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 2020年03月 

公共の財産を売却するプロセスを国民として知る権利 赤木俊夫さん自殺の真相と森友事件の再調査を求めます。 

日本初の賛同20万人で最多最速新記録 森友改ざん自殺で再調査求める
 森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん(仮名)が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)で賛同者を募り始めた。
「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」

森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト(撮影・相澤冬樹)
 その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。   
(以下省略) 


たった3日で20万筆の署名が集まったのは日本で始まったキャンペーンとして最多で最速とのことですね。
現在のようにって、行政やマスコミがウイルス感染危機を煽って、
テレビ番組がコロナウイルス一色になっている中での、最多最速なのですから、
自殺された財務省職員赤木俊夫さんの遺書、自殺の真相に対し、
国民の関心がものすごく強いことが示されたことになると思われます。
政府が積極的に再調査をしたがらなくても、
検察が再調査を決めることが出来ないわけではないのですから、
今度こそ検察は国民の期待に応えて頂きたいものですね。

安倍総理に再調査出来ない訳がないのなら、
国民の期待に応えて、すぐに再調査する様担当者に指示する筈のところでしょう。
20万筆も寄せられた国民の再調査要求を、無視し続けるとしたら安倍総理に後ろ暗いところがある証拠と言えるでしょうから、
検察は何としても公文書改竄の真相を究明して欲しいものですね。

それでなかったら検察は総理大臣が犯罪者と知りながら、
故意に見逃した共犯者になってしまうと思うのですが?

国民全員接種義務だったBCGが、僅かにしてもコロナウイルスの感染も抑止してくれている? 

DEEPLY JAPAN「BCGと新コロナに相関はあるのか(研究価値はありそう)」によると、
未だ検証されたわけではないけれど、新型コロナウイルス(Covid-19)に感染するかどうかに、BCG予防接種を受けたかどうかで差が出るという説があちこちで出されているそうです。
接種国グループと非接種国グループとで、統計的に有意な差があるのだそうです。
世界のBCG接種状況
(肌色がBCGが義務化されている地域。 紫はBCGの義務化をやめた国。
オレンジは義務化したことがない国。米、カナダ、イタリア、オランダ。)
イタリアもアメリカも国としてBCGの接種を義務付けたことはなかったのですね。
一方日本や中国などのユーラシア東部やアフリカの国々では、
殆どの国でBCGを国民に施していたのですね。
もしかしたらこれが日本をそれ程迄悲惨な状態にせずに済んでいる理由なのでしょうか?
(世界の感染状況https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

東西ドイツでの感染者数の違いは下図の通りで、、
まるでベルリンの壁設置下の東西ドイツの領域を表しているのだのかと思い違いするくらいに、
歴然とした差がついているようですから、
もしかしたらBCGはホンの僅かだとしても、コロナウイルスの感染を阻む性質があるのかも知れませんね。
ドイツでのコロナウイルス感染状況

早急にこの件を政府に調べて貰って、
非常事態宣言を出さなくて済むとの判断してもらえると良いのですが・・・・・
コロナ危機をやたらと煽っている昨今のマスコミを見させられていると、、
政府がそんな説で非常事態宣言(戒厳令施行)を諦めるのは期待薄でしょうが・・・・・


安倍政権 3月30日に非常事態宣言発令予定? 

「3・30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ」

 西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が27日、永田町を駆けめぐったそうです。

やっぱり安倍政権は国内の感染者を増やすのを目的に、
感染防止策に失敗を装って大勢の感染者を醸成していたのかも知れませんね。
コロナウイルス感染症が大変な状態だから、非常事態宣言を出す、
そうしたら、その間国会を休会にすることが出来る、
という事で安倍政権は国会を休会にするかもしれないのだそうです。

コロナウイルスが蔓延しているからと言って国会を休む必要は全然ない、
と言うより、国民救済の為の名案が出た時、即実施できるよう通年国会にして、
この国難に当たるべきだと誰もが思うだろうところでしょうが・・・・・

しかし国民の為の政治をする気のない安倍政権にとっては、
国民の非常事態は、国会休会の大チャンス以外の何物でもないと捉えているのではないか?という心配を禁じ得ないでいます。

世界各国政府はコロナウイルス禍で経済が混迷しているのを受け、
かなり多額を税金から支出することで、国民が経済的に迄行き詰まらない様、
様々な形で援護する計画を発表しているようです。

アメリカは大人一人につき13万円を支給するそうです。
米上院が大型支援策可決、大人1人に約13万円現金給付へ ニューヨークは感染悪化

イギリスは労賃の8割(月32万円まで)支給するそうです。
英、コロナ休業の労働者に賃金8割支給 月32万円まで
新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補填 (英国)

フランスは法定最低賃金の4.5倍までを100%保証するそうです。
(フランス ペニコー労働相、コロナウイルスによる経済停滞の影響で従業員を一時的な就業停止状態にせざるを得ない企業には、国がその分の給与を法定最低賃金(SMIC)の4.5倍を上限に100%補償すると発表(こちら)

香港は成人一人当たり14万円の現金支給するそうです。

ドイツは自営業者に170万円の現金支給するそうです。
(ベルリン市は自営業者に170万の現金支給。ドイツはフリーランスの芸術家に無制限の援助。(こちら)

韓国は休業補償として12万円支給だそうです。
香港「1人14万円支給」韓国「コロナの休業補償で12万円」シンガポール「5000億円の緊急予算」日本「・・・」

日本では牛肉引換券とか、旅行券とかですって・・・・・

こんな政権が国会を休んで野党の追及を受けずに済むとなったら、どんなことをするのでしょうね。

政府のコロナ対策予算は、今回の騒動で仕事(収入)を失った人々の救済に主眼を置いて欲しいものですね! 

「新型コロナウイルス感染拡大で蘇る「派遣村前夜」の空気。の巻(雨宮処凛)」の中で、
現在の状況は2008年から2009年にかけて日比谷公園で開催された「年越し派遣村」の時の状況に似ていると書いておられます。
あの時はリーマンショックと呼ばれた経済危機が引き金で、
大勢(約15万人)の非正規(派遣)労働者が失職させられる「派遣切りの嵐」となり、年末を前に、多くの人が職と住む場所を同時に失う事態になっていたのでした。
少なくない自営業者やフリーランス、正社員もその余波を受けて困窮に陥っていたけれど、大部分は派遣切りにあった非正規雇用の労働者だったそうです。

今回のコロナウイルス騒動で生活を脅かされている人々の仕事の種類は、
色々なものがあり、リーマンショックの時より、大幅に広がっているそうです。
雨宮処凛さんがこの記事の中で、今現在コロナ禍で生活苦に襲われている方々の、窮状の詳細を書いておられます。

政府はコロナ対策として莫大な予算を組む予定だそうですが、
現在コロナ禍で収入の道を断たれた方々の窮状は、
安倍政権の閣僚の方々の想像をはるかに超えた悲惨な状況にあるようです。
政府は現在困窮している人々の状況を詳しく調べて、
困っている人々の生活が成り立つ様、早急の援護を実現して上げてほしいものです。

今回は牛肉券や外食券や旅行券などに喜ぶ様な、
ある意味恵まれた経済状況に人々には、
我が国の大事な税金から、限られた予算を割く必要はないのではないでしょうか?

それでは上記記事の一部を引用させて頂きます。

派遣村から、12年。コロナ禍での現在の状況は、製造業派遣が中心だったあの当時から職種を大幅に広げて人々の生活を脅かしている。当時と共通するのは、やはり非正規が大打撃を受けているということだ。
たとえば3月7日と6日に開催された、「全国ユニオン」の「同一労働同一賃金ホットライン〜新型コロナウイルス対策の雇用形態間格差を是正しよう!〜」には、深刻な相談が寄せられた。その数、120件以上。相談の電話をかけてきたほとんどが正社員以外だ。以下、いくつかの声を紹介しよう。
「離婚して昨年11月から働いている。やっと慣れてきたが、雇い止めを通告され、寮も出るよう言われ困っている」(派遣 女性 ホテル)
「新型コロナの影響でツアーが相次いで中止。仕事がなくなり、生活ができない」(派遣 添乗)
「仕事を減らされ、3月末で雇い止めと言われた」(契約社員 男性)
「職場(派遣先)に濃厚接触者が出た。本人(相談者)は微熱が続いているので医師からは休むように言われている。派遣先からは37.5度以上でなければ出社しろと言っている。どうしたらいい?」(派遣 女性)
「正社員はテレワークになったが、派遣は通常通りの出社しか認められない」(派遣 女性)
「正社員は特別休暇で有給の休みにするが、パートはないと言われた。パートが説明を求めたら『それ以上説明することはない』と言われた。娘が2月28日から休校になっている。このまま無給が続くと生活が苦しい」(パート 女性 社会福祉施設)
「3月2日から休みになった。補償がどうなるのか説明がない」(パート 女性 テーマパーク)
「ある競技の警備をすることになっていたが、無観客になったので仕事もなくなった。賃金はどうしたらいいか」(経営者 男性 警備業)
「新型コロナの影響で学校給食が中止になった。補償はあるのか」(公務非正規 女性 学校給食)
「3月のスケジュールは決まっていたのに、新型コロナの影響で2日間しか出勤できていない。補償はされるのか」(アルバイト 男性 ホテル)
どれもこれも、切実な悲鳴が聞こえてくるような相談だ。しかも派遣村の時と違って職種はあまりにも多岐に渡っている。ホテルや観光業が多いのも特徴だ。正社員は出社しないのに派遣だけが出社するよう言われる、などの雇用による差別も目立つ(詳しい結果は「全国ユニオン」のサイトで見られるのでぜひ)。
これが自営業向けのホットラインだったら、飲食店やライヴハウス、カラオケ店、スポーツジムなどから「一体どうすればいいのか」という悲痛な声が聞こえているだろう。
これらの相談を受け、全国ユニオンは19日、厚労省に対策を要請。雇い止めとなった人への支援体制を早急に整備することや、休業手当を払わない企業へ指導を徹底することなどを求めている。
一方、3月15日に緊急生活保護ホットラインを開催した「ホームレス総合相談ネットワーク」は120件の電話相談を受けた。「観光バスの運転手の仕事を解雇された。所持金は2万円で、失業保険だけでは生活できない」「歩合制でサウナで体をほぐす仕事をしているがサウナが休業し、収入が途絶えた。5千円しかない」などの訴えがあったという(朝日新聞3月17日)。また、住宅ローンを払っている世帯からの切実な声も寄せられたという。それらの声を受け、「ホームレス総合相談ネットワーク」は、その翌日に安倍首相などに要望書を提出。生活資金がなくなった世帯に対し、生活保護法の「急迫した事由がある場合」に該当するものとして認め、すみやかに保護を開始すること、また銀行等に対して、住宅ローン、自動車ローン、カードローンの支払猶予を行うよう要請することなどを求めている。

Covid19で苦しむ人々 助かる人々 

厚生労働省が発表したPCR検査数
3月22日         92件
3月23日         96件
3月24日       3862件
と、24日の検査数は前日23日の検査数の約40倍となっています。
従って東京都での検査数も一気に増えている筈ですね。

3月26日の検査数累計が2860 件だそうですが、(こちら)
全国で1日当たり92件とか96件しか検査していない時、
東京都での検査数がそれを上回る事などあり得ませんから、
3月26日の感染者数が47人と最高値を更新(前日41人)したと言っても、
検査された人数の増え方を考えたらそう多いとは言えない、
少なくとも爆発的増加と言うほどではないのではないでしょうか?

