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 2020年01月 

最先端技術 AI を人類は正しく使いこなせるだろうか? 

ちょっと前から読んでいた「ホモ・デウス」(ユヴァル・ノア・ハラリ著)と、
「父が娘に語る経済の話」(ヤニス・バルファキス著)を読み終わって数日たちました。
他の事に気を取られて書けないでいたのですが、
日々記憶から消えていきそうですので、
あらましのところを書いておこうと思いました。

「父が娘に語る経済学」には経済の成り立ちの歴史が素人にも分かりやすく解説」され
色々な例を挙げて面白く読めるように書かれた素晴らしい本でした。
作者のヤニス・バルファキスという人は、この本を書いた後に、
財政危機のギリシャの財務大臣に招聘され大活躍をした人だそうです。

EUが主張する財政緊縮策に敢然と「NO」を示し、大幅な債務帳消しを求め、
国民投票でも緊縮策の受け入れ反対を勝ち取ったそうです。
強硬な姿勢の為バルファキス氏は程なくもっと融和的な人物と替えられたそうですが・・・・・

そんな硬骨漢ですから経済に、銀行が絡むことによってどいういう事が起きるか(起きたか)などを検証したりして、経済の魔術的な面も解き明かしておられました。

経済は数学などを使っているからといっても科学ではないのは、
占星術がインターネットを使っていたとしても科学ではないのと同じであると、
経済学を科学と主張する意見に反対し、手術を外科医に任せるのと同じように、
経済を経済学者に任せていたら良いというのは間違いであり、
国民は経済のことには常に目を光らせておくべきであると言っておられます。

労賃を下げたら失業率が下がるという考えの間違いを突く(賃金が下がり傾向だったらもっと下がるのを待つのが人情)など、
色々と例を示しながら発想の転換をさせてもらいました。

ハラリさんの「ホモ・デウス」のテーマは、AIの技術がもたらすかもしれない危険な未来についての検証でした。
人類はどんどん科学技術を極めて行き
遂にAIという技術まで手に入れてしまいました。
人類は今後AI技術を駆使して神になる事を目指して突き進み、
遂に人類の終焉を迎えることになるかも知れないと、
その理由を様々な観点から描いてありました。

人間が神になる事をめざしたら何故人類の終焉になるかというと、
AIを使って人間のアルゴリズムを徹底的に解き明かし、
そのアルゴリズムを神のものに近づけようとAIに、
人間のアルゴリズムなどのデータを集めさせるなどしていたら、
AIは人間よりも人間のことを詳しく知る様になり、
人間は只のデータになってしまう恐れがあるという事のようです。

単なるデータに過ぎないとされてしまう事によって、
人間の人生と経験は神聖であるという人間至上主義(ヒューマニズム)の信念が崩れてしまい、
ついには急流にのまれた土塊のように人間は、
データの奔流に溶けて消えかねない恐れを抱えているのだそうです。

ヒューマニズムという名で唱えられていた「人間の尊厳」が消えてしまうと、
一握りのエリート層は自らをホモ・デウスにアップグレードし、
大多数の者達を無用者階級として支配したり、切り捨てるかも知れません。

そして、エリート層自身も成長したAIによって、
無用者として排除されることになるかも知れないという訳です。

ダーウィンの進化論から類推したら、
地球で偶然に生命体を得て、代々進化を重ねて、
生き物の頂点に立った人類(ホモ・サピエンス)は、もっと進化した新人類に、
その地位を譲るべき時が来るだろうと考えられるからです。

しかし、人類はそれだけのものなのかどうか?
著者も人類がアルゴリズムに過ぎないものであるという考えに疑問を呈しておられます。
これからのAI技術の進展で間違わないようにしないと、
人類は自分自身で自分の首を絞めることになるかも知れないというのが、
この本のテーマだったようです。

もっと詳しく様々な観点から検証してある本の、
ほんの一部分の紹介しか出来ていないのですが、
AI技術がこれからどんどん進歩して行ったら、様々な問題が出てきて、対応を間違えると人類は想像もできなかったような苦境に立たされることになるかも知れない瀬戸際に差しかかろうとしているようです。
技術の進歩が必ずしも人類にとっての光明となるとは限らないのは、
核技術の進歩が人類にもたらした地獄絵の世界でも経験済みですが・・・・・

「父が娘に語る経済の話」でも最後の方で、
AI技術の進歩によって人類がどうなるかについての考えを書いておられました。
AI技術の進歩によって、ますます自動化された各種生産工場は、
労働力を必要としなくなって、世の中に失業者が満たされる為、
この世はデストピアになって仕舞うかもしれないけれど、
生産手段を共有するシステムを作ることが出来、
AIによって生産されたものを、人類が皆で分け合うことが出来たら、
この世の中はユートピアになるだろうという訳です。

AI技術の進歩は人類にとって光明となるのかどうかは、
これからの人類の対応次第という事のようです。


中国由来の新型コロナウイルス肺炎は、東京オリンピック中止の言い訳に丁度良い? 

WHOとIOC協議 東京五輪の新型肺炎対策
2020年01月29日17時17分

 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関(WHO)と連絡を取って協議している。DPA通信が29日、報じた。
<関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大>
 IOCはDPA通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。


東京オリンピックを開催すると意気込んでいた安倍総理にとって、
今の時期のコロナウイルス感染者激増は、何としても阻止したい筈なのに、
下記記事の様にウイルス検査を拒否する者に対して、
検査を強制することに消極的なのは如何したことでしょう?
ウイルス検査「法的拘束力ない」と首相
2020/1/30 10:08 (JST)


自分がどうしてもやりたい事の為だったら、
「法的根拠」がない場合、大急ぎで新法を閣議決定してでもやってのけることでしょう。
集団的自衛権の容認は憲法違反という者があったら、
内閣法制局のメンバーを強引に交代させて迄、容認させた安倍総理が、
如何してこんなに無為無策で、
感染者の把握・隔離を遅らせるかもしれない事態を、
容認しているのでしょう?

武漢から帰国する日本人が207名であることが分かっているのに、
帰国後の検査終了迄収容するためのホテルの部屋を、
140人数分しか取らず、部屋が足りないからといって、
感染しているか如何か不明の者を一部屋に二人ずつ、
相部屋で過ごすよう強要したそうです。

もしかしたら感染者があるかも知れないのに、
敢えてその危険性を冒す相部屋宿泊にさせるとは、
何と無能な役人だらけかとの非難が出ていましたが、
これは安倍政権の無能さの所為というより、
安倍政権がオリンピック対策について、思惑があったからではないでしょうか?

