成立したことを、マスコミが殆ど報道しないで,
いまだにコロナウイルス感染者が何人増えたとか、何人に減ったとか、
それしか重大事がないかのような報道を続けているのは、
マスコミ関係者もスーパーシティー法を是非成立させたいからなのでしょう。

彼らが同胞を裏切っても大丈夫と思っているのは、
将来新しい体制になっても、重要な地位につき続けることが出来ると信じているからなのでしょうね。
でも、今は同胞が少しは抵抗しているから、これをなだめる為に必要で、
彼らは国民とは段違いに有利な扱いをしてもらっていますが、
国民が完全に隷従させられてしまった後は、
彼等にも同胞と同様の運命が待っているのかも知れません。

もしかしたら「狡兎死して走狗烹らる 」という諺の様に、
裏切者は必要ないと、彼らは一網打尽に処刑されることになるのかも知れませんね。 

安倍政権の民主主義破壊の利権誘導政策の数々 

【東京新聞】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人(電通 パソナが設立)の不透明な実態
05月28日(木)11:39
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 (桐山純平)  経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。  都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。  給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。  同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。  中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。 2020年5月28日 08時01分 [外部リンク]


安倍政権は利権を貪る為に政治をしているような感じですね。
【また利権?】持続化給付金の受注事業者、サービスデザイン推進協議会はパソナ・電通・トランスコスモスの幽霊法人と判明!99%約780億を受託!設立には経産省関与か?によると、
コロナパニックで事業が危なくなった企業を助ける目的で作られた「持続化給付金」制度を利用して、
安倍総理は又お友達に甘い汁を吸わせる工夫をしていたようです。

コロナウイルス感染を防ぐためという事で営業自粛を要請され、事業の存続が怪しくなった業者を助ける為に作られた持続化給付金制度です。
持続化給付金制度自体はむしろ遅すぎたくらいで、もっと早くに制度を充実させていたら、破綻せずに済んだかもしれない業者を見殺しにしてきていたのでした。
政府がやっと重い腰を上げて作った持続化給付金制度で、
安倍政権はパソナ・電通・トランスコスモスに代理を請け負わせることで、
1件当たり5万円の手数料(合計七百六十九億円の委託料)を払っているのだそうです。
しかも委託を受けたのはパソナ・電通・トランスコスモスの3社ですが、
実際に申請手続きをしているのは電通のみで、
パソナやトランスコスモス社は完全な幽霊会社を設立しているだけで、
給付金の申請に関する仕事は何もしていないそうです。
だから申請しようとしている人が、提示された番号に電話をかけても一切つながらないのだとか・・・・・

今、この給付金の申請手続きが大幅に遅れているそうです。
「持続化給付金」という名が示す通り、この給付金を受ける者は事業を持続させるために、
少しでも早い資金援助が必要になっている人たちですのに・・・・・

対象は持続化給付金を受け取れなかったら、破綻しかねない状況の事業者が対象の事業なのです。
その為にこそ政府経産省は委託業者を3社にしたのではないでしょうか。
それなのに3社のうちの2社パソナとトランスコスモス社は自分の所で仕事をしないで、
電通に政府から委託した業務を再委託して、手数料を只取りしようとしているのです。

この3社が請け負ったのは全体の99%だそうですから、
申請の遅滞に苦しめられる業者の数はどれ程の数に上るのでしょう?

安倍政権が国民の為に何か役に立つ政策らしきものを出すときは、
必ずその裏で、何か自分か自分の仲間の利権に繋がる工作をせずにはおられないようですね。

安倍総理が400億円以上の予算をかけて、国内の全家庭にマスク2枚配る政策を打ち出した時も、
国民に只で恩恵を与える等、安倍総理には我慢ならなかったのではないでしょうか?
それで出来る限り安く請け負うマスクの製造業者を選び、その上賄賂も要求したのかも知れません。
出来たマスクを国民に配ってみたら、カビが生えたり虫が入ったりと、
耳を疑う様な酷い不良品揃いだったそうです。
安倍政権はこの不良品マスクを、業者につき返す事も出来ないような契約を結んでいたのでしょうね。
検品するために8億円の人件費を払う為に,更に国民の税金を使ったそうです。

安倍総理が外交に使う税金は自分の立場を良くしてもらいたい時だし、
安倍総理は国内問題が行き詰まった時海外に出かけていたようですが、
外国に行ったら国内での追及からは逃れられるし、大金を献金していたらチヤホヤしてもらえるし、
外交の安倍などと言わせていましたが、
安倍総理の外交努力で日本に益があったためしはないというのが通説のようです。
その代わり宗主国からの要求は1も2もなくオールフリーで受け入れるので、
宗主国の評価は、捨てがたい総理なのでしょう。

森友学園事件も加計学園事件も国や地方公共団体の財産や税収を、
お友達に振る舞う目的で起こされた事件でした。
安倍総理はパソナに今回持続化給付金の申請手続きを委託することで利権を与えましたが、
それに何倍するか底の知れない利権を、パソナの竹中平蔵に更に与えようとしているようです。

「スーパー・シティー法」が昨日国会で成立したそうです。(こちら
スーパーシティ事業を立案し推進したのは竹中平蔵氏ですから、
竹中平蔵氏はこの法律で又何か利権を得る方法を考えついているのではないでしょうか?

竹中平蔵氏は人材派遣を日本に推進し定着させ、パソナという人材派遣会社を起こして、
今も派遣制度で甘い汁を吸い続けているようですが、
正社員と非正規社員という身分制度の様なものを作って、
戦後の日本に定着していた平等思想を破壊して、
不利な労働条件で派遣社員を泣かせて儲けるシステムを構築し、
今も甘い汁を吸い続けている竹中平蔵氏が、
今度はスーパーシティー法で民主主義を破壊して、
何処かの業者を喜ばせて、甘い汁を吸う積りなのではないでしょうか?

スーパー・シティー法で国民の守秘義務は完全に無視され、
場合によってはどんな不利益を被らされることになるか知れないのも無視して、
経済界の便益を第1に新しい街を作る構想を、政府は国民に周知もせず、
マスコミにはコロナウイルス肺炎の事ばかり報じさせているなかで、
碌に審議もせずこっそりと成立させてしまったようですね。

そりゃおかしいぜ第三章「閉塞空間でストレスの中で不健康な豚や牛を飼わなければならない法律に反対する」によりますと、
7月1日より、家畜伝染病予防法の一部が変わり、豚や牛などを外で飼うことが禁止か許可制になりかねない。のだそうです。
農水省が豚の放牧を禁止し閉塞空間で無機質なコンクリートの豚舎に閉じ込める飼育を推進しようとしているのだそうです。
これは牛にも適用されようとしているそうですが、
牛や豚が喜ぼうが苦しもうが知ったことではない。
アメリカから大量の遺伝子組み換え穀物の飼料を輸入したら、
政府の点数が上がるという下心が見え見えですが、
もしかしたら、アメリカの飼料業者から圧力を受けているのかも知れません。

政府も資本家も弱い者の立場など全然考慮せず、
自分たちが良い思いをし続ける事を第1に考える彼等には、
藁を主食にするように出来ている牛に穀物を与えて、
体調不良になったら抗生物質を浴びるほど与えられ、
小屋に閉じ込められて一生野原を散策する楽しみも知らないまま、
牛肉にされる牛は苦悩の一生を送らさせることになると分かっていても、
少しも気にならないのでしょう。
この牛肉を大量に食べた人間には、各種成人病が待っているという苦悩の連続も、
資本主義を守るためには、無視するべきであるという考えに統一された時代を持ち来らせるべく、
宗主国も隷米安倍政権も、力を合わせているという事なのでしょうか?

私たちはをこのまま民主主義をあっさりと取り上げられてしまうのでしょうか?






コロナ騒動が終わった後 

In Deep「アメリカCDCが算出した新型コロナウイルスの驚異的に低い致死率。それは何と「全年齢層で 0.4 %」」に、
下記500名の医師連盟で出されたとランプ大統領への提言が紹介されています。
       (引用)

アメリカの 500人の医師たちが連名で、トランプ大統領に、「アメリカでロックダウンが続くと、さらに死者が増加するので、即刻やめるべきです」という内容の手紙を送付したことが報じられていました。


手紙は、カリフォルニア州の救急医療の専門家の医師が書き、手紙の下には約 500人の医師たちが署名しています。長い手紙ですが、以下のような部分が含まれます。それをご紹介して今回の記事を締めさせていただきます。


アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ氏へ


2020年5月19日 シモーネ・ゴールドと500人の医師による


親愛なるトランプ氏へ。


私たち医師は、私たちの患者の将来の健康に対する配慮があまりにも欠如していることに驚いています。ロックダウンが、患者たちの容態を悪化させる意味においての健康への影響は、非常に過小評価されています。


継続的なロックダウンにより、何百万人ものアメリカの人たちの、自傷、アルコール依存症、ホームレスとなること、自殺、心臓発作、脳卒中、または腎不全で死亡する人々の存在が隠されてしまっているのです。


若者たちの場合は、経済的な不安定、失業、絶望、薬物中毒、貧困、虐待につながっています。


アメリカの自殺ホットライン電話は 600%増加しました。アルコールの売上高は 300%から 600%増加しています。


ロックダウンの害はあまりにも広範に拡大しています。救える道があるかどうかを私たちにお知らせ下さい。



CDC(アメリカ疾病予防管理センター)による新型コロナウイルスの致死率の想定は下記の様になっているそうです。
COVID-19 Pandemic Planning Scenarios

年齢別の症候性致死率
・0歳〜49歳 致死率 0.05%
・50歳〜64歳 致死率 0.2%
・65歳以上 致死率 1.3%
・全年齢 致死率 0.4%



65歳以上が高いというだけで、それ以下の年齢の致死率は普通のインフルエンザ並みと言えるでしょう。
既に実業年齢を超えた人々の感染死を防ぐ為だったら、
全域の経済封鎖の様な処置は必要なかったはずです。
老齢者に限った行動制限の規範を作って、感染予防に力を入れたら済むはずです。

しかし所謂ロックダウンで世界中の経済が、戦後最大の落ち込みになっているそうです。
このロックダウン計画は本当に感染予防だけが目的だったのでしょうか?

何処かで聞いた話なのですが、
核兵器が世界中に蔓延している今の世界では、
もう世界戦争を引き起こす事は出来ないから、
感染症を蔓延させ世界中をパニックにすることで、
現状変更(それ迄の経済体制の変更)が図られるかも知れないとか・・・・・

現在の様に買い手がないのに各国の大企業で作り続けられる車や電化製品その他の工業製品は、
既に必要な数が創られて、補充に充てるだけだったら多すぎるから、
何処の会社も売れ行きがはかばかしくなく、値下げ競争をせざるを得なくなっているという訳で、
何処の会社も値下げ競争でじり貧になっているが、
自分の会社だけは残りたいのは人情でしょうから、
資源の無駄使いになるけれど、作り続けて行くしかない状態・・・・・

これを止めにするためには、世界に何か起きなければどうにもならないという事で、
考え出された対応策ががCOVID‐19パンデミックだった。
そして支配層は行きがけの駄賃に、色々な副収入も考えているそうで、
その中に世界中の国民にワクチンを強制することで、暴利を得ることも含まれているとか・・・・・

賽は投げられて、
計画通り世界経済は可なり壊されたらしいですが、
今後の世界は如何なるのでしょう?
日本はスーパーシティー法とか種苗法改正とか、
色々な危機的法改悪が計画されているのを無視して、
テレビは来る日も来る日も「コロナ、コロナ」で覆われているようですが、
日本もコロナ以後は独立行政が出来る国に変身できるよう、
外資の浸食から国を守る気概が必要なのではないかと心配にいなっています。

こんなのは妄想にすぎないのかも知れませんが・・・・・

新型コロナウイルス対策に消毒のし過ぎは逆効果では? 

In Deep「過剰な消毒と殺菌が「人間の肺を破壊するメカニズム」がわかった」でIn Deepさんは、人類の数々の自然への介入の中でも、
「最も地球に悪い影響を与えているもの」は「地球上での殺菌と消毒」
だと私は確信しています。
ここには、農薬や一部の殺虫剤、あるいは、排水から環境に流入している抗生物質や抗ガン剤を含む医薬品なども含まれますが、要するに、
「細菌やウイルスを殺す薬剤すべて」
が地球の環境を破壊しています。
それらは、地球の水体系に深刻なダメージを与え、あるいは、土壌に深刻なダメージを与え、昆虫たちは絶滅し続け、それらの微生物や昆虫類を食糧とする鳥類を含む大量の大型生物たちも絶滅し続けています。

現在、世界中で、衛生概念が地球の経済を破壊し続けていますが、それ以前から、それと同じ線上にある衛生概念が、地球の自然を破壊し続けてきました。
そして、現在、さらに、
・新型コロナウイルスに対しての屋外での大規模な消毒
・イナゴ(サバクトビバッタ)への対策
として、世界の広範囲で、おびただしい消毒剤と殺虫剤が使用されています。
と書いておられます。

Womens Healthの「お掃除アイテムに潜む健康への危険性」という記事を紹介しておられますが、
漂白剤や一般的な消毒液などの化学物質を定期的に吸い込むことで、慢性閉塞性肺疾患 (COPD)を患う可能性が最大32%も増加するのだそうです。
慢性気管支炎や肺気腫といった呼吸困難を引き起こす肺疾患は通常喫煙に関連するとされる疾患だけれど、
アメリカ国内で5万5千人にも及ぶ看護師がこの疾患を抱えている そうです。
看護師さんがこの疾患にかかるのは、常時医療機器などの消毒をせねばならないからですが、
今、コロナウイルスに感染しない為と、家庭や出先で、常に消毒しているとどういう事態になる事でしょう?
       (引用)

