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 2020年04月 

安倍総理ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章授与を進言?焼夷弾投下のルメイに同じ勲章を授与した佐藤元総理は安倍総理の大叔父 

旭日大綬章に榊原定征氏 外国人でビル・ゲイツ氏 春の叙勲
4/29(水) 6:05配信

 政府は29日、春の叙勲受章者4181人を発表した。

 榊原定征前経団連会長(77)や岡部喜代子(71)、鬼丸かおる(71)両元最高裁判事ら6人が旭日大綬章を受章。外国人叙勲でも旭日大綬章に米マイクロソフト共同創業者兼元CEOのビル・ゲイツ氏(64)ら2人が選ばれた。発令は29日付。
      (以下省略)


COVID-19騒動の中、何かと話題になっているビル・ゲイツ氏に,
日本が旭日大綬章を授与するとは!
天皇陛下が授与されたと言っても、
天皇陛下のされる政治的な行動は、
総て内閣の助言(強制)によって決められるのだから、
ビルゲイツ氏を選んだ者は安倍総理に他ならないでしょう。

如何して今頃ビルゲイツ氏に旭日大綬章の様な、
最高の勲章が与えられることになったのでしょう。
これは日本の焼夷弾投下を指導したとされているカーチス・ルメイに勲章を与えた理由と、
似ているのかも知れません。
戦後、1964年、あろうことか時の佐藤栄作政権は、ルメイが「航空自衛隊の発展に尽力した」として彼に 「勲一等旭日大勲章」 を授与した)(こちら)
やっぱり、ビルゲイツ氏が日本人にも影響甚大な、
何かを計画しているから、
天皇陛下による旭日大綬章授与が、
自分(ビル・ゲイツ)への日本人の反感を、和らげてくれるかと期待して、ビル・ゲイツ氏は安倍政権に、
旭日大綬章の授与を迫ったのではないでしょうか?

下に引用しましたプロジェクトで、
ビル・ゲイツ氏は代表的役割を担っている人のようですし・・・・・

     (結論部分のみ引用)
全体的な結果は、人間集団レベルではインフルエンザ以上には害のないウイルスに対する反応の完全な医学化である。

これは、グローバル企業が統制する恒久的な全体主義、および「スマート」テクノロジーの広範な開花によってサポートされる24時間年中無休の侵入監視警察国家の創造と相まったものである。

主要な役者たちは、数か月ごとにヒステリーと抗ウイルス薬と追加免疫ショットの大量投与のサイクルを繰り返す。

そして、別の新しい病原体が惑星上に出現したときに、ステップ1〜7のバリエーションを遂行する。

こじつけに聞こえます? 残念ながらそうではない。

COVID-19の登場により、多くの国が迅速にステップ1、2、3を完了した。

ステップ4は多くの管轄区域で順調に進んでいる。

ステップ5は5月上旬に開始される予定である。
(「パンデミックから全体主義への7つのステップ・・・By Rosemary Frei」より)

児玉教授はどうしてもっと早期に動き出されなかったのでしょう?それが私の疑問です。 

>児玉教授が、信頼にあたいしないというお考えが良くわからないのですが・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=RUrC57UZjYk
https://www.youtube.com/watch?v=gyZiZFXbJbs
と上記2つのビデオのURLと共に、コメントを頂きましたので、
それで、天下の東大医学部教授のことを批判する等厚かましすぎるかとは思うのですが、
一応、自分の存念を書かせて頂くことにしました。
素人の戯言に過ぎないと、ご寛恕頂けたらと存じます。
*********
今回のビデオでも児玉教授は、事実でない事は仰っていないと思います。
それでも私が不信感を持った理由は、その言っておられる事についてではないのです。
それを児玉教授が言い出されたタイミングに対してでしたが、
その言われる対策が、現在の東京で実現可能かどうかについて、
本心を言っておられるのだろうかという疑問です。

児玉教授が本気で日本人の感染拡大を心配しておられる人だったら、
PCR検査をもっとせよと主張される時期が、
もっと早かったはずだと思うのです。
せめて2月初め頃の、まだ間に合う頃に、
児玉教授は動き始められた筈だと思うのです。

今院内感染であちこちの病院が酷い状態になっている事について、
児玉教授が本気で何とかせねばならないと思っておられるのだったら、
現在対応に四苦八苦している病院の状況を、
非難するだけでは足りないのではないでしょうか?
状況を改善するために何をせねばならないか、
根本的に方法を考えられなければ嘘だと思います。

現在の日本の病院はもう、
感染者と非感染者を分けて治療する能力は、殆どなくなっているから、
これまでの様に院内感染を恐れて医療従事者に、
消毒の徹底という様な無理な負担をかけるのを止めにして、
スエーデンのように、又は、普通のインフルエンザの治療の時の様に、
コロナウイルス感染の人も感染していない人も、
一切気にせず、普通に治療するようにするしか、
医療崩壊を防ぐ道はないのではないかと私は思うのです。

現在感染病棟の看護師さんは、患者さんが変わるごとに手を入念に洗わねばならないのだそうですね。(これはテレビで聞きました)
使い捨ての手袋が豊富にある時だったら、手洗いを要求されることもないのでしょうが、
総てに於いて物資不足のなので、看護師さんに手洗いを要求しているのでしょう。
簡単に手洗いの励行と言いますが、
石鹸をつけて何度も入念に手洗いをさせられたら、
よほど肌の丈夫な人でない限り、肌荒れで手が酷い状態になるのは目に見えています。

それでも、もし看護師さんが手洗いを怠って、感染者が出たという事態が起きたら、
その看護師さんはどれだけ非難されるか知れません。
(マスクなども何日もせねばならに状態だったという看護師さんの悲鳴のような記事を見せて頂いたことがあります。)(こちら
看護師さんがこの記事を書かれた4月19日現在でさえ、
看護師さん達は余りの過酷な労働環境に泣いておられたのですから、
これから益々感染拡大するだろうと言いながら、
医療従事者にこれまで通りのやり方で、更に大勢の患者さんを看病せよと言うのは、
一寸無責任ではないでしょうか?

これからはCOVID‐19感染者かどうかで、病棟や病院を別にせずに、
何処の病院でも感染者 感染していない人の区別をせず、
同じように看ても良い事にするしか、
日本の医療崩壊を防ぐ方法はないのではないでしょうか?

それで、院内感染する人が出る危険性は残りますが、
背に腹は代えられないので、
医療崩壊を防ぐことが一番重要だからという事で、
そのことは我慢する事にするしかないと思います。
(医療崩壊してしまったら、以後すべての重症者も放置されることになるのですから・・・・・)

COVID‐19の感染力の強さ、致死率の低さから言ったら、
PCR検査されないまま感染して、症状が出ず(又は軽くて)
普通の生活をしている人が市中に大勢あるという現実を直視し、
そのことを考慮して、この際院内感染の危険性には目をつむって、
医療体制をし維持し続けられるようにするべきなのではないでしょうか?

此処まで来ても尚、PCR検査に拘って、
医療従事者を追いつめるよりも、
余程国民を助けることになるのと私は思うのですが・・・・・

ウイルスへの感染阻止を謳わなくなったら、
営業自粛もせずに済みますから、
倒産の危機に瀕していた業者や、
失業に泣かされていた従業員も、
大部分の人が元の生活に戻ることが出来、
先行きの不安から救われるのではないでしょうか?
お先真っ暗な状態に放置されていたら大変なストレスから、
本来は免疫力で軽く淘汰出来ていたような人まで、
重症化させることになったかも知れません。

その上、経済破綻により自殺していたかも知れない人を、
死なさずに済むとしたら、
COVID‐19に感染する人が少々増えることには、
目をつむってスエーデン方式に舵を切るべきだと私は思うのです。
(先日記事を書きましたが、何もしないスエーデンとロックダウンしているイギリスの、コロナウイルスによる死者数は、殆どどうていどだったそうです。)
PCR検査を徹底して経済封鎖するのは、本当に真の解決方法なのでしょうか?


今医療従事者がどれだけ追い詰められているのかをご存じない筈がない児玉教授が、
医療崩壊しかかっている病院の批判をしておられるのを見ると、
児玉教授は日本の医療、ひいては日本人の苦難を、
何とかしようというお考えでものを言っている人ではないのではないかという感じがしたのでした。

COVID-19対策 既に手遅れの隔離政策に力を入れる事の愚 

未だに日本はもっとPCR検査を増やして、
感染者の隔離を徹底すべきだと思っておられる方が多いようですが、
日本での隔離政策はもう手遅れなのではないでしょうか?

先日アメリカ・カリフォルニア州で、住民のうちどれくらいの人が新型コロナウイルスにすでに感染したか推計するためサンプル調査を行ったところ、これまで医療機関などで確認されていた感染者の28倍から最大で55倍の人がすでに感染した可能性があることが大学などが行った分析で分かったそうです。
新型コロナの感染者数 実際は数十倍か 米の大学など調査

実際の感染者数についての研究は、あちこちの研究チームが、色々な検査によって推定しているようですね。

スタンフォード大学の研究チームがシリコンバレーの住人3300人を対象に血液検査を実施したところ、推定2.5%から4.2%が新型コロナウイルスにすでに感染していることが判明しているそうです。(致死率は0.2%未満)
(こちら

アイスランドは北ヨーロッパの人口、約36万4000人の小さな島国である。3月13日に始まった検査は3月23日の時点で、被験者5571人、陽性者48人、陽性率0.86%という結果をえた(致死率0.03%)そうです。
このアイスランドのデータを人口1億2000万人の日本に適用すると、感染者数103万人死者309人となるそうです。(こちら
4月27日現在の日本のCOVID‐19の死者数は372人ですから、アイスランドの致死率0.03%より少し高い程度と言えるようですね。

それは兎も角、日本における感染者数は、アイスランド並みの陽性率0.86%だったら、
103万人もあることになり、
シリコンバレー並みの感染率だったら、最低でも、人口の2.5%ですから、
1億2千万人の日本だと約300万人の人がすでに感染している事になりますね。

カリホルニアでの調査によると、実際の感染者数は今調べられている人数の、
最低でも28倍(最高だと55倍)だそううですから、
4月27日の日本の感染者数は1万3439人ですから、
カリホルニア並みだとすると37万6千人~73万9千人となります。
日本はアメリカと較べてPCR検査の普及率が格段に低いので、
人口比で出した人数よりかなり少なくなっていますが、
それでも、最低でも37万人余りの人が感染している事になるのです。
実際問題として37万人もの人を隔離出来るでしょうか?
(シリコンバレー並みだったら300万人もの感染者数になりますが・・・・・)

日本における感染者がほんの少人数の間に、
徹底的に検査して感染者の拡大を抑える為だったら、
PCR検査も感染拡大の防止に役立った筈ですが、
検査せねばならない時期に徹底的に検査を渋っておいて、
隔離政策での感染拡大阻止は無理な状況になってから、
今頃PCR検査を拡大しても、
徹底的に隔離することは実際問題として無理なのですから、
今更クラスターの存在などを調べても、余り意味はないのではないでしょうか?

これからは感染者を隔離することはあきらめざるを得ない状況にあるのに、
少数の人を検査して「今日は感染者が何人増えた!」と、
国民の恐怖心をあおる為にPCR検査を使うのではなく、
重症化した患者さんの治療の為に、
PCR検査を活用する体制に移るべきなのではないでしょうか?

これからは感染者はどこにいるか分からないけれど、
国は個々人の免疫力が最大限に出せる様、
サポートに努めることに舵を切るべき時なのではないでしょうか?

現在国は休業補償もせずに休業を迫ったり、
それで仕事を失う人への金銭的サポートを怠ったまま、
外出禁止令に近い要請をしています。

現在国が取っている政策は、個人事業主を経営破綻に追い込んで、
変なストレスを与え、
労働者から仕事(収入の道)を奪って、
大変なストレスを与える等、
免疫力発揮の最大邪魔者ストレスを、
国民が最大限被る政策をとっています。

失業とか倒産とかの心配がない比較的恵まれた者であっても、
人との接触を避ける為に、家で孤立状態に置かれることも、
大きなストレスとなっていると思われます。

現在のコロナ対策で打ち出している安倍政権の政策は、
国民のストレス最大化計画とさえ思える物だらけですから、
早急に取りやめるべきなのではないでしょうか?