東京オリンピックは武漢の・新型肺炎のコロナ・ウイルス蔓延がなかってとしても、
東京をはじめとする関東地方の放射能の濃度を、
諸外国の関係者が危険視し始めているとか、
東京湾の汚水とも言えそうな水質の海で泳がそうとしている日本に、
危機感を抱いた諸外国の関係者が、
選手を東京オリンピックに参加せることを問題にし始めているとか、
35℃を超えるかも知れない東京の暑さを、
諸外国が忌避し始めているなど、
東京オリンピックを予定通りに開催することは、とても無理であると、
日本政府は知っていたのではないでしょうか?

しかし上記理由での東京オリンピック開催取りやめでは、
震災直後、東電福島原発の過酷事故が起きた直後に、
東京にオリンピックを招致した責任者の政治責任が問われることになってしまいます。

ここに、俄かに起きた中国の新型肺炎の蔓延です。

この新型肺炎は昨年末から始まっていましたが、
中国人が国内外を大移動する春節の頃から、
どんどん感染者が増え始めました。

春節の中国人大移動は世界的だそうですが、
近場でもある日本に来る中国人がダントツで多いのだそうです。
日本政府がこの春節の中国人の来日を危惧して、
来日しないようにと中国政府に働きかけたという話は聞きませんでした。

春節の大移動が始まって間もなく、危機感を持った中国政府が自発的に、
中国人全員に春節の旅行全般の禁止令を出したのです。

武漢で仕事をしている日本人が政府のチャーター機で帰国した時、
数人の感染者が見つかっています。
政府は日本人に感染者が出るのを待っていたのではないかと、
疑いたくなるようなタイミングになってからのチャーター機出動でした。

このパンデミックが誰かの陰謀によって仕組まれたなどとは思わないまでも、
コロナウイルス日本蔓延を防ぐための政府の対応は、
とても東京オリンピック開催を控えた国の政府の対応の様には見えませんね。

安倍総理はこの新型肺炎のコロナウイルスを、
東京オリンピック中止の為の言い訳にちょうど良い、
「渡りに船」の出来事ととらえているのではないでしょうか?

だとすると、政府の無為無策は、
これからもどんどん続くのかも知れませんね。

 

イスラエルとパレスチナの和平プランbyトランプ米大統領 

今回の米和平プランをトランプ大統領は、パレスチナ人はすぐには飛びつかないかもしれないが、最終的にパレスチナ人も受け入れることになり、双方にウィン・ウィンのものであると自負した。一方、パレスチナ側当局者は今次プランを世紀のペテンであるとして拒否する意向を表明している。
と、記事の最後に書かれていることが、
この和平プランがパレスチナ側に大幅場譲歩を求める和平案であることを示しているでしょう。

●イスラエル国と米国は、1967年以前の領土の100%(国連安全保障理事会決議242と一致する信念)をイスラエル国がパレスチナ人に提供する法的拘束力があるとは考えていない。と、
イスラエルは侵略した土地の殆どを返却する意思がなく、
ヨルダン川西岸とガザ間の効率的な移動を可能にする高速輸送リンクの恩恵を受け、イスラエル国の領土の上または下を通過する。と、
パレスチナの領土を分離されたままにして置いて、両方の地域に行けるよう地上又は地下に連絡道をつけて上げると言っているのです。

武力を使ってパレスチナ人を追い出し自国領土として行ったイスラエルのやり口は不問に付して、
侵略した領土は返さないという事を、下記の様に主張しながら、
1967年以前の領土の100%(国連安全保障理事会決議242と一致する信念)をイスラエル国がパレスチナ人に提供する法的拘束力があるとは考えていない。
イスラエルは只の善良な被害者で、
パレスチナ問題でのテロリストはハマスだけであると言わぬばかりに、
下記のような要求をしているのです。
● ハマスがパレスチナ政府で何らかの役割を果たす場合、ハマスは、カルテットの原則を採用し、明確にイスラエル国を承認し、非暴力にコミットし、すべてのテロリストグループの武装解除を含む、当事者間の義務を受け入れることにより、イスラエル国との平和の道にコミットしなければならない。米国は、上記のすべてが発生しない限り、パレスチナ政府がハマス、PIJ、またはその代理人のメンバーを含めないことを期待している。
●国際社会は、ガザの完全かつ検証可能な非武装化に対して、大規模な投資という形で補償を提供する用意があるべきである。これらの基準が満たされ、マイルストーンが達成されると、段階的なアプローチで一連の投資と国家建設援助が提供され、経済ビジョンを実施する準備が整う。このセクションで「ガザ基準」と題された基準はすべて、このビジョンでは「ガザ基準」と呼ばれる。

(トランプ大統領の和平プランの書かれた記事のリンク)
トランプ大統領はイスラエル・パレスチナ間の新和平プラン「世紀の取引」を発表[2020年01月29日(Wed)]

トランプ大統領の和平プランは下記AFP記事で下記の様に、
即座にハマスとパレスチナ自治政府議長から拒否されたそうです。

トランプ氏、中東和平案を公表 イスラエルの希望多く反映

 ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、和平案を直ちに拒否。ハマス幹部はAFPに対し、「エルサレムをパレスチナ国家の首都として認める以外の案は受け入れない」と述べた。
 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長も、「この陰謀協定は認められないだろう。われわれの人民は、これを歴史のごみ箱に投げ入れることになる」と述べ、和平案は成立しないとの見方を示した。(c)AFP

隠忍自重している日本人 

世に倦む日々さんが「左翼から消えた「アメリカ帝国主義」の語 - 関岡英之の『拒否できない日本』 」で、
現在の左翼なる勢力の変容を下記の様に嘆いておられます。
     (一部引用)
中東や世界の各地で何か謀略事件が起きたとき、あるいは、反米勢力の側が不利になる怪しい情報工作が行われたとき、これはCIAの仕業ではないかと疑って声を上げると、途端に「陰謀論だあ」という拒絶と反論が返ってくる。特に左翼方面から、待ってましたとばかり反陰謀論ヒステリーが始まり、「陰謀論者」のレッテルを貼られて袋叩きの目に遭う。日本の政治空間ではそれが常態になった。反陰謀論キャンペーンを煽る主力はしばき隊左翼であり、きわめて凶暴に、有無を言わさず「陰謀論者」の決めつけを乱発、連呼と絶叫でTLを埋めて固めてしまう。しばき隊にとって、CIAの工作という言説は条件反射的に陰謀論という記号と結びついていて、その武器の放射で撃退しなければならない天敵のようだ。左翼を名乗るしばき隊が、何故にここまでCIAの暗躍と罪科を擁護し、米国を正当化するのか不思議で、その政治現象に注目していたが、解明の糸口になると思われる関連事実を発見した。