お掃除アイテムに潜む健康への危険性
2017/10/03
“キレイな家庭はハッピーな家庭” という格言のもとに生きているなら、これは変えたいと思うかも。漂白剤や一般的な消毒液が、致命的な肺疾患のリスクを高める可能性を示す研究結果が発表された。事実、この研究は、定期的に化学物質を吸い込むことで、慢性閉塞性肺疾患 (COPD) を患う可能性が最大32%も増加することを明らかにしている。その内容をオーストラリア版「ウィメンズヘルス」からご紹介。
COPDは40歳以上のオーストラリア人の7人に1人が抱える病気で、通常喫煙に関連するとされる慢性気管支炎や肺気腫といった呼吸困難を引き起こす肺疾患。
アメリカのハーバード大学とフランスの国立健康医療研究所 が共同で行った30年にわたるこの研究は、アメリカ国内で5万5千人にも及ぶ看護師がこの疾患を抱えていることに着目したもの。
1989年以降、そのうちの663名が医療器具や表面の洗浄に最低週1回は消毒液を使用することを義務付けられており、2009年と2017年5月の間にCOPDであると診断されていた。
研究チームのリーダーであるオリアン・デュマスは、「漂白剤や第4級アンモニア酸といった消毒液は、一般家庭で広く使われている。消毒液の家庭での使用がCOPDの発症に及ぼす潜在的な影響についてはまだ知られていない」 と言う。(Womens Health)


ふだん最も衛生に気をつかっている看護師さんたちが、次々と重症の肺疾患に陥るのは、なぜなのか。
そして、判明したのが、「 COPD の原因が、消毒剤にある」ということだった様です。

喘息患者の気道における無秩序な微生物群という論文の冒頭に下記のことが記載されていたそうです。

幼児期の豊かな微生物環境(常在菌環境)は、子どもを喘息から保護する。


近年、腸内フローラと呼ばれる腸内細菌叢の人体への働きは、しばしば話題になっていますが、(こちら
上記論文に「肺にも常在菌がいる」と、記載されているそうです。

・腸と肺、そして免疫、および肺がんの関係
 Desired Turbulence? Gut-Lung Axis, Immunity, and Lung Cancer
という論文の序文には、下記の記載があるそうです。

最近、腸内微生物叢と肺の微生物叢の間の対話が発見された。このことにより、微生物の構成または機能に関係なく、体内のある部分の変化が他の部分に影響を与える可能性があることが示されている。


今世界でコロナウイルス対策として取られている対策は、人にとって大切な細菌叢を殺して、
免疫力を弱める対策ばかりのような感じがしますね。

新型コロナウイルスは感染力は強いけれど、それ程強烈な細菌ではないそうですから、
人の本来の免疫力を最大限に発揮する取り組みをこそ、推奨すべきなのではないかと思うのですが、世界で取られている対策は、
ロックダウンという経済破壊によるストレスで、人の免疫力を衰退させ、
徹底的な消毒推奨で、体内の常在菌を傷つけています。

これを「世界中にワクチンを売りつける為の陰謀」と見るか、
単なる思慮の不足と見るべきか?

でもお偉いお医者さん方だったら、このくらいの知識はもうお持ちの筈なのですが・・・・・

世界有数の産油国ベネズエラにガソリン不足 

中東の窓「イラン・タンカーのベネズエラ着」によると、
世界有数の産油国であるベネズエラで今ガソリン等が不足しているのだそうです。
そこで困窮しているベネズエラに、ガソリン等燃料を支援しようとイランがタンカー5隻を派遣したそうです。

これに対して米海軍が艦艇を派遣して、イランタンカーを阻止する構えを見せたそうです。

イランのロウハニ大統領が米国に対し強く警告したからか、
タンカーの第1船は23日ベネズエラ沖に到着したそうです。

第1船は到着できたけれど、今後米軍がどう動くかは分からないようです。

国連はベネズエラ国民に同情して支援活動に力を入れているそうですが、(こちら
ベネズエラの支援に向かっているタンカーの邪魔をしようとしているアメリカの海軍に対し、
人道的に問題ありとは言わないのでしょうか?

勿論未だ米海軍が介入する可能性は残っているも、
彼らが公海上を移動している限りは、
如何なトランプでも国際法違反の行動をすることはないのではないでしょうか?

と、イランのタンカーが5隻とも無事ベネズエラに到着できるかどうかは、
トランプ大統領の胸先三寸にかかっていると、
中東の窓のブログ主さんは思っておられるようです。

国連のUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)がベネズエラ国民の現状を非常に心配して、
地元当局と協力して援助活動に尽力しているベネズエラの困窮を救おうとしているイランに対して、
アメリカは敵意を露わに救助の手(タンカーの派遣)を阻止しようと軍を動かすとはどういう事でしょうね。
何であれイランのやることは許せないという事なのでしょうか?
それともアメリカが嫌っているのを知りながら、
ベネズエラ国民が自分たちで選んだ大統領に固執して、
アメリカの勧める大統領を受け入れないベネズエラ国民には、
とことん困窮してもらわねば、憤懣が収まらないという事なのでしょうか?

アメリカは長年世界のいろんな国に対し、人道的に問題ありと言って非難したり、
非難するだけではなく、軍を動かして迄対象国を反省させようとしていました。
それがこの度は、救援の為に派遣されたタンカーの通行を、
阻止しようと海軍を動かしたのだそうです。
これが世界の警察を自任するアメリカのやる事でしょうか?

アメリカの人道主義は場合によるという事の標本みたいな事件ですね。

卑怯未練な安倍総理の置き土産になる?スーパーシティー法 

東京都政策企画局のサイトに、第5回 都庁マネジメント本部が平成30年10月29日(月) 都庁第一本庁舎7階小会議室で、外部有識者として慶応義塾大学名誉教授 竹中平蔵氏を招き、
「スーパーシティ」構想に関する講義と意見交換を行ったそうです。
その時の竹中平蔵氏の講義の概要を複写させて頂きます。

「スーパーシティ」構想と今後の東京について

自動運転・自動走行は人口知能とビッグデータを使った「第4次産業革命」の象徴であり、道路や街のビックデータが必要なことから、第4次産業革命は、産業の概念だけではなく、空間や街の概念が必要である。

「スーパーシティ」は、単に世界最先端の技術を実証する場では無く、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に実現するショーケースを目指すものである。

スーパーシティを構成する基本的な要素として、自動走行やキャッシュレスなどが考えられる。また、個人の情報をビッグデータとして活用することになるので、住民の同意をどのように取るかが課題となる。

エリアの選定にあたっては、住民の合意のとれやすさとトレードオフの関係にある。同時に、エリア選定におけるプロセスの透明化は重要である。

域内の運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」のような主体が担うことを想定。加えて域内の全体設計を担う、一定の権限を有したアーキテクト(設計者)も必要ではないか。インフラ整備については、国の役割も重要となってくる。



大田区会議員奈須りえさんがブログ記事「スーパーシティで事業の立案・執行など行政権限が企業に!?国民主権はどこへ」で分かりやすく詳しく解説しておられました。

このスーパーシティー構想と言うのは、竹中平蔵氏の講義の最後の項に、
域内の運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」のような主体が担うことを想定。加えて域内の全体設計を担う、一定の権限を有したアーキテクト(設計者)も必要とあるように、
或都市を選んで、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」が運営する計画のことのようです。

又、竹中氏が「スーパーシティ」は、単に世界最先端の技術を実証する場ではがなく、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に実現するショーケースを目指すものである。と言っておられる様に、
スーパーシティーと言うのは、未来の都市のショーケースなのです。

スーパーシティー構想を推進している人たちは未来都市の設計を、
政府が国民の同意を得て行うのではなく、
一定の権限を有したアーキテクト(設計者)が行い、
個人の情報をビッグデータとして活用して、
住民の同意をどのように取るかが課題となる。と言っています。

という事は、スーパーシティーでは住民の個人情報を勝手に使い、
住民の了承は後回しにするつもりのようですが、これがショーケースであるという事は、(「スーパーシティ」は、単に世界最先端の技術を実証する場では無く、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に実現するショーケースを目指すものである。
この構想を計画した人々は将来この方法で、
新しい国(ニューワールドオーダー)創りを計画しているという事なのではないでしょうか?

スーパーシティー法を推進するという事は、国民の知らない間に日本を、
民主主義の国から企業主導主義(ニューワールドオーダー)の国に変えるという宣言なのかも知れませんね。

嘗て心配されていた「ステルス革命」が、着々と実行に移されているという事なのかも知れません。
安倍総理が国粋主義者だなんて、安倍総理の最大の嘘と言えそうですね。
安倍晋三はこの7年、ニューワールドオーダーの為に国を壊滅する事に励み、
遂に初志を貫徹させ、国を破壊してしまおうとしているという事なのではないでしょうか?

このスーパーシティー法が成立した暁には、
ニューワールドオーダーグループにとって安倍晋三はもう必要なくなります。

これまでは余り賢くない方が使い勝手が良かったから、我慢して来たけれど、
今後はもう少しは頭の切れる者に変えたいところでしょうから、
彼らは近いうちに安倍総理を辞任させるのではないでしょうか?

安倍総理の7年間の売国のご褒美は、
ペンディング状態になっている安倍総理の数々の法律違反に決着をつける事になりそうですね。
法律が無事執行されたら安倍晋三氏は、
将来収監されるかも知れないとの恐怖心からやっと解放され、
精神的には落ち着けるかもしれませんね。
勿論、総てを諦める必要があるでしょうが・・・・・

スーパーシティー法を成立させたさに、彼等は安倍総理に未だ引導を渡さないでいるようです。
安倍総理がスーパーシティー法を成立させてしまったら、その後お払い箱になるとしても、
今、スーパーシティー法を廃案になどしたら、即座にお払い箱(監獄行き)になるでしょうから、
安倍総理にしたら行くも地獄、引くも地獄という状態なのではないでしょうか。

どちらにしても監獄行きは免れないのだから、
同じ事なら日本の為に、スーパーシティー法を没にしましょう
という選択肢もあるかとは思うのですが、
太平洋戦争末期、ほぼ負けが決まってからも、大本営は最後の最後まで諦めきれず、
竹槍戦術迄言いだして、戦争を継続させましたので、
太平洋各地に展開させられていた大勢の日本人兵士達は、悲惨極まりない死闘を強制され、
国内各地の大都市は米軍から焼夷弾の絨毯爆撃という猛攻撃を受けて、
大勢の民間人が家を焼かれ命を奪われる事になったのでした。
そして最後は広島と長崎が受けた原爆でしたが・・・・・

あのような事になったのも政府責任者の卑怯未練の所為でしたが、
安倍総理の卑怯未練も別の形で、
日本国民に負の置き土産を残しそうな感じですね。



コロナウイルス騒動と黒川検事長賭けマージャン騒動の最中、衆議院で可決されていたスーパーシティー法 


スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】

共産党など反対 スーパーシティ法案可決
参院委

 人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)が22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
 スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。
 日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。
 そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、個人データを管理する都市構想など危険すぎるとして、法案撤回を求めました。
 大門氏は採決に先立つ質疑で、プライバシー保護と両立する技術の活用こそ考えるべきだと指摘。スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないと紹介し、住民合意の確保が担保されていない同法案は「欠陥法案だ」と批判しました。


黒川検事長の賭博麻雀事件で大紛糾の昨日(5月22日)、
スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)は衆議院で可決されたのだそうですね。
与党は来週の参議院本会議で可決・成立させる方針なのだそうです。(こちら

やっぱりコロナウイルス騒動は自然発生的に起こったものではないのは確かなようですね。
この騒動の最中に政府は、このスーパーシティー法案、種苗法改正案・検察法改正案などを、
こっそりと通過させるつもりで、コロナウイルス感染の危険を言い立てていたのですね。

感染者数も死者数もパンデミックと言うには大げさすぎる位のコロナウイルス感染症で、
1月の終わりごろから大騒ぎし続けている政府やマスコミですが、
今日本で蔓延している結核については殆ど報道していませんね。
私は今結核が蔓延しているという話を、かなり前にちらっと聞いた記憶はあるのですが、
メディアであまり報道されていないので、今日本が「結核中蔓延国」になっていたとは全然知りませんでした。
       (一部引用)
日本では2000年以降も毎年新たに2万人程度が発症し[8]、2010年の統計では人口10万人あたり18.2人と世界保健機関の「結核中蔓延国」に該当している[9]。厚生労働省によると、2016年は約1万8000人が新たに罹患し(人口10万人あたり13.9人)、約1900人が死亡した。厚労省は2020年東京オリンピックまでの「低蔓延国」(罹患者が10万人あたり10人以下)移行を目指しているが、困難な情勢である[4]。(DEEPLY JAPAN「」「コロナと壺クラスター」)

5月22日時点で日本人の感染者数(陽性)16,339人 死者数796人となっています。(こちら)
如何してマスコミは結核感染者数の方が多いし、
蔓延が長期にわたっているのに、
又、結核の蔓延は東京オリンピック開催にもマイナス要素の一つで、
政府にとって頭の痛い問題であり続けていたというのに、
マスコミはた結核蔓延の事は如何して完無視にして来たのでしょうね。
同じ空気感染の感染症なのにCOVID‐19の感染に連日大騒ぎしているマスコミが、
如何して結核菌の蔓延だと騒にがないのでしょう?