そして、これまでも政策で壊された経済基盤の補修に力を入れ、
経済活動を健全化して、国民のストレス原因の除去に努め、
例えウイルスに出会っても、即時撃退できる免疫力を強めて、
免疫力で撃退するか、
撃退できないまでも、何とか生還出来る様医薬を尽くすことが出来る様、
医療へのサポートなどに、力を入れて頂けたら良いのではないかと思うのですが・・・・・

コロナ禍の陰で危険極まりない法案の列 

老人党リアルグループ「護憲+」ブログ『コロナ禍の陰で&「コロナ後の世界』に、
政府がコロナ禍の陰で、今国会に提出している法案を列挙しておられます。
どれも皆、これからの日本を激変させかねない、重大な法改正ばかりです。

こんなことをしている政府を見ると、新型コロナ騒動は支配層のやらせであるという説に、
信憑性を感じさせられてしまいます。
パンデミックから全体主義への7つのステップ
      (以下引用)
◆年金制度改定法案◆ 
公的年金の受け取り開始時期を60~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどが含まれています。

これが今後、繰り上げや繰り下げ支給の問題とどう絡んでくるかなどは私には分かりませんが、国民の生活に関わる問題であることは確かです。

◆検察官法改正案◆
国民にはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、この中の検察官の定年延長は、安倍政権寄りの黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を正当化するためのものと言えるでしょう。

そしてこれは、行政権の長である内閣総理大臣が、司法権に介入するという三権分立という民主主義の根幹を揺るがす形にならないとも限らないという問題を含んでいます。

◆新型インフルエンザ特措法の改正案◆
政府が「非常事態宣言」をすれば、私権を一方的に制限できるものになっていて、これは今の状態では国民は受け入れやすい気分になっているでしょう。

しかし、しっかりと「非常事態宣言」の内容に関して付帯条項をつけておかないと、国民の様々な権利がないがしろにされてしまう恐れがあります。

つまり、いわば戦前・戦中の状況同様に、政府の一方的な「非常事態宣言」で、いつ国民の権利が奪われ、損なわれるかも分からないわけです。

◆種苗法の改正◆
国内で開発された、例えば和牛や改良された果物などが、海外に持ち出されているために、種や苗の国外への持ち出しの取り締まりのためという部分は必要かもしれません。いわば、農産物の特許法の強化です。

しかし問題点としては、今まで農家がしていた自家採種ができなくなり農家は種を買わなくてはならず、商業化されたF1種(交配種)のみが蔓延して、在来種や固定種などが失われることになります。

では農家も特許を取ればよいと思うでしょうが、中小の農家には困難で、農業は各国の独自性を失い、農家は単一の巨大企業の種を買うことになります。

安定した供給のために改良されたF1種ですが、その種ばかりになると、いったん何か問題が起きた時には同じ種のために絶滅という問題を起こします。

例えばアイルランドのジャガイモ飢饉は、作られていたのは同じ品種のジャガイモばかり。それがほぼ絶滅したことで100万人の餓死者を出したのです。

今回のコロナのように、農産物にもいつ病虫害が起きるかもしれない。その時にF1品種で単一化された農業の危険性は顕わになるでしょう。

COVID‐19を発生させたのは、何処の研究所か? 

トランプ大統領が、中国政府はCOVID‐19発生に重大な責任があると、
中国非難の演説をしておられる映像が、日本のテレビでも放送されていましたが、
今世界では中国武漢が発生源であるという説と同時に、
昨年8月急に閉鎖されたアメリカのフォートデトリック米軍生物兵器研究所が、
疑わしいという説も唱えられているようです。

昨年8月フォートデトリック米軍生物兵器研究所が閉鎖された後から、
アメリカでは例年より異常に早い時期に、
過去にないほどの大規模なインフルエンザの発生が始まったのだそうです。

昨秋から冬にかけて、これだけのインフルエンザ感染者があったことを、
日本のメディアは今年になるまで殆ど報道していませんでしたが、
アメリカの季節性インフルエンザは、最終的に、少なくとも 3200万人が発症し、
1万8000人が死亡したのだそうです。
(「米中ウイルス発生源戦争 : 中国国営放送の女性アンカーが「コロナウイルスはアメリカの研究所から流出した」と報道する中、ロシアの著名な微生物学者が「これは武漢の研究室で作られた」

フォートデトリック米軍生物兵器研究所閉鎖の理由が、
COVID 19の流出事故であるとしたら、
COVID‐19の変異株5種類全部がアメリカにのみある理由も、
昨年秋からのアメリカのインフルエンザ感染者が、
異常に多人数であった理由も、説明できることになりますね。

In Deepでは以前にも、COVID‐19の変異による株が、(昨年12月時点で)5種類あり、
この5種類の株全部が揃っていた国は,
アメリカだけだったのだという説を紹介しておられました。
突然変異と分岐 : 現在判明しているだけで「8種類の異なる新型コロナウイルス」株が世界に広がっている。さらに100以上の遺伝子の変異も

現在の変異株は更に増えて8種類あるそうですが・・・・・

当初ご紹介しました記事(米中ウイルス発生源戦争……)の中に、In Deepさんは次のように書いておられます。
新型コロナウイルスが初めて出現したのがいつなのかということについては、説はいくつかありますが、遺伝子解析からの一般的な見解では、
「 2019年11月に中国の武漢に出現した」
ということになっています。
あるいは、他の遺伝子分析から2019年10月などの見方もありますが、いずれにしましても、2019年12月までは、まだ「患者そのものはとても少なかった」ことになります。
基本的にウイルスは、人への感染を繰り返す中で、進化・変異していくものですので、患者数が少なかったと考えられる2019年12月の時点で、
「すでに 5つの株がある」
というのは、どうも解せないのでした。
こういうものを見ていますと、
「最初から 5つの株があったのでは?」
というような考えにもなります。(あるいはもっと先から流行が起きていたかのどちら)


最初から5つの株があったとしたら、武漢研究所が発生源であることは有り得ませんし、
もっと先から流行が起きていたとしても、
アメリカのフォートデトリック米軍生物兵器研究所が発生源で
昨秋アメリカで大流行していたのは、インフルエンザではなくCOVID-19だったという事に落ち着きそうです。

私は「Covid19で苦しむ人々 助かる人々 」という記事に、
In Deepさんの記事を引用して、下記の記事を書いています。
アメリカの超有能なCEO達が取った行動からも、
COVID-19 フォートデトリック米軍生物兵器研究所より流出の疑いの方が、
濃厚になって来ると思うのですが・・・・・
         (以下引用)

In Deepさんが「どのみち「2020年に世界は壊れる」ことを企業トップたちは予測していた。2020年1月だけで219人の米国のCEOが突然の辞任。2019年にも米国史上最大となる1480人のCEOが辞任していた 」
という記事を書いておられます。
アメリカにどれだけの会社があるのかは知りませんが、昨年から今年1月までに、
大会社(下記)を含む約1700(1699)の会社のCEOが辞任しているのだそうです。

2019年-2020年1月までに辞職したCEOの一部
・ディズニーの CEO
・Hulu の CEO
・ハーレーダビッドソンの CEO
・ユナイテッド航空の CEO
・米マクドナルドの CEO
・ギャップの CEO
・ヒューレット・パッカードの CEO
・ワーナーブラザースの CEO
・ナイキの CEO


これ等の社長(CEO)達が辞任していたのは
Covid19が流行って経済が壊滅的になるかも知れないと予測していたからではなく、
只偶然辞任する人が大勢あっただけなのでしょうか?
2019年に CEO の辞職と株式等の売却が一気に増加したそうですが、
コロナウイルスが蔓延すると知っていたからではなく、
彼らに予知能力があったからなのでしょうか?

こういう状態になってから職を辞したり、株式を売却したりしても、どうにもならないわけで、昨年から今年 1月にかけて辞任したり、株式を売却した元 CEO たち約 1700人は「逃亡に成功した」ことになりそうです。
と、In Deepさんは言っておられますが・・・・・

さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却していた」
そうです。

「新型コロナウイルスが出現しなくても、2020年に世界は壊れ始めていた」とする可能性は高く、
まあ、経済とか金融の話ですが、新型コロナウイルスは、極端なキッカケとなったというだけで、
これがなくとも、同じような状況が出現していた可能性があることは非常に多くの人たちが、
昨年以来、述べてい
たそうですが、
その直前に自分たちだけこっそりと逃亡したCEOやCFOたちの存在を知ったら、
アメリカ人は暴動を起こしかねなかった所でしょう.。
異常に感染力の強いウイルス蔓延で、
暴動の起きる前に非常事態宣言が出されているという、
CEO達にとって願ってもない状況になっていたのですね。
これも単なる偶然だったのでしょうか?
おまけにCovid19ウイルスを流行らせたのは中国なのですから、
彼らにとっては願ったりかなったりな事だったことでしょうね。



辺野古新基地の軟弱地盤改良工事に伴う設計変更で政府が目論んでいる事 

Osprey Fuan Club「廃棄物由来の「リサイクル材」で辺野古を埋め立て !? 沖縄の地形から山を消しさる極悪違法開発「琉球セメント」と「リサイクル材」との関係は !? 【 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 ➄ 】」に、
辺野古埋め立て工事の変更で、今建設関係の業者たちが、どんな危険な事を目論んでいるか、について詳しく書いておられます。
そして政府はそれを承知で、工事方法の変更を決めたようなのです。

防衛省が沖縄県に変更申請 辺野古新基地の軟弱地盤 総工費9300億、工期は12年 - 琉球新報

【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭(くい)を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を12年と見込み、埋め立てに要する7200億円を含めて総工費9300億円を見積もっている。
 
 防衛省沖縄防衛局の職員が21日午前8時40分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。

 米軍の使用開始までにかかる12年のうち、埋め立てなどに要する工期は9年3か月で、総工費のうち7200億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て(約5ヘクタール)は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
 
 新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した12年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。

 設計変更の申請は、北部土木事務所によると21日午前8時40分ごろ、沖縄防衛局の職員4人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。

 同事務所は書類形式などを確認後、県土木建築部に書類を送る「進達」を行う。県への進達時期について担当者は「具体的にスケジュールについては申し上げられない」とするにとどめた。【琉球新報電子版】


埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
とあるが、このリサイクル材というものが、何を想定しているかが問題なのです。

琉球セメントはリサイクル事業として、
廃棄物」が「セメント」に生まれ変わる循環型社会へ
当社は、循環型社会実現に向け、セメント製造設備の特性を活かして廃棄物を再資源化する「資源リサイクル型工場」の構築に向けて取り組んでいます。沖縄の美しい自然環境を守り、快適な暮らしを支えながら、郷土のさらなる発展へと繋げていきます。
と謳っているそうです。

廃プラスチック、廃油、廃タイヤ、木屑、建設発生土、建設廃材、
ごみ焼却灰、肉骨粉、発電所や製鉄所の廃棄物や副産物
                  +
          石灰岩、珪石、粘土、鉄滓
                  ↓
             セメントクリンカー


廃タイヤから発電所の廃棄物までといえば、もう何が入っているかもわからない。なんでも入れ込んで燃やして固めればいい。放射能検査や毒性試験をするプロセスもなく、海に叩き込むことができる。
セメントクリンカーを砕いて、石灰を混ぜたらセメントになるのだそうですから、
セメントとして利用する形にすれば、何が入っているかわからないので、
持て余している東電福島第1原子力発電所関連のごみも、
発電所のごみには違いないでしょうから、
辺野古の埋め立て工事で、始末できるという訳なのかも知れませんね。
放射能検査やその他の毒性検査をしない限り、見かけからは想像もつかないでしょうから、
これ以上ない廃棄場所になると、関係者が算段した方法なのかも知れませんね。

しかし乍ら、海に埋められた放射性廃棄物は例えセメントの形をしていても、
遠からぬ将来必ず溶け出して来る筈ですから、
美しいサンゴ礁の海は,放射能汚染された死の海に変えられてしまうのかも知れません。
又、発電所のごみと並んで書かれている鉄工所の廃棄物や副産物も危険極まりないもののようです。

鉄鋼スラグは、フッ素や六価クロム等の有害物質を含み、さらに強度のアルカリ性を示すことから、大浦湾の環境に与える影響が危惧されている。かっては、瀬戸内海の塩田跡に鉄鋼スラグを埋立てて周辺の海藻が全滅したり、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の移転代替地に鉄鋼スラグが使われて六価クロムが検出されるなど、各地で大きな問題が発生している。
という事で、鉄工所の廃棄物鉄鋼スラグを塩田後に埋め立てられた瀬戸内海では、
周辺の階層が全滅したことがあったそうですから、相当強い毒性なのでしょう。

辺野古ではセメントスラグでも利用するかもしれませんが、
そのままの形の鉄鋼スラグを、海砂の代わりに利用する計画もあるのだそうですから、
辺野古近くの海域は、相当汚染されるのかも知れません。

こんな恐ろしい計画を、沖縄県民がどんなに反対しても強行する政府は、
何かに取り付かれてでもいるかのようですね。

日本列島の殆どの海が汚染されている今、
汚染されずに残っている数少ない沖縄の海を、かくも卑怯な手段で汚染させようとしている政府には
日本列島全域を汚染させずには居られない、何か動機の様なものがあるのでしょうか?

コロナ終息後も日本は、民主主義を遂行する「大人」が居る国であり続けたい。 

内田樹研究室「コロナ後の世界」2020-04-22 を読んで、コロナウイルス感染が終息した後の日本が如何なるかについて、
考え用意しておかねばならにのだと、改めて気づかせられた思いです。

安倍政権と自民党はコロナ危機が収束した後、
如何してコロナ危機を抑えることが出来なかったかの理由として、
民主主義の縛りの所為で政府が必要なことを遂行することが出来なかったと言って、
こういう危機に対応するためにも、憲法改正が必要だと言い出すでしょう。

内田さんは言われます。
今回のコロナウイルス騒動で、
こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。と、しかしそれは亡国の道になるだろうと、その理由を書いておられます。
         (引用)
確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。
 それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の7%くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。
と・・・・・

続きを読むに「コロナ後の世界」の全文を複写させて頂きます。

     

続きを読む

「私達の為に休業要請するのだったら、政府が休業補償してくれなかったら、私達一般国民は業者さんに顔向けできない」と政府に訴えよう 

営業していると通報、大阪や国が事業者の名前公表などを検討へ 休業補償は変更無し 現代版の魔女狩り?
政府や大阪府が休業要請に応じない事業者の名前を公表する方向で検討を始めたことが分かりました。
これはNHKや共同通信社が報道した情報で、大阪だと「あの店が営業している」というような通報が500件ほどあり、このような報告を受けて府は施設名公表などさらなる対応強化を検討。
4月21日の記者会見で西村経済再生担当大臣も「残念ながら、パチンコ店などでは要請にしたがってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある。専門家も強い危機感を持っており、複数の知事から相談を受けている」と述べ、追加で強い措置の検討がしているとコメントしていました。
ただ、営業をしている大半の店舗や会社は休業補償の少なさから止む無くしている場所が多く、「休業補償が増えなければこのまま営業を続けるしか無い」との声が相次いでいます。
フランスやイギリスだと店舗の売上8割補償をしていますが、日本でも同じくらい踏み込んだ休業補償をしなければ、休業要請に従わない会社が増えることになるでしょう。


国民の税金を預かっている政府が国民の為の要請をするのに、
全然損害の保障をせずに、一方的に休業(営業自粛)を迫ったのでは、
お金に余裕のある業者なら、それに従う事も出来るかも知れませんが、
貸店舗で営業している店だったら、家賃も払わねばならないし、
店の売り上げが無くなったら生活費にも困る業者だって多いのではないでしょうか?