3月23日以前(オリンピック延期が決まる迄)には、
日本全体で1日当たり90人程度だったのですから、
東京都でも検査数が全国の半数であっても、
検査された人の全員がPCR陽性でも45人、
47人を超えることは有り得ないので、
3月24日以降陽性になる人の数が激増したとしても、
今まで知られていなかった感染者の一部がこの度の検査で判明したと言うべきで、
感染の爆発的拡大と言う表現は事実を表しているとは言えないのではないでしょうか?

3月25日感染者が41人を超えた時
東京都の小池百合子知事は25日夜、都庁で会見を行い、今週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請、現在は新型コロナウイルスの「感染爆発(オーバーシュート)の重大局面」だと述べたそうですが、(こちら)
検査して見つかったというだけのことを、感染爆発の重大局面等と大げさに吹聴して、
都民に自粛を求めているのには、何か裏の企みがあるような気がしませんか?

小池都知事は緊急事態宣言を出すこともあり得ると言ってみたり、
そんなに直ぐに緊急事態宣言を出したりはしないと、
都民を安心させるようなことを言ったりしておられたようですが、
「都知事、緊急宣言含め検討要請 政府が特措法本部設置―新型コロナ」のニュースが示すように、
政府も東京都も緊急事態宣言発令に意欲満々の様です。

東京都が感染爆発だの重大局面だのと大げさなことを言い出す前には、
スーパーマーケットでの食料品の買い占めまではされていなかったのに、
東京ではスーパーの品不足が心配されるようになったようですね。

オリンピック開催の為であろうと何の為であろうと、
PCR検査を抑えていた時の方が民心は安定していたのではないでしょうか?

どういう治療をすべきかの判断材料として、
お医者さんが病状の悪化している人の検査を求めても、
当局に拒否される事態があったそうですが、
この様な検査拒否をして医療の邪魔迄するのは論外ですが、
一応元気に活動している人の検査までする必要はないのではないでしょうか?

いまでも感染ルートの分からない感染者が何人もあるそうですが、
Covid19は非常に感染しやすいという特徴を持ったウイルスだそうですから、
2か月余りも検査をせず放置してきた日本で、
初期(中国など外国でうつされた)感染者が何処にいるのか今更特定しようとしても、
もうとっくに手遅れになっているのは仕方ない事でしょう。

この様に手遅れになってから大騒ぎし始めて、
出来れば国民をパニックに陥れようとしている政治家たちの後ろ暗さに、
どうしようもない思いがわいてきませんか?

イギリスの)元首相はこの際世界政府を作ろうと言っているそうですね。
「世界政府」の設置案が浮上 新型コロナウイルス対策で経済・医療政策を統合 英国のブラウン元首相

In Deepさんが「どのみち「2020年に世界は壊れる」ことを企業トップたちは予測していた。2020年1月だけで219人の米国のCEOが突然の辞任。2019年にも米国史上最大となる1480人のCEOが辞任していた 」
という記事を書いておられます。
アメリカにどれだけの会社があるのかは知りませんが、昨年から今年1月までに、
大会社(下記)を含む約1700(1699)の会社のCEOが辞任しているのだそうです。

2019年-2020年1月までに辞職したCEOの一部
・ディズニーの CEO
・Hulu の CEO
・ハーレーダビッドソンの CEO
・ユナイテッド航空の CEO
・米マクドナルドの CEO
・ギャップの CEO
・ヒューレット・パッカードの CEO
・ワーナーブラザースの CEO
・ナイキの CEO


これ等の社長(CEO)達が辞任していたのは
Covid19が流行って経済が壊滅的になるかも知れないと予測していたからではなく、
只偶然辞任する人が大勢あっただけなのでしょうか?
2019年に CEO の辞職と株式等の売却が一気に増加したそうですが、
コロナウイルスが蔓延すると知っていたからではなく、
彼らに予知能力があったからなのでしょうか?

こういう状態になってから職を辞したり、株式を売却したりしても、どうにもならないわけで、昨年から今年 1月にかけて辞任したり、株式を売却した元 CEO たち約 1700人は「逃亡に成功した」ことになりそうです。
と、In Deepさんは言っておられますが・・・・・

さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却していた」
そうです。

「新型コロナウイルスが出現しなくても、2020年に世界は壊れ始めていた」とする可能性は高く、
まあ、経済とか金融の話ですが、新型コロナウイルスは、極端なキッカケとなったというだけで、
これがなくとも、同じような状況が出現していた可能性があることは非常に多くの人たちが、
昨年以来、述べてい
たそうですが、
その直前に自分たちだけこっそりと逃亡したCEOやCFOたちの存在を知ったら、
アメリカ人は暴動を起こしかねなかった所でしょう.。
異常に感染力の強いウイルス蔓延で、
暴動の起きる前に非常事態宣言が出されているという、
CEO達にとって願ってもない状況になっていたのですね。
これも単なる偶然だったのでしょうか?
おまけにCovid19ウイルスを流行らせたのは中国なのですから、
彼らにとっては願ったりかなったりな事だったことでしょうね。



不要不急の外出を控えるコロナウイルスとの戦いに疲れたら 機会を作って旅行や外食をしなさいって? 

ひろゆき氏、新型コロナ対策で外食や旅行代助成検討に辛らつ「ねぇ、バカなの?」
3/23(月) 12:19配信
西村博之氏
 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者・西村博之(ひろゆき)氏が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討していることに「バカなの?」と私見をつづった。

 西村氏はこの問題に関するネット記事をツイッターに貼り付けた上で「各国は、感染者を増やさないように、レストランを閉鎖したり、移動を制限しています。日本政府は、外食や旅行をするとお金が貰えるキャンペーンを始めるそうです」とツイート。

 続けて「バカなの?ねぇ、バカなの?」とつづった。ひろゆき氏の辛らつなつぶやきに対し、フォロワーからは「普通に考えて国内感染が収束してきた後のことだと思いますよ?」「もっと今すぐ至急に話し合わなければならないことが山積みのはずなんですが」「子供は外に出るな、大人は飯食いに行け。どういうことか」「感染おさまった後に実施したとしても会社なくなってたら旅行なんか行けない」など賛否の意見が上がっている。
報知新聞社


辛辣でなくても新型コロナウイルスで疲弊している国民への援助として政府が考えているのが、
旅行券とか外食券の支給というのでは、誰だって驚くと思います。
只の「馬鹿なの?」は非常に好意的な反応であると思います。

コロナウイルスに感染しないために「不要不急の外出は極力控えてください。」と口を酸っぱくして言っていたその続きに、
「コロナウイルス対策で疲弊しているでしょうから、骨休めに旅行に行っていらっしゃい。旅行券を上げましょう。外食券も上げましょう。」だなんて、普通の人だったら誰だって戸惑うに決まっているでしょう。

コロナウイルス感染を恐れた国民に外食を控えられ、
入る筈だった収入が途絶えて、様々な支払い(請求書)に苦しんでいる食堂経営者などが、
「応援に」と政府が緊急に支出を決めた予算で購入した外食券や旅行券を配られたら、
どんなに腹立たしく思う事でしょうね。

本当に困窮している人々が、旅行券や外食券を貰って喜ぶと、政府は本気で思っているのでしょうか?

どういう用途にも使える現金の支給が、一番待たれているという状況が分かっていながら、
旅行券とか外食券とか、果ては和牛商品券迄言い出す政府には、
国民の急場を何とか助けねばならないという発想は皆無なのでしょうね。

「我々は好意で国民に支給してやるんだから、有難いと思え。余分に費用を掛けようというのではないのだから、我々にも何がしかの余慶があるものを選んでも良いだろう?」という訳なのでしょう。

ちなみに二階幹事長は全国旅行業協会会長
      森山国対委員長は中央畜産会会長だそうですね。
安倍総理にしたら、自民党の重鎮に自分を応援させ続ける為に、、
機嫌を取る一寸のチャンスでも逃したくないという訳なのでしょうね。
国民にどんなに呆れられようと、自民党の重鎮の心さえ繋ぎ止めて置けたらけ、未来永劫自分は安泰であると思っているのでしょうね。

それにしても現在の自民党の重鎮連もお粗末な者揃いなのですね。

ビルゲイツ財団がコロナウイルスの特許取得というツイートを見て思ったこと 

どうやらコロナウイルスは特許のようです
特許番号10130701

意図的に作られた人災というかテロだと思います
やはり仕組まれていたのですね

ちなみにコロナウイルスのワクチンの特許取得のためにビルゲイツ財団が去年10月にパンデミックシミュレーションをしていたそうです

これはニオイますね…


コロナ特許

この特許番号等の記述が出鱈目であるかどうかを私は調べるすべを持っていませんので、
このツイッターの主張が正しいかどうかは、私の場合信じるか如何かでしかありません。

自由ネコ」というブログにビルゲイツ財団に関する記事が幾つか紹介されていましたが・・・・・

現在の世界では明らかに矛盾する様々な情報が氾濫しています。
コロナウイルスによるパンデミックを起こす原因を作ったのは中国であるとか、アメリカであるとか、
それぞれ実しやかな根拠とともに囁かれています。
そのどちらの説を採用するかは人それぞれで、
確実な根拠を持っている人は、そう多くはないのではないでしょうか?