アメリカ帝国主義という言葉が消えている。批判語である「アメリカ帝国主義」が消え、その言説がこの国の政治思想環境から蒸発していて、しばき隊左翼の脳内に概念の痕跡がないのである。これは、ある意味で世代の問題でもあり、日本の左翼全体の転向と変節の問題でもある。われわれが学生の頃は、今から45年程前だが、大学構内の立て看には独特の書体で「米帝」の文字が踊っていて、それは主として新左翼(極左)の文化様式だったが、「米帝」を糾弾する標語や檄文が書かれていた。例えば、京都の百万遍交差点を歩くと、南東角に必ずその単語と政治主張のオブジェを目撃することができた。そうした情景が消え、言葉も消滅し、言葉と共に言説が死に絶え、批判対象としての実体が左翼の意識から消えている。CIAはまさにアメリカ帝国主義の活動実体であり、謀略装置そのものだから、アメリカ帝国主義という概念がなくなれば、CIAに対する警戒や嫌忌がなくなり、監視の意識が途絶えるのも当然だ。


ここで左翼と呼ばれている人たちは、昔だったら「リベラル」と呼ばれる人たちなのではないでしょうか?
リベラルの意味を検索しましたら、
政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。本来は個人の自由を重んじる思想全般の意だが、主に1980年代の米国レーガン政権以降は、保守主義の立場から、逆に個人の財産権などを軽視して福祉を過度に重視する考えとして、革新派を批判的にいう場合が多い。自由主義的。「リベラルな思想」

リベラルとは「穏健な革新をめざす立場」という事ですが、
中でも穏健であるという事が特に、リベラルにとって重要事項なのではないでしょうか?
要するに 現在の政治を糺したいという気持ちはあるけれど、自分の生活基盤や命まで捧げる気はない人々のことを、リベラルというのだと考えたら、
世に倦む日々で嘆いておられることは、当然あるべくしてあることだと思いました。

米帝という言葉が横行していた時期は、
日本が鬼畜米英と言って米英と戦争していた頃の気分も残っていた時期でもありますし、
学生運動をしていた左翼の人達も、まだ若い気概を維持できていた時期でしたから、
あんな風に向う見ずに権力に盾突く元気のある者が、多数残っていたのではないでしょうか?

しかし、そんな時代は今から思うと
ほんの一時のことだったのではないでしょうか?

学生運動に熱を上げていた若者も、やがて大人となり、結婚して家族を持つようになりました。
そんな訳で、大部分の者が家族を守るために矛を収めたのではないでしょうか?

現在、政治運動をしている若者は、学生運動家の子供の世代となっているでしょうから、
親世代と同様に、CIAの批判が出来ない者だらけになっても仕方ないのではないでしょうか?
彼らは自分たちを守る為に矛を収めた親たちと同様に、
今度は親をも守らねばならないと感じている事でしょう。

現在、元気が良い言説をしているのは、
殆どが現役を引退した老年の者であるという事は、
彼らが元学生運動をしていた勇気ある世代だからというより、
御隠居さんとして周りに余り気を使わなくても、
生きて行ける環境にいるからなのではないかと思います。

山本太郎さんの様に現役世代なのに、
自分の身の安全については一切構わず、
全力投球できる人は滅多にあるものではないから、
人気が集まっているのだと思います。
でも左翼の人々総てにそれを求める事は、
闇夜に星を求める様なものだと思います。

大人しくしていたら安定した生活ができるのに、
身の危険を冒してまで政治運動を志すことが、
政治に関心のある者の大部分になる事などある筈がなく、
世に倦む日々さんの嘆きは、無い物ねだりなのではないでしょうか?

江戸時代の百姓一揆を見てもわかる様に、大勢の者が蜂起するのは、
今日の生活もどうなるか分からない様な悲惨な状況になった時だけだから、
現在の未だ食料品もあるし、治安も行き届いた日本で、
大勢の命知らずを期待するのは、土台無理というものでしょう。

それは現在の日本人が特に臆病者ぞろいだからではないと私は思います。

敗戦後のシベリア抑留の時の逸話が書かれた本を読んだことがあるのですが、
日ごろ大人しく従順だった日本人が、
或日彼らがこれ以上我慢できないと見極めたとき、
殴り込みをかけた時の凄まじさは、物凄いものだったという話を読んだことがあります。

これ以上我慢で出来ない状況に置かれた時の日本人は、
日頃の大人しさからは想像もできない位、凄まじい事をする人種だと、
ソ連の人々は感じたらしいです。

ですから、現在の日本はそこ迄は未だ来ていないという事なのでしょう。
この日本人の性質はアメリカも熟知しているでしょうから、
現在の日本は表面上だけでも平和が保たれているのだと思います。

しばき隊がCIAの手先となり、左におけるプロパガンダ機関となったかの如き
奇怪な印象だったそうですが、
先日しばき隊の代表的人物が、微罪(車庫違反)で逮捕されたら、
しばき隊がすっかり大人しくなったそうではありませんか!

安倍政権の様な売国出鱈目政権を泳がすことによって、
CIAに裏工作で日本を滅茶苦茶にされる危険を避けている日本人は、
決して馬鹿なのではなく、
アメリカの悪運の尽きるのを、じっと待っているだけなのではないでしょうか?

私たちは今後も出来るだけアメリカの悪事に加担させられることなく、
その日を迎えたいと思っているのだと思います。

それまでは各部署(馬鹿ウヨ リベラル 米帝批判勢力etc)が、
思い思いの言説を振りかざして、
世界を煙に巻いて上げたら良いのではないでしょうか?