そんな業者さんが、自分だってコロナウイルス感染は怖いから、
コロナウイルス拡散防止に協力したいところだけれど、、
協力したくてもできないから、
「要請に従いたいのは山々だけどれ、私も家族も霞を食べて生きて行けるわけではないので、商売を自粛することが出来ないのです。どうか堪忍してください。」と店を開けているのを、
一方的に非難する資格のある人があるでしょうか?

業者さんにどうしても休業して貰いたかったら、
その業者さんの休業中の家賃や生活費を個人的にでも、行政からでも出してあげて、
「どうか私たちの命を守るために、しばらくお仕事を休んで頂きたい。」
とお願いするのが筋というものでしょう。

個人的に休業補償をしてあげられる人は滅多にないにしても、
日本は民主主義国なのですから、私達は私達の政府に、
「私達の税金から休業補償金を出してから、休業要請をして下さい。私達の感染予防の為に、休業させられる業者さんが要請通り休業できるよう、生活の保障をして上げないで、一方的に負担を迫るのは不公平ですし、それでは私達が無神経なようで恥ずかしい。」
と政府に要請する事は出来ると思います。

下記ツイッターの言われる通りで、休業しない業者さんを一方的に非難する人は、
営業しないと食っていけない人間を何故追い込む?
鬼畜の所業。想像力の欠如
と、非難されても仕方ないと思います。

GAIA FORCE TV ღ
@GAIAFORCETV
4月20日

あーやだやだ。怒りの鉾先を間違う人。営業しないと食っていけない人間を何故追い込む?
鬼畜の所業。想像力の欠如。今だけ金だけ自分だけ。政府に向けろよ、政府に。その怒り。

営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 | 2020/4/20 - 共同通信

営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 | 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象...







コロナウイルス肺炎の日本の致死率は経済封鎖をするほど高くないのでは? 

DEEPLY JAPAN「新型コロナ、致死率は0.2%未満か by スタンフォードの実験」の記事の一部を引用させて頂きます。
     (引用)
新型コロナ、致死率は0.2%未満か? シリコンバレーで抗体検査
https://www.technologyreview.jp/s/200081/up-to-4-of-silicon-valley-already-infected-with-coronavirus/

スタンフォード大学の研究チームがシリコンバレーの住人3300人を対象に血液検査を実施したところ、推定2.5%から4.2%が新型コロナウイルスにすでに感染している
他方、死んだ人の数は実数で出てくる
ということは、母数にあたる感染者が多くなれば、死亡率は小さくなる
そこから、
パンデミック懐疑論者であるスタンフォード大学のジョン・ヨアニディス教授ら今回の研究報告の著者によれば、サンタクララ郡の実際の感染者は確認されている数を大幅に上回る50倍以上で、感染者の致死率は0.2%に満たないという結論が導き出された。
       (中略)
日本の中で検査が足らない、足らないとお嘆きの方が多数存在するけど、そういう人たちって、どのぐらいの検査の規模を考えてるんでしょう?1億人検査とか?
あと、そういう人たちが取り上げる韓国は検査を50万件ぐらい検査したところでだいたい収束した。けど、検査が収束に対する唯一のファクターではないと思う。治療体制と上手くマッチしていたこともあるだろうし、あと、早期に危険なクラスターを潰して他に広がらなかったというのも非常によかったんだろうと思う。(さらには、例の3分類でいうC型でなかったというのももちろん重要なんでしょう)
そう、検査をいつするかというのも重要。

シリコンバレーという狭い地域の検査ではあるけれど、
3300人も検査したら、大雑把な感染率を導き出すことは可能だろうと思われます。
その結果出されたのが、致死率0.2%未満だったのですから、
現在の日本の様にほんの一部の人を検査しただけで、
感染者の母数として、致死率を高く言うのは正確ではないでしょう。

ライブドアニュース「コロナの不確実な死のリスク…「致死率3.4%」に意味がない理由 「感染者」とは誰を指すか」に下記記述があります。
           (一部引用)
アイスランドは一般人にどれだけ新型コロナウイルスが広がっているかを調べたのである。
アイスランドは北ヨーロッパの人口、約36万4000人の小さな島国である。3月13日に始まった検査は3月23日の時点で、被験者5571人、陽性者48人、陽性率0.86%という結果をえた。この間の死者は1人であるから、致死率0.03%となる。新型コロナウイルスの感染率と致死率は、喧伝されているほど高くない。
日本の感染者数と死者数は圧倒的に低い
アイスランドのデータを人口1億2000万人の日本に適用すると、感染者数103万人、死者309人と算出できる。これに対して日本の現在(4月14日)の状況は、感染者数7645人、死者数143人である。日本の感染者数と死者数は、アイスランドのデータから予測される数値よりもはるかに低い、しかも、諸外国にくらべても圧倒的に低い。なお、アイスランドのデータをもとに算出された日本の感染者数103万人と死者数309人は、
日本で感染経路が不明の市中感染が広がっている事実を説明するものである。
今のところ日本は感染拡大を食い止めている。あとは、厳しい対策による経済被害を引き金によって失われる人命をできるだけ減少させることである。
コロナ病が1918年のインフルエンザに匹敵する被害を人類に与える、と心配する声がある。 コロナ病による死はあまり人生の残ってない高齢者に起こるもので、多くの若者が死んだ1918年のパンデミックとは好対照である。

アイスランドのデータを人口1億2000万人の日本に適用すると、感染者数103万人、死者309人と算出できるそうです。
現在(4月14日)の状況は、感染者数7645人、死者数143人ですが、
日本の感染者数をアイスランドのデータから類推計算した103万人とすると、
死者数143人の日本の致死率は、アイスランドの致死率0.03%よりも、もっと低い事になりますね。
(アイスランド並みの0.003%であっても、死者数309人となるのですから・・・・・)

今のところ日本は感染拡大を食い止めている。あとは、厳しい対策による経済被害を引き金によって失われる人命をできるだけ減少させることである。と、ライブドアニュース の言うとおりで、
コロナウイルス感染の阻止を優先するあまり、
休業要請で個人経営者やそこで働く人々から無理やり仕事を奪って、
その人たちの生きる道を断つ(自殺に追い込む)ことは、
避ける努力をして頂きたいと思うものです。





総額466億円かけて全国民に配布するマスクが、洗い縮みする不良品だったとは・・・・・・ 

政府の妊婦向け布マスクに「変色」「髪の毛混入」など不良品の報告相次ぐ
2020/04/19 15:33
新型コロナ
 厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。

 同省によると、妊婦向けの布マスクは約1000万枚の配布を予定しており、14日から各自治体に発送を開始。だが16日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。17日現在、報告は80市区町村の1901件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。


466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪」
安倍総理の肝いりで強行された安倍のそうですが、アベノマスクに、
汚れが付着する安どの不良品が見つかったそうですが、
洗ったら縮んだとかいう投稿も多数あったそうです。
(「アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」)
2回洗った後のアベノマスク
(左が2回洗った後のマスク、右が新品。明らかに小さく…)

こんな不良品を「洗って繰り返し使えるから‥‥」と言って、
1枚260円総額266億円も出して購入し、
その上送付に200億円もかけて1戸当たりたったの2枚を郵送した安倍総理は、
マスクの製造メーカーの名前を公表する事さえ禁止しているーのでしょうか?
担当官はどんなに聞かれてもメーカーの数さえ言わないのだそうです。
公金を466億円も使ったのに、メーカー名どころか、何社の政策になるのかさえ言わず、
只複数社と言っているのだそうです。
税金を4660億円も使ってのプロジェクトに、こんな事が許されるなんて、
安倍政権では国民の血税を何と心得ているのでしょうね。
何かを公費で購入する時、安倍政権の官吏には、袖の下が恒例だから、
納入業者に不名誉な評判が付いた時は、
マスコミにメーカー名は言わないでもよい事になっているのでしょうか?

何処から何処迄、徹頭徹尾、とんでもない アベノマスク騒動でしたね。
466億円もあったら人工呼吸器を何台調達出来た事か・・・・・

「 HIV 配列をコロナウイルスのゲノムに挿入した目的は、エイズワクチンを探すこと」byリュック・モンタニエ博士 

又In Deepさんの記事ですが、
[特報]HIV発見の功績でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が「新型コロナは人工ウイルス」とする論文を発表。そして「人為的な改変は必ず消える」とパンデミックが干渉と共に終わる道筋を表明に、
COVID‐19にHIVの遺伝子が組み込まれている件について、
HIVウイルスの発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が、
COVID-19に含まれたHIV要素は感染拡大と共に消え、
そして「干渉」の繰り返しの中でパンデミックは終わると述べたという事で、
今回のパンデミックも何時かは終わる見通しが立ったと、
In Deepさんは大変喜んでおられるようです。

モンタニエ博士が同僚の研究者とウイルスの分析を続けた結果、
「新型コロナウイルスは人工のウイルスである」
と結論付けたことが報じられていました。
「感動した」というのは、人工ウイルスであることがはっきりとしたことのほうではなく、「コロナウイルスは、改変された部分を自力で排除して自然に戻っていく」と博士が断言したことです。
とて、
モンタニエ博士へのインタビュー記事を載せておられますので、
全文を引用させて頂きます。

HIVを発見したリュック・モンタニエ博士は、中国発の新型コロナウイルスが人工ウイルスだと結論付けた
Chinese Coronavirus Is a Man Made Virus According to Luc Montagnier the Man Who Discovered HIV
gilmorehealth.com 2020/04/17

これまで、メディア等での主流なストーリーは、SARS-CoV-2 コロナウイルスは自然の中での突然変異の結果、生じたものであり、それはたとえば、センザンコウを中間宿主としてコウモリからヒトに伝染したというタイプの物語が推し進められてきていた。
ところが、それとは対称的に「このウイルスは人工的なものです」と断言する人物がいる。それは、1983年に HIV (エイズウイルス)を発見した功績でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士(Professor Luc Montagnier)だ。
彼は、新型コロナウイルスは人工だという。
2008年にノーベル医学賞を受賞したモンタニエ博士は、SARS-CoV-2 は中国武漢にある研究所から誤って流出したものであり、このウイルスには人為的な操作が組み込まれていると主張している。
HIV の DNA 断片が、SARS-CoV-2 のゲノムから見出されており、博士によると、中国の研究者たちがエイズのワクチンを開発している中で、コロナウイルスを使用したと考えていると述べる。
新型コロナウイルスが、どのように中国で出現して拡大していったかについて、私たちも含めた医学関係者の多くは、武漢の海鮮市場からヒトに感染が始まったと考えてきた。
しかし、現在死者は 15万人を超えているこのパンデミックのウイルスについて、エイズの蔓延の原因としての HIV ウイルスを「発見」したモンタニエ博士は、完全に異なるストーリーを論文で発表した。
それは、SARS-CoV-2 は、中国の武漢にある研究所で人為的に操作され、2019年の後半に、誤って外部に流出したウイルスだと述べる。
モンタニエ教授によると、この武漢の研究所は、もともとコロナウイルスに関する研究で知られていたが、研究室では、コロナウイルスの 1つをエイズ・ワクチンの開発のためのベクター(細胞への遺伝子運搬因子)として使用したというのだ。
フランスの医学者であるジャン=フランソワ・ルモワン博士からのインタビューに対して、リュック・モンタニエ博士は以下のように述べた。
「私の同僚である生物数学者のジャン・クロード・ペレツ氏と共に、この RNA ウイルスである新型コロナウイルスのゲノムを注意深く分析したのです」
なお、モンタニエ博士は、これについての分析は、すでに他の科学者たちによっても分析されていることを付け加えた。以前、インドの研究者たちが、このコロナウイルスのゲノムに「別の HIV ウイルスの配列が含まれている」ことを示す分析結果を含む論文を発表しようとしたが、科学界の主流からの圧力が大きすぎたために、調査結果を撤回せざるを得なかったのだという。

HIV配列をコロナウイルスのゲノムに挿入するには、分子ツールが必要
ルモワン博士は、「この新型コロナウイルスは、HIV に感染している患者から来たのではないかとする推測」についての刺激的な質問をモンタニエ博士に向けた。
答えは「違います」というものだった。モンタニエ博士は以下のように述べた。
「 HIV 配列をコロナウイルスのゲノムに挿入するためには、分子ツールが必要なのです。そして、それは、研究室でのみ行うことができることです」
博士によると、もっとも可能性の高い説明は、武漢の研究所での事故による流出だろうと述べ、その研究目的はエイズワクチンを探すことであったはずだと付け加えた。

真実は最終的に出てくる
いずれにせよ、この「新型コロナウイルスが人工的なもの」だということを示した論文は、リュック・モンタニエ博士の存在に守られているために、現在、前向きな方向を向いている。
モンタニエ博士によると、このコロナウイルスの改変された要素は、感染が拡大していくにつれて排除されるとして、以下のように述べた。
「自然にある存在は、分子の人為的な改変を一切受け入れないのです。自然の存在は、これらの不自然な変化を排除していきます。特別、何もしなくても、このような人為的な改変は消えていきます」
「そのために、状況は次第に良くなっていくでしょうが、残念ながら、それは多くの人々の死を伴った後になってしまうかもしれません」
そして、モンタニエ博士は次のように述べた。
「(ウイルスの)干渉波の影響の中で、ウイルスの中の人為的な配列が排除されていき、結果としてパンデミックは止まるでしょう」
このモンタニエ博士の主張は、これまで科学の世界で行われてきたいくつかの白熱した議論(新型コロナウイルスの発生の由来についての議論)に十分に対応できるものだ。しかし、この発言は、モンタニエ博士のような立場の人物を「陰謀論者」の範疇に入れる可能性もないではない。
モンタニエ博士は、誰かを非難するようなことをしたいわけではないが、中国人科学者たちが、彼らの研究室で起こったことを彼ら自身が認めることを期待しているという。
博士はこのように言う。
「いずれにせよ、真実は必ず出てきます」