もしかしたらの、その根拠は自分の知り合いに報道関係者がいるから間違いないとか、
自分の尊敬するあの人が言っている事だから間違いないとか・・・・・

世界中を駆け巡っている情報には、真反対のものも多く、
それぞれの情報の支持者は、現地に行く手段を持たない場合が大部分で、
信じる以外その情報を是とする根拠がない場合が、非常に多いような気がします。
(その上、現地にいても真実が分かるとは限りませんし・・・・・)

そして、対立する信念を持っている者同士は、
それぞれの反対論者の情報源について、頭からイカサマ扱いをし,
罵り合う場合も屡々あるようです。

誰かの悪意によって人工 ウイルスが撒かれたのであっても、
自然界のウイルスが不幸にして、人類に感染することになったのでのあっても、
アメリカ政府が原因であっても中国政府が原因であっても、
原因が何であっても、人間界にウイルスを蔓延させてしまったら最後、
苦しめられるのは大部分が一般庶民なのですが・・・・・

ただ一つ言えることは、福島であれだけの過酷事故を起こしても、
原発に拘り続け、原発を稼働させ続けるために、様々な欺瞞を押し通す勢力がある事を、見せられ続けてきた経験から言えることは、
現代社会がお金儲けの為に、他人の生活空間を破壊したり汚染させる事を一切躊躇せず、平気で強行する人々の集団が、世界には幾つもあるのは事実だろうと思われますね。

莫大な資金を蓄えたそういう集団が、献金することで政治に影響力を発揮できるというのが、
民主主義の弱点になっているのは事実ですね。
民主主義は定期的にお金のかかる選挙が不可欠ですものね。

アメリカの民主主義も戦後間もなくの頃は、まだまだ機能していたらしいですが、
今はあの大国アメリカ合衆国の国民の大部分が、医療費が払えないために、
病気してもお医者さんに行くことも、躊躇せねばならないのだそうですものね。
中産階級の人でも大病をしたら医療費支払いの為に、
破産に追い込まれる人が多いのだそうですものね。

それでアメリカではコロナウイルスが流行る直前のこの冬、
インフルエンザに感染した人が約2千万人、
インフルエンザによる死亡者が推定1万人以上というような事態となっていたのですね。(こちら

新型コロナウイルス騒動が収まったら、
世界中がもう少しまともなものに変わると良いですね。

公文書改ざん事件について再調査しないと公言した安倍・麻生正副総理への苦言 

赤木俊夫さんの遺書のスクープをした相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者) の記事
【「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻】を複写させて頂きます。

日本は三権分立の国ですから、安倍晋三や麻生太郎が何と言おうと、
検察が再調査の必要を感じ、再調査を決定したら、
例え総理や副総理であろうとも、”否や”を述べる資格はない筈ですよね。
安倍総理は自分の失敗を糊塗する為だったら、無限に他者の犠牲を求めるところがありますから、
(安倍総理が現場の意見を聞かず勝手に小中学校の臨時休校を強要したと批判の嵐でしたが、コロナウイルス騒動で収入の道が閉ざされ追い詰められている人々が大勢あっても、急いで対策を取ろうとはしていませんのに、子供の臨時休校で休まざるを得なかった父母への補償という事で、支払うのは当然なのかもしれませんが、、保護者の休業補償は安倍総理の失敗事件だけに、対応が早いですね。)
自分の息のかかった者への国有財産異常な安価払い下げや、友達への)依怙贔屓国費(税金)支出という背任事件や、
自分の支持者へ選挙制度無視の饗応容疑、
現場担当者の意見を図らず無用の決定を下し、有無を言わさず国民に強いる失政等、
落ち度が顕在化する度に、総理の尻拭いをさせられる安倍政権の官僚諸氏もお気の毒な事ですよね。

検察庁長官は官僚の一人として、こんな酷い総理大臣を担ぐ背任政権には、
いい加減にピリオッドを打つ決断をなされるべきなのではないでしょうか?

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻





安倍首相と麻生財務大臣に自死した赤木さんと妻の声は届くか?GettyImages


 けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。

 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。

「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」

 遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました

 麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました

 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

 あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。

「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか?」

「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか?改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」

赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙でにじんでいる(撮影・相澤冬樹)
赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙でにじんでいる(撮影・相澤冬樹)

新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」

 安倍首相と麻生財務大臣は「財務省が2年前に出した報告書で調査は尽きている」「自死した赤木さんの手記に新事実はない」と主張している。だが、そうだろうか?

すべて、佐川理財局長(当時)の指示です

赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」(撮影・相澤冬樹)
赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」(撮影・相澤冬樹)

●本省理財局中村総務課長(当時)をはじめ田村国有財産審理室長などから(近畿財務局の)楠部長に直接電話があり、(改ざんに)応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長(に)報告したと承知しています。

美並局長が全責任を負うと言っていました。

「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない(撮影・相澤冬樹)
「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない(撮影・相澤冬樹)

●(会計)検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。

●平成30年2月の国会で(中略)麻生財務大臣や、太田理財局長(当時)の説明(中略)は、明らかに虚偽答弁なのです。

 これらは財務省の報告書にはなく、すべて新事実だ。ほかにも、改ざんに関わった財務省と近畿財務局の人物が実名で明らかにされている。新事実が満載なのだ。明らかに新事実があるのに「新事実がない」と言うのは、それ自体が虚偽であり、赤木俊夫さんがのこした「手記」を貶める印象操作だと批判されても仕方あるまい。

しっぽ切りを恐れていた赤木俊夫さん(撮影・相澤冬樹)


安倍首相の「心が痛む」に「それなら調査を」
 安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べた。この発言について昌子さんに尋ねた。すると…
「本当に胸が痛むんなら再調査しますよね。再調査しないのにこんなこと言われても…何だか白々しい感じがします」

森友学園を訪れた安倍昭恵首相夫人。小学校の名誉校長に就任していた(関係者提供)
相次ぐ激励のメッセージ
 首相と財務大臣が再調査を拒む一方で、報道で「手記」や提訴のことを知った大勢の方から赤木俊夫さんと昌子さんに共感と励ましのメッセージが相次いでいる。
 私と毎月、ユーチューブで「メディア酔談」という配信をしている高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治は、この話題をテーマにした20日の配信で「みんなで『#赤木さんを忘れない』というハッシュタグを広めよう」と呼びかけたところ、トレンド入りを果たした。
 その一人、東京新聞の望月衣塑子記者は次のようにツイートしている。
     (複写失敗   当ブログ)
 またテレビ朝日「サンデーステーション」のキャスター、長野智子さんは、以下のようにツイートしている。
(複写失敗   当ブログ)
 電通で過労自死した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは次のような言葉をツイートした。
    (複写失敗   当ブログ)
 久米宏さんはTBSラジオ「ラジオなんですけど」で文春の記事を読み上げてくれた。
私たちにできること
 3連休が終わるあさって23日から再び国会審議が始まる。安倍首相と麻生財務大臣は何と答えるのだろう?また「新事実はない。再調査はしない」と答えるのだろうか?

安倍首相と麻生財務大臣はまた「再調査はしない」と言うのか? Getty Images
 「それはおかしい」と思うなら、誰にでもできることがある。与党・自民党、公明党に意見を届けることだ。党のウェブサイトには市民のご意見を受け付けるページがある。
自民党https://www.jimin.jp/voice/
公明党https://www.komei.or.jp/etc/contact/
 ここに意見を寄せるのだ。「再調査すべきだ」でも、「遺族の声に耳を傾けないのですか?」でも、「遺族が納得できるように真相を解明すべきだ」でもいい。私はこれまでの取材経験で、自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいることを知っている。多くの市民の声が寄せられれば、そういう人たちが「これはいけない」と動きやすいようになる。
 最後に、私が一度訪れたことのある大阪のバーのマスターが、はてなブログに綴った文章の末尾をご紹介する。
【私は、この日本と言う国が好きで、日本国民である事に、誇りを持っている。その気持ちが揺るがないような、国であって欲しいと、ただただ切に願う・・・】
https://barin.hatenadiary.jp/entry/2020/03/20/%E4%B8%80%E5%A4%A7%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%81?fbclid=IwAR0NqMeK2MjP82kUqeY-c96lHLnsHVHtzQAjeuDM_Gkpzcd_OiPu4kAfPqk
 本当にその通り。これぞ本物の愛国者だ。私も切に願う。

Covid-19 ウイルス対策には PCR検査をしないのが正解かも 

In Deep「日本だけでも検査なんて完全にやめるべきでは? : ウイルスの遺伝子の塩基配列自体が変異している中でPCR検査なんて無意味になる一方だという現実」を読んで私も、
PCR検査はもう無意味な段階に来ているのかも知れないと思いました。
Covid-19 新型コロナウイルスは、突然変異により、現在すでに遺伝子の塩基配列の異なる 49種の株が存在することが分かっているという3月16日、タイランド・メディカル・ニュースは公開された衝撃的な医学論文を紹介しているそうですが、(こちら)
3月21日、同じタイランド・メディカル・ニュースが、
「Covid-19の研究者たちと医療専門家たちは、間違った場所で答えを探しているのだろうか」という記事を発表しています。(続きを読むに複写)

日本が禁足令を出したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の時には、
大きな船であるとは言っても、閉じられた空間に大勢の人が閉じ込められるのですから、
通路ですれ違ったり、食堂で近くの席に着くなど、
相互に接触する機会がしばしば起きたことでしょう。

その中に感染者がいるかどうかの検査もしないで、3千人余りの人々を閉じ込めていた日本政府の対応は、
関係各国から責められても当然の不誠実な対応だったと、私は今も思います。

しかし、老若男女大勢の人間が暮らす実社会では、クルーズ船上とは全然事情が違いますし、
その上、現在のコロナウイルスの状態が、かなり違ったものになっているようですから、
   (一部引用 紫字部分)
スイスやイタリアの医療崩壊の原因は「検査のし過ぎ」であることが明白で、初動の対応が適切ならば(重症者以外には何もしないというのが適切な対応)、こんなひどいことにはならなかったはずです。
とIn Deepさんが言われることは,一理あるような気がします。
     (続き部分も引用)
もちろん、危機は深刻化していくかもしれません。たとえば、致死率がどんどん上昇しているイタリアなどを見ていますと、変異していくウイルスの致死率は、もしかすると、今後 10%近くにまでになる可能性も感じます。
しかし、それでも、個人的な見解では、「検査は無意味」だと思います。
変異の中で塩基配列が変化していっている対象に、その遺伝子を対象にする検査は前衛的な行為です。
やめるべきです。
西洋社会の今の荒廃はひどいですけれど、私たち日本人は自分たちのできる範囲の中で「普通に生活」するべきです。

         (引用終わり)
ニュースなどで聞いたコロナウイルスと奮闘中の武漢でも、
検査に押し掛ける大勢の人によって、事態が一層悪化していたと思います。

このCovid-19ウイルス感染者の大部分は、発症することなく元気にしているのだそうですから、
重症化した人だけ病院に収容し、その時にウイルス検査をするというを、
日本のこれまでのやり方を続けた方が、要らぬ混乱を起こさずに済み、
結果的に重症者の悪化を防ぐ意味でも有効なのではないでしょうか?

軽傷で済む元気な世代は、Covid-19にあまり神経質にならず、
普通のインフルエンザが流行している時と同じ感覚で、
仕事や学業にいそしむ生活を守っていたら良いと、
腹をくくるべきなのではないでしょうか?

続きを読む

政治家と官僚が悪事で絆を結んだ安倍政権 

財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さんは、
心ならずも森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関わった為、
2018年3月7日に自ら命を絶たれた(享年54)のですが、
死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺族が公開されて、
財務省の公文書改竄についての再調査が求められています。

近畿財務局に公文書の改竄を指示した側の、
佐川理財局長は国税庁長官に、
中村稔理財局国有財産企画課長は内閣官房 内閣参事官 在英公使に
田村嘉啓理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長に
又官邸は太田充・大臣官房総括審議官を事務次官が約束されたも同然の主計局長に、
岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢されているそうです。(こちら

公文書の改竄に手を染めてしまった赤木俊夫さんが自殺している一方、
赤木さんに公文書の改竄を強要した役人たちが、上記のように出世しているという事は、
財務省の局長などよりずっと上の地位の者が、
この公文書改竄に関わっていなかったら有り得ない事と言えるのではないでしょうか?