安倍内閣支持率30.3% on福島県 

安倍内閣「支持」30.3% 県民世論調査 前回比11.1ポイント減
1/27(月) 8:25配信


(写真:福島民報)
 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第二十八回)を行った。安倍内閣を「支持する」は30.3%で、昨年九月の前回調査から11.1ポイント低下した。一方、「支持しない」は53.9%で、前回より13.6ポイント増えた。

 男女別では「支持する」としたのは男性が32.2%、女性が28.4%。「支持しない」は男性が57.8%、女性が50.0%だった。


あれだけの過酷事故が起きた福島県に対する政府の対策を見ていたら、
支持率が30%でも高すぎるという感じですが、
これでも昨年9月よりは11%余り下がったのだそうです。

福島県民に除染という名の放射能被爆作業をさせるのに、
2.6兆円もの税金を安倍政権は浪費しているのです。(こちら)
元々原発の過酷事故で被曝させられていた福島の被害者住民に、
さらなる放射能被害を及ぼす作業を、余儀なくさせておいて、
安倍政権はその除染した放射能汚染土を、
再び福島の土地(農地)に埋め戻すという
不誠実極まりない政治を断行しているのです。

そんな安倍政権の支持率がなお30%もあるとは、
福島県民も相当のお人よしだらけという事なのでしょう。
除染費用に使われた2.6兆円という国費は、除染作業などしなくても、
本来福島県民が受けた損害に対する賠償金として支払われるべく、
政府が覚悟していた国費だったのではないでしょうか?

それを除染などという尤もらしい名目をつけて,ゼネコンには名義を貸すだけで大儲けさせ、(こちら)
被災地住民には放射能被爆作業をした代償として、ゼネコンのお余りを支給して、
仕事のない福島県民の失対事業の様な顔をしていたのではないでしょうか?

この除染によって福島県の放射能被災者は、
もう一つ理不尽な目に合わされています。
政府は放射能被爆を恐れて故郷を捨てた被災者たちに、
除染で放射能値が住める値にまで下がったから、
帰郷するように呼び掛けるまでは良いとしても、
その値ではまだ心配だから帰郷したくないという放射能避難民たちに、
そんな我儘を言うのだったら、その経費は自分で負担せよとばかりに、
原発事故から避難して東京都や埼玉県などの国家公務員住宅に住む77世帯に対して、
生活拠点課名で「3月末日の退去」を文書で通知した。
退去しなければ「家賃を2倍請求する」従来の倍額にしたのだそうです。(こちら)(こちら)

これから政府は、福島原発事故からの復興オリンピック」という名のもとにオリンピックを開催し、
福島県民に更なる譲歩を強要しようとしているそうですね。

元々日本は東日本大震災と東電福島原発の過酷事故で、
何処から見ても、オリンピックを開催できる状況ではなかったのに、
悲惨ビジネスを目論む勢力に牛耳られ、
オリンピック開催や除染という名の悲惨ビジネスが強行されたのです。
この悲惨ビジネスでゼネコンは大儲けしましたが、
その裏でこの目論みに関わった関係団体や関係者たちも、
たっぷりと余禄に預かったという事なのでしょう。

もういい加減に安倍内閣を退陣させ、
まともな政治に還ってもらうよう、
福島県民の更なる発奮(勇気をもって内閣のやり口にNOを提示する)が期待されます。


コシヒカリも作れなくされてしまう種子法改悪 

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。と、
種子法を巡る改悪には、
山田正彦さんも驚かれるような改悪が予定されているそうです。
公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)になるのだとか・・・・・
今国会で審議される予定なのだそうですが、
種子法改悪 絶対に通してはなりませんね。

これは2017年11月の記事ですが、
山田正彦さんのオフィシャル ブログの記事を複写させて頂きます。

大変なことになります。
2017年11月23日
テーマ:ブログ

お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。
都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

核合意違反と イランを不当に非難するE3(英仏独) 

イラン「国連協議ならNPT脱退も」ヨーロッパ各国をけん制
2020年1月20日 22時39分米イラン対立
イラン核合意に参加するヨーロッパ各国が国連による制裁の再開につながる手続きに踏み切ったことを受けて、イランのザリーフ外相は、制裁につながる協議が国連の場に持ち込まれれば加盟しているNPT=核拡散防止条約からの脱退を検討すると述べ、ヨーロッパ各国を強くけん制しました。
イラン核合意に参加しているフランス、ドイツ、イギリスの3か国は今月14日、イランが核合意から一方的に離脱したアメリカの制裁に対抗するためウランの濃縮活動の強化を進めていることを受けて、合意で定められた紛争解決の手続きに踏み切ると明らかにしました。

今後、閣僚級などの協議で解決できなかった場合は、国連の安全保障理事会を経てイランへの制裁が全面的に再開されることになります。

イランの国営通信によりますと、これについてザリーフ外相は20日、「国連に協議が持ち込まれればNPTからの脱退を検討する」と述べ、核兵器の製造を禁止した国際条約から脱退する可能性を示唆しました。

またザリーフ外相は「ヨーロッパ各国が合意の義務を果たせばわれわれも義務を果たすが、政治ゲームに沿ってさらにプロセスを進めるならば、こちらにもいろいろな選択肢がある」と述べ、合意の維持にはヨーロッパによるイランへの経済支援が必要だという考えを強調するとともに、国連制裁につながる手続きを始めたヨーロッパ各国を強くけん制しました。


アメリカのトランプ大統領がイランとの核合意から離脱しても、
その核合意を支持し続けていた筈の仏独英が、
イランがウランの濃縮活動の強化を進めていることを受けて、
合意で定められた紛争解決の手続きに踏み切り、
国連によるイランへの経済制裁の道を開こうとしています。

これに怒ったイランは「国連に協議が持ち込まれればNPTからの脱退を検討する」と述べ、
核兵器の製造を禁止した国際条約から脱退する可能性を示唆したそうです。

イランはアメリカ等との核合意に従っていたのに、
核合意を一方的に破棄しイラン制裁を始めたのはトランプ米大統領でした。
イランがウランの濃縮活動を始めたのは、
それに対抗するためである事を知りながら、
フランス ドイツ イギリスがアメリカのやったことは一切不問に付し、
一方的にイランを悪者として、
国連による制裁の再開につながる手続きに踏み切ると言うのは、
公正な態度とは言えないかと思われます。