米英の大手メディアが新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から出たと報道 

In Deep「アメリカ政府と米メジャーメディアが「新型ウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から流出した」という方向に姿勢を転換。さらに、武漢の研究所の出資者は「アメリカ自身」であることが判明」に、
下記のデイリーメールの記事が載っています。

新型コロナウイルスが発生したと考えられているコウモリにウイルス移植実験を行っていた武漢研究所は、アメリカ政府から 370万ドル(4億円)の助成金を受けていた
パンデミックの発生源とされる場所にある研究所はコウモリの研究を行っており、何人かの科学者たちは壊滅的な流行の原因がこの研究所にあると確信している。
4月12日に明らかになった文書は、武漢ウイルス研究所から 雲南省で捕獲されたコウモリに対してコロナウイルス実験を行ったことを示している。
この武漢の研究所は、アメリカ政府からの 370万ドル(4億円)の助成金によって資金を供給された。
Covid-19 遺伝子の配列分析により、このウイルスが、雲南省の洞窟で見つかったコウモリまで追跡されている。
これを受けて、英国政府高官は、科学的には依然としてウイルスは武漢の海鮮市場から人間に伝染したと考えられるが、しかし、中国武漢の研究所での事故による流出という可能性を「もはや無視できなくなった」と述べた。 (dailymail.co.uk


この武漢の研究所は、アメリカ政府からの 370万ドル(4億円)の助成金によって資金を供給された研究所であったという事は、
中国武漢にあっても中国政府の支配下の研究所ではなかったという事なのでしょう。

最近のアメリカでの一連の流れを記事にしていました米経済誌フォーブスの記事
コロナウイルスの発生について中国の研究所に焦点が当てられている
に引用されているワシントンポストの記事にも、
武漢ウイルス研究所の事が詳しく書かれています。
      (ワシントンポストの記事 引用)

中国で初めて最高レベル(BSL-4)の国際的な生物研究の安全性を達成した研究所として知られる武漢ウイルス研究所は 2015年に設立されたが、2018年1月になり、北京にあるアメリカ大使館は、その武漢の研究所に、アメリカの科学外交官を繰り返し送るという異例の措置をとった。
アメリカの科学外交官の最後の訪問は、2018年3月27日で、その後、武漢ウイルス研究所は、英語でニュースリリースを発行した。アメリカ代表団は、武漢総領事館のジェイミソン・フース氏と、アメリカ大使館の環境、科学、テクノロジー担当顧問であるリック・スウィッツァー氏が主導した。
武漢ウイルス研究所は、その 2018年の声明文をウェブサイトから消去したが、インターネット上にはアーカイブされたままだ。


それが中国かアメリカかということはともかくとしても、現状ではすでに、これが人為的かどうかということはどうでもよく、最も大きな問題は、
「誰が、何の意図で、コロナウイルスに HIV のタンパク質を挿入したのか」
ということです。
とIn Deepさんは最後に書いておられますが、
こんな人類にとって壊滅的打撃となるような事を、
いったい誰がやったのでしょうね。
(参考)
[衝撃] 新型コロナウイルスは「人間の免疫機能の中心であるT細胞を攻撃」し、免疫系を完全に破壊する「HIV / エイズウイルスと同じ特徴を持っている」ことが米中の研究者により確認される

PCR検査を徹底して経済封鎖するのは、本当に真の解決方法なのでしょうか? 

先日私は児玉龍彦東大教授のヴィデオを見せて頂いて、
何故PCR検査を徹底せねばならないのかについての、
児玉先生の下記の様なご意見に動かされ、
私もPCR検査の徹底は必要であると思うようになったのでした。
     記     
重篤化する者が感染者の2割に過ぎないとしても、
感染者が100人だったら、重篤化する者は20人に過ぎないけれど、
感染者が100万人に増えたら、重篤化する者の数は20万人となって、
とても医療を尽くせる人数ではなくなってしまうから、
感染者が膨大な人数になる前に、PCR検査を徹底して感染者の隔離をし、
東京がパンデミックになるのを防ぐべきだという意味のことを言っておられたのです。
こちら

所が今日のIn Deepさんの記事「新型コロナウイルスへの「ロックダウンという愚行」のほどを、強固な封鎖を貫徹する英国と、ほとんど何もしないスウェーデンの数字の比較から見てみる」によると、
       (一部引用)
基本的に、スウェーデン政府の規制は、
・50名以上の集会の禁止
・70代以上の高齢者の家にそれより若い人が滞在することの禁止
だけのようです。
学校、店舗、レストラン、ナイトクラブはすべて営業しています。
そのようなスウェーデンですが、「特に何も対策していない」ということは、さぞやおびただしい数の患者があふれているだろうと思われるかもしれないですが、確かに、感染者も死者も数多く出ています。
ところが、率にしても実数にしても、他のヨーロッパ諸国と比較すると意外なことがわかるのです。
何がわかるかといいますと、
「ロックダウンには本当に意味がない」ことがわかる
のです。

数字としての英国とスウェーデンの比較
先日、英国とスウェーデンの感染者と死者の対比をおこなっていた英国のウェブサイトをみました。

ということでグラフを写しておられます。(下図)
英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較
英国スエーデン人口100万人当たり





人口 100万人あたりの新たな感染者数の増加もまた、ロックダウンをおこなっている英国のほうが多いですが、顕著な差があるわけではなく、
「どちらもそれほど変わらない」
ことを示します。
これも何度も繰り返して書かせていただいていますが、この新型コロナウイルスというのは、人類が対峙した中で最強の感染力と「死滅しにくさ」を持つウイルスだと私は思っていまして、つまり、
「封鎖と外出禁止程度の対策で感染拡大を止めることはできない」
とずっと考えていますが、上のグラフは、それを示していると思います。
ですので、この指数関数的な増え方こそが、この新型コロナウイルスの増加の様子であり(地域とウイルスの株の差は別とすれば)どういう条件の下でも、このようなグラフを示すと思われます。
そういう意味では、ロックダウンで自国の経済を破滅に導いている国々は「無意味な行為で国を破壊している」とも言えると思われます。

百万人当たりのスウェーデンの死亡者数は英国よりも少ない。 (theblogmire.com
という統計結果が出ているそうです。
ロックダウン迄してコロナウイルス感染を防ぐ努力をしても、
ロックダウンしなかった方が死者数が少ない上に
経済が破壊されている所では、自殺して他界する人が続出しているそうです。
これでは何のために地域封鎖をしたり、仕事を休ませたり、PCR検査をしているのか意味をなさなくなってしまいます。

新型コロナウイルス(COVID-19)は,次々と変異するごとに強烈なウイルスになって行っているそうで、
感染しても免疫を獲得できないかも知れないという研究結果(下記記事)も出ているのだそうです。
新型コロナウイルスに「HIV (エイズウイルス)」のタンパク質が挿入されていることをインド工科大学の科学者たちが発見。さらに「感染しても免疫を獲得できない示唆」を中国当局が示し、事態は新たな局面に

それでもIn Deepさんの記事(最初に引用した記事)を見ただけの時は、半信半疑だったのですが、
瓊音(ぬなと)チャンネル「村田先生からも届いた児玉龍彦さん告発・提案を紹介するメール。そして真実の医療現場の声。そこに児玉氏本人に対する危惧。一方、安倍の本心は中東に派遣した自衛隊のこと?」に下記の様な告発のメールを送ってきた人があったのだそうです。
          (一部引用)
私が初めて児玉氏を認識したのは、2011年7月27日、国会の衆議院
厚生労働委員会での参考人答弁です。
初めは救世主かと思いました。
しかし、彼がしたことは、危険な放射性物質の拡散に先鞭をつけた
ことでした。
現地での除染実験、全国への汚染物質のバラマキ、汚染物質のリサ
イクル…  放射性物質は「閉じ込める」ことが唯一危険性を軽減
することなのです。
破壊された以上、石棺を造り、その地に完全に封じ込めるしかない
のです。
感情的に寄り添ったふりをして汚染された土地に住まわせたり、
(安全な土地での生活・職の保証が必要、年老いた方で生涯その地に
住みたい方にも十分な生活の保証が必要)
残された安全な土地を汚染して、どこからも安全な生産物が入手で
きなくなり、どこに行っても安全ではない状況、全国民にリスクを
負わせ(それは痛みを分け合うというようなきれいなことではなく、
安全地帯を保全し供給地として残すことが重要)
また、完全に安全なリサイクルと言って、汚染物質を濃縮して危険性
を高め、高濃度汚染物質をリサイクルして更に全国のインフラ・住宅
・農地・水源に汚染を拡げる
(人間に対する環境基準としてはEUの基準を参考に、高性能なバグフ
ィルターで100%性能を保証するメーカーはない、核の拡散であり愚行)
いい加減な除染ビジネスによって潤ったのは土建屋、運搬業者、賠償
をしなくて済む国・自治体、関連した環境ビジネス(木質バイオマス等)
莫大な復興予算で集め運んだ汚染物質を、また莫大な予算でばら撒く、
おかしくないですか?
まだ緊急事態のままの原発、全国の原発、世界の原発から排出される
汚染物質が、今後ずっとこのシステムにのって日本中に拡散され続け
られるのです。
311から10年、「ただちに…」の賞味期限は切れ、因果関係は認められ
ないとされる健康被害が多発してくるでしょう。
彼の登場のタイミングといい、一見、そのとき暗礁に乗り上げている
問題に、解決の一石を投じて救世主のような解決策を求める発言をし
ますが、結果的に引き出された現実を冷静に考えてみた場合、
今後どのようなことを目的に再登場したのか…
PCR検査の不確実性、人為的な判定、ワクチン接種の推奨から
強制的なワクチン接種への先鞭を担っているように感じます。
上記の原発事故影響もあわせて、研究者には絶好のモルモットなの
でしょう。
NWOを目論む人たちにとっても管理ツールのキーとなる訳ですし。


この告発文を見ると、安倍政権の強行している出鱈目な除染ごみを、再利用する等という、
滅茶苦茶な処理方法を指南したのは児玉教授なのだそうです。
だとすると、PCR検査を主張しておられるのにも、
後ろ暗い動機がないとも限らないのかも知れないという気がしてきたのですが・・・・・


コロナウイルス休業補償に 日米の差 

休業補償を拒む安倍
安倍総理は休業補償している国は世界に例がないと言い、
日本は世界で最も手厚い休業補償をしていると言いながら、
政府が休業要請した国民への休業補償を
「難しい」の一言で拒否し続けています。

安倍総理の盟友の筈の米トランプ大統領は、
米国民に手厚い金銭的援助をしているというのに・・・・・


トランプ大統領は、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名 ~国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとする迅速な動き

 トランプ大統領は、“中小企業” の範囲を無理やり拡大し、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名したとのことです。現金給付とは別で、「失業の抑制を目的」としたもので、“貸付上限額は1か月の平均給与支払額の250%”だが、実質的に返さなくても良い給付金であり、“例えば、従業員を94%維持していたら、貸付金額の94%は返さなくていい”らしい。
 国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとするトランプ大統領の迅速な動きです。誰かと比較するのは止めましょう。得意な事は、人によって違います。トランプ大統領のように頭がキレなくても、“嘘をつく”のは上手だとか、トランプ大統領のように実行力はなくとも、“やってるふり”は得意だとか…。
 日本の問題は、そこに居てはいけない人が居座っているということ。詐欺師なら有能なのです。“だから政治家なのだ”と言われれば、それまでなのですが…。

私たち庶民は好きなプロパガンダ報道に振り回されるものなのかもしれない。 

桜井ジャーナル「OPCWは調査チームの報告を無視した化学兵器に関する文書を新部署に発表させた」の本文とは関係ないのですが、
この記事の最後に書かれた下記の事が、
現在様々な人や所で現れている現象なのではないかと感じたのでした。
      (一部引用)
 化学兵器話がインチキだということは本ブログで繰り返し書いてきたが、オバマ政権もトランプ政権も宣伝し続けている。それを信じたがっている人もいるようだ。

中国武漢がコロナウイルス発祥の地であると信じたがっている人は、
新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)の初めての発症者が出たのは、
武漢で開催された米国軍人も参加するミリタリーゲームからちょうど2週間後だったと聞いても、
トランプ大統領の「武漢ウイルス」とか「中国ウイルス」という言葉への、売り言葉に買い言葉として、
中国が言い出したプロパガンダ(嘘)であると信じて疑う事はないようです。

武漢でコロナウイルスが初めて確認された当時、
アメリカでは3千万人前後のインフルエンザ感染者が出ていたことを無視して、
アメリカが発症地かもしれないという説を、一顧の値打ちもないように否定するのは、
その人がそう思いたいからに他ならないのではないでしょうか?
つまり「それを信じたがっている人もいるようだ。」
に当たる人だからなのだろうと思われます。

アメリカの正義を信じたい人々には、アメリカの非を伝える報道が総て陰謀論に見え、
アメリカの主要マスコミが9・11事件やイラク戦争という、
アメリカの闇の部分について、それが起きた当時殆ど批判せず、
政府のプロパガンダをそのまま報道していた事を、何故か無視して、
アメリカの報道機関は支配層の批判をしていると、今だに信じることが出来るのは、
その人がそれを信じたいからに他ならないでしょう。