佐川局長らが勝手にやった事だったら、
佐川局長らは公文書改竄という犯罪を教唆した罪で、
籠池夫妻と同様に裁判にかけられ、実刑を受けていた筈でしょう。
(森友事件の一方の責任者籠池夫妻は、国を騙して補助金を詐取した罪で
それぞれ5年と3年の懲役刑の実刑判決を受けています。)

公文書の改竄を命令したことがハッキリしているのに、無罪放免どころか、
関係者の殆どがそれぞれ栄転して、今に至っているというのは、
裏に権力者がいなかったら有り得ない成り行きと言えるでしょう。

リテラ「近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった」の一部を引用します。
      (引用 紫字部分)
安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。
 実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。
 そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。


赤木管理官は安倍官邸・財務省・検察が「近畿財務局職員が主犯」として全ての罪を押し付ける”計画”であると,
直感し危機感に陥られたのだろうと思われます。
自殺を決心された動機として
「本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。僕は犯罪者や」
と書いておられるそうです。

安倍総理の職権乱用など、数々の不法行為を庇いたてしたばかりに、
安倍政権が終わったら、安倍総理の為に犯した罪で即逮捕されかねない官僚と呼ばれる上級公務員が、
7年余りの安倍政権下で、何人出来たことでしょう。
彼らも安倍総理の為に法を犯すまでは、
公務員としてまじめに働いていた人たちだったのでしょうけれど、
一旦不法行為に手を染めてしまったら、
安倍総理の罪は自分自身の罪でもあるという関係になって仕舞ったのでした。
安倍政権が長期政権となった理由に、官僚に不法行為の片棒を担がせたことがあるかも知れません。

私たち国民は森友問題が発覚した時、確実に安倍政権を辞任に追い込まねばならなかったのに、
何故か、安倍政権の延命を許してしまったのでした。
省庁ぐるみで不法行為を行うような政権は、どんな理由があっても確実に辞任させなかったら、
どうなるかをいまの安倍政権が体現していますね。

悪事を重ねた政権程、内部の結束が固くなるのは、
忖度役人の命運が政権の命運と、不可分のものになるわけですから、
これほど強靭な絆はないでしょう。
その絆の強さは安倍総理の大好きな「3本の矢」どころの騒ぎではないでしょう。

赤木管理官の遺書が公開された今、
又しても安倍総理を取り逃がすようなことが有ったら、
日本は本当に戦前の日本か、ヒットラー下のドイツの様になってしまい兼ねないのではないでしょうか?
例えコロナウイルス騒動の最中であっても、
安倍総理を再び無罪放免にしたら大変なことになると、
私たち国民は肝に銘じなければならないのではないでしょうか。

東京大学医科学研究所 COVID-19に急性膵炎治療薬ナファモスタットが有効と発表 

ナファモスタットに新型コロナウイルス感染阻止の可能性
2020/03/19
三和 護=編集委員
 東京大学医科学研究所教授の井上純一郎氏らは3月18日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染を効率的に阻害する可能性がある薬剤として、ナファモスタット(商品名フサン)を同定したと発表した。

 ナファモスタットは、日本で急性膵炎などの治療薬として開発され、既に長年にわたって国内で処方されていることから、安全性については十分な臨床データが蓄積されており、速やかに臨床治験を行うことが可能としている。

 井上氏と助教の山本瑞生氏らは、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2が、細胞に侵入する際の初期の段階であるウイルス外膜と細胞膜との融合を、安全かつ定量的に評価できる膜融合測定系を確立。日本で急性膵炎などの治療薬として開発されたセリンプロテアーゼ阻害薬であるナファモスタットが、3月にドイツの研究グループが発表したカモスタット(商品名フォイパン)に比べて、10分の1以下の低濃度でウイルスの侵入過程を阻止することを見出した。

 SARS-CoV-2は、ウイルスの外膜に存在するSpikeタンパク質(Sタンパク質)が気道細胞の細胞膜にある受容体(ACE2)に結合することで細胞へ侵入する。その際、ACE2に結合したSタンパク質が、タンパク質分解酵素であるTMPRESS2によって切断されることで活性化し、ウイルス外膜と細胞膜との融合が進むと考えられている(図1)。






図1 ナファモスタットが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染を阻害する仕組み(東大のリリースから)



キューバの医療チームが武漢で使用したキューバの研究しているインターフェロン・アルファ2bという薬が、
この新型コロナウイルス肺炎の治療にかなり有効だったそうですが、
東大でもこの新型コロナウイルス感染阻止に有効な薬品を見つけたようですね。
急性膵炎などの治療薬として開発され、既に長年にわたって国内で処方されているナファモスタットだから、
臨床データが蓄積されており、速やかに臨床治験を行うことが可能だそうです。

ビルゲイツさんはコロナウイルスに対処することを目指したワクチン研究を促進することに力を入れていたそうですが、
ワクチンでなくて直接治療する薬が次々に見つかっているようですから、
私たちは危険なワクチンなど打つ必要はないようですね。
ワクチンと言えばついつい子宮頸がんワクチンの接種を強要された中学生が、
ワクチンの副作用で歩行困難になったケースなど、様々な副作用が出ても、(こちら)
政府は子宮頸がんワクチンの接種を中学生に強要することを許していた頃の事を思い出してしまいます。




新型コロナウイルスの特効薬? 

桜井ジャーナル「新型コロナウイルスの治療にキューバが研究している薬が有効で、ワクチンに打撃」によると、
中国ではCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染が沈静化、致死率は3%から0.7%に低下したようだが、その過程でキューバの医療が注目されているそうですね。
キューバの研究しているインターフェロン・アルファ2bという薬が、
この新型コロナウイルス肺炎の治療にかなり有効だったようです。
現在、感染者が増えているイタリアへキューバと中国の医師団が派遣されているそうですから、中国のコロナウイルスが本当にインターフェロン・アルファ2bによって終息しかけているのだったら、
今後の治療にとって朗報ですね。
アメリカ政府はコロナウイルス肺炎対策として、
総額1兆ドル(約107兆円)規模の景気刺激策を検討しているとし、
米国民に現金給付する案を支持する考えを表明した(こちら
そうですから、
キューバが開発し中国で大量生産されている薬でも、
その薬が有効であることが確かなら、
自国の儲けにならないなどとごねたりせずに、
喜んでそれを自国民の治療に使うのではないでしょうか?

新型コロナウイルスはどんどん変異しているそうですから、(こちら)
総てのウイルスにインターフェロン・アルファ2bが効くとは限らないのでしょうけれど、
武漢のウイルスも強烈なウイルスだったようですから、
イタリアで暴れているウイルスにも効くのかも知れません。
効くと良いですね。

安倍総理の為に財務省の公文書を改竄させられた赤木俊夫さんの遺書を巡る文春砲 


http://asyura.x0.to/imgup/d10/4961.jpg
文春砲が上がったと話題になっていますね。
<文春が凄いスクープ!>「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手(文春オンライン)に下記文春の記事が紹介されています。

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手
https://bunshun.jp/articles/-/36667#photo_1
3/17(火) 16:00配信 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年3月26日号

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」
きわめて重大な内容です。新型コロナの問題は党派を超えてとりくみつつ、この問題は厳しく糾明していかねばなりません。
https://
bunshun.jp/articles/-/366
67?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink


安倍総理の犯罪を隠すために財務省の上司から公文書の改竄を命じられた為、
仕方なく改竄に関わり,後に自ら命を断った財務省職員の未亡人が、遺書の公開に踏み切られたそうです。
     (一部引用)
「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日(水)発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん(仮名)が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

検察は今度こそ安倍政権の闇を暴いて欲しいものですね。
財務省の公文書を改竄したことを苦に自殺した人があったのに、
取り調べをしようともしなかった検察ですが、
今度こそ、ちゃんと調べて責任者を起訴して欲しいものですね。

これからの遺伝子組み換え作物用農薬がラウンドアップ+ジカンバになることを日本政府は容認している? 

印鑰 智哉
3月10日 10:45 ·

モンサント(現バイエル)のラウンドアップをめぐる問題、米国での訴訟だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどでも次から次へと拡がっているのだけど、さらに大きな問題が浮上している。
 もうラウンドアップを大量使用してきた米国ではラウンドアップ耐性雑草が増えてしまった。そこでモンサントが持ち出したのがジカンバという除草剤。モンサントはジカンバとラウンドアップの両方に耐性のある遺伝子組み換えを売り出すことでこの窮地をしのごうとした。
 ところがこのジカンバという除草剤は流出しやすく、ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を栽培した周囲の農地では大規模な被害が生まれてしまい、紛争が発生して、死者まで出ていて、今、集団訴訟が増えて続けている。ラウンドアップ裁判に加えて注目しなければならないもの。
 そして、ここが一番、カチンと来るのだけど、このジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を日本政府は続々と、米国政府が承認するよりも先に多くの品種を承認してしまって、今、この瞬間も次のジカンバ耐性遺伝子組み換え作物の承認に向けたパブリックコメントが行われている。「日本はどんどん承認しますからどんどん米国で作ってください」てか?
 今の日本政府の無責任には際限がなく、パブリックコメントを出したところで、それは変わらないかもしれないのだけれども、ラウンドアップ以上にラウンドアップ+ジカンバのダブルの農薬は被害を生み出すことは確実。
「遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…


 長年除草剤のラウンドアップを使い続けてきたため、ラウンドアップ耐性の雑草が増えてしまった為、
モンサント(現バイエルン)は新しい除草剤ジカンバを開発し、
ジカンバとラウンドアップの両方に耐性のある遺伝子組み換えを売り出すことでこの窮地をしのごうとしているそうです。

このジカンバと言う除草剤は流出しやすく、ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を栽培した周囲の農地では
大規模な被害が生まれてしまい、紛争が発生して、死者まで出ていて、
今、集団訴訟が増えて続けているというのに、
日本政府はこのジカンバ耐性作物を、米国政府が承認するよりも先に多くの品種を承認してしまって、
今、この瞬間も次のジカンバ耐性遺伝子組み換え作物の承認に向けたパブリックコメントが行われているのだそうです。

まるで「日本はどんどん承認しますからどんどん作ってください」と言わぬばかりの対応をしている日本政府は、
何を考えているのでしょうね。
少なくとも、日本の農家の健康も国民の健康も気にしていないのは確かなようですね。
安倍総理にとって気になる事はただ一つ。
それを受け入れたら安倍政権の支持基盤になってくれるかどうかだけなのではないでしょうか?
その要求を呑んだら安倍政権応援団になってくれる者の要求だったら、
例え国民の命を束にして差し出すことだって厭わないよ、
と安倍総理は心の中で思っているのかもしれませんね。

それで頼まれる前から、ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物の承認を、
アメリカ政府よりも先に承認したりするのでしょう。

ラウンドアップだけでも農業者の健康被害が訴えられ、モンサントの有罪判決が出ているというのに、
そのモンサントのラウンドアップ+ジカンバと言う、何処まで体に被害を及ぼすか知れないような恐ろしい除草剤を使う事が前提の遺伝子組み換え作物を、
依頼もされないうちに日本政府は自発的に承認しているのだそうですから、
安倍総理は日本人の健康について、全然考慮する気がない事を露わしていますね。

コロナウイルス肺炎の蔓延も、安倍総理にとってはきっと他人事なのでしょう。
問題の矛先が自分に向いている時だけ、対応している振りをするだけで、
国民に知られずに済む事だったらひたすら隠させ、
宗主国の有力企業又は有力者を喜ばすことが出来ることなら、
国民の健康でも命でも何でも差し出すという事でしょうね。

こういう国民に対する裏切り行為を、普通に続けていても全然心が痛まないという所が、
安倍総理の誰にもまねのできない強さなのかも知れません。
それにしても、恐ろしい人格の者を私たち日本人は総理に選んだものですね。
アメリカの企業代理政府にとっては、安倍晋三は得難い人材なのかも知れませんが・・・・・・

種苗法改悪を企む安倍政権に思う 

種苗法の改正が計画されているらしいですね。
日本は何のために種苗法の改正を行うのでしょう?