マスコミに載らない海外記事「イランが絶望的な核合意を放棄すべき理由」は、
 イランとの国際核合意に関し、イギリス、フランスとドイツというヨーロッパ・トロイカが今週発表した共同声明は、ごまかしと身勝手さの傑作だ。と、手厳しくE3(ヨーロッパ3国)を非難し、
1930年代、イギリスとフランスによるナチ・ファシズムに対する宥和政策が第二次世界大戦を導いた。ほぼ一世紀後、イランに対するアメリカ帝国主義への同様な無節操な媚びへつらいが、同じ様に、無法状態と侵略に拍車をかける条件を生み出している。と、この無節操が世界を戦争に導くかもしれないと示唆しておられます。

2019年5月、イランは、合意を守り、アメリカ制裁を避けるための貿易メカニズムを実行する処置をとらなくてはならないとヨーロッパに警告した。ヨーロッパは、JCPOAへの彼らの誓約を惨めに果たし損ね、第二次制裁というアメリカの恫喝に直面して、イランとの事業から、こわごわと身を引いたのだ。

 今週のEUトロイカによる敬虔な共同声明は、アメリカのいじめに立ち向かうことに対する自身の弱さと失敗を偽って隠すものだ。
これは、もしEUが今週イランとの紛争解決制度を起動しなければ、自動車輸出への法外な関税でEUに打撃を与えると報じられているトランプ政権による恫喝への暗黙の言及だった。
     (中略)
このヨーロッパの宥和政策は、イランに対するアメリカ攻撃に、更なる偽りの正当化を与えるだけだ。ヨーロッパは「外交的解決」を望んで、国際法に固執するという身勝手な主張にもかかわらず、戦争の危険を煽っているのだ。

     (紫字部分は「マスコミに載らない海外記事」の引用)

アメリカの恫喝に弱いのは日本だけではないようですね。

伊方原発3号機の差し止め判決に思う 

今日久しぶりに「サヨナラ原発000万人アクション実行委員会」から手紙が来ました。
この封筒を見た時の私は、「まだ原発反対運動は続けられていたのだ!」と」いうものでしたが・・・・・

原発にどんなに反対しても、馬耳東風 蛙の面に水の安倍政権で、
福島の原発事故被災地に対しても過酷な対応を欲しいままの状態が続いていましたので、
私は少々脱原発に対し諦めムードになっていました。

福島では原発事故の汚染ごみの処置に困って、
わざわざ除染と称して2.6兆円もの国費を投じて、
わざわざ掻き取らせた放射能汚染土を、農地に埋め込むという、
呆れてものも言えなくなるようなことを平気で遣ってのける政府です。
(除染作業に2,6兆円 それを農地に埋めさせるという環境省 )

先日伊方原発3号機差し止めの判決が出た時、
四国電力の関係者が「すぐ控訴する」と言っているところをテレビ見て、
どうせ又、伊方原発の再稼働も容認する判決が出されてしまうのだろうなと思えて、
余り大喜びする気になれないでいたのでした。

東京新聞の[伊方3号機差し止め、規制判断にまだ疑義」に、下の図が載せられていて、
伊方原発のリスク
今回の高裁決定では、伊方原発から約130キロにある熊本・阿蘇山の噴火による影響が問題となった。17年に運転禁止命令を出した広島高裁の決定は、1000万人を超える死者を出すような破局的な大噴火があった場合に、高温の火砕流が伊方原発に到達する可能性があると指摘した。
という、かなり、踏み込んだ判決が出たことを知りました。

この判決は阿蘇山に破局的大噴火があった場合、
伊方原発と同様に阿蘇山から近い玄海原発3、4号機(佐賀県)と川内原発1、2号機(鹿児島県)も、
差し止めすべきとの判断が下されるべきところですので、
政府は知らんふりをして良いのかとの声が起きても不思議ではないでしょう。

今回の高裁判決が覆されることを予想して、見て見ぬふりをしていた私でしたが、
ここは伊方原発に留まらず、
玄海原発 川内原発の稼働差し止めも要求して行くべき時なのだと思った次第です。

伊方原発は関西人にとっては、命の海ともいうべき瀬戸内海に面していますのに、
MOX燃料というプルトニュウム混合の、もし爆発事故などが起きたりしたら、瀬戸内海地方に壊滅的打撃を与えるであろうことが分かっている燃料を、
政府は反対を押し切って使用させているのです。
こんなことを平気で押しすすめている安倍政権は、
日本人を困らせるために政権にしがみ付いているのではないかと疑いたくなる政権です。

これを機に脱原発が進められることを期待したいと思います。

溝手氏を落選させるための当て馬候補・河井杏里氏へ安倍マネー1億5千万円の公選法違反 

<文春砲、炸裂!>河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反に、
下記のツイッターが紹介されていました。

ジャーナリスト 田中稔
@minorucchu
あすの文春。河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 
オイオイ。
文春砲


リテラによると、河井案里氏は自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだったとして、
下記のような記述があります。
広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために子飼いである河井氏の妻を新人として立たせたのだそうです。

買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
「週刊文春」編集部

2020/01/22
週刊文春 2020年1月30日号

 公選法違反(運動員買収)の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相(56)と妻の案里参院議員(46)の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。


安倍総理の全能感のなせる業と言えるのではないでしょうか?
「俺様を見くびって侮辱したら只ではすまぬぞ」と、溝手氏に思い知らせたかった。
それだけの為に1億5千万円の公金が支出されたという事のようです。
安倍マネーと言っても、これは自民党本部から振り込まれたものですから、
もとを糺せば自民党員の党費か税金でしょうから公金と言えるでしょう。

安倍総理は公金を私怨を晴らすために私的運用した罪と、
公選法違反の罪を犯したことになるのでしょうね。

山本太郎を「新党令和」の党首にする初夢 

山本太郎
珍しくNHKで山本太郎が紹介されていましたと、
上記画像を紹介しておられるブログがありました。
山本太郎さんへの各界からの期待は、
思っている以上に大きいのかも知れませんね。

岩下俊三さんが久しぶりにブログに記事「俊三の初夢?「政界再編」」を書いておられます。
もう立憲民主党や国民民主党などに期待するのはやめて、
共産党が党名を変え、
思いきって党首を山本太郎にして党名を「令和新党」にすればすっきり、おそらく多くの支持を得ることができるはずである。
        (中略)
その先がどうなるか心配だという方もあろうが、そこは全く私利私欲とは無縁なむしろ政治家としては異質の素人山本太郎総理が一国民としてとして、いちGeneralistとして、統率していけば必ずや明るい日本の未来が開けるものと確信している。