私達の年齢の者が若かった頃(戦後間もなくから昭和40年ごろまで)は、 
アメリカは素晴らしい国であると信じていたような気がします。
アメリカについてそんな報道をいつも見聞きさせられていましたし、
詳しい人の中には違うと言われる方もあるかも知れませんが、
当時のアメリカ人の生活は、敗戦で打ちひしがれていた当時の日本人が、
憧れる様なものだったのは事実だろうと思います。

当時の日本ではアメリカの変革の後を追っている状況は、
即、日本も素晴らしくなるという意味を持っていました。
日本に週休二日制が施行されるようになったのも、
アメリカの要請によってだったと聞いていますし・・・・・

貧しかった日本人の生活が日に日に豊かになって行ったのは、
日本の支配層は国民の事などどうでもよいと思っていても、
アメリカの要請を断れなかったからで、総てアメリカのお陰である。
私達日本人にとってアメリカは、この上なくありがたい存在であると、
私などは単純に信じていたものでした。

しかし、アメリカが親切にしていたのは一部のショー・ウィンドー的な国だけだったようですね。
中南米の国々はずっと米欧の資本家に、略奪され続けていたのだという事を、
私はネットでブログを書くようになって初めて知ったのでした。
それ迄は中南米の人々が色々な不祥事を起こすのは、
彼らが怠け者だからだという解説を聞かされたら、
それを疑う事もなく信じていた頃もあったのでした。

アメリカが日本に民主主義や文化的生活をもたらしてくれる素晴らしい先達だったのは、
自由主義圏が共産主義圏・ソ連に侵食されないために、
アメリカは真に自由で民主的な国であると、
アメリカ圏の国々の国民に信じ込まさねばならなかったからだったようです。

1991年ソ連が崩壊してアメリカが世界で唯一の覇権国となったころから、
アメリカは変わり始めたようです。
それ以降はアメリカの後を追っていたら、
国民の生活は豊かになるのではなく、どんどん悪化して行ったようです。
(我が家の主人は1991年12月に退職しましたので、ソ連崩壊以降の労働条件には余り関係なかったので、悪化の実態を実感してはいないのですが・・・・・)

それ迄日本の平和主義はアメリカから強制されたものでしたので、
アメリカは日本に戦争の手伝いをさせたくても、余り強引な事は慎んでいたようです。
しかし、私などにも目に見えて変わってきたのは、2001年の9・11後の事ですが、
アメリカは日本の自衛隊を支配下に置く体制を創り上げるために、
日本政府にかなり強引に迫っていたようですね。
政府自民党が憲法改正に熱心になってきたのも、
天皇陛下に圧力をかけていたのも、
アメリカの要請があったからのように見えますし・・・・・

ソ連が崩壊するまでの数年間は日本でも、
ソ連で起きている様々な事件や支配層の身勝手さなどを告発したソルジェニーツィンの小説が大持てでしたが、
ソ連崩壊から30年近く経った今は、
反対に自由と民主主義を謳歌していたアメリカ人が、
民主主義を逆手に取った方法で無慈悲な支配に苦しめられている記事がネットに溢れています。
アメリカの庶民を騙す為にディープ・ステートと呼ばれるアメリカの支配層が、
どのような方法でアメリカ人を騙しているかについて、
詳しく解説してくれているが記事が多数見かけられます。

嘗ては公正をモットーに真実を報道していたのかも知れませんが、
アメリカの自由と民主主義を守っていると信じられていた殆どの大新聞社が、
今は巨大資本に乗っ取られ、
ディープ・ステートのプロパガンダの広報機関になっているそうです。
(この件についても、私などはそれを信じている方なのですが、
そんなことを信じるものを、陰謀論者と信じている人々も大勢あるようです。)

これ等の人々は自分の信じたい方を信じるのだと思います。
自分が信じたくない報道は、嘘であるとか陰謀論であると頭ごなし却下するし、
信じたい報道はどんなに反証を示されても,
その反証を否定する口実を探します。

何を信じるか、信じないかに関わらず、
私たちの生活が世界情勢によって左右されるのは避けられません。

現在の世界はCOVID‐19によって、滅茶苦茶にされているようですが、
何時の日にかこの騒動も終息する日を迎えるのでしょう。
その時には何が真実で何が真実でなかったのかがハッキリするのではないでしょうか?




「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」を16日に審議する予定の安倍政権 

【「コロナの政治利用!」「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」来週にも衆院で審議入り!➠24の弁護士会が反対の声明 コロナで危機的な日本 こんな姑息で自己保身の安倍氏】

「黒川検事長の定年を延長したのは、別に彼を検事総長にして、自分が弾劾されることを避ける為ではない。」
と言っていた舌の根も乾かないうちに、安倍総理は、
確実に黒川検事長を次期検事総長に出来る様、
「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」を、このコロナウイルス感染症で,非常事態にある日本の国会で審議しようとしているのだそうです。
国会で審議せねばならない事は今、山ほどあるから日本は非常事態宣言を発令したのではないのですか?

コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、休業を要請した諸業種へ、どのような休業補償をするべきかとか、
コロナウイルス感染を防ぐために休業を要請された為、
仕事を休まざるを得なくなった勤労者への、賃金保証を如何するのか等、
緊急を要する問題は山ほどある筈なのに、
どうして今検事の人事に内閣が介入できる法律を決めねばならないのでしょう?

此処まであからさまな内閣の違法行為を助ける為の法案に、
自公両党はこれまで通りに賛成票を投じ、
犯罪者(安倍晋三)が検察を抱き込んで、
数々の罪状を逃れるのを幇助するとしたら、
自公両党の議員たちも皆安倍晋三と同罪であると言えるでしょう。

何という事でしょう。
日本はいつの間に犯罪者に国を乗っ取らせていたのでしょう?
この犯罪者たちは、自らの袖の下に何がしかの金品を入れる為だったら、
一目で粗悪品と分かるマスク(安倍晋三が装着中)を、
国民1人に付きではなく、1戸につき2枚づつ郵送するために、
何と5百億近い税金(466億円)の投入を国民のブーイングも無視して、
強行しようとしているのです。

一戸に付きたった2枚のマスクを送り付ける為に、
466億円も拠出できるくらいにお金が有り余っているのだったら、
休業を余儀なくされた業者や、
従業員の為に休業補償を考えてくれてもよさそうなものなのに、
「保障は難しい。」と、理由も言わずに安倍総理は、
一切保証する気はないと断言しています。

安倍晋三にとって国家のお金は自分の保身や懐を温める為にのみ使うべきもので、
国民への補償は現在すでに決められている社会保障費以外は、
1円だって出したくないと思っているようです。
自分がこれからも政権に居座ることが出来る様だったら
既に決められている社会保障費も、おいおい減らしていこうと思っているのではないでしょうか?

こんな反民主主義の総理を何して民主主義国の筈の日本人は、
何時迄君臨させ続けさせる積りなのでしょう?

COVID-19対策に於ける安倍政権の異常な杜撰さには何か裏がある? 


煩雑な手作業を省き、検査時間を半分に
「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売

2020年4月10日 | プレスリリース

新型コロナウイルス検出試薬キット
島津製作所は、4月20日にかねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売いたします。当面は国内のみの販売となりますが、5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めてまいります。
現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料(検体)からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要です。これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになってきました。本キットの使用によってRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できます。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内で行えます。また、手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながります。
「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、当社独自のAmpdirect技術※1 をベースに国立感染症研究所のマニュアル※2 に沿って開発しました。同技術は「生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できる」というものです。島津製作所は、これまでにAmpdirect技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、ここで培った技術を応用して新型コロナウイルス検出試薬の開発を行いました。


保険適用の対象となる「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査法について」(2020年4月9日版)に記載されました。評価における陽性一致率・陰性一致率はいずれも100%です。
と,島津製作所のサイトの 新製品の特長として追記された項の
2.精度の向上の所に書かれていますので、
厚生労働省が病院などでの、この製品の使用を認めたという事なのでしょうね。
だとすると、日本でも遅れていた検査状況が一気に改善されるかも知れませんね。

反戦な家づくり「安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか」に、
コロナウイルスの感染を本気で止める気がないように見える安倍政権の、
隠された目論みについての「絵」を書いておられました。
もしそれが本当だったら、恐ろしい事態が待っている事になりますが・・・・・
    (一部引用)
■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三
安倍政権は、改憲そのものをしたいのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。
自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。

安倍政権のコロナウイルス対策の異常な杜撰さ、
経済対策の異常な非情さには、
国内をコロナウイルス肺炎の蔓延による医療崩壊で阿鼻叫喚の地獄に落とし、
経済対策を一切しないで放置することで、経営破綻による自殺者を続出させる事によって、
国民に非常事態条項の必要性を痛感させ、
憲法改正による非常事態条項を実現し、
安倍総理が永久政権の主として君臨し続け様と目論んでいるという「絵」

もしかしたら、こういう裏目的があったのかも知れないと思えるような「絵」を見せられて、
一寸、気が滅入っていたのですが、
島津製作所の開発した、「新型コロナウイルス検出試薬キット」で、
事態を改善してくれるかも知れないと、希望的観測を巡らさせて頂いたのですが・・・・・



コロナウイルス騒動の裏には、何かが隠されているのだろうか? 

今日4月10日は上皇様ご夫妻のご結婚記念日です。
「結婚の儀は来年の4月10日に決まりました。」
というニュースを聞いたのは私がまだ中学3年生の時で、
待ちに待ったご結婚の儀があったのは高校1年生の春でした。
テレビで見た美智子妃の美しさは、今でも脳裏に焼き付けられています。
(申し訳ないのですが今上陛下のご結婚記念日が、何時だったのかについては、俄かには思い出せないでいるのですが・・・・・)
年を重ねるにしたがって、心が受ける印象も薄くなって行くのですね。
昔、高齢になった母も「昔のことははっきりと覚えているのに、ホンのさっきの事も忘れている。」
と言っていたものでしたが・・・・・

芳ちゃんのブログ「もっと大きな物事が新型コロナウィルスの背後に潜んでいる 」に、
表題の記事を紹介しておられますが、書き出しは下記文言になっています。
       (一部引用 紫字部分)
物事の多くは当局がそう言っているからそのように見えるのだと誰かが言っている。その言い方が余りにも皮肉っぽく聞こえるならば、しばらく休息してから、一年前に、いや、たった数週間前にもっとも重要であったことはいったい何であったのかを反芻してみて欲しい。

今の私はコロナウイルス騒動以前、当局が何が重要と言っていたのか、
定かに思い出せないでいるのですが・・・・・
アメリカ人は
西側に対するロシアの介入が当事のもっとも重要な問題であって、それに対抗するためにはわれわれの感情的ならびに政治的なエネルギーのほとんどを投入しなければならない課題であると当事は考えていたのではないだろうか。あるいは、数週間前にはドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出しさえすればすべてが解決するとあなたは思っていたかも知れない。
と思っていたようですね。

私の場合思い出されるのは、
安倍政権が強行する辺野古埋め立てや、
公費による加計学園の創設などに反対していた事や、
集団的自衛権の行使容認など、
安倍政権が強行していた数々の、憲法違反の法律や、
種子法の改悪や水道民営化など、国民の権利を圧迫して企業に便益を与える法改正などへの危惧が主なもので、
安倍総理が何を危機と言っていたのかは、余り思い出せないのですが・・・・・

しかし乍ら安倍政権が行おうとしていた国民の権利を外資に売り渡すような法改正は、
このコロナ危機の中でも、こっそりと推進されているようですね。

東京都はコロナウイルス騒動の最中の3月29日、都の水道民営化の準備をしているようです。
「東京水道サービス株式会社」を作り特別秘書の野田数氏を社長にする予定なのだとか・・・・・(こちら

横浜市では3月26日コロナに紛れカジノ予算案可決。したそうです。

コロナウイルス騒動は支配層が目論んでいる国民裏切り計画を、
こっそりと進めるには絶好のチャンスなのかも知れませんね。
安倍総理にとっては追い詰められそうになっていた数々の違法行為糾弾が、
コロナ騒動で一休みになって、勿怪の幸いという所なのかも知れませんね。

その上国民の為と称して、コロナ対策費なるものから莫大な支出が出来る、
裏金づくりのチャンスなのかも知れません。
布マスク2枚をを5000万世帯に郵送することで、
政府は466億円の予算を組んでいるのだそうです。
ガーゼのマスク1枚が200円というのもべらぼうな値段ですが、
1億枚のマスク代と言っても、1軒当たりたった2枚のマスク代に、
200億円も払うのは払い過ぎではないかと呆れていたのですが、
郵送の為の封筒や挨拶の用紙、印刷代宛名書きの人件費に、
266億円もかけるとは、思いもかけなけない事でした。

コロナ対策費から日本がIMFへの資金拠出を表明したそうです。
未だ金額は検討中らしいですが、
国民への給付には吝嗇な政府も、IMFに対しては大盤振る舞いするのではないでしょうか?
そうしたら、自分達(安倍・麻生)への応援が得られると思う所には、
思いっきり派手に大金を拠出する人達ですし・・・・・

最後に上記記事の一部を引用させて頂きます。
これからの日本でも下記のような事態が起こされるのでしょうか?
       (一部引用)
苛酷な権力が警察に移譲され、軍隊を街の通りへ配備することさえもが準備中である。裁判なしの拘留。戒厳令。 かってトランプあるいはブレグジット、ロシアがわれわれの中心的な心配事であった頃われわれを心配させるには十分であった諸々の対策が、今や、「正常な生活への復帰」を果たすには正当な対価であるかも知れないと考えるようにさえなっている。