この不思議な差は一体、何処から来るのでしょうね。

リスクによって扱いの全然違うメディアの対応について、
上記「コロナと壺クラスター」のなかで、DEEPLY JAPANさんが、
下記の様に書いておられます。
言い得て妙だとは思われません?
       (引用)
たくさんの危険、たくさんのリスクと隣り合わせに多人数の人間が生きている。これが普通の世の中。それなのにある1つのリスクだけを取り上げられると、それがなければこの世はバラ色だとばかりに食いつくこの心性を心底憎んでる。
これは、アルカイダという極悪なテロリスト集団がシリアという国をボロボロにして、50万人ぐらい死んでいる中でシリア軍が押し返すと、たった数枚の偽の被害写真が出てきて、それに世界中の多数の人々が食いついて、わーーーーっと、シリアの子どもを助けよう!などという偽の合意が形成されるあの状況とまったく同じだと思ってる。
その偽の合意によって助けられたアルカイダ系はイドリブに居座り、他の地域でもISISがまた活動を再開している。


ご都合主義のメディアと言うか、誰かのご都合に合わせているメディアによって、
私たちが踊らされている間に、スーパーシティー法が成立する事になったら、
私たちはまんまと騙されて、
私達の大事な自由やプライバシーを奪われて仕舞うのですね。

その後で、国民全員COVID‐19のワクチンを接種せよと、強制される世の中が来て、
ウイルス感染の危険性よりもっとリスクの高い副作用に晒されるとしたら、
こんな残念なことは有りませんね。

「このウィルスはワクチンが開発される前に消えてしまう可能性がある」と、バッキンガム大学医学部長を務めるカロル・シコラがツイッターに書いていると、芳ちゃんのブログ「武漢のコロナウィルスに対するワクチン開発で遭遇するであろう主な問題点 - ロシアの専門家の意見 」に書いておられますが・・・・・

検察庁法案は廃案になったけれど、種苗法改正案は先送りにされることに。ひとまず危機は去ったけれど・・・・・ 

種苗法改正案成立見送りも 自民幹部が言及、野党同調

【速報】、検察庁法改正案を含めた国家公務員法改正案、政府が廃案方針へ!必要性が薄いと判断

黒川検事長が賭けマージャンをしたことを認めて辞任を表明したことを受けて安倍政権は、評判の悪い種苗法改正案の先送りと検査庁法改正案を国家公務員法改正案も含めて、廃案にすることにしたそうです。
検察庁法改正案は黒川検事長を検事総長にして
これからも自分と自分の部下が違法行為をしても起訴させず見逃すよう、
政権の守護神としての仕事を続けさせ様と上程した法律ですから、
黒川検事長を辞めさせざるを得なくなった今は、
もう検察庁法の改正などする必要がなくなったという事でしょう。

種苗法の改正案も廃案にしてくれたら良いのですが、
こちらは世界的種苗業者から請け負った法改正ですから、
外資の利益増進の請負人たる安倍政権としたら、廃案にすることは有り得ないのでしょう。
只、現在は黒川検事長を閣議決定で定年延長させた責任を問われている立場上、
出来るだけ民意を刺激しないで済むよう、
秋の臨時国会まで種苗法改正案の上程を先送りすることにしたのでしょう。

やっぱり安倍総理は責任を取って辞めさせなければ、
日本の農業を守る事は難しいのかも知れませんね。
安倍総理を辞めさせても、次の総理も又外資の代理人がなるに決まっているから同じこと
と言う考え方もあるかも知れませんが、
今コロナウイルス騒動で欧米諸国が大事になっているそうですから、
時間を稼いでいたら、情勢は変わるかも知れません。

種苗法を変えて農家に毎年種の購入という重荷を負わせることによって、
日本の農業を壊滅状態にしてしまう危険性を認識する議員が、
自公議員のなかにも大勢現れて、秋の臨時国会が開かれる頃までには、
種苗法改正案には断固反対してくれる議員が大勢になるかもしれませんから、
今国会での成立の様な事になる事が避けられただけでも良しとすべきなのかも知れません。

所でアメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが5月17日にシリア北東部にある小麦生産地、​ハサカで小麦畑に相当数の「熱気球」を投下して焼き払う作戦を実行​したそうですね。(こちら
アメリカは戦争に勝って自国の主張を通す為だったら、どんな事でもやる国ですから、
収穫間近の小麦を焼かれて飢える人が何人出ても仕方ないという考え方なのでしょう。
それが覇権主義というものなのでしょうが恐ろしいことですね。

もしこれからも安倍政権の居座りを許し続けて、
種苗法改正という改悪を強行され日本の農業が壊滅状態にされたら、
日本は今以上にアメリカの言いなりにならざるを得なくなるのではないでしょうか?
何しろ今でも日本の食料自給率の低さが心配されているのに、
この上農業が壊滅状態になったら、食料自給率がどれ程悲惨な状態になるか知れませんし・・・・・

食糧自給率が壊滅的になって仕舞ったら日本は、
今後は今以上にアメリカの言いなりにならざるを得なくなることでしょう。
何しろ反抗したら日本人全員が飢え死にするしかなくなって、
国民の権利など主張さえ不可能な国になって仕舞うことでしょうがし・・・・・

日本は農産物の各種種苗の権利を守って、
日本の農業がこれまで通りに継続されるようにしておかなかったら、
日本人は何時食料を断たれるか、
常に戦々恐々としていなければならなくなってしまうしょう。

種苗法改正案は絶対に廃案にせねばならないと思います。

賭けマージャンをした黒川検事長の罷免と安倍総理の引責辞任を求めます 

黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める 毎日新聞2020年5月21日
検察庁法改正案に絡んで問題の人物とされている黒川検事長が、
事もあろうに”賭けマージャン”で辞職する事になりました!

この記事中に
法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。
という一節があります。
安倍総理はこの期に及んでも、自らの責任を無視して、
他者の責任を言い立てているようです。
盗みをやった泥棒は、自分に疑いが向かないように、他の者を指して、
「泥棒だ~ 泥棒だ~」と叫びながら逃げて行くのだそうですが、
安倍総理のやり口は世に言う「盗人猛々しい」そのものですね。

今年2月 黒川氏が定年を迎えた時、
他に代え難い人物だからと言って、法解釈を勝手に替えて迄、
黒川氏の定年を延長させていたのは安倍晋三その人であることは、
日本の政治に少しでも関心のある者なら知らない者はない公然の事実であるのに、
それを完全に無視して安倍総理は、
稲田検事総長の任命責任を言い立てているのです。!!!

想像を絶する”破廉恥漢”で”下司の極み”と言うのがぴったりの人物であるという事を
改めて世に晒している発言ですが、
安倍総理はそのことに全然気付かないのでしょうか?
それとも気づいていても全然気にならないという事なのでしょうか?

こんなに恥ずかしい事でも我慢する人物が、国を破壊するような政策を推進するために、
政権にしがみ付いているメリットはどこにあるのでしょうね。
周りの官僚にちやほやされるのが気持ち良いからと言っても、
周りの官僚たちは皆面従腹背で、
心の中では安倍総理の事を軽蔑しきっている事は、
国会で読む官僚が書いた答弁書に、いちいちルビが打ってあることを見たら、
安倍総理だって十分感じ取っているのではないでしょうか?

安倍総理はそんな思いをして迄、
何のために日本売り政策の名義人に甘んじ続けているのでしょう?
やっている事,言っている事が支離滅裂で無知で無責任な上、
何のためか総理大臣の椅子にしがみ付いている総理を
上に頂かねばならない国ほど不幸な国があるでしょうか?

安倍総理は黒川弘務を検事長にさせたくて、、
法を枉げて迄留任させた最大の責任者なのですから、
今度こそ責任を取って辞任してもらいましょう。

金銭を賭けた”賭けマージャン”を何度も、繰り返し何度もやっていた黒川弘務検事長は、
辞任のような軽い措置で済ませられるな行状ではない筈ですし、
即刻罷免しかないのではないでしょうか?

検察は安倍政総理の意をくんで、
安倍総理や安倍総理のお仲間の不法行為を数々不起訴にしましたけれど、
黒川弘務は特に安倍総理の意向に従う中心的人物だったのではないでしょうか?
だからこそ定年が来ても普通に退職させず、
安倍総理は法を枉げて迄彼の定年を延長したのでしょう。
黒川弘務が身の細る思いをしながらだったかどうかは分かりませんが、
定年後も退職せず、現職にとどまっていたのは事実なのですから、
この件についても黒川弘務に責任がないとは言えないでしょう。


続きを読むに
世に倦む日々の「検察は改心と再起の証明を - 菅原一秀、上野宏史、石崎徹を逮捕・起訴せよ 」を複写させて頂きます。

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いつも抱き合わせ審議にする政府にとっての重要法案 

次は国民投票法改正案の採決が浮上!自民公明が成立方針で一致 「国民投票法の結論を出すべきだ」
2020年5月19日
先日に検察庁改正案が見送りが決まりましたが、今度は国民投票法改正案の採決が浮上しています。
NHKの記事によると、5月19日に政府与党の幹事長と国会対策委員長らが会談を行い、その中で第二次補正予算案の早期成立と合わせて、国民投票法改正案を成立させる方向で一致したとのことです。
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する」と述べ、そろそろ国民投票法の結論を出すべきだと強調していました。
国民投票法は憲法改正に向けた準備法案であり、国民投票のルールや規則などを定めています。
いわゆるテレビ広告やインターネット規制も決められている法案で、その範囲を巡って与野党で意見が対立していました。
重要法案ということもあって、野党側からは今国会での成立に反対する声が根強く、採決となれば検察庁改正案と同じように荒れることになりそうです。


現在政府は国民の健康が大ピンチになっていると称して、緊急事態宣言を出し国民に、不要不急の事は後まわしにし、
出来るだけ息をひそめて、大人しくしている様指示を出していながら、
コロナウイルス感染症対策には本腰を入れる気になれない様で、
先日政府は検察庁法の改正案を抱き合わせ法案として強硬に上程していました。
それ以外にも政府は種苗法改悪案も近日中に上程し、
日本の農業を根底から破壊しようと企んでいるようです。

そのおまけに政府はも、又不要不急の法律を上程しようとしているようです。
こちらは平和主義守るという敗戦後の日本人にとって最重要の憲法9条の改悪や、国民の諸権利を守る為の憲法の条項にも手を入れて、
主権者としての国民の権利を骨抜きにしかねない憲法改悪を企んでいるようです。

その憲法改悪を自公有利に進める為の「国民投票法改正案」というものを、
政府はだいぶ以前から出していたらしいですね。
その「国民投票法改正案」をこの緊急事態宣言下の国会で、
コロナ対策の被害者の為の第2次補正予算案(コロナ打撃の中小企業に官民で資本注入 2次補正で500億円)と、抱き合わせ審議しようとしているそうですね。

「野党が中小企業の困窮に同情心があるのだったら、
抱き合わせ審議でも賛成せざるを得ないだろう?それとも野党は憲法の為に中小企業を見捨てるのか?」とでも言いたげな自民党のやり口です。
こんなことをして置きながら、野党が反対したら、
野党の所為で中小企業の困窮を救う為の法案が通らなかったと、
喧伝する積りなのでしょう。

でも政府与党に中小企業者への同情心が薄いから、
こんな抱き合わせ審議をさせようとしているのでのはないでしょうか?

検察庁法改正案の時も、一般公務員の定年延長の法案を抱き合わせ審議にして、
法案が通らなかった時自民党は
「野党の所為で公務員の定年延長の法案が通らなかった。」と、残念がる振りをしていました。
しかし自民党がこの法案をどうでも好い法案と思っているからこそ、
野党が反対するのが分かっている検察庁法改正案と、
抱き合わせ審議にしたのでしょう。

自民党は自民党議員や安倍政権の為の法改正でなかったら、
どうでも好いと思っているのではないでしょうか?
自分達の利害にかかわる法案は必ず、何処かの誰かが待ちわびている法案と抱き合わせ審議にすることによって、彼らは何としても通したい法案を無理やり通そうとしているようです。

不要不急の用事の自粛を国民に促している最中に、
政府が不要不急の法案を2回も立て続けに、
しかも国民の中にその法案の成立を待ちかねている者がいる法案と、
抱き合わせ審議にして上程してきているのは、
政府与党の為の法案は政府にとって最重要課題だからで、
不要不急どころか必要欠くべからざる用事であるからなのですね。

だったら国民にとって迷惑なだけの、
不要不急の用事は後廻しにせよという自粛要請など
もう止めにしてもらいたいものですね。

ウイルスに関するジュディ・マイコヴィッツ博士のヴィデオを見て思ったこと 

「パンデミックは陰謀か、否か – 「プランデミック」ジュディ・マイコヴィッツ博士 VS 「ファクトチェック」サイエンス誌」に、
下記の様な前書きがついて、プランデミックのヴィデオの前・後編が載っています。
      (引用)

果たして今回の新型コロナウイルス のパンデミックは陰謀なのでしょうか、それとも自然現象なのでしょうか。アメリカのホワイトハウスタスクフォースメンバーのアンソニー・ファウチ博士の利権の絡んだ陰謀説を主張するジュディ・マイコヴィッツ博士を追いかけたドキュメンタリー映画「プランデミック」が世界中で話題となっています。一方で、権威ある科学雑誌・サイエンス誌は「ファクトチェック」の記事を掲載し博士の主張を否定しています。(編集部)


このヴィデオの事はDEEPLY JAPAN「コロナ規制に抗すると極右になる世の中」のコメント欄で紹介しておられる方があり、
このヴィデオのアメリカ版はYoutube Twitter Google Facebookらが削除に躍起になっていると書いておられ、
これもいつ削除されるかわからないから、削除前に是非一見をおすすめします。とのことでしたので、直ぐに見ました。

そして、やっぱりと思わせられることが多くありました。
ジュディ・マイコヴィッツ博士達はCOVID-19はアメリカのフォートデトリック米軍生物兵器研究所で出来たのを、
中国の武漢ウイルス研究所に持ち込まれたのだろうと思っておられるようでした。

小さなことですが、手を消毒すると細菌叢が壊されて、手にある免疫力を失うから、余り消毒しない方が良いという事を説いておられる方がありました。
同じ様な説をIn Deepさんの記事で読んだことがありましたので、
In Deepさんが世界の科学誌を引用しておられるという事が、
嘘偽り等ではなかったと確信出来た思いでした。

世界中で拡大する大規模な消毒剤の空中散布や、日常的な手の過剰殺菌により、いよいよ人類の健康状況は終末の局面に至ると予測される投稿日:2020年4月19日 更新日:2020年5月12日にIn Deepさんは、
常在菌に関しては、「全身の常在菌がウイルスから私たちを守っている」ことは医学的にも真実であり、これについては後でふれようと思います。過剰な手の殺菌などは、ウイルスや病原体バクテリアに感染する危険を増加させるのです。と、手の消毒は逆効果であることを書いておられました。)

マスクは良くないと、ヴィデオの中で言っておられるお医者さんもありました。
私はマスクが嫌いなのでスーパーマーケットへの道中ではしないで、
入り口ではめていたのですが、
何となく世間の反感を買っているのかなという感じがして、
道中でもした方が良いのかもと迷っていたところでした。
でも、もう迷いません。