共産党が本気で山本太郎を担いで政界再編に乗り出したなら、
その人員動員力と資金力で、「令和新党」は一気に政界再編できるまでにならないとは限らないと、夢が膨らんできました。

現在自民党は種子法改悪で、最大の支持基盤であると言われている農家を裏切ろうとしているのですから・・・・・


「令和」の拠典の含むメッセージ 

老人党リアルグループ「護憲+」ブログで、
安倍総理が新元号を令和と決めた時の根拠としていました万葉集巻五「梅花歌三十二首」の序で、大伴旅人が伝えようとしていたメッセージについて、
詳しく解説された記事を紹介しておられました。
「東大教授が解説!「令和」から浮かび上がる大伴旅人のメッセージ」
昨年4月のもので,しかも一寸長い解説ですが、
とても興味深く読める面白いものでしたのでご紹介したくなりました。

この記事の最後を執筆者の日本文学者 品田 悦一氏は、
下記のような言葉で〆ておられました。

新しい年号「令和」とともに〈権力者の横暴を許さないし、忘れない〉というメッセージの飛び交う時代の幕が開いたということは、
そろそろ横暴の数々に枚挙の暇が無い安倍総理の権力に、終焉の時が近づいているのかも知れませんね。
         (記)
安倍総理ら政府関係者は次の三点を認識すべきでしょう。
一つは、新しい年号「令和」とともに〈権力者の横暴を許さないし、忘れない〉というメッセージの飛び交う時代が幕を開け、自分たちが日々このメッセージを突き付けられるはめになったこと。
二つめは、この運動は『万葉集』がこの世に存在する限り決して収まらないこと。
もう一つは、よりによってこんなテキストを新年号の典拠に選んでしまった自分たちはなんとも迂闊
うかつ
であったということです (「迂闊」が読めないと困るのでルビを振りました)。
もう一点、総理の談話に、『万葉集』には「天皇や皇族・貴族だけでなく、防人や農民まで、幅広い階層の人々が詠んだ歌」が収められているとの一節がありました。
この見方はなるほど三十年前までは日本社会の通念でしたが、今こんなことを本気で信じている人は、少なくとも専門家のあいだには一人もおりません。高校の国語教科書もこうした記述を避けている。かく言う私が批判しつづけたことが学界や教育界の受け入れるところとなったのです。
安倍総理――むしろ側近の人々――は、『万葉集』を語るにはあまりに不勉強だと思います。私の書いたものをすべて読めとは言いませんが、左記の文章はたった一二ページですから、ぜひお目通しいただきたいものです。

佳境に入る 田中宇さんのトランプ大統領の米覇権自滅策説 

イランのスレイマニ司令官暗殺に際しとったトランプ大統領の卑劣極まる手段
(イラク首相を騙してスレイマニ司令官を誘き出した後殺害)を知った時、
いくら田中宇さんでも、もうトランプ大統領の擁護は無理なのではないかと思ったのでした。

しかし、その後の中東の情勢を聞いて、
もしかしたら今回のスレイマニ暗殺もトランプ大統領のアメリカ覇権の自滅策?
と私もちょっと期待したくなった位ですから、(こちら)
田中宇さんの言っておられることは、事実かも知れないという気もします。

その説の可否は兎も角として、アブドルマハディイラク首相代行の、
トランプ大統領がイラク首相である自分に対し言い放った無法極まりない発言の数々を、
暴露する演説内容だけでも、大変面白いものです。
まるでアニメに出てくる暴君さながらの、無法極まりないトランプ大統領発言です。
でも、ソレイマニ司令官を暗殺させたのは自分であると、自ら表明したトランプ大統領ですから、
イラク首相がぶちまけたトランプ大統領の暴言の数々も、
真実である可能性もあるかと思います。