種苗法改定法案の国会での審議の中止を求めましょう 

印鑰 智哉のブログ「種苗法改定法案の審議は中止すべき! ウイルス被害対策に集中を!」によると、
新型コロナウイルス肺炎騒動で緊急事態宣言が発令された中、
    (一部引用)
登録品種の自家増殖を一律許諾制として、許諾のない自家増殖を禁止する種苗法改定法案の審議が始まろうとしています。
 9日衆議院本会議で質問などが予定されており、16日に衆議院農林水産委員会で審議が始まるのではないかという情報と審議開始は連休明けではないか、という異なる予想が来ていて、いつ始まるのか、わかりません。
 種苗法改定にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、これだけは同意していただけると思います。種苗法のような農業の根幹に関わる法律を議論する際には、実際に種苗を育てる農家を含め、多くの関係者が議論に参加する必要がある、ということです。日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約でも農民は遺伝資源(種苗)に関する政策決定に参加する権利があり、国はそれを保障しなければならない、と書かれています。
 種苗法改定案の審議でそれを実現させるためには少なくとも地方公聴会を開いて、種苗法改定法案が何をもたらすか、しっかり地域の農家をはじめとする方たちが参加して議論する必要があるでしょう。でも、現在の新型コロナウイルス感染が急速に拡がる中で、地方公聴会の開催は不可能と言わざるをえません。


政府が地方公聴会も開かない儘、こっそり種苗法の審議の強行などできないとは思いますが、
安倍総理は法律違反を指摘されても、のらりくらりと言い逃れを連発し、
肝心の検察は総理に抱き込まれているのか、
明らかな法令違反でも不起訴処分を連発している現在の日本ですから、
種苗法改定案だって何時の間にか強行されていたという事に
ならないとも限らないと思うと、怖ろしい限りです。

コロナ騒動で緊急事態宣言発令中の種苗法改定案の審議入り等、
絶対にあり得ないとの声を上げましょう。

新型コロナの重大局面 東京もニューヨーク化しないとも限らない危険な状況にある今 

昨日私が書きました「ウイルス統計の国際歪曲」を読んで思ったこと に、
下記のヴィデオを見るようにとのコメントを頂きました。
       (記)
「新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか~デモクラシータイムズ
20200403 WeN」
https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ&feature=emb_logo

このヴィデオはウイルス検査をせずに放っておいても、
8割の人は勝手に罹って勝手に治るのだから、
無理に検査をする必要はないという意見の決定的過ちを、
目にも鮮やかに論駁して下さっていました。

「検査しないで放っておいても8割の人が自然に治るのでも、やっぱり検査せねばなりませんか?」との質問に対し、
児玉龍彦先生(東大先端ガン代謝プロジェクトリーダー)は、
「検査せねばなりません。」と断言なさいました。
そして、続けて下の様に仰ったのでした。
「感染者の8割が発症せずに治り、2割の人だけが重症化するとして、
感染者が100人の場合は、重症化する人は20人かも知れませんが、
感染者が100万人になると、重症化する人は20万人になって仕舞うのですよ・・・・・」
(これは正確な再現になっていないかも知れませんが、こういう意味のお話でした。)
それを聞いた時私はその明確な論理に、
心を覆っていた迷妄の霧が、一気に晴らされるような気がしました。

「確かに!」
私は何て馬鹿だったのでしょう。
感染してまだ治癒していない大勢の人々が
東京や大阪のような人口密集地で自由に動き回っていたら、
どんなにウイルス感染に対する免疫力に優れた生活習慣を持つ日本人であっても、
何時かはそういう日が来ることは、当然予測せねばならない事だったのでした。

PCR検査については現在の日本でも、
東大や理研や医師会は、今すぐにでも検査する能力があります。
今すぐに検査体制を整えて大々的に検査を始めれば、
今からでもまだ間に合うはずです。
その為には、これまでの無責任体制を改めて、
命を守るという事を最優先の取り組みを開始せねばなりません。
という意味の事を言っておられました。

これまで私は重大な過ちに気づかず、
間違った自説を吹聴していましたことを、深くお詫びすると共に、
私の過ちを指摘するコメントくださった方に、
失礼なことを申し上げました事も併せてお詫び申し上げたく存じます。
申し訳ありませんでした。

これからの日本で大きなパンデミックが起きない様、
1日も早く的確な指導の出来る人に采配を振るってもらって、
少しでも早く検査体制の立て直しができると良いですね。

「ウイルス統計の国際歪曲」を読んで思ったこと 

田中宇さんの「ウイルス統計の国際歪曲 」に、面白い記述がありました。
         (一部引用)
都市閉鎖について「閉鎖をせずに人々の行動を放置すると、多くの人が無症状や軽症のまま感染が拡大して年内にに集団免疫ができてしまい、コロナ危機が自然に解決してしまう。医薬品業界がせっかくワクチンを開発しても売れ行きが悪くなる。各国政府を支配するエリート層にとって、これは歓迎できない。だからエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、世界中の大都市で閉鎖(ロックダウン)政策をやらせ、感染拡大つまり集団免疫への進行を阻止し、ワクチンが先に開発されるように仕向けている」といった、ある種なるほど的な陰謀論が出てきた。ビルゲイツがインタビューの中でうっかり示唆してしまった話だという。集団免疫を国策にしようとした英国のジョンソン首相はコロナに感染させられ、症状が悪化して入院し、死の瀬戸際に追いやられている。

今こんな事を言ったら目をむいて怒られそうですが、
実は私もこの様に思っていた一人なのです。
日本はPCR検査していないから、どれだけ大勢の感染者がいるか誰にも分からないのは事実ですが、
だからと言って感染して重症化し亡くなった人は、日本に新型コロナウイルスが入った1月末以降、
特に危機的状況を呈するほどの事もなく、ある程度の人数で収まり続けているようです。 

最近PCR検査の検査数を増やした所為で、毎日大勢の感染が確認され、
日本も大変な事態になったと、大騒ぎしている向きもありますが、
日本の感染者の総数は諸外国の感染者数と較べたら大した人数ではありません。

元データの最終更新日時(日本時間):2020年4月7日 8:28
国     感染者数  死亡者数  前日比  致死率  回復者数 回復率   
総計   1,345,048   74,565   +5,191    5.54%    276,515   20.56%
①アメリカ 366,614  10,783   +1,164    2.94%     19,581    5.34%
②スペイン 136,675  13,341    +700    9.76%     40,437   29.59%
③イタリア 132,547  16,523    +636    12.47%     22,837   17.23%
④ドイツ  103,374   1,810    +226     1.75%     28,700   27.76%
⑤フランス 98,963    8,926   +833    9.02%     17,428   17.61%
⑥中国    82,665   3,335     +2    4.03%     77,310   93.52%
⑦イラン   60,500    3,739   +136    6.18%     24,236   40.06%
⑧イギリス  52,279   5,385    +442   10.30%       287   0.55%
       (中略)
㉞日本      3,654    85      +8    2.33%      575   15.74%
       (後略)

この統計結果を見ると日本の現状は、PCR検査を怠ってきた結果
現在酷い状況になっていると言われる程ではないようです。

日本はずっとPCR検査をしてこなかったので、普通の肺炎で亡くなったとされている死亡者に、
実は新型コロナウイルス肺炎に罹って亡くなった人も大勢あったのではないかとの疑いがあるようです。

2016年における肺炎死亡者数は男女合計で119,300人あったそうです(こちら)から、今年も似たような経過と見ても左程の違いはないのではないでしょうか?
それから計算すると、1か月に約9.941人ですが、
肺炎の場合、冬周りの死亡率の方が他の季節の死亡率より高いようですから、
2~3月だと、肺炎による死亡者数は1か月1万人との想定が出来るかと思います。

という訳でコロナウイルスが初めて日本に上陸したとされる1月末頃から3月の末頃までの
2か月間の肺炎による死亡者数は、2016年の率で計算すると、約2万人だったと想像されます。
この人数の死亡原因については、コロナウイルスの蔓延がなかったら、死なずに済んだかもしれなかったとは言えないでしょう。
つまりコロナウイルスの犠牲者とは言えないのではないでしょうか?

今年日本で肺炎で亡くなった方は、これよりもずっと大勢だったのでしょうか?

田中宇さんも書いておられましたが、
この冬イタリアでも、約1万6千人の老齢の方がも、
コロナウイルス感染下でお亡くなりになった下でけれど、
この1万6千人の死亡者の中には、自然死に近い死期を迎えておられた方が、
かなり含まれておられたのではないでしょうか?

それをコロナウイルスの恐ろしさを言い立てたいグループが、
どういう目的であるかは兎も角として、
コロナウイルスで亡くなったと、大げさに騒ぎ立てているのではないでしょうか?

このコロナウイルス騒動には、何か隠された目的があるとみる方が、
自然なのではないでしょうか?

アメリカで昨年秋から冬にかけて、2千万人余のインフルエンザ患者が出て、
2万人前後の人が亡くなっていたというのに、
日本では今年になるまで殆ど報道されていなかったことと、
コロナウイルスについてのヒステリックな報道との整合性をつける為には、
この件についての仕掛人がある筈と見るのが自然かと思えるのですが・・・・・

安倍内閣明日非常事態宣言の発表を予定 

緊急事態宣言の期間は6ヶ月を検討か 範囲内で知事が外出自粛などを要請可能に!
政府は緊急事態宣言を明日(7日)発表することに決めたようですね。
あれ程緊急事態宣言に拘って法改正した安倍政権が、
色々と言い訳して緊急事態宣言の先延ばししていましたが、
あれは、出し渋る振りをすることによって、
「周りから急かされて緊急事態宣言に踏み切った。」
という体裁を整えていたのではないかという気がして仕方ないのですが・・・・・

先日話題になりました安倍総理が、約300億円を投じて国民に配布しようとしていました安倍のマスク、
その為にかかる費用だけでなく、マスク自体が超使いにくい、
謂わば不良品だったようです。
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こんなモノを約300億円もかけて国民に送り付けることで、
コロナウイルス対策をした積りになったり、
医療崩壊が起きるかもしれないという、
目前の危機対策についてはこれと言った提案もないまま、
このパンデミック騒動が終息した後国民が楽しむよう、
又、旅行業者や外食産業の疲弊が救われる様
旅行券とか外食券の用意をしていると聞きます。
そのプロジェクトには「Go To Travel」「Go To Eat」などと銘打っているそうですはが・・・・・(こちら

COVID‐19でパンデミックになりかねないという緊急事態だと言って
緊急事態宣言を出しながら、
病人が大勢出て医療崩壊しないためにどうするかについての検討後回しにしたまま、
政府に泣きついてくる(袖の下を持ってくる?)業者の為の施策ばかりの総理大臣と、
その配下の閣僚や官僚たちに、
COVID‐19による非常事態を統御させて、
どんな結果が待っているのでしょう?

こんな無為無策内閣に「早く非常事態宣言をせよ」と迫る東京都知事や、
マスメディアの人々の気が知れませんね。

これからの日本、安倍内閣のままで、
コロナ騒動を耐えなければならないのでしょうか?

非常事態宣言を出したからと言って、
急に本気になって国民の危機を救おうと頑張るとも思えず、
逆に、政府の権限を悪用する方に力を注ぐのではないかという危惧の方がつのってしまいます。


数々の国に自国民への人権侵害を種に経済制裁を課し、その国の民を更に苦しめてきたアメリカに思う 

マスコミに載らない海外記事「病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界」によると、
多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めたそうです。
アメリカと中国はコロナウイルスの発祥地点の件に関して、今も現在係争中(こちら)ですから、
もし、物資の供給を依頼したのが中国の方だったとしたら,
恐らくアメリカは中国の依頼を、にべもなく拒否していたのではないでしょうか?
アメリカは現在も数々の国に、経済制裁をかけており、
中国も経済制裁を掛けられている国の一つだそうですし・・・・・
    (一部引用 紫字部分)
中国だけではない。主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

現在イランはコロナウイルスの感染で大変な状態にあるのは世界中に知れ渡っています。
アメリカがイランを経済制裁している理由は「人権侵害」への非難だったのに、
コロナウイルス感染で悲惨な状況下にあるイランへの経済制裁を、アメリカは緩めようとはしていないそうです。
これでアメリカは人権を重んじる国と言えるのでしょうか?
      (一部引用)
イランは特に痛ましい例だ。何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

中国は自国がアメリカによる経済制裁下にあるのに、
困っているアメリカの要請に嫌な顔一つせず応じて、
現在のアメリカにとって、必要不可欠な医療機器を送っているそうです。
現在人権侵害の罪で経済制裁をされているのは中国の方で、
アメリカは中国への経済制裁をまだ解いてはいないそうですのに・・・・・

一般的に言って、経済制裁を課されて現実に苦しめられるのは、
課せられた国の支配層ではなく、一般国民であるのは、
太平洋戦争中の日本の状態を思い出したらよく分かる事でしょう。
経済制裁で必要な物資の輸入が出来なくなった時、
国内にある数少ない生活物資は支配階級に独占され、
庶民は食べる物にも着る物にも事欠く、
悲惨極まりない状況だったそうです。

アメリカはその国の民の為に人権侵害国として、
その国を経済制裁するというポーズをとっていますが、

経済制裁によってその国の国民を,益々苦しめることになる事に、
全然気付かれないのでしょうか?

シリアでの騒乱が激しかった頃、
シリアのアサド大統領が国民(反政府勢力)に向けてサリンを使用したから、
アメリカはこれを許さない(制裁の爆撃をする)と、
アメリカ政府がしきりに息巻いていたことがありました。

例え、アサドの政府がサリンをまいたのが本当だとしても、
政府にサリンをまかれて苦しんでいる国民の上に、
アサド政府の人権侵害を許さないと言って、アメリカ軍によってシリア領土が爆撃されたら、
シリアの国民がどう思うか、喜んでアメリカ大統領に感謝するかどうか、
アメリカ大統領は考えられたことはないのだろうか?
と不思議に思ったものでしたが・・・・・

アメリカの人権侵害国だから制裁すると言って行う権力行使は、
常に対象国の国民を、更に苦しめるものになっているように思えますね。
アメリカの政治家がこの事に本当に気付いておられないとしたら、
庶民の苦しみへの鈍感度は、
アメリカの政治家の方がより深いのではないかという感じがするのですが、
トランプ大統領はそこの所をどう考えておられるのでしょうね?