「プランデミック」で話されている内容は、多岐にわたり驚く様な話の連続でした。
その話の強烈な内容に、アメリカの今についての予備知識がない人だったら、
多分「ここまで酷い作り話には、誰も騙されはしない。」と、
全否定してしまわれるのではないかと心配になるくらいに、
酷い事件の話の連続で、
こんな酷い人たちが、現在のアメリカ社会を牛耳っているのかと、
改めて呆れる位酷い、儲け主義者の悪行の数々が告発されていました。

私はちょっと前、アメリカ人のお医者さんが書かれた
「葬られた第二のマクガバン報告」(著者T コリン・キャンベル他)を読んで、
アメリカ政府が如何に業者に毒され続けているかという事を知らされていましたので、
この「プランデミック」でジュディ・マイコヴィッツ博士が言っておられることは、
本当にあったことなのだと信じる事が出来るのですが・・・・・・

「動物性たんぱく質を摂らなかったら発癌物質に曝されていても癌は発症しないものらしい 」という読後の感想文を私は大分以前に書いたのですが、
動物性たんぱく質の摂り過ぎがアメリカ人の成人病の数々を起こす原因の一つであるという事を、
コリン・キャンベル博士が発表されるよりだいぶ前に、
同様の事をアメリカ議会でマクガバンという議員が発表しておられたのですが、
食肉業者などの団体が裏から巧妙に手をまわして、廃案に追い込んでいたのだそうです。

コリン・キャンベル博士がマウスに発がん物質を投与した後
片方のグループのマウスには動物性たんぱく質を大量に摂らせ、
もう一方のグループには動物性たんぱく質を全食料の20%未満に抑えたら、
動物性たんぱく質を大量に摂ったマウスは全部癌を発症したのに、
動物性たんぱく質を抑えたマウスには、癌を発症する者はいなかったという位に、
動物性たんぱく質の過剰摂取が如何に健康に悪いか、歴然とした結果が出ており、
動物性たんぱく質を控える事の効果は、癌にだけでなく他の成人病にも有効であることも、
研究して発表しておられたのだそうです。

米政府内にも米国民の健康を一番に考えているお役人もおられるからでしょう、
米政府でこの件が取り上げられたのだそうです。
この事を国民に知らせて、成人病に苦しむ米社会を何とかしようと動きかけた政府は、
結局立ち消えになって仕舞いコリン・キャンベル博士の論文は、
公には広められる事はなかったそうです。

そんな説が採用されたら、牧畜業も食肉業も上がったりだという事で、
力を合わせて採用させないために、
あらゆる謀略もまじえて反対運動をしましたが、
食肉業者だけでなく医学によって生計を立てている人々、
お医者さんは患者が激減すると収入が激減する恐れがあるし、
高価な手術用の道具類や心臓病対策などの為に作られる各種精密機械の業者なども上がったりになるという訳で、
成人病蔓延の現状を改善したくない人たちが、
コリン・キャンベル博士の説に敵意を露わに攻撃してきたようです。
しかし、クリントン元大統領がコリン・キャンベル博士の説を読んで病気が改善されるなどもあったりして、
全米でこの本を読む人々も段々と増えて行き、
成人病と動物性たんぱく質の関係を知る人も増えてきているらしいですが・・・・・・

という訳でアメリカにはコリン・キャンベル博士の様な立派なお医者さんも大勢あるけれど、
仁術ではなく算術を第1に考えるお医者さんも大勢あるのだと私もあの本で知ったのでした。

ジュディ・マイコヴィッツ博士は以前アンソニー・ファウチ博士と同じ研究所にいた時、
アンソニー・ファウチ博士の意に反する研究結果を発表しようとしたとき、
正当な理由なく何度も逮捕されたそうです。
アンソニー・ファウチ博士の様な算術医者には、ある種の権力が背景に控えているのでしょう。

COVID‐19の対策について、現在行政が推進しているロックダウン政策は、
本当に必要な事でないだけでなく、
様々な意味で病気にとって悪影響を及ぼすものであるという考え方もあります。

今日のマスコミに載らない海外記事「科学実験 ビル・ゲイツとエリック・シュミットに州の問題解決を期待するアンドリュー・クオモ」をみると、
クオモ知事はコロナウイルス記者会見の際、クオモはマイクロソフト創設者ビル・ゲイツを「予言者」と呼び、彼の教育に対する博愛主義的業績を指摘して、ニューヨーク市の教育制度を変えるためゲイツと協力すると約束した。翌日、クオモは元グーグルCEOエリック・シュミットが、ニューヨーク経済と医療制度に革命を起こす課題を与えられた15人の委員会を率いると述べた。
そうです。

シリコンバレーのお金持ちたちにとって、COVID‐19は、
彼らを潤す為に大変有効な働きをするウイルスである側面を持っているのは確かなようです。

兎に角人間が増えすぎているという思想の下では、どんな非人道的な事をしても、
許される事と彼等には思えるのかも知れません。
「何しろ、地球は人間が増えすぎてパンクしそうなのだから、人間を減らす取り組みは人類の為だ」
くらいにその人たちは思っているのかも知れません。

人間が人口削減などを考えるようになると、
結局悪魔の様な事でも平気で出来るような人間が出て来て、
人類が長年培ってきた倫理感が壊されてしまい、
人類は滅びの道に陥る以外なくなってしまうのではないでしょうか?

ビル・ゲイツ氏は人口削減計画に特に熱心な人だそうですが、
人口が多すぎると思われたら、神様が何とかなさると思います。
もし、人類の為と思って、人口削減計画を遂行している人があるとしたら、
その人のやる事はその人が生きている限り、
自分自身の生きる余地を残すためにという事になり、
自分の為に殺人を行う者と同様の、究極の利己主義者であることになってしまいます。

「人口削減計画」等と言ってオカシナことをしていたら、
人類は永遠の地獄に陥ってしまう事になるのではないでしょうか?

追記(5月20日)
ジュディ・マイコヴィッツ博士のヴィデオの一部を文字化しておられる記事が見つかりましたので、
続きを読む”に複写させて頂きました。










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種苗法改悪で農業を壊すことは日本を壊すこと。安倍政権は日本を外資に売る積り? 

https://youtu.be/JrDu8ph5sIU

山本太郎さんがとても分かりやすく、種苗法改正の危険性を詳論しておられます。
この種苗法改正とは日本の農業を壊すこと、と言える位に酷いものです。
日本の農業を壊すと言いうことは、日本を壊すことですのに、
国粋主義者を標榜する安倍総理は、
この種苗法改正をコロナ対策で非常事態宣言を出している中で、
こっそりと国会審議して強行採決して終おうとしています。

安倍総理を日本を守ろうとしている政治家だと信じている人々は、
こんな悪法を成立させようとしている種苗業者の代理人安倍総理に、
即座に反旗を翻さなかったら嘘でしょう。

日本の農業・国民の生命線・を今後も維持して行くために、
種苗法改悪に断固反対し、
検察庁法改定を阻止した時の様に、安倍政権を追いつめましょう。

安倍政権が検察庁法改定の今国会での成立を諦めたのは、
自民党議員達がこの法案に賛成する事に危機感を持つようになったからだそうですね。
自民党議員達は日本の大事な種苗を外資に奉ろうとしている種苗法改悪には、
もっと危機感を持たねば、自民党員が保守主義者であるという事が、
嘘である事を証明したことになってしまいますよ。

そんな事は先刻承知だよと言われたらお終いですが、
本気で日本を守ろうとしている人もあるのではないでしょうか?
その様な真の愛国者の方々は、
検察庁法改悪の時以上に、
この種苗法改悪には反対を表明して頂きたく存じます。

農業を潰しておいて、日本を守る等と嘯くような人間にだけはなりたくないでしょう?



「あなたのなかのサル」を読んで思ったこと 

今「あなたのなかの サル」(フランス・ドゥ・ヴァール著)を読み始めた所なのですが、
又、全部読まないうちなのに、その中の一部をご紹介したくなりました。
(年を取ると読んだ端から忘れて終いますので、記憶にあるうちにとツイ・・・・・)

この本の中で主に扱っておられるのは所謂類人猿と呼ばれているチンパンジーとボノボです。
ボノボの存在は最近まで知られていなかったそうですが、
チンパンジーを凌ぐほどの知能の持ち主のようです。
ネットにも多数の動画が載っていますが、
人間の言葉を聞いて、その意味を表すカードを取ってくるように指示したら、
可なりの数、略正確に持ってきていました。

チンパンジーもこの要領でカードを持ってくるように指示した時、
支持者の顔が見える時には、カードを持ってくることが出来るけれど、
支持する人の顔が見えない状態での支持の時には、カードを選ぶことが出来ないのだそうです。
チンパンジーは言葉を覚えているのではなく、支持者の表情を見て、
どれが選ぶべきカードかを見分けているようです。

所がボノボの場合は、支持者の顔が全然見えない状態の時でも、
間違えずにカードを選べますので、
ボノボは人間の言葉をちゃんと理解している事が証明されているのだそうです。
ボノボは単語だけでなく、文章になっていても理解できるようです。

そんなボノボですがボノボの生態の映像を見ると、大抵の人が戸惑ってしまうくらいに、
所謂”秘め事”を誰とでも、のべつ幕なしにやっているのだそうです。
ボノボにとってそれは仲間同士が喧嘩せずに友好的に付き合う為に、大変有効だから、
喧嘩せずに済ます方法としてやっている部分も大きいようです。

ボノボの集団はメスが率いている母系社会で、オスのトップはボスの息子がなるのだそうです。
それの反対でチンパンジーはボス同士が、体力と知力を駆使して戦い、
戦いに勝った者がボスになるのが決まりのようです。

ボノボの社会はオスとメスの数が、ほぼ同数なのに反して、
チンパンジーの社会は、オスの数がメスの約半数位なのだそうです。
オスの約半数が成長途中で死ぬ(半数は何らかの形で殺される)という事のようです。
(追記 この場合の社会は研究の為に、出来るだけ自然な状態が保たれている飼育場ですが・・・・・)

この本の第2章「権力 マキャベリの血」に面白い事が書いてありました。
その中のほんの一部を複写させて頂きます。
  (前略) 不人気な指導者になると、恐怖はなおのこと増大する。マキャベリは君主になるなら、貴族ではなく平民の支持を受けるのが望ましいと書いている。貴族は君主の立場を身近に感じるので、ひそかに追い落としを図るだろう。それに権力基盤は広ければ広いほど良い。マキャベリのこの指摘は、チンパンジーにも通用する。虐げられたものを守るために立ち上がるリーダーが、一番愛され、尊敬される。下からの支持が上を安定させるのである。
 民主主義が、階級社会の過去を経て達成されたというのは本当だろうか?私たち人間は、もともと粗暴で混沌とした自然状態にあり、「ジャンヌダルクの掟」に支配されていたという説は、今も根強く残っている。そこから脱却できたのは、色々な規則にみんなが同意し、一段高い権力者に、規則を守らせる権限を与えたからだ。これは、トップダウン方式の政府を正当化する時の常套句である。では、もし全く逆だったら?つまり最初に権威者が居て、あとから平等化への試みが始まったとしたら?どうやら霊長類は、こちらの順序で進化したようなのである.混沌状態など存在しなかった。初めに確固たる階級社会ありきで、それを地ならしする方法があとから模索された。ヒトを含めた霊長類には、破壊活動家の血が流れているらしい。
 消極的だが、平和好きで寛容な動物はたくさんいる。仲間にかみつくことは滅多になく、けんかのあとはすぐ和解して、食べ物や水を快く分けてやるサルもいる。ウーリークモザルになると、けんか事態が殆どない。だが霊長類学者は「支配の流儀」が異なるのだと考える。高順位のものが鷹揚で寛容な種類もあれば、横暴で懲罰好きな種類もある。だから呑気に暮らすサルがいるとしても、平等では決してない.下位の者が力を合わせて抵抗し、砂の上に一線を引かないと平等は実現しないのに、かれらはそういう事をあまりしないからだ。
 ボノボも気楽で、割合平和的な生き物だ。彼らが採用しているのは、チンパンジーと同じ「出る杭は打たれるメカニズム」だが、序列の上下をひっくり返して極限の形までもっていった。ボノボの社会は弱い性が上に立って、事実上「強い性」になっている。むろん身体的にはオスの方が強い。だからメスは、死ぬまでダムを補修し続けるビーバーの様に、上位の座を維持する努力を重ねるのである。この驚くべき特徴に加えて、ボノボの社会組織はチンパンジーより流動性が際立って低い。これもまた、同盟関係の中心が母親と息子という、切っても切れない結びつきだからだろう。相手がころころ変わる日和見的な同盟が成り立つのであれば、体制に動きが出てくるのであるが、ボノボにはそれがない。だからボノボ社会は平等社会というより、寛容と表現する方が適切だろう。
 民主主義は積極的なプロセスだ。不平等を解消するには働きかけが必要である。人間にとても近い2種類の親戚のうち、支配志向と攻撃性が強いチンパンジーの方が、突き詰めれば民主主義的な傾向を持っているのは、おかしなことではない。なぜなら人類の歴史を振り返ればわかる様に、民主主義は暴力から生まれたものだからだ。いまだかつて、「自由・平等・博愛」が何の苦労もなく手に入った例はない。必ず権力者と戦ってもぎ取らなくてはならなかった。ただ皮肉なのは、もし人間に階級差がなければ、民主主義をここまで発展させる事は出来なかったし、不平等を打ち破るための連帯もできなかったということだ。

階級社会でもボノボの様な「平和で寛容な社会」の方が良いのか?
命がけで戦っても、権力者を反省させずには置かない不屈の精神で、戦いとる民主主義の方が良いのか?
難しい処ですね。

日本の天皇制というのは「ボノボの母系(弱い性)の権力」と似ているのかも知れませんね。
確かに、鎌倉時代以降の天皇は、力を奪われた存在でしたから、
ボノボ的と言える制度かも知れませんね。

弱い性を最上位に据えることで、平和と寛容の社会を作っているボノボ、
平和が好きだったら「ボノボ社会」だし、
飽くまでも民主主義にこだわるなら力で権力を奪いあう「チンパンジー社会」だし・・・・・・・

私たちは究極的には、どちらを求めているのでしょうね。

安倍政権の一連の行政改悪行政の阻止を実現しましょう。 

検察庁法改正案の今週内の強行採決だけは避けることが出来たようですが、
政府は来週初めには通す積りだそうです。
でも、検察OBの方々が連名で、森法務大臣に意見書を提出して、
安倍政権が目論む検察庁法の改悪に反対を表明されたそうです。
「【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿」
(続きを読むに全文複写)

検察庁法改正に反対するツイッターも、1000万を超えたそうですし、
安倍政権が法案を通せるかどうかは、
錚々たる検察OBの方々連盟の、意を尽くした反対意見に逆らっての強行採決
という暴挙に迄加担するほど愚かな(自らの得にならない)ことをする議員が、
自公与党にどれ程居るかの問題だろうと思うと、
これはもう安倍総理は引き下がるしかないのではないかと思えてきました。
(これまでは安倍総理に加担していたら甘い汁を吸い続けることが出来ると安心しきっていたようで、悪法の強行採決が次々に実行されていましたが・・・・・)

安倍政権がコロナ騒動の最中の今月18日、
火事場泥棒的に審議入りしようと企んでいる法案がもう一つあります。(こちら
こちらも検察庁法改正案と同様に行政改革ということらしいですが、
農家が先祖代々自家採取で種を取って植えてきた品種であっても、
民間に種の品種改革を促すために種苗法を改正すると称して、
地方自治体など公共が持っている種の知見を民間に与えようとしているのです。(こちら
民間企業(主に外資)は只で手に入れた知見をもとに、遺伝子組み換えなどし、
種の組成をちょっとでも変更したら、
直前に日本の公共機関から無料でもらい受けた種であっても、
自社の特許製品と主張することが出来るのです。

かくして農家はコシヒカリや水かがみ他数多の在来の優良種を失った上、
いかがわしい遺伝子組み換え製品に種代迄支払わねば、
稲の栽培も出来なくなってしまうのです。

只でさえ跡取り不足で今後が危うくなっている国内農業を、
更に痛めつける働きしか見えない種苗法の改悪を、
政府はこの非常時に、どうしてそんなに急いで変えようとするのでしょう?