以下に田中宇さんの記事を引用させて頂きます。

米国を中東から追い出すイラン中露
2020年1月19日   田中 宇

1月3日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、1月5日にイラクのアブドルマハディ首相(代行)がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、スレイマニを殺害したことが見えてくる。 (The Deeper Story Behind The Assassination Of Soleimani)
スレイマニは、イラン革命防衛隊(国軍より強い事実上のイラン軍)の中の「関東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキスタンからシリア・レバノンまでの広範な中東諸国でシーア派など親イランの民兵団を支援・訓練し、軍事・外交的な影響力を持っていた。米欧に核兵器開発の濡れ衣をかけられて経済制裁されているイランにとって、中国は非常に重要な経済・安保両面の助っ人だ。イランが中国に支援してもらう見返りに、スレイマニのコッズ軍は、パキスタンからレバノンまでの中東地域で、米国の軍産複合体が育成支援してきたISアルカイダなどと戦い、ロシアとも協力してこれらの地域を安定させ、中国が一帯一路の投資をやりやすい状況を作ろうとしてきた。これまで何年も続いてきたシリアやレバノン、アフガニスタンなどの内戦や混乱が近年、米軍の撤退傾向と露中イランの努力により、安定に向かいそうな流れになっている。 (Will China Strengthen Iran’s Military Machine in 2020?) (Can Iran mobilize allies to end US Mideast presence?)
とくにイランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になっている。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をして、その代金として石油ガス利権を得るという流れが確定しそうになっていた。その流れを壊すための一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になるように仕組まれているのだが。 (イランを健闘させたトランプ) (Pompeo: Killing Soleimani Part of a ‘Broader Strategy’ Applying to China, Russia)
イラクのアブドルマハディ首相が1月5日にイラク議会で語った概要は以下のとおりだ。昨春にシリア内戦が終結(イドリブ以外)したあと、中国がイランからイラク経由でシリアの地中海岸に至る鉄道道路パイプラインなどインフラの建設計画を具体化し始めた。アブドルマハディのイラク政府は、中国の計画に賛成し、昨年8月にはシリアとイラクの国境を再開した。するとその後、トランプ(もしくは側近)が電話してきて、中国に建設させるなと言い「もし中国にインフラを建設させるなら、これまで米国が手がけてきたイラクのインフラ建設工事を途中でやめるぞ」とか「これまで米国が作ったイラクのインフラ建設の代金として、毎月イラクに入る石油輸出収入の半分をよこせ」と要求してきた。アブドルマハディはトランプ側からの要求を断り、中国にこの件を相談したところ、米国が途中で放棄した分のインフラ建設の継続も中国が手がけ、全部コミコミでイラクの毎月の石油輸出収入の2割を20年間くれれば良いと中国が言ってきた。 (How a Hidden Parliamentary Session Revealed Trump’s True Motives in Iraq)
石油収入の半分を要求する米国より、2割でいいと言う中国の方が安値なので、アブドルマハディは中国にイラクのインフラ整備全般をやってもらうことを決めた。すると再びトランプ側から電話がかかってきて「中国とつきあうな、さもないと反政府デモを扇動してお前の政権を転覆してやるぞ」と脅された。アブドルマハディは脅しに乗らず、9月下旬に中国を訪問し、インフラ整備の契約を締結した。すると10月1日からイラク各地でアブドルマハディらに辞任を求める反政府デモが巻き起こった。デモが延々と続いた後、再びトランプ側が電話してきて「中国との契約を解除しろ。さもないと米軍の特殊部隊がデモ隊を狙撃して反政府運動を激昂させ、おまえの政権を潰してやる」と脅した。 (The Deeper Story Behind the Assassination of Soleimani. Washington Threats to Engage in False flag Sniper Shootings. Iraq Prime Minister) (イランと中国への両属を好むイラク)
アブドルマハディが要求を断ると、間もなく何者かが反政府デモ隊を狙撃する事件が起きた。「イラク政府の治安部隊がデモ隊を撃った」と米英マスコミが報じる中で、イラクの防衛相が「撃ったのはイラク当局でなく第3の勢力だ」と米軍の関与を示唆する表明をしたところ、すぐにトランプ側からアブドルマハディに電話が来て「お前と国防相を暗殺するぞ。早く中国と縁を切れ」と脅された。うんざりしたアブドルマハディは、中国との契約を保持したまま11月末に辞表を提出した。しかし、イラク政府がトランプから脅され続けている状況下で、ほかに首相をやりたい者はおらず、アブドルマハディは今も暫定首相をやっている。 (Is Iraq About To Become A Chinese Client State?) (Iraq President Threatens to Resign, Protesters Reject Iran-Backed PM Candidate)
米国は、中東時間の1月3日未明にイラクにやってきた直後スレイマニを殺したが、この時スレイマニはイラン政府の代表としてサウジアラビア国王にあてた手紙を持ち、この日の午前8時にアブドルマハディと会う予定だった。昨秋来、サウジアラビアはイラク政府の仲裁でイランと和解したがっており、サウジがイラク経由でイランに親書をわたし、それに対するイランの返信をスレイマニが持ってイランを訪問した時に米軍に爆殺された。トランプは、スレイマニを殺すことで、中国とイランが組んで中東を安定させてインフラ整備して中国が石油利権を得る流れを壊そうとしただけでなく、サウジとイランの和解を妨害しようとした。アブドルマハディは首相としての自分の経験を軸に、そのようなことをイラク議会で語った。 (Ayatollah Khamenei: US disgraced after assassination of Gen. Soleimani)
(サウジはトランプのイラン敵視に賛同しているように報じられているが、実のところ、スレイマニ殺害後すぐにサウジは特使を米国に派遣し、トランプに対し、イランと戦争しないでくれ、米イラン戦争はサウジや湾岸諸国を不安定にするのでやめてくれと懇願している。この件も、ほとんど報じられていない。マスコミは、米サウジイスラエルが一枚岩的にイランと対峙していると歪曲報道したがる) (Did Trump Just Blow Up His Goal Of Isolating Iran?)
アブドルマハディは1月5日のイラク議会での自分の真相暴露・トランプ非難の演説をイラクのテレビに中継させて放映しようとした。だが、演説を聞いたイラク議会のハルボウシ議長がテレビ中継を途中でやめさせ、アブドルマハディの演説を非公開にしてしまった。ハルボウシ議長はスンニ派で、スンニ派自身から嫌われている米国の傀儡だ。米国がイラクの反政府デモを扇動していることをトランプが認めてしまったのは国際的に巨大なスキャンダルになりうる。米国はウクライナからベネズエラまでの世界各地で、政権転覆の試みとして反政府デモを扇動してきたが、そのやり口を米高官自身が間接的に認めたのはこれが初めてだ。この件は、議員のスタッフが速記録を作ってアブドルマハディの演説をマスコミに伝え、イラクでは報じられたが、米欧などの国際マスコミは全く報じていない。マスコミ自身が政権転覆の試みに協力してきた一味だ。この件はオルタナティブメディアだけが伝えている。 (Iraq’s al-Halbousi rejects any plan to divide country) (失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀)