特に今度の改定で、日本は自家増殖を一律禁止しているそうですが、
米英仏蘭EU等西側主要国の中で、
自家増殖を一律禁止しているのは日本だけだそうです。(こちら)

UPOV条約15条に育成者権の制限を認める条件として、
各締約国は合理的な範囲内で、かつ育成者の正当な利益を保護することを条件としてと、、
育成者権の制限に条件を付けているそうです。

今般、安倍政権が閣議決定し、今後の審査を待っている種苗法の改正案は、
合理的で、育成者の正当な利益が保護されていると言えるでしょうか?
これまで代々穀物などの種は自家採取していたのに、
突然自家採取禁止となり、外資にお金を払って種もみを買う事を義務付ける等、
とても、農家の為を思っての改革とは思えませんね。

お米の種など日本人が作り出した品種を作る権利を、
政府はわざわざ外資に譲り渡して、
自家採取禁止だから毎年お金を出して種もみを買いなさい。
種もみを買わない者が創ったら罰金か刑務所行きだなんて決める等、
政府は農家を潰したいのでしょうか?

外資は一度お金を出して種の権利を買ったら、以後毎年農家に売りつけることが許され、
農家は毎年種を買わねばならないというのは、
不合理で不公平極まりないと言えるのではないでしょうか?

少なくとも自分が改良した人気の品種に限って、他人は「自己育成禁止」とするのだったら、
それなりの合理性があるかも知れませんが、
既に毎年多くの農家が作付けしてきた品種を、有料にする為に
今更のように種もみの権利の売買をさせて迄種もみ有料化を導入しなくても、
今まで通り自家育成を許しておくべきなのではないでしょうか?

只でさえお米農家は経営に苦労していると聞きますのに、
この上種もみ代を毎年支払わねばならなくしたら、
今以上に離農する人が増え、耕作放棄地が増えることになり、
日本国民の食料自給率を又引き下げることになるのではないでしょうか?

日本の主食を作ってくれる農家を苦しめて迄、外資に恩恵を与えようとする安倍政権は
一体誰の為の政治をしているのか、と言いたくなるような政策ですよね。

ご贔屓検事・黒川検事長の収賄疑惑 安倍総理はこんな人を検事総長にするつもり? 

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開
2020/3/13
本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に8人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。
一方、今、黒川弘務東京高検検事(冒頭写真右人物)の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
従来の法解釈に従えば、黒川氏は2月7日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の1月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。
こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で2月28日、そして3月8日に追加報道した通り。
そして、本紙は2月28日に取り上げた音声記録を入手した。
そのほんの一部(1分2秒)だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

この部分だけでも、根来浩司氏は明確に、本来は逮捕となるところ、罪を認めるから「在宅(起訴)」にしてくれと頼まれ、結果、その通り在宅起訴に。それを「黒川さんがしてくれたんだ」と語っている。
この続きとして「その時だ。俺が飯を食ったのは」とも語っているが、この音声記録の別のところでは、それは黒川氏、それに衆議院議員(元国家公安委員長)との3人だけで、そこでお願いし、後で500万円持っていったとも語っている。
もっとも、根来氏は本紙・山岡の取材に対し、この発言はすべて「戯言」(デタラメ)と完全否定している(ただし、自分がそういう発言をしたことは認めている)。
しかしながら、この音声記録は、別件の刑事事件についての処理を頼まれている(少なくともその件で1000万円受け取ったことを根来氏は認めている)渦中、その頼まれた側の者との車中での会話なのだ。時期は2018年10月。当時、黒川氏は法務事務次官。 それに根来氏はあのかつては政界に大きな力を持っていた大手食肉会社「ハンナン」(現・ハニュ―フーズ)・浅田満元会長(現在、例の食肉偽装事件で服役中)の秘書だった人物で、たくさんの国会議員と親交があり、いろんな事件でお願いしたことがあることは根来氏自身認めている。さらに、黒川氏と面識があることも認めている。
いくら「戯言」といわれても、それだけで、「はい、そうですか」と納得できるわけもないだろう。
*補足
この公開分音声記録の最後、「俺の頼みやったら聞いてくれへんで」と否定。しかし、この続きがあり、某国会議員(黒川氏がこの国会議員の勉強会に講師で参加。それで根来氏も黒川氏と面識があるといっている)と一緒にお願い(この3人で前述の飯を食った)したから在宅起訴で済んだといっている。


こんな検事の定年を延長するために、安倍政権は法律を無視したのですよね。
そして今日その不法行為の糊塗が目的と思える法改正 公務員の定年延長の閣議決定迄しているそうです。

安倍政権はやたらと閣議決定で法律を変えているようですが、
国会軽視と言って野党からだけではなく、与党からも苦情が出ても良いのではないでしょうか?
特に今回の様に検事の定年延長の目的が、
安倍総理の個人的な罪の見逃しを期待してのものであることが分かっているのに、
見て見ぬふりをしているなんて恥ずかしくはないのでしょうか?

検察を本気にしたかも知れない森法相の支離滅裂発言 

森法務大臣が毀れていると、もっぱらの噂ですね。
(森法相の奇々怪々答弁 検察官定年延長理由は東日本大震災)

森法務大臣が「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」
と答弁している所を偶々テレビニュースで見た私は
「へえ~、福島の原発事故の時、検察官はそんな卑怯で無責任なことをしてたのだ!!!!!」と、
驚きながらも、まさか法務大臣が国会で嘘八百を並べ立てたとは夢にも思わないでいたのでした。
テレビで法務大臣が実しやかに述べている言葉を見聞きしたら、
安倍総理のように常習化した嘘つき大臣の言葉だったら兎も角、
安倍政権の閣僚とは言え、普通の人だと思っている法務大臣が
事実でない事を平気で述べ立てる等と想像する者は余り居ないのではないでしょうか?

こんなことを言われた検察官僚達は烈火の如く怒り心頭だったことでしょうね。
検察官一揆が期待できるかも知れませんね。

森法相は11日の参院予算委で、9日の「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」という答弁について「個人の見解だった」と釈明したが、答弁を撤回してもしなくても、延長問題とてんで関係ないのはいうまでもない。 と、
上記日刊ゲンダイの記事は結んでいますが、
自分の罪状を見逃してくれる者を検察庁長官にしたいばかりに、
法を枉げて黒川検事の定年延長を強行した安倍総理の為、
何とか言い訳をせねばならなかったとは言え、
言っても言い訳にはならない嘘を、
しかも問題の検察庁を心底怒らせるような嘘を、
森法相は如何して国会で言ったりしたのでしょう?

これで検察には本気で安倍政権の闇を、白日の下に晒す努力をする気になった検事が、
大勢出来たのではないでしょうか?
安倍政権が非常事態宣言を出す前に、モリ・カケ疑惑でも桜疑惑でも、
河井案里候補に大金を渡した経緯と使い道についての安倍事務所の関りからであっても、
本気で安倍総理の罪を暴く気が有ったら,こんなに突っ込みどころの多いターゲットは滅多にない事でしょう。
 
森法相は本当に壊れてしまって居た?
それとも、検察官僚の心に怒りの炎を燃やさせるために、
国会であえてあのような酷い嘘を述べ立てた?

森法相は自分の名誉だけでも守りたかったら、
「清々した」と言う顔をして、
安倍総理に辞表を叩き付けられると良いのではありません?
もし森法務大臣にそんな気など、全然なかったとしても
それによって、あの発言に別の意味を持たすことが出来、
検察官を本気にする為にわざと酷い事を言って
安倍晋三という自国と自国民を犠牲にして栄華をえ続けようと、
悪逆の限りを尽くした最悪の総理大臣を、
追い落とすきっかけを作った正義の法務大臣として、
森雅子法務大臣の名が青史に刻まれることになるかも知れませんし・・・・・

森法務大臣は日本国民の為に、毀れたふりをして検察に活を入れてくれたのかどうかは兎も角、
この事件を切っ掛けにしてでも、安倍総理をお縄にすることが出来ると良いですね。

スーパー・ムーン美しい世界は今 

昨夜の月齢は17夜だった筈なのに、ビックリするくらい明るい光でした。
今月の15夜は3月9日だったのですが、
その日は昨年2月に他界した夫の誕生日でしたので、
夫が生前、自分が生まれた日(夜)は丁度満月で、
その満月の夜中、日付が変わった頃に生まれたのだそうですが、
その夜の月は余りに明るいので、当時5歳だった夫の兄などは、
昼と間違えて、外に出て遊ぼうとしていた、
というのが語り草になっていたようです。

そんなことを思い出しながら、3月8日を少し過ぎた頃(9日の0時過ぎ)に、
外は雲一つなく良く晴れて、月明が感じられるのに、
月の姿が見えないので、バルコニーに出て月を探したら、
屋根すれすれの中天近くで、煌々と輝いている満月の姿が見つかりました。
その明るく真ん丸な月を見ながら、
夫の生まれた夜もこんな月だったのかと偲んだのでした。

昨夜はもう17夜になっていましたのに、
真夜中に目が覚めた時、外が明りで障子が白んでいるのに気づき、
娘の部屋から光が漏れているのかと思い、窓を開けてみましたら、
娘の部屋の灯はついていませんでした。
満月より2日も後で、ちょっと欠けた月でしたが、
月の位置が少し低くなっているため、光が真面に障子に当たって、
室内から見ると、満月の夜の月よりも反って明るく、
インパクトのある光に見えていたのでした。