平成25年1月29日、総理大臣を本部長とする、
行政改革推進本部の設置を閣議決定しています。
行政改革はそれ以来安倍政権の既定路線となっているようですね。
行政改革の目的を政府は、
「国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するための改革を推進する」と表明しているようです。

しかし、国鉄民営化 電電公社の民営化 郵政民営化等がそうであったように、
安倍政権の行政改革なるものも、
国民の共通の資産を民間なるものに廉価で払い下げる事によって、
それ迄国民が享受していた共有財産からの便益が、
一部の業者が暴利を得るだけの為に、取り上げられて終うものだらけのようです。

政府は水道民営化と称して、地方自治体が住民本位でやってくれていた水道事業を、
民間活用と称して民間業者に払い下げする予定にしているらしいです。
この民間業者は既にできている水道の権利を廉価で手に入れ、
水道料金をそれまでよりずっと高価に設定して、儲ける事だけを目論んでいることは、
もし自然災害で水道管に支障が出た時は云々と条件を出して、
修理する義務を逃れる算段を、早々と始めているらしいですね。
それでも政府は業者の為に、水道民営化もやる積りのようですが・・・・・

IR法改悪も、これまで国民生活を博打によって破壊させない為、
日本政府は殆どの博打を禁止して来ていたのに、
IR法とか言って博打を解禁して、
主に外資が日本各地に博打場を創る計画になっているそうです。
こんな改悪を、
行政改革と称して次々に実現して行くと表明しているのが安倍政権です。

だからあれだけ酷い法律違反を繰り返しても、マスコミは見逃し続けているのですね。
だってマスコミは業者のコマーシャル料で運営されているのですから、
業者にとってありがたい限りの行政改悪をやってくれる安倍総理には、
出来るだけ長く居続けて欲しいに決まっているという事なのでしょう。

本来国民運営の筈だったNHKも組織を乗っ取って、
安倍政権はNHKにも、政権の推進する悪の部分には一切触れず、
安倍総理を出来るだけ人当たりよさそうな風に報道させることに、
成功しているようですし・・・・・

検察庁法改悪によって目覚めた民意が、これからも引き続き、
安倍政権の行政改革と称する外資への、国民共有財産奉呈行政へも目を光らせて、
ここらへんで終了させる動きに発展してくれると良いですね。

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COVID‐19の起源についての朝日放送ワイドスクランブルの報道 

今日の朝日放送のお昼の情報番組「大下容子ワイドスクランブル」で、コロナウイルスの起源について、
現在ネットで陰謀論めいて語られていることまで、かなり詳しく報道していました。
解説者には中国に詳しい人という事で興梠一郎神田外語大学教授(専攻現代中国論)がまねかれていました。

ブログに書こうかと思って、朝日放送の報道内容確認しようとを調べたら、
ワイドスクランブルの紹介サイトには、
5月15日の番組について書かれたものは見つかりませんでした。

そこで解説者の興梠先生について検索したのですが、
興梠先生がテレ朝ワイドスクランブルの捏造に喝 「打ち合わせと違う 」という記事が見つかりました。

どうやら興梠先生はあのような報道に参加するおつもりではなかったようです。
道理で、ここまで踏み込んだ報道に、あの興梠先生が加担されるなんて、
世界情勢はかなり変わってきているのかな?と思ったくらいに、
朝日放送ワイドスクランブルの報道は、かなり踏み込んだ報道に見えました。

私達ネットを見ている者は、
新型コロナウイルスはイタリアで昨年秋から確認されていたとか、
仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出されたが、
これはフランスで最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる等というニュース報道(こちら)を目にしている人が多いと思いますが、
ネットを見ておられない方々には、びっくりするような報道だったのではないでしょうか。

解説者の興梠一郎氏はそんな報道に加担させられるとは思いもよらないで参加され、
面食らっておられたのかも知れません。

このワイドスクランブルの報道で初めて知ったのですが、
昨年10月中国武漢で行われた「世界軍人運動会」に参加したヨーロッパの選手の中にも、
具合が悪くなる人が続出していたそうです。
又、昨年9月26日付の文書に、新型コロナウイルスを表す「新型冠状病毒感染」という文字が既に載っており、(こちら
武漢の「世界軍人運動会」開催に向けて、空港で新型コロナウイルスを発見したら、
入国を阻止するための訓練をする用意をしていた等という情報まで見つかっているのだそうです。

これまでは新型コロナウイルスを広めたのは中国武漢と言われていましたが、
最近イタリアやフランスで、去年から既に新型コロナウイルス感染が起きていた形跡が見つかったことや、
世界軍人運動会で体調を崩す者が続出していた話などを受けて、
新型コロナウイルスは武漢で発症するよりはずっと以前に、
既に世界に広がっていた物なのではないかという疑念が、
湧き上がってきているようです。

昨年7月米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関「細菌・生物兵器研究所」が
汚染水漏れを起こし閉鎖されていた事も、
新型コロナウイルスが広がるきっかけになったのではないかという疑いを齎しているようです。

ちょっと前の記事ですが「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦 」によると、
「感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが(米軍持ち込み説の)根拠の一つかもしれません」
と、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授が、3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム(主催・国際アジア共同体学会)で述べたそうです。

まだ結論は出ていないのかも知れませんが、テレビで議論されるようになったという事は、
COVID‐19の発生源は必ずしも武漢とは言えない、
ということになりつつあるのかも知れませんね。

この放送を見た後、新型コロナウイルス感染は日本でも去年の秋から始まっているのかも知れないという事で、
娘が去年の10月頃の事を思い出したようです。
その時は、特に体温が高いわけでもないし、何が原因か分からないけれど、
息苦しくなったり何か体調がおかしい日が続いていて、
12月いっぱい、気持ちもふさぎ込むような感じだったので、
メンタルがおかしくなったのかと心配になるほどだったけれど、
それが今年になって、嘘のように治っていたという話をしていました。

それが新型コロナウイルスの所為だったのかどうかは、今となっては分かりませんが、
去年の秋から新型コロナウイルスによる肺炎が、
日本国内でも可なり広がっていたと、
資料を示しておられるお医者さんの記事が、フェイスブックに出ていました。

”続きを読む”にその記事を複写しておきます。

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安倍政権にまだ耐えねばならない?検察庁法改正案に抗議のツイートが1000万を超している日本で・・・・・ 

自民党の泉田裕彦氏、検察庁法改正案に反発!「強行採決は自殺行為」⇒内閣委員から除外へ

自民党の泉田裕彦内閣委員(元新潟県知事)が検察庁法改正案の採決に反対を表明したところ、内閣委員から追い出されたことが分かりました。
泉田氏は自身のツイッターを通して、「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とコメントし、検察庁法改正案を強行採決するのならば、退席すると発言。
この投稿から僅か数時間後に再びツイッターで、「内閣委員をはずされることになりました」と述べ、内閣委員会のメンバーから除外されたと明らかにしました。


内閣委員の泉田裕党議員が、「強行採決は自殺行為です」と、
安倍政権の強行採決計画に反対の意見を述べただけで、
泉田議員を内閣委員から外すというのでは、
何のために日本は多額の税金を投じて、大勢の国会議員を揃え維持しているのか?
と文句を言いたくなるような事を安倍政権は、国会議員に対してさえ行って、
日常的に自党議員の言論封殺を謀っているようです。

「今井雅人(立国社)VS森まさこの代打武田大臣 「#検察庁法改正案に抗議します が1000万ツイート。安保法案でも起きなかった。これだけのツイートが広がったのは初めてだ」武田「国民が興味を持っている」」に、
今井雅人議員が国会での質問の時、
「#検察庁法改正案に抗議しますが、朝の段階で既に1000万ツイートが展開されている‥…」と言っているシーンを含む動画が載っています。
500万ツイートでも驚くべき反響だったと思いましたが、
忽ち1000万を超えてしまっているようです。
幾らのんきな日本人でも、安倍総理が目論む検察庁法改正案が、
私達の国の民主主義を守るために必要不可欠な三権分立を壊してしまう事に気づいたら、
こうなるのだと教えてもらったような気がします。

安倍総理が数限りなくやってしまった法律違反を、
検察が当然の職務として起訴する余地が少しでも残っていたら困るからと、
検察官僚を配下に収める総仕上げとして、
この度検事総長の任免に、内閣が婉曲な形ながら、確実に関わることが出来る様
法律を改悪しようとしているのです。

ここまで酷い反民主主義政権が、
自由民主党と名乗る党の総裁なのですから、
党名は国民を騙すためのツールなのかも知れないとさえ思えてきます。

COVID‐19騒動で緊急事態宣言が出され、飲食店やホテルなどが営業自粛せねばならない事になり、関係企業などを含め多数の倒産が出るかも知れないという予想が出された時、
自民党議員の多くが、倒産する企業は倒産させたら良いと、
簡単に言い切ったと、ネットで怒りの声が上がっていましたが、
それが安倍政権下の自民党議員達の、本音だったのだろうと思われますね。

これは政治家の失言ではありませんが、お笑い芸人の岡村隆司が、
「コロナ明けたら可愛い人がお嬢(風俗嬢)やります」と発言したことを、
女性蔑視と非難されているようです。
しかし、これは相手が偶々女性であったというだけの事で、
「コロナ騒動で倒産する企業には倒産させたらよい」
しかし、平気で言放ったというと自民党議員達と同じ種類の、
同朋に対する無慈悲極まりない発言であり、
風上にも置きたくない「薄情な人非人」という事ではないでしょうか。
岡村隆史さん出演、ネットで賛否 問題発言後初の「チコちゃんに叱られる!」


民主主義国の場合、政治家になる人は国民(又は自治体の市民)の為に一生懸命働きますと、
選挙運動の時繰り返し訴えて、当選した人たちばかりの筈です。
それがいったん議員先生になったら、国民や市民の利益などに無視して、
自分の地位が保全されるためになるなら、
国民の権利や利益を簡単に反故にして、
水道民営化や種苗法改悪等々、国民の権利を業者に売り渡す政策に加担する政治家が何と多い事でしょう。

安倍政権の検察庁法改正案は、
彼らが法律違反でも何でも、やりたい放題を続けても、
それを阻止できる人間が皆無という国にする為の
「総仕上げ」の対策と言えるのではないでしょうか?

自民党議員達もこの法案に賛成などしたら、
安倍晋三と同じ穴の狢であることを認めたことになるという事を、
しっかりと自覚してからになさることだと思います。

黒川検事長を検事総長に出来なかったら、忽ちお縄になると戦々恐々の安倍総理から日本を守ろう 

「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと で山尾志桜里でさんが、
今安倍政権が出している検察庁法改正案の何処が問題なのかを詳しく説明しておられます。
その中の一部を引用させて頂きます。
         (引用)
 一律に定年を引き上げる分には、検察官であれその他の国家公務員であれ、内閣による「えこひいき」の余地がない。なので今回大きな論点にはなってません。論点はむしろ、  
❶一般の国家公務員だけでなく「検察官」に対してまでも
❷内閣が選んだ個別の検察官に対して「特別」に
❸定年「延長」させることができるし
❹さらに特別に「役職を維持」させることもできるようになってしまう
 それによって「えこひいき」の余地が格段に広がることが問題かと思います。


ここに依怙贔屓の余地が格段に広がる事が問題と書いておられますが、
単なる依怙贔屓でも勿論問題ではありますが、
それが検察官が相手となると、
依怙贔屓してもらうのは検察官だけでなく、
法律を犯した(普通だったら起訴される筈の)総理大臣も想定せねばならないという事が、
日本の将来にとって、非常に恐ろしい状況をもたらす
(民主主義の根幹である三権分立を破壊する)
一番の問題点であると思います。

安倍総理が今年2月野党の追及を覚悟してまで、
黒川検事長の定年延長を勝手に閣議決定したのは、
安倍総理が黒川検事長に検事総長になって欲しかったからに他ならないという事が、
この検察庁法改正案を、コロナ・パンデミックという事で緊急事態宣言を出している最中の国会に、
ごり押し的に出した事で、裏付けられたことになりますし・・・・・

安倍総理にはモリ・カケ疑惑、桜疑惑等の他に、
疑惑隠しの為の公文書改竄他数限りなく
日本の法律を犯した疑惑が渦巻いていますから、
今、強引に検察庁法の改正案を押し通すということは、
安倍総理が「自分は黒川氏に退官されたら忽ちお縄になる身である。」
と思っている事の証拠であると言えるでしょう。

これまで通りに自民党議員達は犯罪者安倍晋三を助けるべく、
この無茶な法案に賛成するのかも知れませんが、
私たちはこの事が安倍晋三の有罪の反証となる事件であるという事を
決して忘れないようにしましょうね。

安倍政権はこのコロナ・パンデミックの緊急事態宣言下で、
もう一つ、とんでもない法案「種苗法改正」など
種子育成者の権利(知的所有権)を強化する法律・日本の農業を壊滅的に傷つけかねない法案を出そうとしているそうです。
         (引用)

印鑰 智哉
21時間前
種苗法改正案の中で、農水省は在来種は自由ですよ、だから登録品種が自家増殖できなくなっても大丈夫、と繰り返します。だけど、本当に在来種、登録切れの貴重な品種は大丈夫でしょうか? それを守る法律や政府の施策は? 実質ないのが現実ではないでしょうか?
 だったら、在来種保全・活用法を作ればいい。各地域で大事な種苗を守る動きにつなげていき、学校給食に使っていく、食べる人を増やしていく、そんな取り組みが必要なのではないでしょうか? 種苗法変える変えないに関わらず、急速に減っていく在来種を守る手立てが不可欠。
 こんなことを言っていたら川田龍平参議院議員が、「作りましょう!」と声を上げてくれました。明日午後2時から種苗法Q&A、午後3時から在来種保全・活用法案の記者会見です。ご注目ください!