支配層の無常さ(人権侵害)の為に、国民が酷い目に合わされるのは、
お気の毒ですが、アメリカでも同じになるのかも知れません。
この記事のの最後は下記文言で終わっています。
      (引用)
 ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。
 アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。


 COVID-19日本人の食生活による免疫力を信じて恐れずに行きたい 

今日の大津市の桜は満開でありながらまだ数える程しか散っていないという、
将に花盛り、最高の花見時と言えそうな日でした。
その上空は良く晴れて美しく、気温も最高気温が20度のぽかぽか陽気と来ています。
(一転して明日は最高気温12度の予想になっていましたが・・・・・)

私の町のスーパー・マーケットは開店して30数年経つので、内装を改める為と言って1週間ほど休業していました。
昨日新装開店という事で、久しぶりに開店したのですが、
東京などで伝えられている様な、店の棚が空っぽになるという状況ではないようでした。
只、普通の新装開店の時ほどのバーゲンセールはしていない様でしたが・・・・・

現在の日本は、パニック買いさえしなかったら商品が底をつくという事はないのではないでしょうか?
マスクは足りないかも知れませんが、その他の日用品などは十分あるのではないかと思われます。
(ティッシュ・ペーパーもトイレット・ペーパーも買い急ぐ人は余りなく、店の商品がなくなっている瞬間にも出会ってはいません。)

In Deep「治療薬として有望なクロロキン等より「緑茶に含まれるエピガロカテキンガレートのほうが新型コロナウイルスへの抗ウイルス作用がはるかに高い」ことが公開された論文で判明。そして思う日本人の日常食のすごさ」に、
日本で新型コロナの死亡率が低い理由として、
以前日本人が海藻を食べるからという説をご紹介しておられましたが、
今回は海藻に加えて緑茶に含まれる成分が、
高い抗ウイルス作用を持っている事が判明したことを書いておられます。

「人口10万人当たりの死亡者数」
・イタリア 人口10万人当たりの死亡者数 10.03人
・スペイン 人口10万人当たりの死亡者数 5.68人
・米ニューヨーク州 人口10万人当たりの死亡者数 0.61人
・韓国 人口10万人当たりの死亡者数 0.21人
・日本 人口10万人当たりの死亡者数 0.03人


4月4日10時現在で日本でのCOVID-19死亡者数は77人だそうです。

日本ではあまり検査していないから、コロナウイルス肺炎で亡くなった人が、
もっと大勢あったのかも知れないとの見方がされていますが・・・・・

現時点での日本の死者数の割合は、比較的少ない韓国の7分の1ですから、
現在の7倍の死亡者数、539人でも韓国並みという事になるでしょう。
もし日本の本当の死亡率が、イタリアの死亡率と同じだったとしたら、
現在イタリアの死亡率は日本の約334倍ですから、
77✖334で、死亡者数25718人となます。
此処から日本で計上された死亡者数77人を引くと、25,641人となり、
COVID-19による肺炎だったのに検査しなかったから日本の死亡者数が少ないだけ。
もし日本がイタリア並みの死亡率だったら、
カウントされなかったコロナ肺炎死者数は25,641人だったという計算になります。
つまり日本は今年になってわずか3か月で、
2万5千人余りもの肺炎死亡者を出していたという計算になってしまいます。

これは到底有り得ない数字ですよね。
やっぱり日本人のCOVID-19による死亡者は、
韓国並みの5百人あまりだったら、あるかも知れませんが、
諸外国と比べた時、検査が徹底されていたとしても、
それ程多い人数ではないと言えるのではないでしょうか?

インドのERA医科大学という医学系大学の研究者たちが、
COVID-19と戦うための治療薬として知られている 18種類の食品成分について
「分子ドッキング」という方法で探査した結果、
「エピガロカテキンガレートという物質に最も高い抗ウイルス作用があった」ことが分かったのだそうです。
エビガロカテキンガレートが含まれる食品は、緑茶以外にはテトウストレ以外にないそうです。
(テトウストレは秘宝の樹木として、メキシコ内のあるジャングルに暮らしている長寿インディオ部落で、マヤ・アステカ文明の時代から原住民たちによって語り継がれてきた。)

「ほぼ、日本人だけが日常的に飲んでいる緑茶」というものが、現在わかっている「この世の食品成分の中で最も新型コロナウイルスに有効」なのだそうです。
(最近は世界でも緑茶が飲まれ始めたそうですが、日本人ほどには飲んでいないでしょうね。)

韓国人も海苔を食べるそうですが、海苔を分解する酵素を作るバクテリアを持っているのは日本人だけなのだそうです。
(ヒトの腸内に住むバクテロイデス・プレビウスという微生物が、同じ酵素を作る遺伝子を持っていることが分かったが、
このバクテリアはこれまで、日本人の排泄物からしか見つかっていない。)

この様に、日本人は海苔と緑茶という、少なくとも2つの強力な抗ウイルス食品を、
常食している事が判明しています。
日本人は日ごろの食生活を続けているだけで、
COVID-19に抵抗する能力、免疫力を持っていると言えるようですね。

安倍政権のあのずさんな管理体制下にあってさえも、
日本がパンデミックを起こさずに済んでいるのは、
日本人の食生活のお陰だったという事が判明したのですから、
あまり心配し過ぎないで、冷静に対応していても良いのではないでしょうか?
(それと、まだ検証はされていませんがBCG効果もあるかも知れませんし・・・・・)

余り心配しないで、しかしウイルスに感染しない為の用心は怠らず、
大半の日本人がCOVID‐19の抗体を身に着けるまで、
冷静さと元気を保っていたいものですね。

現在の世界を病ましているのは中国?それとも・・・・・? 

芳ちゃんのブログ「本当に病んでいると言えるのは中国ではなく、西側である 」に紹介された記事は、
アンドレ・ヴルチェク(哲学者、小説家、映画製作者、調査報道ジャーナリスト、等を兼務する。)の記事で、
同名の「本当に病んでいると言えるのは中国ではなく、西側である」という記事です。

この記事の書き出しに
     (一部引用 紫字部分)
ウオールストリートジャーナル紙が中国を軽蔑して、中国のことを「アジアの重病人」と評した。中国はこれに反論した。米国紙もさらに応酬した。感情論が激高して、中国駐在の米ジャーナリストはついに国外への追放処分を食らった。

突然、中国の高官が中国やロシアの数多くの人たちがそれまで何週間にもわたってひそひそ話をしてきた内容を公に喋った。何と、中国に打撃を与えることによって世界を取り返し、西側のコントロール下に置こうとして、新型コロナウィルス(COVID-19)を複雑な経路を経て武漢に持ち込んだのは、多分、米国の軍部だと言ったのである。

とあり、中国がコロナウイルス(COVID-19)は米軍によって中国武漢に持ち込まれたと、
見ようによっては、中国がアメリカに言いがかりをつけたのだそうです。

これはアメリカを始めとする西側諸国の人々や、
その崇拝者達にとっては我慢ならない滅茶苦茶な言いがかりに聞こえるでしょう。
「盗人 猛々しい」と怒る人も多いかも知れませんね。

しかし、In Deep「突然変異と分岐 : 現在判明しているだけで「8種類の異なる新型コロナウイルス」株が世界に広がっている。さらに100以上の遺伝子の変異も」によると、
    (緑字部分はIn Deepの当該記事から引用した処)
「新型コロナウイルスは 8種の異なる株の系統に分岐している」-
(2020年3月には、系統が 8つにわかれた)
そうですが、
2019年12月03日頃、「すでに 5種の株があった」のだそうです。
そして「新型コロナウイルスには、発生源が 5カ所ある」(カナダのグローバルリサーチの記事)
既知の 5つの株すべてをアメリカだけが持っている。(台湾の科学者が実証)
のだそうです。

この事実は、下記の結論を導き出しますね。
武漢を含めた中国のほとんどと、台湾と韓国、タイとベトナム、シンガポールとイギリス、ベルギーとドイツなどでは、1つのタイプの感染しか起きていない。
なので、他のハプロタイプはアメリカで生まれた可能性がある。
のだそうです。

という事で、現在世界中で猛威を振るっている総てのタイプのCOVID-19株があるアメリカ以外に、
COVID-19の発生元は考えられないことになりますね。

アメリカの誰かがCOVID-19を不正に野に放ったとまでは言わないとしても、
少なくともCOVID-19が初めに有った場所は、
アメリカ合衆国内であったと言えるのではないでしょうか?
昨年秋からアメリカ合衆国内でインフルエンザにかかる人が2千万人以上あり、
亡くなった人も2万人前後あったという情報を突然聞いて、私たちは驚かされましたが、
アメリカ以外にインフルエンザの異常発生はなかったそうですから、
アメリカ人がインフルエンザと思い込んでいただけで、
アメリカの異常に多勢だった発病者の中には、
コロナウイルス感染者もかなりあったのではないでしょうか?

それでは、「本当に病んでいると言えるのは中国ではなく、西側である」を引用させて頂きます。

これはそれ程前のことではないが、ウオールストリートジャーナル紙が中国を軽蔑して、中国のことを「アジアの重病人」と評した。中国はこれに反論した。米国紙もさらに応酬した。感情論が激高して、中国駐在の米ジャーナリストはついに国外への追放処分を食らった。

突然、中国の高官が中国やロシアの数多くの人たちがそれまで何週間にもわたってひそひそ話をしてきた内容を公に喋った。何と、中国に打撃を与えることによって世界を取り返し、西側のコントロール下に置こうとして、新型コロナウィルス(COVID-19)を複雑な経路を経て武漢に持ち込んだのは、多分、米国の軍部だと言ったのである。

全世界は、突如、居心地の悪い気分に襲われた。明らかに、世界が統治されている様は著しく屈折している。人々には多くの場合その理由は分からず、ただ単に脅威を感じ取り、刺々しい不安を覚える。事実、人々は過去数十年間いつもそう感じてきたのであるが、今回の出来事はあまりにも「過剰」であった。

世界の国々はお互いに信用し合っているわけではない。人々はお互いを信用しているわけでもない。人々は自分たちの政府を信用してはいない。 資本主義は軽蔑されている。しかし、国民はそれに代わるものをはく奪されてしまっている。

私は世界中で仕事をし、このことをつぶさに観察してきた。しかしながら、私が目にした物事は決して好きにはなれなかった。

ワシントン政府とロンドン政府とが仕組んだ今回の出来事については以前にも増して恐怖感を覚える。いい結末に終わることはないだろう。まさに、悲劇が待ち構えているような感じがする。

***

帝国主義は毎年のように何百万人もの人々を殺害しているとして私は何年間にもわたって警告を発してきた。圧倒的に多くの出来事が西側の帝国主義によってもたらされたが、ある地域においては、その帝国主義から派生し、以前の植民地主義者の主から征服地の住民を如何に苦しめるかを学び取ったその国の一部のエリートたちは同じことを仕出かした。たとえば、ジャカルタやニューデリー、テルアビブだ。

大量虐殺や現代的な奴隷制度は現代社会のもっとも卑劣な側面である。もちろん、それだけではないが、もっとも卑劣だ。

私は、最近、このオンライン誌(NEO)にこんなに酷く分断された世界は見たことがないと書いたばかりだ。

旅行、インターネット、ソーシャルメディア - これらはすべてが世界中の社会を改善し、人々をお互いに近づけるためのものであると思われてきた。しかし、そういう結果はもたらされなかった。私の身の周りでは誤解と大嘘に満ちた情報をたくさん目にする。多くの人たちが旅に出るが、何も見ず、何も理解しない。かってテレビの画面を眺めていたように、彼らは、毎日、何時間もコンピュータの画面を見つめているが、世界がどのように機能しているのかに関しては何のきっかけも見い出さない。

かっては、人々は何らかの忠告を得るためにわれわれ哲学者のところへやってきたものだ。われわれはそれに応じた。しかし、今や、誰もそんなことはしない。ここで、哲学そのものに注目してみよう。哲学は政府によって無味乾燥な、管理がよく行き届いた大学の学科のひとつに成り下がってしまった。かっては、哲学者であるということは思索者であることと同義語であった。今や、痛ましいほどにも、哲学者とは大学の哲学科の学位を持った一個人を指すに過ぎず、その学位は指導者層の一部を構成する教授陣によって発行される。

とにかく、今はほとんどの人たちは、少なくとも西側の世界においては彼も彼女も誰でもが自分は哲学者だと思い込んでおり、自分の考えに没頭し、ソーシャルメディアに投稿し、セルフィーを使い、残酷なまでにむき出しのままのエゴを見せびらかしている。

何かがどこかで狂ってしまった。ほとんどすべてが狂ってしまった。人間性は甚大な危険にさらされている。何故だろうか? どうしてかと言うと、人間は自分自身を理解しないからだ。人々の夢は低級で、哀れなほどに不完全で、悲しい野心に代わってしまった。 人々が何世紀にもわたって培ってきた高遠な理想は西側の虚無主義的な物語によって取るに足りない存在へと変わった。

***

そして、われわれは今新型コロナウィルスの大流行に見舞われている。

コロナウィルスについてはくれぐれも過小評価をしないで欲しい!致死率は通常のインフルエンザとほぼ同等かも知れないが、インフルエンザよりも遥かに危険である。その危険性は医学上のものではない。むしろ、心理的な面で、さらには、哲学的な面でも非常に危険なのである。

コロナウィルスは予告もなしにやってきて、われわれが住む世界にはもはや統合性も同志意識もないことをあからさまに見せつけてくれたのだ。

各国はひどく乱暴な仕方でコロナウィルスとの闘いを開始し、対抗しようとしている。まさに、恐ろしい程だ。すべてがハリウッドで制作される悪質で二流の恐怖映画のように見える。

政府はむきになってお互いを非難し合う。航空会社は嘘をつき、顧客を守ろうとしていると言いながら顧客を奪い合う。

大韓航空は中国行きの便を出し抜けにキャンセルし、行き場を失った旅客にルートの変更を提示することは何もしてくれなかった。私は最近香港から何とか「脱出」することに成功した。私は南米の自宅へ帰り着くまでに5日間もかけることになった。幾つかのアジアの国々を経由し、言いようもないような不可思議なルートを通ることになった。北へ向かい、南へ向かい、再度北へ向かって、アムステルダムとスリナムを経由し、ブラジルではジグザグに幾つもの都市を通って、ようやくチリへ帰ってきた。ソウルはそもそも旅程には入っていなかったのだが、奇妙なことにある時点で私はソウルへ到着した。私の皮膚の色に絡んでいるようだが、よく知られている韓国特有の人種差別を体験することになった。アムステルダムに向けて出発するゲートでは偽造通貨の行使を疑う尋問を受け、頭に来るほどの屈辱を感じた。ソウルに比べると、北朝鮮は間違いなく旅客の尊厳や自尊心により多くの気配りをしてくれる。

このことについては、近い将来、別の場所でもっと詳しく書きたいと思う。そもそも、この課題はこの書き物の主要なテーマではない。

基本的に重要な点は論理が欠如していることだ。もしも理性が人間性や人類の営みにおける進歩と同義語であるとするならば、多くの国の振る舞いはきわめて非理性的なものとなっている。今や、物事は他人を制御し、他人の権利を侵害し、略奪し、屈辱を与えたいとする欲求の観点からだけ意味を成しているかのようだ。

コロナウィルスはどうか?