先日3月9日の満月の夜は、世界中で美しい大きな月が見られたようですね。(こちら)

一方世界は新型コロナウイルスで戦々兢々のようです。
ドイツのメルケル首相が新型コロナに「全人口の6~7割」感染するだろうと言ったそうですが、
メルケル独首相「全人口の6~7割感染も」 新型コロナ
11日WHOはパンデミックを表明したそうですね。(こちら)
今後世界はどうなって行くのでしょうね。

世界経済の崩壊対策を講ずる為に計画されたパンデミックに思う 

In Deep「[完璧なウイルス]新型コロナは「3種類の感染受容方法」を持ち、増殖するための酵素を「8種類利用できる」おそらく史上最強のウイルスであることが判明。これにより治療薬の開発は不可能である可能性が高まる」によると、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は通常のウイルスとは比較にならない強力な感染性能と、
細胞内での維持性能を持っているという事が分かってきているそうです。
      (引用)

新型コロナウイルス SARS-Cov-2 の特徴
・多様な感染受容ルートを持つために感染性が極めて強い(少量のウイルスでも感染できる)
・細胞内の複数の酵素(プロテアーゼ)を利用して増殖できる
・つまり、ごく少量のウイルスでも死滅せずに発症する可能性がある(検査で陰性と出ても発症する可能性も)
・それなのに、発症率と症状は低く、誰が感染しているかわかりにくい
・致死率が低い(感染者が生きている限り、ウイルスは死滅しないので社会全体のウイルスの絶対量が増えていく)
・発症期間が極めて長い(ウイルスの外部への放出期間が長い)


〇きわめて感染性が高く、
〇一旦感染したらわずかなウイルス残量でも再生できる力を持つ
 【発症期間が極めて長い(ウイルスの外部への放出期間が長い)】
〇感染者の致死率が低いため、感染者の人数がどんどん増えて行くに従い、社会全体のウイルスの絶対量が高くなる。

という訳で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、
長い期間世界をパニックにする性質を持っているようです。
此処まで世界を長期間パニックにする能力を完璧に備えたウイルスが、
自然発生的に出来るとは考えられませんから、間違いなく人為的に創られたものでしょう。

現在の世界は何時ドルの崩壊による大混乱が起きるか分からないとの説が、
随分前から囁かれていましたね。

世界の基軸通貨だったドルが崩壊した後の世界を、
如何収めて行くかの道筋と同時に、
世界中で予想される反乱などをどう抑えるかも、
支配層にとっては気がかりな事だったことでしょう。

その対策を世界に展開させるために必要な時間を作る為に創られたと想像する時、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は理想的なパンデミックを起こしてくれるウイルスである
と言えるウイルスなのではないでしょうか?

アメリカが何千万人ものインフルエンザの患者が出て、
万を超える死者が出てもあまり騒がなかったのに、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)だと、たった700人かそこらの感染者が出たと言って
大騒ぎしているニュースが流されていました。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を開発させた国が、
中国であろうとアメリカであろうと、その主体は同じ者なのではないでしょうか?
世界の支配者金融資本は世界中の国々の中枢で、忠実な僕が力を蓄えているそうですから、
中国武漢に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を広めたのは、
その僕に命じられた科学者であったということなのではないでしょうか?
(同様に金融資本の僕たる安倍政権が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の早期撲滅を疎かにしたのも、安倍政権が無能だったからではなかったのかも知れませんね。)

習近平中国主席は金融資本家たちの術に嵌まって、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)によって中国全域が破壊されるのを防ぐため、
武漢住民の悲劇的受難を無視した荒業を実行したのでしょう。

しかし乍ら、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は武漢を抑えることさえ出来たら,
後は大したことなく収束させることの出来るというような種類のウイルスではなかったようです。

一旦治った新型コロナウイルス肺炎患者が、又発症するケースが多数ある様に、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は何時までも何時までも感染者の中に居続け、
延々と感染者を増やし続けて行く恐ろしい生命力を、備えさせられたウイルスの様です。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は老齢者や、何かの病気を抱えている者でなかったら、
感染しても発症しないか、発症したとしても軽い病状で済む場合が殆どだそうですから、
世界中で此処まで感染者が増えてしまった以上、
今後は普通の感冒と同じようにウイルス検査などしないで、
自然に収まるのを待った方が、被害は少なくて済むのではないでしょうか?

初期に感染者を最小限に抑えるために
検査して感染者を隔離することは不可欠だったと思いますが、
その時には検査もしないで放置しておいて、
感染者数が相当数に上ってから後、
超強力な感染力と持続力を備えもったウイルスであると分かったのに、
現在のように経済を破壊してまで、
感染を防ぐ対策を講じる必要は何処にもないのではないでしょうか?

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)パンデミックで、
世界中が大混乱している間に世界に新体制を作って、
自分たち階層だけは最小限の被害で済む対策を講じようとしている勢力に、
偽装パンデミックで世界を大混乱させられない用心が、
今の私たちにとって一番必要な用心なのではないでしょうか?

このウイルスの性能から判断して、
今後感染拡大に全力を投じても,投じなくても、
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染によって、死亡するかもしれない人の数には、
左程の違いは出ないと思われますし・・・・・

新型コロナウイルス肺炎騒動はコントロールド・パニック? 

マスコミに載らない海外記事「誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?」によると、イランでコロナウイルス感染者が異常に増えているようです。
しかも、現職の副大統領と5人もの国会議員感染者があるのだそうです。
     (一部引用  紫字部分)
イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。
 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。


アメリカにもイスラエルにも中国自身にも、
コロナウイルスを創って撒き散らしたという確たる証拠はないけれど、
2010年のスタックスネットの時と同様に世界は、
精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難な状況下に置かれることになっているようです。

サウジアラビア&アメリカとロシアで原油価格についての交渉が決裂したそうですが
DEEPLY JAPAN「マーケット大荒れ&ロシアの「NO」」によると、
コロナウイルス感染に対するアメリカの対応が異常であるようです。
     (一部引用  緑字部分)
チャイナでとてつもなく巨大なデータが取れたら、伝番性は高いが致死率は低い、したがってエボラみたいな騒ぎをする必要はない、となるのが正常ではなかろうか。
にもかかわらず、あの糞広いカリフォルニア州で何十人か罹患すると全州緊急事態とか言い出す。言い出したって、まぁ中での生活はそれほど変わらないと思うが言い出す。こうなってくると、どこかで感染者が見つかりました!というニュースのバリューが、それ自体「敵機来襲」みたいな感じで扱われる。


この冬アメリカでは大変な人数のインフルエンザ感染者数と死亡者数(最大2万人が死亡しており、患者数は最大2100万人)を記録したそうですが、(こちら)それでもアメリカでインフルエンザの為の非常事態宣言のニュースは聞きませんでした。
(少なくとも、日本に大げさな伝え方はされていなかったと思います。)
其れなのに伝播性は高いけれど致死率はそれほど高くない事が、
中国・武漢で確認されたコロナウイルス肺炎に、
広いカリフォルニア州で何十人か罹患しただけで、
全州緊急事態とか言い出すのは異常ですよね。

やっぱりDEEPLY JAPANさんの言われる通り、
コロナウイルス肺炎でアメリカが大騒ぎしたがっているからではないでしょうか?

非常事態宣言を出した後、どこかで感染者が見つかりました!というニュースのバリューが、それ自体「敵機来襲」みたいな感じで扱われる。
このムードこそこの騒ぎが目的としたものだった、って感じなんじゃないですかね。
という事なのかも知れません。
それが何のためになるの?

これを理由として、これができ、あれが必要で、ここを変えて、みたいなことを言い出そうという事なのかも知れませんね。

日経平均、午前終値1276円安 1年2カ月ぶり2万円割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56548360Z00C20A3I00000/
9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、取引時間中として2019年1月7日以来、約1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。午前終値は前週末比1276円68銭(6.15%)安い1万9473円07銭だった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から外国為替市場で円相場が一時1ドル=101円まで上昇し、日本企業の業績への懸念が高まった。原油価格の急落も投資家心理を悪化させている。
という事で、
 原因はコロナウィルスによる経済の停滞と原油価格急落、とだいたいどこも書いてる。そうです。
コロナウイルス騒動で経済全般が停滞するのは当然考えられることだけれど、
原油価格が下がったら、石油業者以外の経済活動をする企業は寧ろ潤う筈ですから、
原油価格の低廉化を株価暴落の原因の一つに数えるのは、
おかしな話である事は確かですね。

しかし、ジャンク債市場で支えられたアメリカのシェール革命だったけれど、
ロシアの拒絶によって石油価格を上げることが出来なくなって、
サウジアラビアが石油増産を始めたので、石油価格はどんどん下って行きました。
それではシェールの採掘費用が出ないから、
アメリカはシェール産業を続けられなくなっているようです。

今般の世界的株安の原因はコロナウイルス禍だけでなく、
アメリカのシェール産業(ジャンク債)の破綻による市場経済的、
あるいは金融主導経済界的打撃が、世界経済を脅かしているのかも知れません。

今般のシェール革命の破綻が西側経済を壊しているという印象を和らげるために、
コロナウイルス肺炎を大げさに報道して、大騒ぎしているという部分はあるのかも知れませんね。
その為に中国武漢にコロナウイルスを仕掛ける様な酷い事迄やったかどうかは兎も角として・・・・・


安倍総理に検察の手が入る日も近い? 

永田町VS霞が関<本澤二郎の「日本の風景」(3618)によると、
     (一部引用 紫字部分)
広島高検検事長が指揮する河井事件関係者の家宅捜索には、聖域の国会議員会館のそれには東京地検も動いた。そうです。

安倍・国家主義政治に軸足を置いた、法務官僚の東京高検・黒川検事長に大義はない。主権者である国民は怒っている。
 稲田検察に大義がある。東芝病院の医療事故死事件を不起訴にした当時東京地検の松本朗を除く、多数の検事は、稲田検察を支持している。
<安倍事務所の4人の秘書の事情聴取いかんで心臓は止まる!>


日本の政治環境はかなり改善し始めているのでしょうか?
先日あの安倍総理の悪事を羅列したと評判の映画「新聞記者」が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞し、
男女とも主演者が主演男(女)優賞を与えられたのも、
そういう経緯があったからかも知れませんね。(こちら)
私はたまたまあの授賞式の放送を見ていたのですが、
うわさに聞いていた「新聞記者」の受賞に、
キツネにつままれたような気がしていたのでしたが・・・・・

安倍政権に非常事態宣言を断行される前に、
安倍総理の罪が検察に無事起訴される運びとする事が出来るでしょうか?
安倍総理も今は必死でしょうし・・・・・

続きを読むに
本澤二郎さんの当該記事を複写させて頂きます。

続きを読む

緊急事態だからと言って詐欺師(1,2週間詐欺)に国権を掌握させて良いものか? 