安倍政権は強引に種苗法改悪も押し通してしまい兼ねません。
何しろ法律違反だらけの安倍総理ですし、
日本国の将来の為に、これは酷過ぎると分かっている事であったとしても、
現在の安倍晋三には支配層の意向に反する事は恐ろしくてできないのでしょう。
安倍総理は自分に、もし、そんな姿勢が少しでも見えたら,
自分は忽ち総理の地位を追われ、「お縄になってしまう」
との恐怖心の塊の様になっている事でしょうから、
安倍総理が只の安倍晋三氏だった頃の昔、たとえ愛国的な面が少しはあったとしても、
法律違反で全身傷だらけの現在の安倍総理には、
日本国及び日本国民の将来を壊滅させかねない法改正であっても、
「二つ返事で引き受ける以外生きる道はない」と思っているのではないでしょうか?
安倍政権はその位酷い壊国法案連続容認内閣だったような気がします。

川田龍平参議院議員等の努力が報いられて、
何とか日本の農業が守られると良いですね。

続きを読むに
川田龍平議員の記事を複写させて頂きました。

  

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COVID‐19ロックダウンの後はワクチン強要? 

マスコミに載らない海外記事「Covid-19ワクチン開発を任された犯罪者大手製薬企業」に、 
下記のような一文があります。
大手製薬企業は既に彼らの金庫を満たすため世界流行を偽造した現場を捕らえられている
 世界的流行に関するヒステリー最後の波は、2009年のH1N1あるいは豚インフルエンザ発生のかたちで来た。
と、
今回のCovid-19パニック以前にも、大手製薬業界は下記の様な公衆衛生の専門家や政府を買収して、
様々な悪行を繰り返していたようです。
         (一部引用)
こうした腐敗した公衆衛生担当当局者の中には、世界保健機関(WHO)の専門家連中、大手製薬企業から金を貰っていて、自分たちの立場を、やはり、金を貰っている政府が、決して薬を必要にならなかった患者のために、大量の薬を備蓄するよう正当化するために、H1N1出現を「世界的流行」と宣言するために使った「専門家」もいる。

そして彼らは今回COVID‐19のパンデミックを利用して、下記の様な悪事を計画しているようです。
          (引用)
 常習違反者連中がCovid-19ヒステリーを推進
 まさに同じWHOが、製薬業界の同じ常習違反者連中と協力して、今Covid-19対策を率いている。そして過去、両者の賄賂や乱用を支援してきた共犯者マスコミが、過去、あてにならないことが再三証明済みで、ヒトの健康の支援者というより、妨害者である権益集団に、未曾有の権益と権力を引き渡すため、今日Covid-19ヒステリーに拍車をかけるのを支援しているのだ。
 まもなく、注射器は、賄賂と乱用のコングロマリットが生産する「ワクチン」で満たされ、人々はそでをまくり、文字通り犯罪人に製造されたものを注射されるようになる。
 合法性や科学や薬品の幻想の下、人々は、巨大製薬企業や監督機関や諮問機関や政府やマスコミ内の連中の共謀者や、それが大衆をCovid-19から守るか否かにかかわらず、このワクチンが本当に必要か否かにかかわらず、何であれ実際注射器を満たしているものに従うよう圧力をかけられている。
 Covid-19は実際の病原体かもしれないが、それが我々が世界中で見られる過剰反応を正当化するわけではないことを証拠が示唆している。実際のウイルスそのものより、Covid-19ヒステリーの方が、人間に対して遥かに衝撃的な影響を与えている。このヒステリー、人間の健康に対する本当最大脅威の中、不正な製薬業界と政府内の連中のお仲間は大衆を犠牲にしての連中の利益と、大衆に対する連中の権力両方を拡大しようと構えている。


5Gの電波が体にとってどんなに害悪になると分かっていても、
自分たち支配層にとって有益と思ったら、
一切の事を無視して強行するのに、
他のインフルエンザと較べて特に死亡率が高いわけでもないのに、
このCOVID‐19に限って、コロナウイルスを撲滅するためと称して、
民主主義国を名乗っている国々が、
ロックダウン政策を強行しているようです。

ロックダウンをして経済を壊したりしたら、
結果的に国民を苦しめる事になる要素の方が強いと分かっていても、
「経済の為に国民の命を犠牲には出来ない。」とばかりに、
経済的に追い詰められて健康を害したり、
追い詰められて自殺する人が大勢出る事が分かっていても、
ロックダウンは世界中で大流行りのようです。

ロックダウンを拒否したスエーデンは、
今コロナウイルスによる大勢の死者が出たと叩かれているようですが、
ロックダウンを採用した国イギリスなどでは、
ロックダウン後、経済を破壊されて自殺したとか、
親族とも思うように会えない寂しさから健康を害したとかの理由なのでしょうが、
コロナウイルス以外の理由も含めた死者数が急激に増えているそうです。(こちら

韓国ではウイルス撲滅に成功したと喜んでいたのも束の間で、
最近一寸経済封鎖を緩めたら、たちまち元の木阿弥になったようですね。
コロナウイルスの感染力を考えたら、ある程度感染者が増えるまでは、
ロックダウンしても、緩めたら元の木阿弥になる事は、
事前に分かっていた事だと思います。

それでも支配層がロックダウンを強制したがっているのは、
ワクチンが開発された時に、このウイルスへの抗体を身に付けたものが国民の大部分になっていたのでは、
製薬会社の出る幕がなくなってしまうから、
製薬会社は何としても世界中の国々にロックダウンをさせて、
一進一退を続けさせていたいのかも知れません。

ワクチン接種したら、もう感染しなくなるのかと期待させて、
政府は国民にワクチンの接種を義務付けるのかも知れませんが、
現在のワクチンは、ワクチンの種を植え付ける為の素材・
卵にしても豚のゼリー(?)にしても、
畜産業で抗生物質など薬品を使いまくっているため、
素材の薬物汚染が酷いから、副作用が起き易くなっているようですね。

私たちはあまり効果は期待できないけれど、
将来、確実に副作用で苦しめられる人が一定数出る迷惑至極な
ワクチン接種を義務付けられるのかも知れません。

もし個人的にワクチンから逃げようとしたら、
マスコミに煽られた人々から、戦時中に流行ったという「非国民」という言葉が、
又横行する日本になるのかも知れませんね。

今、我が家の様なド田舎で、殆ど人の通っていない道を歩く時でも、
しっかりマスクをしている人が大部分で、
私の様にスーパーマーケットの入り口でマスクをする者は、
異端者と見られているだろうと気が引ける日々を送っています。

少ないマスクを大事に使うという面と同時に、
マスクなどする必要もないのに、という思いも強いかも知れません。
(布マスクだったらハンカチで簡単に作ることが出来るのですから)
でも皆さん、どうして必要のない時まで、マスクをされるのでしょうね。
(ご近所さんの中には、家の庭で一人で洗濯物を干すときも,マスクをするという方もありましたが・・・・・)

千葉市長のメッセージ 

『報道機関の在り方』について千葉市が出したメッセージに「よく言ってくれた!」「素晴らしい!」
2020年5月7日 2020年5月10日
に、千葉市長が言及した報道機関の在り方についてに「よく言ってくれた!」の声が集まっています。
と紹介してあったのを読んで初めて、
千葉市に熊谷俊人という新進気鋭の市長がおられるという事を知ったのでした。
熊谷市長はまだ42歳なのに3期目の市長です。
(2007年5月 千葉市議会議員当選は民主党から)

この緊急時に「罰則を!」「自粛要請ではなく禁止してしまえばいい!」など、強権発動を期待する声が高まっている事を受けて
こうした不満の背景は報道機関が多くの国民が自粛を守っている国民性を報じず、一部の守らない人を一生懸命報道する姿勢も影響しています。成人式の報道に似ていますね。成人式は多くの新成人は問題ない行動をしていますが、マスコミが荒れている若者を探し出し、ネタとして消費しています。そして世の大人がそうした若者の振る舞いを見て、「若い連中はしょうがねえなあ」と批判し、優越感に浸るという毎年の風物詩です。
自粛を守っていない報道も同じです。世の多くの人が自粛を守っているために、自粛を守っていない人たちに対して、罪悪感を感じず、遠慮なく叩き、優越感に浸り、人々が共感を感じることができる、その深層心理をメディアは利用し、視聴率やアクセス数を稼ぐことのできるコンテンツとして利用しているのです。
心理学からも、自粛を守っていない人をいくら報じても自粛を守らない人は行動を止めません。むしろ「守っているのはバカらしい」「守っていない人がいるなら私も」という心理を誘発しますし、それよりも自粛を守っている人達を報道し、データとともに「みんな守っているよ」と報道することの方が結果が出ます。

と書いておられます。

その他の項目
• 4月30日の感染状況
• アビガンについて
• 10万円の特別定額給付金について
も、市長の誠意ある人柄が感じられるものでした。

こういう正論を言う人をマスコミは好まないのかも知れませんが、
今人気が出ているという大阪の吉村知事も何倍も値打ちのある人物だと思います。
こんな素晴らしい若手政治家が、山本太郎さん以外にもおられたという事に、
何か希望の様なものを感じたのでした。
それでは複写させて頂きます。
     

安易な報道から距離を置き、正しい現状理解を
(千葉市の5月1日のホームページ「ようこそ市長室」より)
なお、報道機関の皆さんは社会の公器としての責務を十分理解して報道頂きたいと思います。
災害時はうまくいかなかったことばかりが報道されがちですが、うまくいったことと、うまくいかなかったこと双方を適切に報道しなければ、国民はどんどん自信を失います。
私は新型インフルエンザ時も市長だったため、新型インフルエンザを受けて日本の法制度が整備され、国も自治体も一定程度の備えをしてきたことが活きていることを理解しています。その備えは十分ではなかったことは事実ですが、新型インフルを受けての対策が無ければ事態はもっと深刻だったでしょう。
事実だけ見れば、日本は先進国の中で新型コロナウイルスによる死者・重症者数ともに非常に少ない国です。また、諸外国と比べて罰則も緩い緊急事態宣言に多くの人々が従い、完璧ではありませんが十分な結果を出しつつあります。
この緊急時に「罰則を!」「自粛要請ではなく禁止してしまえばいい!」など、強権発動を期待する声が高まっています。
私たちの国はあの太平洋戦争の苦い経験から、政治権力による強権発動には慎重を期したいとの国民の切なる願いを受けて様々な法制度を構築してきました。その歴史を忘れてはいけません。
ただし、本当に爆発的感染となった時はそうは言っていられません。そうした究極の状況時に発動する法制度については十分議論することは当然だと思います。
しかし、現状の感染状況、日本の国民性などを考えれば、この緊急事態宣言程度の制限行為が適切だったと言えます。
こうした不満の背景は報道機関が多くの国民が自粛を守っている国民性を報じず、一部の守らない人を一生懸命報道する姿勢も影響しています。成人式の報道に似ていますね。成人式は多くの新成人は問題ない行動をしていますが、マスコミが荒れている若者を探し出し、ネタとして消費しています。そして世の大人がそうした若者の振る舞いを見て、「若い連中はしょうがねえなあ」と批判し、優越感に浸るという毎年の風物詩です。
自粛を守っていない報道も同じです。世の多くの人が自粛を守っているために、自粛を守っていない人たちに対して、罪悪感を感じず、遠慮なく叩き、優越感に浸り、人々が共感を感じることができる、その深層心理をメディアは利用し、視聴率やアクセス数を稼ぐことのできるコンテンツとして利用しているのです。
心理学からも、自粛を守っていない人をいくら報じても自粛を守らない人は行動を止めません。むしろ「守っているのはバカらしい」「守っていない人がいるなら私も」という心理を誘発しますし、それよりも自粛を守っている人達を報道し、データとともに「みんな守っているよ」と報道することの方が結果が出ます。
残念ながら報道機関は緊急事態宣言でも殆ど自粛していません。テレビカメラをどこにでも持っていき、自由に取材しています。給料も減りませんし、むしろ自宅にいる人が増え、視聴率も上がっているでしょう。
それが悪いと言っているのではありません。立場と構造上、「この危機が長引いても問題ない」側に立ってしまうのです。
報道機関の姿勢が問われますし、何より受け手の私たちが問われていると言えます。


安倍総理が起訴を逃れる為に強行しようとしている検察法改悪に反対します 

検察法改悪こちら
安倍総理はコロナウイルス対策ですべての事は我慢するように国民には要請しながら、
ご自分がしたい事だったら、どうしてそんなに急がねばならないのか分からないような法改正を、
野党の反対を押し切って強行採決で決定しようとしているそうです。

この法改正は「検察庁法」の改正で、
検察官については法務大臣が所管。しかしこれも一般の国家公務員の法案と一緒に内閣委員会で議論し、法務大臣は審議に参加せず、政府と与党による法務大臣の審議拒否が行われています。(こちら
どうしてこの非常時に政府はどうしてこんな異例ずくめで、
検察法の改正に固執するのでしょう?