世界中の何十億人もの命を代償にしてまでも、米国は治療法を占有し、自国の経済と通貨を救うために現状につけ込もうとしているのだろうか?

2020年3月15日に、サン紙は次のように報じた: 
「ドナルド・トランプの側近がコロナウィルスに対するワクチンを米国人のためだけに確保しようとしてドイツの企業に膨大な金額を支払うことを提示した。」 

その翌日、2020年3月16日、メール・オンラインはこの話をさらに増幅した: 
「安全性試験の最中にあるコロナウィルス用ワクチンを米国人のために獲得するためにトランプはドイツのバイオ企業、キュアーヴァックを買収しようとしているが、ドイツの高官はこれを中断させようとしている。」 

ドナルド・トランプ大統領はキュアーヴァックを米国へおびき出すための資金を提示した。ドイツ紙ウェルトの日曜版が報じた内容によると、ドイツ政府はこの企業がドイツ国内にとどまるように対案を示した。

ドイツ政府の匿名の高官は同紙に対してトランプが科学者らの仕事を独占的に確保しようとしており、ワクチンを米国のために、つまり、「米国だけが使える」ようにしようとしていると述べた。

帝国の振る舞いはコロナウィルスそのものよりも人々を遥かに苛酷に病ませてしまう。しかも、いとも簡単にだ。

***

米国は他国を占領し、敵に回し、さらには、その国の人々が自分たちを防護しようとすると、彼らを罰しさえする。イスラエルもそれとまったく同じことをする。インドネシアもインドもそうする。NATOもブロックとしてそうする。トルコはすっかりのめり込んでしまった。イランやベネズエラおよび他の国々は何の理由もないのに経済制裁や禁輸措置によって残忍に扱われ、悲鳴をあげている。ロシアは恒常的に悪名を着せられているものの、中東やアフリカおよび南米の傷ついた国々に対して支援の手を差し伸べている。

私はこのような事態を観察しいつも思うことがある。この種の状況はいったいどこまで続くのであろうか?この種の山賊行為や愚かさは今後もさらに続いて、ごく普通のことだとして永遠に受け入れられてしまうのだろうか?

話をコロナウィルスへ戻そう。すべてが上記に述べたことと繋がっている。ね、そうだろう?何億人もの人たちが今や自分の権利や意思を剥ぎ取られ、追い立てられ、完全なコントロール下に置かれ、ごく普通のインフルエンザと同レベルの致死率を持った感染症によってすべてが正当化されてもいいのか?犠牲者は今や犯罪者のように扱われていることに皆さんはお気づきだろうか?これは20~30年前には想像することさえもできなかったことだ。

中国は米国によって感染させられた。あるいは、そうではないかも知れない。しかし、中国はずっと続けて蔑視され、孤立化させられ、汚名を着せられている。西側の反中国路線のプロパガンダ・マシーンがコロナウィルスの大流行のほぼ最初の時点から介入してきた。何と醜くく、何と悪魔的な行動であろうか!

西側のプロパガンダの専門家たちは注意を怠らず、待機し、世界を監視している。一滴の血が流され、一片の肉塊が剥き出しになると、彼らはピラニアのように稲妻のようなスピードで攻撃してくる。

災難に見舞われるやいなや、彼らは敵の弱みにつけ込む。彼らは殺害に没頭する。彼らの振る舞いには人間性のかけらさえも見当たらない。それはまさに犠牲者に対する計算通りの攻撃であって、その動きは外科用メスのように一分の隙もない、殺しのための確実な動きである。まさに、もっとも恐ろしいやり方だ。

中国は完全に真逆のやり方で反応した。イタリアが感染に見舞われた時、中国人医師らが支援の手を差し伸べた。彼らは医薬品や機材を携えてイタリアへ飛んできた。

中国だけではない。災害に見舞われ、当事国への飛行や支援が受理されると、キューバの医師や救難部隊が決まったように派遣される。

べネズエラもそうだ。相手がたまたま彼らを虐めるガキ大将の最たる国家、米国の市民であったとしても、ベネズエラは困窮者に対しては安い燃料を供給する。

そして、ロシアだ。それがどのような政体にあったとしても、たとえば、最大級の国家であった旧ソ連邦の時代、あるいは、ロシア連邦になってからであろうとも、ロシアは何十ヵ国にも及ぶ破壊された国家を支援してきた。病人を治療し、学生を教育し、インフラを整備し、その国の言語による書籍や音楽を通じて文化を広めてきた。

ロシアは多くを喋らない。しかし、ロシアは行動し、実行し、支援をする。中国やキューバ、その他の国々も同様である。

***

私は世界が連携する姿を見たいと思っている。人間性が美しいプロジェクトに取り掛かるのを是非とも経験したのだ。地球環境を改善し、平等なシステムを皆で一緒に模索し、困窮のない、不治の病が一掃された社会、悪行のない世界を。

しかしながら、私は決してナイーブではない。西側とその極端な資本主義や帝国主義が世界に対して行っている諸々の行為が私にははっきりと見える。

そして、古典的な主義だけが人々の心の中に共感や同志意識を呼び起こすことができるのだと私は確信する。ワシントンやロンドンのプロパガンダの専門家たちはまったく逆のことを言うであろう。つまり、共産主義や社会主義は死んだ、少なくとも、完全に時代遅れになってしまったと嘘吹くであろう。彼らを信用しないで欲しい。彼らの目標はわれわれの地球環境を改善することとは何の関係もないということは皆さんもご承知の通りだ。彼らが何を言おうとも、その逆を信じて貰いたい。

今、われわれ人類は病に冒されている。重病人になっている。それはコロナウィルスそのもののせいではなく、コロナウィルスに対する対応策のせいだ。

中国は決してアジアの重病人なんかではない。それがどのようにして勃発したのかとは無関係に、中国では感染の大流行が起こったが、中国は立ち上がり、偉大な決意と勇気をもって闘い、この感染症を撲滅し始めた。

中国の医師や住民は今祝福をしている。彼らは今最高の気分に浸っている。彼らは勝利の途上にある。コロナウィルス感染者の専用に供された最初の病院は今や武漢で閉鎖されている。彼らのシステムは人々のために構築され、明らかに勝利した。

ほとんど同時に、中国は他の国々に対する支援を開始した。

実際に、中国と中国の人たちは人類が振る舞うべき当然の姿を振る舞っている。もしも、それを「重病人」のようだと形容するならば、「健康」とはいったい何を指すのだろうか?


突然変異と分岐 : 現在判明しているだけで「8種類の異なる新型コロナウイルス」株が世界に広がっている。さらに100以上の遺伝子の変異も

「新型コロナウイルスは 8種の異なる株の系統に分岐している」
(2020年3月には、系統が 8つにわかれた)

2019年12月03日頃、「すでに 5種の株があった」
「新型コロナウイルスには、発生源が 5カ所ある」(カナダのグローバルリサーチの記事)
既知の 5つの株すべてをアメリカだけが持っている。(台湾の科学者が実証)

武漢を含めた中国のほとんどと、台湾と韓国、タイとベトナム、シンガポールとイギリス、ベルギーとドイツなどでは、1つのタイプの感染しか起きていない。なので、他のハプロタイプはアメリカで生まれた可能性がある。

世界的感染症COVID19対策として、日本政府が示した国民へマスク2枚の援護策に思う 

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
2020年4月1日 20時23分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は国内の感染状況について「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢なものの、すでに医療提供体制がひっ迫しつつある地域もある」と述べました。

そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。

そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。
    (以下略)


このマスク、2枚入り100円のものだそうですね。(こちら)
今封書の送料は84円ですが、これに封筒や送り状の印刷代等だけでも100円はかかるでしょう。
それに加えてマスクを封筒に詰める等の単純作業でも、
外注したらどれだけの人件費がかかるかしれません。

そこまでして政府が送ってきたのが、たった2枚のマスクでは・・・・・
これでは大抵の人が脱力してしまう事でしょう。

 安倍総理がいくらやってる感を出したいからと言って、
100円の品物を100円以上の経費をかけて国民に送って、
国民の為、都合何億円の予算を計上しました等と主張するとしたら、
こんなに国民にとって酷い話はないのではないでしょうか?

約5000万軒に送る予定の様ですから、一戸当たり実費約200円としても
合計100億円になります。
という事はマスク2枚に100億円以上の予算が必要という事ですね。
国税100億円以上が浪費される、という事になるのではないでしょうか?

え~ 100億円!!!
そのお金、休業補償や失業した人への援助など、
もっと必要な所に使うべきなのではありませんか?
ファッションを気にせず、何度も洗濯して使うマスクだったら、
ガーゼのハンカチ等で簡単に作る方法などもあるようですし(こちら)
政府が大金かけて送付する必要はないと思います。

政府に国民を助ける気があるのだったら、
今は何にでも使うことの出来る現金を、支給されるべきなのではないでしょうか?
或る程度の纏まった給付金が出されたら、即効性があり本当に喜ばれると思います。
マスクなど各自で幾らでも作ることが出来るのですし・・・・・

リテラ「安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」は下記の言葉で結ばれていましたが、
この期に及んでマスクを2枚配る事しかやる気になれない総理大臣に、
コロナウイルス対策のためと称して、非常事態宣言を出し戒厳令を敷かれたりしたら、
私たち国民はどういう目に合わされるか、不安は募るばかりです。
   (以下、リテラ記事の結びの言葉)
国民はこういうときのためにこそ税金を払ってきた、ということだ。そして、大胆に補償策に金を注ぐことは、国民が極力外出しなくて済む状況をつくり出す感染症対策でもある。それをいまだにせず、「布マスクを2枚配布!」と宣言する総理大臣……。冗談抜きに、この国はほんとうにもうダメなのではないだろうか。

4月1日(エイプリル・フール)は安部総理の日に決定。桜を見る会でのもう一つの嘘が決定に花を添える 

聞くところによりますと開会中の国会で、今日4月1日を安倍晋三の日とする案が提出され、
即時投票が為された所、安倍総理の棄権以外誰一人反対する者なく、
提案は賛成多数で成立したそうです。

リテラが今日にふさわしい記事(下に複写)を書いていました。
4月1日でなくても(一年中何時でも)気軽に嘘を言うのが恒例となっている安倍総理が、
例によってこの件でも、自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと国会で嘘の答弁をしていたそうです。

安倍総理は北海道でも財務局職員に忸怩たる思いを押し付け、
公文書改竄ほどの背任ではなかったので、自殺するほどではなかったにしても、
そうとうに苦しめていたようです。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」と、後日担当職員は被害者の代理人弁護士に告白していたそうです。

今日を安倍総理の日としたのは、将に時宜を得した決議でしたね。

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
2020.04.01 01:37



「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資の画像1
HTB北海道テレビがスクープ!



 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。


 そのマルチ企業とは48(よつば)ホールディングス(以下、48HD)。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。
 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長(当時)が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことがわかっている。
 その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。
 これは3月30日、北海道のテレビ局・HTB北海道テレビがスクープしたものだが、HTBの報道によると、被害にあった会員の代理人を務める杉山央弁護士は、「仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたる」として、北海道財務局に刑事告発をおこななった。ところが、道財務局は、違法性の有無や仮想通貨に本当に該当しないのかを検証することもなく、「仮想通貨に該当しない」との回答をしてきたのだという。
 HTBの取材に対し、杉山弁護士は「違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」と語っている。
 しかも、その8カ月後、北海道財務局の担当者が杉山弁護士に対してこんな告白をしたのだという。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」
 財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという。
 いったいなぜ、財務省北海道財務局、金融庁は調査に動かなかったのか。
 48HDは、上述のとおり、淡路社長が「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、そこで撮影した安倍首相夫妻や、菅官房長官ら政権幹部との写真を、勧誘に使用していたことがわかっている。
 また、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」(ウズハウス)でも、安倍首相とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたという。
 さらには、この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している。
「桜を見る会」とマルチ企業といえば、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。
 今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか。
 以下に、安倍首相夫妻と48HDの関係を報じた記事を再録するので、ご一読いただきたい。
(2,3頁は省略)