室井佑月さんが上手く表現しておられますね。
このところの安倍総理は将に「1,2週間詐欺」ですよね。
以前は「(アベノミクスは)道半ば」が常套句でしたが・・・・・


室井佑月
@YuzukiMuroi

きょうもまた1、2週間っていってる。1、2週間詐欺、と名付けておこう。
https://www.
youtube.com/watch?v=W8Ayx2
VDE5g


でも今回安倍総理が狙っている国民だましは、もっと大変な問題らしいですね。
13日に安倍政権が出してくる「新型インフルエンザ等対策措置法」の法改正案に
わざと憲法違反の内容を盛り込んで、それを言い立てることによって、
非常事態条項の憲法改正を成功させようという事の様です。
枝野立憲代表はそこに気づいても、審議に応じて安倍政権に協力する積りなのでしょうか?

📣
最悪な予想はこうです。〉
①「新型インフルエンザ等対策措置法」の法改正をしてくる、その際、憲法違反の内容を盛り込む→
②国民が反対→
③コロナ対応が改善した報道→
④報道をみた国民が②で反対した国民を否定的に見始める→
⑤憲法改正の投票で「緊急事態条項」が可決→
⑥独裁可能な国
1:45
13.3万回再生済み
45
3,760
4,872

緊急事態宣言発令に固執する安倍政権の最初の仕事は言論弾圧? 

安倍政権は厚労省職員を使ってツイッターでデマを流させ、
特定のテレビ番組の批判をさせたそうです。
厚労省職員が流したツイッターは事実でなかったことが明らかになったので、
後に、厚労省は間違いを認めるツイッターを出したそうです。
安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め

厚労省職員が間違った情報(デマ)を出した事を認めたというのに、
政府に気に入られたいマスコミ人の中には、
厚労省の後日の訂正に気づかなかったかのように、
厚労省が批判した放送をデマ扱いして批判する記者や、
厚労省はその位のことを訂正したり謝ったりする必要はなかったなどと言って厚労省を庇った上、
デマで言論弾圧の様な事をされた民放の番組の方を、
手酷く批判している者などがあったそうです。

現在は未だ緊急事態宣言に至ってはいませんから、この程度で済んでいるのでしょうが、
これが緊急事態宣言が出されて後、
安倍政権に緊急事態宣言で認められている最大限の権力行使ができるようになってからだと、
マスコミ関係者の政権寄りの発言は、さらに酷くなることは目に見えている様な気がします。

秘密保護法で官僚からマスコミへのリークを処罰できるようになってから、
安倍政権のやりたい放題が,かなり酷くなったような気がしますが、
それでもマスコミが調べ上げて政権批判する道はまだ残されています。

しかし、安倍総理には此れさえも我慢できない事なのでしょう。
自分の身に覚えのある事実であっても、
批判にさらされて言い訳せねばならない現実が我慢ならずにいた所に、
新型コロナウイルス肺炎が中国で発生しました。

武漢市のウイルスの蔓延状態を放置して、コロナウイルスが国全土に広がったら、
工場閉鎖の蔓延で中国経済を破壊してしまうかもしれないと恐れた習近平主席は、
武漢を戒厳令下に於いて、武漢市民の私権を悉く取り上げる等、
コロナウイルス撲滅の為とは言え、この上なく厳しい対応をしているとの情報が
日本にも日々流れて来ていました。

習近平主席のこの権力行使情報が安倍総理には羨ましくて仕方なかったのではないでしょうか?

日本のウイルス感染は安倍総理の口癖通りに、
早期に「先手先手で」水際対策をしていたら、
それほどの蔓延をさせないうちの撲滅も、まだ可能だったかもしれません。
しかし、安倍政権は蔓延させない内の撲滅には必要不可欠な、
可能な限り感染者を日本に入れないとか
感染者の検査に制限をかけて、感染者の隔離が出来ないようにしたのです。

誰が感染者であるか分からないままで、
感染者の隔離をしないままで、感染症の蔓延を防ぐ事など如何して出来るでしょう?

安倍政権は感染症対策会議に感染症対策の専門家を殆ど参加させなかったそうですが、
それは安倍総理がウッカリしていたからではないと思います。
政権には天下の俊秀が全力で協力することになっているのですから、
安倍総理に聞く耳さえあれば、どんな事でも落ち度なく取り計らってくれることでしょう。

ですから、安倍政権の落ち度と見える事態は、
安倍総理個人の思惑に沿って、なされたことと見て間違いないと思います。

悪評高い小中高校の臨時休業を急に決めたのも、
何かやってる感を出したかった安倍総理のパホーマンスだったことが
公然の事になっているようですし・・・・・

こんな無能なのにやってる振りをしたがる、我儘極まりない人格が、何をやっても、
誰一人止める事も出来ねば、批判する事さえできないような体制にされて、
安倍総理にこのまま何時までも居座り続けられるのは、
人質を取って立てこもった銀行強盗事件の時の人質の立場と同様の
悲惨極まりな立場に、日本国民全員が追いやられるという事ではないでしょうか?

コロナウイルスを防ぐために安倍政権に協力すると枝野立憲代表は言っているそうですが、
安倍政権に任せている限り、コロナウイルスの終息は遅くされることは有っても、
早まる事はまず有り得ないのではないでしょうか?
だってパンデミックが収まったら全権を国民に返さねばならないのですから、
安倍政権がパンデミック状態を、おいそれと終息させるとは思えませんし・・・・・

しかし乍ら、先日TBSに招かれていたお医者さんの発言に、
これから検査回数が増えて暫くは感染者数がどんどん増えて行くかも知れませんが、
市中には余り発症しないまま治癒した感染者が大勢あって、
もう感染拡大の峠は過ぎた所だと思うから、
感染者の増加も何時までも続いたりせず、
遠からぬうちコロナウイルスは終息するのではないかと思っているとの発言がありました。
私,はこの発言を聞いたとき、希望的観測にすぎないかもしれませんが、
「もしかしたら、そうなるのかも知れない」と思ったのでした。

そうなったら良いのにいな~
そうなったら好いのにな!!!


コロナウイルス対策はここ1~2週間が重要と言い続けて2か月 アベノミクスは道半ばと言い続けて8年間 

瀬戸際の2週間」いつまで? 政府足並み乱れ 休校「春休みまで」根拠は曖昧

安倍晋三首相=国会内で2020年3月3日午後4時54分、川田雅浩撮影
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府の要請を受けた臨時休校が2日から始まったが、安倍晋三首相が「2日から春休みまで」とした根拠が曖昧なままとなっている。首相は専門家会議が2月24日に示した見解を基に「1~2週間が拡大か収束かの瀬戸際」と繰り返す一方、菅義偉官房長官が3日の記者会見で休校要請は「(2日から)2週間程度」と発言するなど、政府内で足並みの乱れがでている。
 臨時休校の要請は、2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で首相が突然打ち出した。首相は「ここ1~2週間が極めて重要な時期だ」と強調する一方、2週間を大幅に超える「3月2日から春休みまで」の休校を求めた。
 毎日新聞2020年3月3日


瀬戸際の2週間
先手先手の対応など、
ウイルス発生から何か月たっても、
安倍政権が先手先手の対応をしているふりをしている事に、
呆れている人は多いのではないでしょうか?

こうやって無為無策でウイルスを蔓延させ、
日本をパンデミックにしてしまった時安倍政権は、
「国民を守るために国民の諸権利を暫く制限するからその積りでいよ。」と宣言しようと目論んでいるようです。

その時「安倍総理頼りにしていますから宜しく。」と思えるかどうか?
そんな国民の気持ちにお構いなく、
安倍政権は非常事態宣言が出せる法整備をすると頑張っているようです。
この無能と言うか、不誠実極まりない安倍政権に、日本の防疫体制の総てを握られてしまったら、
私たち国民は息も吐けなくなりはしないかと心配が募るばかりです。

安倍総理が本当に日本を守りたいのだったら、
安倍総理は即刻退陣されるべきだと思います。
安倍総理の存在が現在日本の最大の国難なのですから!
安倍総理を守らねばならないという事で天下の俊秀が
日々悪知恵を絞らされている位日本にとって非建設的なことがあるでしょうか?

追記
緊急事態宣言の危険性について書かれたもののリンクです。
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
自民党草案の問題点を考える
木村草太 首都大学東京教授(憲法学)



現行の法律(新型インフル特措法)でも非常事態宣言が出来る 

昨日の記事で安倍政権が緊急事態宣言が出来る様、法改正をしようとしている事への危惧を書いていましたが、
海渡弁護士によると、民主党政権の時に出来た法律のままであっても、緊急事態宣言は出来るのだそうです。
安倍総理の様な国民の自由や権利に対して敵対的とさえ言えそうな位、反民主主義的な政権に、
国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない
と規定し、運用者の善意を期待するしかない様な法律を任せたら、
どんな恐ろしい結果を招くことになるかも知れません。
        (一部引用)
当時民主党に属しておられた政治家の多くが、自分たちの作った法律だから大丈夫と軽信するのはあまりにもナイーブすぎます。安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性があるのです。独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる危険性がないかという角度から、慎重に法案を審議していただきたいと思います。
という事で、海渡弁護士の記事の全文を複写させて頂きます。

安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり!
   海渡 雄一(弁護士)

 昨日(3/2)の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。
 この法律では次のような措置が可能となります。
 全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。
 新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮) 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。
 また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる(第45条第2項)。
 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
 住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)
医療提供体制の確保(臨時の医療施設等) 臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である(第49条)。
 緊急物資の運送の要請・指示
 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である(第55条)。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる(第76条)。
 埋葬・火葬の特例
 生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)
 行政上の申請期限の延長等
 政府関係金融機関等による融資 
 昨日の投稿でもふれたように、個人の自由や権利の制限につながるおそれもあることから、日本弁護士連合会は2012年3月に反対声明を出しています。この声明を添付します。日弁連声明(pdf)
 この法律は民主党政権時代に作られました。第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです。
 確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです。
 台湾では1月15日に指定感染症に指定し、中国からの人の流れを止めました。日本政府は強い警鐘があったのに、政令改正は1月31日で施行は2月7日という信じがたいスピードで、批判を浴びて施行だけは前倒しされました。この間、武漢からの観光客まで受け容れていたのです。それに付け加えて、ダイヤモンドプリンセス号からの下船者を、伝染病予防法で隔離すべきだったのに、隔離しないで帰宅を認めたために、大きな感染拡大をまねいたのです。明らかに政府の失策に基づく人災です。
 安倍政権の政策の最大の問題点は、検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようとしていません。重症化するまで、検査しないなどという異常な政策が、今も改められていません。そして、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かないで、突然全国の休校措置を要請したりしているのです。科学的根拠と関係なく、権力を行使しているのが安倍首相です。
 安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。
 当時民主党に属しておられた政治家の多くが、自分たちの作った法律だから大丈夫と軽信するのはあまりにもナイーブすぎます。安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性があるのです。独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる危険性がないかという角度から、慎重に法案を審議していただきたいと思います。

新型コロナウイルス肺炎を質にとって、永久政権を手に入れようと目論む安倍政権の悪党たち 

首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策
毎日新聞2020年3月2日 09時35分

 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】


安倍政権が新型コロナウイルス肺炎対策に於いて、無為無策と言うより感染者を増やす取り組みとさえ言えそうな対応をしていた理由は、この感染症がパンデミックになって手に負えなくするのが目的だったのだと思われます。
パンデミックになった時緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進めたいとは、何というあからさまな言い草でしょう。

国民が何万人死のうとも、そのお陰で、その後一切選挙せずとも総理の地位も議員の地位も、半永久的に続くのだから、
こんなうまい話はないと思っているのではないでしょうか?
この悪知恵を考え出したのは安倍晋三本人ではないかも知れませんが、
その案を聞いたとき、手を打って喜び、その採用を即決した安倍総理だった
という事なのではないでしょうか?