やっぱりきゃりーぱみゅぱみゅさんが書かれた相関図通りで、
黒川検事長を退職させず、黒川さんを自分の守護神(法律を枉げてでも不起訴にしてくれる者)で居続けさせたいからというのが、
検察法改正強行の真の理由だからにほかならにという事なのでしょうね。

5月11日追記
きゃりーぱみゅぱみゅさんが上記ツイッターを削除されたそうです。
きゃりーぱみゅぱみゅ「#検察庁法改正案に抗議します」投稿意図説明 謝罪も「今後は発言に責任を持って」
5/11(月) 10:36

COVID‐19のPCR検査に思う 


画像に含まれている可能性があるもの:テキスト


東京都の感染者が増えたとか減ったとか、
さも重大な事件であるかのように毎日のニュースで報道していますが、
誰の検査をするのかは、どういう基準で決めているのでしょう?

91人の感染者が出た3日の検査人数は399人で、
87人の感染者が出た4日の検査人数は219人
感染者58人となった5日に検査した人数はわずか109人だったのだとか・・・・・

それを取り上げて新聞は4日連続で感染者が100人を割ったと、
麗々しく書いているのです。

一時は百何十人もの感染者が出たと大騒ぎしていましたが、
その時、検査した人数は何人だったのでしょうね。

東京都では感染者がまだまだ大勢あると言いたかったら、
PCR検査を大勢に実施すれば良く、
都知事の意向で感染者が減ったと言いたかったら、
PCR検査をする人数を少なくすれば済むのですから、
感染者数の増減に何の意味があるというのでしょう?
それに気付かない振りをしているマスコミが、
只の馬鹿である筈はないと思いますが・・・・・

日本で行われているPCR検査の実施数は、
ロックダウンもせねば隔離もしないと、
賛否両論で話題になっているスエーデンでのPCR検査の割合よりも少ないのだそうですね。
(日本の検査数は1000人当たりわずか1.8人で、下から2番目。メキシコの0.4人に次ぐ少なさ。スエーデンは1000人当たり9.4人)(こちら
スエーデンでは重症患者を治療するためなら、積極的にPCR検査をしているそうですが、
日本では重症者でも、やすやすとはPCR検査をしてくれない場合があったようですね。
PCR検査をしないでもCOVID‐19対応の治療をすれば済むことなのかも知れませんが、
外国から感謝されるくらい優秀な検査器具を作っている日本で、(こちら
必要な検査さえ渋るとしたら、どういう理由があるのでしょうね。
やっぱり児玉教授が言われる通り、学会でのメンツ問題なのでしょうか?
だとしたら馬鹿らしい限りですが・・・・・

久しぶりに聞く「子宮頸がんワクチン」の害悪に、ワクチン接種の怖さを思い出す 

ジョン・F・ケネディ前大統領の甥であるロバート・F・ケネディJrが子宮頸がんワクチン接種による危険性を暴露【Part.2】

アメリカで子宮頚がんワクチン接種による自己免疫疾患になる確率が、子宮頚がんで亡くなるよりも1000倍高いと説明。

×子宮頸がんワクチンでの死亡率
○子宮頸がんでの死亡率
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数年前日本でも地方自治体によって、必要もない子宮頸がんワクチンの接種を強制され、
副作用に苦しまされた女子生徒の被害が彼方此方で囁かれていましたが、
例え副作用による疾患に苦しめられないとしても、
ワクチン接種によって自己免疫疾患になる確率は、
子宮頸がんワクチンで亡くなる確率より1000倍も高いのだそうですね。

製薬会社は自社が利益を上げる為だったら、
害にしかならないワクチンでも、ロビー活動によって政治を動かし、
無関係の将来の被害者に、強制してでもワクチンを接種させ暴利を貪るのですね。

2013年03月25日 子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種した後、歩行困難などの重い副反応が出る例が相次ぎ、被害を訴える母親らが25日「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を発足させたというニュースが出ていました。(こちら
被害者の会が出来たという事は、かなり大勢の被害者があったという事なのでしょう。

被害者の会が出来たことを聞いても行政は、
中学生に子宮頸がんワクチン接種の強制のを、
止めるつもりはないと言っていたのでしたが・・・・・

厚生省の役人たちは、まだ中学生の子供たちが、
子宮頸がんに罹る危険性がどれだけあると思っているのでしょう?
しかも、例え中学生が子宮頸がんに罹るような事をしたとしても、
そのワクチンで阻止できるのは一種類のみで、
他のHPVウイルスに感染した場合は、何の役にも立たないのだそうです。

滅多に役に立つ場面はなく、危険なだけのワクチンを、
一人当たり5万円も掛けて接種する者など皆無だから、
製薬会社は行政に働きかけ、
女子中学生にワクチン接種を強制させていたのでしょうが、
今アメリカでこの子宮頸がんワクチンが話題になっているという事は、
アメリカでは現在も子宮頸がんワクチンの接種が進められているという事なのでしょうか?

日本にも又押し付けるぞ」と、ワクチン業者が手薬煉引いて待っているのではないでしょうね。

COVID‐19発生地武漢特定に異論続出 

イタリアの死者7503人 新型コロナ、昨秋似た症状?
2020年3月26日
新型コロナウイルスの欧州での感染の中心となっているイタリアで、政府は25日、死者数が前日より683人増え、7503人になったと発表した。感染者も7万4386人に達し、約8万1千人が陽性と確認された中国に迫っている。

 伊ANSA通信は同日、感染者数が最も多い北部ロンバルディア州で、「1月初めからウイルスの感染が始まっていた」とする研究論文が出たと報じた。同州の保健総局やミラノ大学などの研究チームが発表したもので、英科学誌ネイチャーは25日、「非常に印象的だ」とする感染症専門家の言葉とともに紹介した。

 研究は、陽性が確認された約5800例をさかのぼって調査したもので、2月20日に同州内の町で、イタリア国内最初の患者が確認された時には、ウイルスはすでに同州南部の広い範囲に拡散していたという。またこの時期には、1人が平均3人を感染させる強い感染力があり、約3日ごとに感染者数が2倍に増えていたと指摘している。

 疫学の専門家の間では、新型コロナウイルスによる肺炎に似た症状がイタリアで昨年秋から確認されており、欧州での感染がもっと早く始まっていたとの見方がある。陽性患者の追跡調査に基づく今回の研究は、こうした指摘を裏付けるものと言えそうだ。(ローマ=河原田慎一)l



フランスで昨年末に新型コロナ患者 医師らが検出
   2020.05.05
(CNN) 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。
パリ北郊のセーヌサンドニ県にある病院の集中治療専門医らが3日、抗菌薬の専門誌IJAAに発表した。
同病院のチームは昨年12月2日から今年1月16日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。
その結果、アルジェリア生まれの男性(42)から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。
男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年8月にアルジェリアを訪れたのが最後で、中国に行ったこともなかった。男性の子どものうち1人も体調を崩していたという。
チームは、この患者に中国とのつながりや渡航歴がないことから、12月末の時点でフランス国内に感染が広がっていたことがうかがえると指摘する。
同国の公式発表としては1月24日、中国・武漢市への渡航歴がある2人の感染が報告されたのが初めてだった。
欧州で最大の被害が出たイタリアでも、1月31日にローマで中国人観光客2人の感染が確認されたのが初の症例とされる。国内での感染例は2月末になって北部コドーニョで報告された。
新型ウイルス感染が最初に確認されるより前から感染者や死者が出ていたかどうかについては、米国でも同様の研究が始まっている。


新型コロナウイルスによる肺炎に似た症状がイタリアで昨年秋から確認されており、
欧州での感染がもっと早く始まっていたとの見方がある。
というニュースが報道されたのは、
3月26日の事だったが、
5月5日付けのCNNから、
仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。
という報道が出た。

やっぱり、コロナウイルスが初めて放たれたのは武漢ではなかったのだ。
China’s Coronavirus: Did The Virus Originate in the US?という
グローバルリサーチの記事をIn Deepさんが4月1日の記事で紹介しておられました。
     (引用)
新型コロナウイルスには、発生源が 5カ所あることが知られるが、台湾の科学者は、その既知の 5つの株すべてをアメリカだけが持っていることを実証した。
武漢を含めた中国のほとんどと、台湾と韓国、タイとベトナム、シンガポールとイギリス、ベルギーとドイツなどでは、1つのタイプの感染しか起きていない。なので、他のハプロタイプはアメリカで生まれた可能性がある。
韓国と台湾のウイルスのハプロタイプは中国とは異なり、おそらく感染性は高いが致死性は、はるかに低く、死亡率は中国の 1/3にすぎない。
上記のテストにはイランもイタリアも含まれていないが、イランとイタリアは、現地で流行しているゲノムを解読し、中国のものとは異なるタイプであることを確認した。つまり、イランとイタリアのコロナウイルスのタイプは、中国からではなく、別の感染源から導入されたものといえる。
イタリアのタイプは中国とほぼ同じ致死率を持ち、他の国の 3倍の致死率を持っているが、イランのタイプは致死率が 10%から 25%の間であり、最も致命的であるように見えることは注目に値する。


新型コロナウイルスには発生源が5つあり、
その5つの株の総てをアメリカだけが持っていると、
台湾の科学者が実証したのだそうです。

以前からヨーロッパで流行っているウイルスは、武漢型とは違うという報道がされていましたが、
イランとイタリアは、現地で流行しているゲノムを解読し、
中国のものとは異なるタイプであることを確認したそうです。

昨年8月、インフルエンザが流行り始めるにしては異常に早い時期から、
アメリカ中でインフルエンザが猛威を振るい続け、
最終的に患者2600万人以上、死者約2万5000人にのぼったそうです。(こちら
この中にコロナウイルスも混じっていたかどうかは、
フランスでやったように、当時の検体を調べたらわかるのかも知れませんが、
中国にウイルス発生の責任を擦り付けたいアメリカだから、
今更検体を調べる気にならないでしょうが、
コロナウイルスの初期にあった5つの株の全部がの揃っているのは、
アメリカだけであるという事だけで、
コロナウイルスの発生地はアメリカであったとの見方も、
可能ではないかと思うのですが・・・・・

昨年8月フォートデトリック米軍生物兵器研究所が閉鎖された後から、
アメリカでは例年より異常に早い時期に、
過去にないほどの大規模なインフルエンザの発生が始まったのだそうです(こちら)が、
フォートデトリック米軍生物兵器研究所が、急に閉鎖された理由は、
一体何だったのでしょうね。

所で、中国武漢のウイルス研究所の研究員が、家族ぐるみでアメリカに亡命したそうですが、
その研究員はどうしてアメリカに亡命せねばならなかったのでしょうね。
武漢ウルス研究所でコウモリでのコロナウイルス感染実験を繰り返していた女性科学者が「多数の機密資料と共にアメリカに亡命」した可能性があり、国家間闘争は新たな段階に)に、
亡命のことを書いた台湾の記事を複写しておられますので、ここにも複写させて頂きます。
        (台湾の新聞の複写)

武漢研究所の女性研究員がアメリカに亡命したことを伝える台湾の自由時報

自由時報






種苗法改正には慎重な審議をに求めます。 

種苗法改正 農業崩壊にならないか

2020年4月25日

 国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない。
 現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば、「育成者権」が認められ、著作権同様、保護される。
 ただし、農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。
 それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。原則容認から百八十度の大転換だ。優良なブドウやイチゴの登録品種が、海外に持ち出されにくくするためだ、と農林水産省は主張する。果たして有効な手段だろうか。
 もとより現政権は、農業に市場原理を持ち込むことに熱心だ。
 米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けた主要農作物種子法は一昨年、「民間の開発意欲を阻害する」という理由で廃止。軌を一にして農業競争力強化支援法が施行され、国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見を、海外企業も含む民間企業へ提供するよう求めている。そこへ追い打ちをかけるのが、種苗法の改正だ。
 対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の5%にすぎず、農家への影響は限定的だと農水省は言う。だが、そんなことはない。
 すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退し、民間種子の台頭が進んでいる。その上、自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。
 在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。何のための「改正」なのか。
 種子法は、衆参合わせてわずか十二時間の審議で廃止になった。種苗法改正も国民の命をつなぐ食料供給の根幹にかかわる問題だ。
 今度こそ、十二分に議論を尽くしてもらいたい。


只でさえ農家の高齢化が進んでおり、農業の将来が危惧されている時代に、
種の自家採取が禁止され、
翌年同じ作物を作る場合でも、
自家採取したら逮捕されるかも知れない事にするなんて・・・・・

国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見を、
品種改良を応援するためと称して
その知見を外資にまで只で見せることを強要する等、
日本人の開発した種子の権利を、内外の業者に無料で与える事によって、
それをちょっとでも改良したら、その種の権利は総て業者のものとなる様にして置いて、
農家は種苗業者から購入した種子以外で作物を作る事を禁止されたのでは、
そのの種苗業者を儲けさせるために法改正している様なものではありませんか!

自家採取した種子や、公的機関によって提供された種子を栽培する事によって、
安価に提供できていた日本の農作物の値段が、
種苗法の改悪後一気に値上がりする恐れが濃厚です。

農家を疲弊させ、国民の食料の値上がりに貢献するだけの種苗法改正、
本当に改正なのでしょうか?