あんなにコロナウイルス対策で周りから叩かれても、
前言を翻してまでウイルス検査の制限を続けているのは、
偏に日本をコロナウイルスパンデミック国にしたいからに他ならないでしょう。

患者数を増やしたくなかったら、
国が検査の邪魔をする筈がありませんものね。

あの東電福島の過酷な原発事故の後でも、原発を止めさせないと頑張って来た安倍晋三ですから、
国民の命より、自分の地位という思想が今般特に変化したという訳でないのかも知れません。
只私たち国民が安倍総理がウイルス検査の制限をしている理由を、
オリンピック中止になるのを恐れた安倍総理が、
検査させなかったら患者数を少なく発表できるという
姑息な事を考えたからだろうと、勝手に誤解していただけだったようです。
オリンピック開催の為に安倍総理がそれを望んだとしても、
周りの策士がそんな馬鹿な対策を見逃す筈はないでしょうから、
そんなことは有り得ない話だったのですね。

安倍総理を見くびり過ぎたら、痛い目に合う恐れがあるという事でしょう。
(配下には悪知恵に長けた官僚が五万といるのですから・・・・・)

しかし乍ら、こんな国民の健康と生命さえ質に取ろうと企むような悪者の野心に、自民党議員達は此れからも、唯々諾々と協力するのでしょうか?
野党は早急に自民党の心ある議員も巻き込んで、倒閣に全力を投球しなかったら、取り返しのつかない事態が待ち受けているようですが、
これでも成り行きに任せるだけなのでしょうか?



コロナウイルスのPCR検査を飽くまでも回避する安倍政権 

あれだけ世間の批判を浴びたにも関わらず、
安倍政権はコロナウイルス肺炎のPCR検査の国民からの要請に、
答える気は全然ないようですね。(こちら
敢えて強行する必要があったかどうかわからない小中高の学校閉鎖を、
首相権限で実行したと自慢しただけで、
安倍政権のコロナウイルス肺炎への対応はほとんど変わっていないのではないでしょうか?

でも、日本にコロナウイルス感染者が到着してから2か月近くたって、
今更綿密に検査を始めたとしても、ウイルスの蔓延を防ぐため
感染者と交流した者すべてを調べ上げて、感染者総てを隔離するには、
もう手遅れなのかも知れません。

こうなったら感染しても発病しない元気な人たちには、
ひっそりと回復してもらっておいた方が、医療現場の混乱を防げるだけでも、
他の重症者を救うすべを残せると言うものかもしれません。

この様な感染症対策は初期対応が絶対に必要で、
クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号の場合も、
最初に全員のPCR検査をして、感染者を確実に隔離していたら、
あそこまで感染を蔓延させることにはならなかったでしょう。

クルーズ船での対応を間違えた事が世界中に知れ渡り、
日本の対応が批判された時にでも日本政府が反省して、
国内のPCR検査を充実させるように改めていたなら、
もしかしたらまだ間に合ったかもしれませんが、
あの大失敗が露見した後でさえ、殆ど反省することなく、
従前どおりの検査体制を続けている安倍政権ですから、
今更急に検査を始めても国内が混乱するだけだと、
見切りをつけているという事でしょう。

ですから安倍総理が此処2~3週間の対応で如何のこうのと言っているのは、
只言っているだけで、別に意味がある言葉だとは、
安倍総理自身も夢にも思っていない言葉なのでしょう。
もしかしたら後2~3週間したら、東京はパンデミックとなって、
武漢のように封鎖せねばならないかも知れない位の、
覚悟を持っておられるのでしょうか?

私はもう俎板の上の鯉の気分ですが、
安倍総理がそんな風に悲観していたら、早々に逃げ出す算段をして、
今のように政権にしがみ付いたりしないでしょうから、
2~3週間したら感染した者の殆どが自然治癒して、
コロナウイルス騒動は一気に収まり、
東京オリンピックも予定変更の必要なく無事挙行できると、
安倍総理は淡い期待を抱いているのかも知れませんね。

アメリカ大統領は東京オリンピックに選手を送らないかも知れないと言っているそうですが・・・・・
(昨夜、選挙中のトランプ大統領が、東京にオリンピック選手を行かせないと言っていると、
テレビニュースが報じていたのを目にしたのですが、
検索しても何故かそんな記事を見つけることが出来ませんでした。
見間違いではなかったかと思っているのですが・・・・・)

安倍政権、野菜農家への収入補填廃止を検討中 

安倍政権、野菜農家への収入補填廃止を検討…野菜の安定供給制度と価格安定を破壊   
文=小倉正行/フリーライター

 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ3割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。
 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は14品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。
 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の9割を下回った場合、差額の9割を補填するというもの。財源は積立金で賄われているが、積立金の6割が国庫補助で、2割が都道府県補助となっている。消費量が相対的に多い、または多くなることが見込まれる野菜を政令で指定することによって対象野菜になる。
 今回の歴史的暖冬による価格下落についても、野菜価格安定制度により3割の価格下落のうち、下落分の9割が補填されることになる。補填までに時間がかかるが、生産者の経営の安定にとっては不可欠な制度といえる。
野菜価格安定制度には出荷調整機能も
 財務省は昨年10月17日に農林水産行政を分析した「農林水産」という文書を公表した。財務省は農林水産予算に対して絶対的権限を持っており、財務省の一存で農林水産予算の削減、予算項目のカットができる。もちろん農水省も抵抗をするが、多勢に無勢である。
 今回の「農林水産」文書で財務省が槍玉にあげたのが、野菜価格安定制度であった。財務省は、「従来より(略)野菜価格安定制度といった形で品目ごとに収入補填の制度が存在」しているとして、「既存制度を収入保険へと円滑に移行させることにより、一元的なセーフティネットを構築していくべきではないか」としたのである。要するに、野菜価格安定制度は廃止して、保険に切り替えるべきと主張しているのだ。


コロナウイルス肺炎騒動に紛れて、
安倍政権は、野菜農家への収入補填廃止を検討…野菜の安定供給制度と価格安定を破壊しようとしているようです。(こちら
財務省は野菜価格安定制度の廃止を狙っているそうですが、
財務省は浮かしたお金を何に使おうとしているのでしょうね。
昨今の政府は兎に角国民に届けられていたものを少しでも削って、
何かわけのわからない用途に付け替えようとしているような感じがしますね。

シリア侵略でロシアに攻撃されたトルコに応援を求められたNATOの採った対応の怪 

桜井ジャーナル「傭兵を支援するためにイドリブ南部へ向かうトルコ軍をシリアとロシアが空爆 」に、シリアとロシア軍がトルコ軍を攻撃したいきさつを書いてあります。
     (一部引用)
イドリブにはトルコ政府を後ろ盾とするタクフィール主義者の武装背力SNAも存在している。その武装勢力が支配してきたイドリブ南部の相当部分をシリア政府軍が奪還したが、その進撃を止めるためにトルコ軍部隊が南部へ向かった。
トルコ軍が攻撃された場所は、シリア国内であり、シリアは長年反政府勢力と称する侵略軍に侵略されてきていた。
この状態を変えることが出来たのはシリア政府の要請で手伝う事になったロシア軍のお陰だったと言えるでしょう。

トルコはロシアと手を結ぶような振りをしながら、
NATOの一員であることを止めないでいたが、今回NATOの一員としてシリア侵略を継続している事を露わにして、
シリアが自国領を自国の支配下に取り戻すことに成功したら、
その地域を又反政府勢力と名乗るNATO諸国の傀儡・傭兵を助けるべく、
トルコ軍が勝手にシリア国内を移動していたから、そうはさせじとシリア・ロシア連合軍がトルコ軍を攻撃したのでした。
この攻撃によって​33名から55名のトルコ軍兵士が殺されたそうです。

これに対しトルコのエルドアン大統領は、シリアに対する報復攻撃だと称して、
政府軍部隊の大規模な砲撃をしている(トルコ軍は全てのシリア政府軍拠点を砲撃しているとの報道もある)そうです。
確かエルドアンは2月末までに、シリア政府軍とその同盟者は、イドリブから完全撤退するように求めてきたが、情勢の進展に応じ、26日午後エルドアンが国家安全会議を主催する由。
(こちら)

ロシアがシリアを全力で応援している為、何をやってもかなわないと見たトルコのエルドアン大統領は、
桜井ジャーナルの「シリア政府軍を攻撃、ロシア軍に反撃されたトルコ政府はNATOに支援を要請 」
にある様に、NATOに応援を求めたそうです。

DEEPLY JAPAN「シリア:西側勢、厚かましくも国連に持ち込む」によると、
         (一部引用)
シリア情勢は、またまた薄汚い the West が諦めず、トルコ兵士がシリア/ロシア軍の攻撃によって死んだことをネタに、国連に持ち込んでシリア/ロシアを責めて、「停戦」に持ち込もうという空しい努力を続けている。
停戦ということは、それはテロリストグループに降参することなのだが、などとモスクワに言われる始末だったが、それでもめげない the West グループ、就中UK。
ワシントンポストは、あたかも「停戦」しないロシアが悪いといった話に作り替えてる。
UN chief urges Syria cease-fire but Russia and China oppose
Washington Post

それに対してモスクワさん。

シリアには、イドリブのテロリストと戦うあらゆる権利がある
ロシアはそれに介入できない


シリアに入り込んでシリア領内の地域を占領し続けていたテロリストグループを攻撃するのは、
シリア政府の権利であるから、
シリア政府によってトルコ軍兵士が大勢死んだとしても、
シリア政府にテロリストグループと停戦せよというのは有り得ないとロシアが言っているそうですが、
トルコ軍はシリア政府の要請を受けてシリア国内にいるわけではなく、
シリア領を侵略しているテロリストグループの応援の為に、国境を越えて来ているのですから、
その国の正規軍に攻撃されることを、
道義的に咎める権利はトルコにある筈がありません。

それなのにトルコに泣きつかれたNATO諸国はその点を無視して、
この件を国連に持ち込もうとしているのだそうです。

国連は外国を侵略することを厳に禁じている筈ですが・・・・・