「1カ月自粛してもコロナは収束しない」by元厚労省技官 

元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」
5/2(土) 6:31配信

 テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏(54)に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。

【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト

「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。

 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1~2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。

“3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわかっています。

 日本も市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を考えると、3密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です」(木村氏、以下同)

 感染症に対する政策は、3種類。(1)徹底的に行動制限して封じ込める「抑圧政策」、(2)社会的距離を保ち経済活動も制限する「徹底的自粛政策」、(3)緩やかな自粛で集団免疫獲得を目指す「緩和政策」だ。アメリカはじめ多くの国々は、「徹底的自粛政策」をとっている。

「日本は緊急事態宣言で、『緩和政策』から『徹底的自粛政策』に転じたといっていいでしょう。宣言前、政府は何もしていませんでしたが、日本人の行動様式と医療機関の努力によって、図らずも『緩和政策』状態にあったのではないかと、私は思います。

『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、厳しくするほど感染を抑えられますが、短期間では効果は一時的。解除すれば、再び感染が広がることは、4月14日にハーバード大の研究者が『サイエンス』誌に発表した論文でも予測されています。

『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、ワクチン開発まで継続しなければ意味がないのです。政府は、これを国民に周知できているのでしょうか。

 また仮に1~2年後にワクチンが開発されても、そのとき、社会や経済はボロボロになっており、人とふれ合うという、人としての幸福も失われているでしょう。『社会不安や経済悪化にともなう死者は、新型コロナの直接の死者より多い』という指摘もあります」

 一方の「緩和政策」にも、当然デメリットはある。

「集団免疫を得るには、人口の6~7割程度は、新型コロナに感染しなければいけません。日本は、諸外国に比較して致死率は低いですが、死者は数十万人単位になるという試算もあります。“医療崩壊” の危機は、ひっ迫した問題です」

 木村氏は、次のような方向転換の必要性を説く。

「全員予防ではなく、重症化しやすい人、基本的には高齢者に政策のターゲットを絞るべきです。若者の行動自粛ではなく、いかに高齢者が人との接触を減らせるかに焦点を当てるべきだと思います。

 それ以外の人は、なるべく普通に暮らしながら、集団免疫の獲得を目指す。賛否両論あるとは思いますが、真っ向から否定することではないはずです。

 いずれは、ほとんどの人が感染するのですから、陽性患者全員を隔離するのも非現実的。同様に、日々の新規感染者数に過剰反応するのも、意味がないと思います」

 日本政府の課題は何か。

「とにかく避けなければいけないのは、医療崩壊。政府には、『徹底的自粛政策』で時間を稼ぐ間に、人工呼吸器の数を確保することや、感染者数の少ない地方から呼吸器を扱える医師や看護師を都市部に派遣してもらうなどの医療資源確保と、トリアージ(患者の治療優先順位決定)の基準設置をぜひやってもらいたい。

 何十万人の死者が出る事態に、“命の選択” を現場にまかせるのは、あまりに酷です。未知のウイルスへの対策の正解は誰にもわかりません。しかし、危機管理で最も重要なのは、“融通性” があることではないでしょうか。

 政府は対策を、ただ先延ばしにしてきましたが、今こそデータから逃げずに、臨機応変に方向転換をすべきときだと思います」


 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1~2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。
と言っておられますが、
日本が今取っている方法は(1)のようですが、
経済を壊す以外に何か有効なことは有るのでしょうか?

【コロナウイルス感染症から国民を守る方法
(1)徹底的に行動制限して封じ込める「抑圧政策」、
(2)社会的距離を保ち経済活動も制限する「徹底的自粛政策」、
(3)緩やかな自粛で集団免疫獲得を目指す「緩和政策」】

スエーデン方式は(3)だけれど、
その他の国々は(1)か(2)であると言えるでしょう。
『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、厳しくするほど感染を抑えられますが、
短期間では効果は一時的。解除すれば、再び感染が広がる
ことは、4月14日にハーバード大の研究者が『サイエンス』誌に発表した論文でも予測されています
。という事で、

 木村氏は
「全員予防ではなく、重症化しやすい人、基本的には高齢者に政策のターゲットを絞るべきです。若者の行動自粛ではなく、いかに高齢者が人との接触を減らせるかに焦点を当てるべきだと思います。と言っておられますが、
それが一番いい方法なのではないでしょうか?
厳しくして感染を抑えても、解除すれば、再び感染が広がるのだったら、
何のために経済活動を制限してまで、行動の自由を規制したのか意味がない事になって仕舞いますね。

日本は一日も早く「緊急事態宣言」を解除して、
緩やかな自粛で集団免疫獲得を目指す「緩和政策」に戻してもらいたいものですね。


トランプ米大統領武漢でのコロナウイルス(COVID-19)研究は、アメリカの要請と支援の下に為されたものであると認識を改められた? 

COVID‐19を創って研究所から外に持ち出したのは武漢ウイルス研究所で、
中国は今回のパンデミックに重大な責任があるから、
「中国に今回のパンデミックで被った損害を賠償してもらう」
と主張しておられたトランプ米大統領でした。

しかし、この度、武漢ウイルス研究所がコロナウイルスの研究を始めることになったのが、
オバマ政権下のアメリカの研究所で危険な事故が起きた為、
アメリカ国内に危険が及ばないところで研究の続きを行う為に、
アメリカは多額の寄付と共に、この研究を中国武漢のウイルス研究所で行う事にしたのでした。

その間の事情を知らされたトランプ大統領は、
武漢ウイルス研究所への助成金を今後は停止すると確約されたそうです。
https://bonafidr.com/2020/04/21/オバマ政権が承認した武漢ウイルス研究所への研/

武漢での危険なウイルス研究に積極的に関わっていたのはDrファウチであると分かったそうです。
自分が所長を務める国立アレルギー感染症研究所で、Drファウチはコロナウイルスの研究をしていたが、
事故が続いた為研究が停止させられたので、中国武漢で研究の続きが出来るようにオバマ大統領に諮って、
アメリカが助成金を払って、武漢で研究が続けられるようにしたのだそうです。

 https://bonafidr.com/2020/05/03/【続報】dr-ファウチによる積極的関与が判明%ef%bd%9c武/

これでトランプ大統領はアメリカが主導的にコロナウイルスの研究を進めた廉により、
全世界に賠償金を払って下さるのでしょうか?

Drファウチはビルゲイツ氏と一緒に写真に写っているなど、
何らかの関係がある間柄のようですが・・・・・

憲法記念日の今日新たに「護憲」を心に刻みましょう 

<新型コロナ>緊急事態を強調、改憲狙う自民 「条項」国会関与なく私権制限
2020年5月3日 07時08分

 日本国憲法の施行から七十三年となる憲法記念日を三日、迎えた。改憲を目指す自民党は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に出される中、「緊急事態条項」創設を風穴として改憲論議を促す動きを強めている。だが、緊急事態条項は緊急事態宣言とは全くの別物。国民の自由や権利を、国会の関与なしに制限できる点で大きく異なる。 (井上峻輔)
 緊急事態条項は、自民党が二〇一八年三月にまとめた改憲四項目の一つ。大規模災害により「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んでいる。
 自民党は改憲への第一歩として、衆参両院の憲法審査会で四項目提示を目指したが、安倍晋三首相が主導する改憲を警戒する立憲民主党などの野党が応じていない。この一年間で憲法審での実質的な議論は、衆院で視察報告などを議題に四回行われただけで、参院はゼロ。今国会は両院とも憲法審が開かれていない。
 自民党にとって緊急事態条項は、憲法審を動かすための呼び水。今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」(共産党の小池晃書記局長)と反発している。
 緊急事態宣言と緊急事態条項は、緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。
 緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なため、必ず国会のチェックを受ける。
 これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況が緊急事態に当たるのか曖昧だ。
 上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。(緊急事態条項が入れば)三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。
(東京新聞)


現在日本はコロナ・ウイルス(COVID-19)よる緊急事態宣言下にありますが、
安倍総理がコロナ対策として、熱心にやろうとしている事は殆ど無いように思われます。
安倍政権はコロナ禍がまだ蔓延している最中だというのに、
この騒動が収まった後使う様にと、旅行券や食事券の手配をしたり、
コロナウイルスの飛散防止には、
余り役立たないと言われているガーゼのマスクを、
国民に1戸当たり2枚づつという中途半端な数を、
466億円も掛けて送付しようとしたりしていました。
(このマスクは黴や虫が入っているなど、余りにお粗末なマスクだったので、
引き受けた業者が回収して,再注文しているらしいですが・・・・・)

この様な体たらくを見せられていて、
憲法に非常事態条項が載ったら、
安倍政権でも国民を非常事態から救出すべく、
何かやってくれるかもしれない等と思う者などいるでしょうか?

緊急事態条項など創られてしまったら、
緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまうそうですから、
安部総理だったら緊急事態の解消に努めるより先に、
国民の私権制限に力を注ぐ等
新たに手に入れた権力を振り回すだけの様な気がして怖いですね。

憲法9条を改悪して日本を戦争の来る国に変えられるのも真っ平ですし、
安倍政権による憲法改悪など、
絶対に阻止しせねばならないと思います。


現場のお医者さんが想像された厚労省がPCR検査を渋る訳 

現役のお医者様rakitarouさんのrakitarouのきままな日常「新型コロナの収束はSARS型か豚インフル型か?」によると、
現在パンデミックという事で日本を非常事態宣言下に置かせたCOVID-19は、
初代SARSよりも重症化は少なそうで若い人はあまり死なないし、季節性インフル+αの疾患として扱うことも可能と思われるので、
COVID-19は豚インフルエンザ型とrakitarouさんは見ておられるようです。
         (一部引用)
新型コロナ感染症はこのどちらに落ち着くか、当初はSARSとほぼ同じウイルスということもあり、2002年のSARS型の「封じ込め」を狙っていた事は確かです。感染源の徹底的な追及と隔離というのがパンデミック前の「封じ込め」の原則です。この時期においては「疑わしきは検査」も大事です。しかし私は「この感染症は強力な感染力と無性状や軽症者が多く、その様な人も感染源になりえるため、昨年末の時点で既に蔓延している」という立場を取っていることは前回のブログで述べた通りです。幸い2002年の初代SARSよりも重症化は少なそうで若い人はあまり死なないですし、季節性インフル+αの疾患として扱うことも可能と思われます。欧米においても感染症学者で「既に蔓延」「遠からず必然的に蔓延」の立場を取る人は増えています。日本でも表立ってメディアで言いませんが、政府内部では「もう広まっている」という前提で話が進んでいると思わせる対応をしていると思います。つまり予防法や治療法については未確定ながらパンでミックになることは受け入れて豚インフル型の収束にせざるを得ないという立場なのではないかと思います。

政府内部では「もう広まっている」という前提で話が進んでいると思わせる対応をしているから、
(保健所にPCR検査を担当させて)PCR検査の敷居を高くしているのだと、
rakitarouさんは見ておられるようです。
           (当該部分 引用)
新型コロナの診断をするPCR検査の敷居が高い事を批判する内容でしたが、「検査をしない」が「医療を受けられない」に話がすり替わっている。保健所などに問い合わせて「PCR検査をしなくて良い」と言われたら面倒な「帰国者接触者外来」に回されず、堂々と普通の病院やクリニックを一般患者として受診できるのに「お年寄りは脱水などあり早期の対応が必要」とか「検査ができないまま死ねと言うのか」といった意見を紹介してしまい、専門家が「熱や咳が出るのは新型コロナだけではないので普通に医療を受けて下さい」という重要なメッセージを発せず、国立感染症研究所は旧陸軍の流れを汲むからどうのこうのと現在の活動内容と何の関係もない御託を並べる始末、視聴者の認識を偏った方向に導くあり得ない内容でした。
と、テレビ放送の内容を批判しておられます。

もしかしたら厚労省は日本も「スエーデン方式」を取りたいけれど、
宗主国支配層に対しあからさまに逆らいづらいので、
頑固にPCR検査を渋る事によって、事実上スエーデン方式になるような
手を打っているのではないでしょうか?

PCR検査をしていないなら、COVID‐19感染者と特定されたわけではないから、
一般の医療機関に診察させることが出来ると考えたのではないでしょうか?
COVID-19はSARS型の様な重症化のリスクは低いしけれど、
感染力が強いので、豚インフルエンザ型として、
今後は季節性インフルエンザの様に扱うしかないし、
そのような積りになっているという事なのではないでしょうか?

勝ち組となるコロナ集団免疫獲得(Herd Immunity)国家群
によると、季節性インフルでも統計では新型コロナと同等の死亡者が出ているそうです。
           (一部引用)
今回のウイルス感染症を「新コロナ風邪(New Corona flu)」程度の命名にしておけば季節性のインフルでも毎年3000万人以上感染し、29-65万人の死亡者が世界で出ているのですから、5月1日現在新型コロナ感染が世界で330万人感染し、23万人の死者が出ていても、今後収束に向かうのであれば「新型コロナ風邪」という悪性の風邪と考えて経済を一度完全破壊する程の大騒ぎをする必要などなかったと言えるのではないでしょうか。 

PCR偏重と隔離重視は「封じ込めによる収束」が目的なのですが、
下記の様に、封じ込めの政策は不顕性感染が多く、感染力がとてつもなく強力な新型コロナウイルスには無効であるだけでなく、副作用のために却って死者増加(生命軽視)につながっていると言えると言っておられます。
         (一部引用)
スウエーデンの様な適度な感染制御を行った国と主要欧米国家の様なLockdownを行った国で感染制御に差が出ないという結果が明らかになりました(これを意地なのか執拗に認めようとしない人、真実を認めると経済が復活してしまうので意図的に認めない人がいる)。Lockdownは経済を停滞させ、失業者を増やし、中高年の心血管イベントの発症率や成人病を悪化させて死亡率を高め(既に救急外来における脳梗塞の件数は増加傾向にあるし、一般外来における糖尿病や高脂血症のコントロールも悪化傾向が見られる=rakitarouの外来診療における実感)ます。英国の統計ではLockdown開始後コロナ以外の死亡者の急増が見られるという報告もあります。つまり封じ込めの政策は不顕性感染が多く、感染力がとてつもなく強力な新型コロナウイルスには無効であるだけでなく、副作用のために却って死者増加(生命軽視)につながっていると言えます。既に免疫を持っているかを見る「抗体検査」は集団免疫獲得の目安として重要ですが、「今誰が罹っているか」を見るPCR検査は感染者の治療を行う上では重要ですが(他の全ての感染症と同じである)集団免疫獲得の状況を知る上では参考になりません(治った人は当然陰性)。
児玉教授はこの厚労省の救国の策を、阻もうとしているのかも知れませんね。