アブドルマハディが暴露演説をした1月5日の議会では同時に、米軍にイラクからの総撤退を求める決議も採決されている(スンニ派とクルド人の議員団のほとんどが欠席・棄権し、シーア派中心で可決された)。これに対してトランプ政権は、イラクが米軍撤退を求め続けるなら、イラクの石油輸出収入の資金350億ドルが預金されている米ニューヨーク連銀の口座を凍結する経済制裁を発動するぞと脅してきた。03年のイラク戦争で政権転覆された後のイラク政府は、石油輸出収入のすべてをNY連銀の口座に預け、そこからイラク政府が毎月の国家運営に必要な10億-20億ドルずつを引き出す仕組みを米国から義務づけられ、米国がいつでもイラク政府の財布を凍結できる傀儡化のシステムになっていた。 (U.S. Warns Iraq It Risks Losing Access to Key Bank Account if Troops Told to Leave)
その翌日、アブドルマハディのイラク政府は、中国への石油輸出を従来の3倍に増やすと発表した。これは9月末に結んだ中国との協定に沿ったものだが、イラクから中国への石油輸出の代金は人民元建てで入るのでNY連銀を経由しない。イラク政府は米国から経済制裁されても、中国からの資金で何とかやっていける。アブドルマハディは、中国への石油輸出の急増を発表することで、トランプに対して「制裁したいならやればいい。イラクが石油利権とともに中国側に寄っていくだけだ。米軍撤退要求は取り下げないぞ」と言い返したことになる。 (Senate Armed Services Chairman Inhofe endorses Iraq sanctions) (Iraqi PM To Pompeo: US Must Establish Mechanism For Troop Withdrawal)
米国が戦後、世界のほとんど(ソ連側以外)の諸国の石油輸出をドル建てにして、ドルの国際決済が必ずNY連銀を経由するシステムにすることで、石油を売る側と買う側の諸国に対米従属を強いて米国の覇権を維持したのがペトロダラーの仕掛けだ。トランプは今回、アブドルマハディのイラクに対し、中国と付き合うという逃げ道を与えつつ過剰に脅すことで、世界最大級の石油埋蔵国であるイラクがペトロダラーのシステムを離脱してペトロユアン(石油の人民元建て決済)の方に押しやっている。ずっと前から米国に制裁されているイランは、すでにペトロユアンだし、ロシアと石油や兵器の取引している諸国はルーブル建てだ。インドとイランの貿易はルピーなどで決済している。トランプら米国のネオコン系勢力が経済制裁を使いたがるほど、ペトロダラーなどドルの基軸通貨システムが自滅していく。今回の件はその象徴だ。 ("If The US Does That, It'll Lose Iraq Forever" - Trump Threatened To Cut Off Baghdad's Access To Its NY Fed Cash) (U.S. Looks at Cuts to Military Aid to Iraq if Troops Are Asked to Leave)
米国は、イラクに対するドル決済凍結の経済制裁だけでなく、イラクに対する軍事支援も減額すると言っている。しかし、これも見事に逆効果だ。イラク議会が米軍撤退要求を可決した翌日、中国の駐イラク大使がイラク政府に「米国から兵器を買えなくなったら、それより安く中国製の兵器を売りますよ」と売り込んできた。ロシアも、昨秋からイラク政府が買う気を起こしている地対空迎撃ミサイルS300やS400の販売交渉を再開したいと言っている。通貨も兵器も、米国製を使わなくても良い世界になっている。それに知らんぷりしているのは日本ぐらいだ。 (US Prepares To Cut All Military Aid If Iraq Asks Troops To Leave) (Iraq Reopens Negotiations For Purchase Of Russian S-300 Air Defense Systems) (Russia suggests selling S-400 missile system to Iraq amid row over US troops)
イラクが米軍を追い出したら、とたんに以前のようにISアルカイダが勃興してバグダッドに進軍してくるぞ、と喧伝されている。それはありうる。なぜならISアルカイダは軍産が育成支援してきた勢力であり、以前にもオバマが2011年に軍産の反対を押し切って米軍をイラクから撤退させたら、とたんにISカイダがイラクで勃興した。だが今回が2011年と異なる点は、その後ISカイダが起こしたシリア内戦を平定したロシアとイラン系の軍勢がISカイダを退治する技能を身に着けていることだ。中東のどこであれ、ISカイダが再勃興したら、地元のイラン系の民兵団が地上軍として戦い、それをロシア軍が空軍支援することでISカイダを潰していける。米軍が撤退させられ、その腹いせに軍産が再勃興させたISカイダを露イラン軍が潰すと、中東全域における露イランの威信が急拡大するとともに、米国や米軍が中東からいなくなった方が事態が安定すると、スンニ派やクルド人すらが思うようになる。 (What’s Next in the U.S. Security Relationship with the Iraqi Kurds? 分析のふりをした共和党系の軍産プロパガンダ) (Abdul Mahdi urges Kurds to help rid Iraq of US troops)
イラクの人口の2割を占めるクルド人は、イラク議会の米軍撤退決議でおおむね棄権した。だがその後、イラクのクルド自治区のバルザニ大統領は「イラクが米イラン戦争の戦場になるのはごめんだ。むしろ米軍が撤退した方ほうがましかも」と示唆して、米軍撤退に賛成する姿勢を見せ始めている。この転換も、もしかすると中国の差し金があったかもしれない。中国は昨秋、イラク中央政府とクルド自治政府の長い仲たがいを仲裁し、中央政府からクルド政府への未払金を中国が肩代わりする代わりに、クルド地域の油田開発を中国が手がけることで話をまとめている。イラクのクルド人は、かつて米イスラエルの傀儡だったが、近年は中国とイランの言うことを良く聞くようになっている。中国とイランが圧力をかければ、クルドは米軍撤退に賛成する。 (Iraqi Kurdistan president: 'We are not scared of Iran, but we respect Iran') (イランと中国への両属を好むイラク)
スレイマン殺害後、コッズ軍の後任の司令官に、副官だったイスマイル・ガアニが昇格した。ガアニは、アフガニスタンでの活動が長い。アフガニスタンには、イランと同じペルシャ語を話す民族がいるし、西部のイラン国境沿いなどにシーア派もいる。長いアフガン内戦の中で、コッズ軍はこれらの系統の親イランの武装勢力を育成支援してきた。アフガニスタンの人々を大別すると、パキスタン寄りのパシュトン人と、イラン寄りのペルシャ語(ダリ語)系の人々になる。長いアフガン内戦の歴史の中で、イランは、スンニ派でパシュトン人のタリバンと敵対してきたが、今後の米軍撤退後のアフガニスタンの安定には、両者の和解が不可欠だ。イランはすでに、タリバンの背後にいるパキスタン政府と仲が良い。パキスタンのさらに背後には中国がいる。中国とイランは仲が良い。ロシアも中国イランと親密だ。米軍撤退後のアフガニスタンにおいて、イランは中露と肩を並べる大国として振る舞える。その基盤に、コッズ軍によるアフガニスタンでの活動があり、それを担当してきたのがガアニだった。 (Iran's New Quds Force Leader Has A Long, Shadowy History With Afghanistan) (ユーラシアの非米化)
アフガニスタンからレバノンまで、コッズ軍の活動範囲は、中国の一帯一路の戦略範囲と重なっている。中国から見ると、コッズ軍は一帯一路の尖兵になっている。米国によるスレイマニ殺害は一見、そんなコッズ軍を潰して米国の中東覇権を守る軍産的な策略のように見えて、実のところ、コッズ軍が米国を中東から追い出す策にイラクや中国、ロシアなどが結束していくという正反対の流れを生み、イランと中国の中東戦略を強化する結果になっている。石油ガス取引における人民元など非ドル決済を拡大し、ドルの覇権が低下していく流れも生んでいる。トランプがスレイマニを殺さなかったら、中国やイランは、米国の退潮を待ちつつ中東覇権の拡大をゆっくりやり続けていたかもしれない。スレイマニの殺害は、中国やイランが中東の支配権を米国から奪う流れを加速させている。スレイマニは、殉教することで見事にイラン国家の強化に貢献している。これはトランプの意図だろう。 (The surprise was not Soleimani's death, but the unity it fostered) (The Middle East Is More Stable When the United States Stays Away)
WSJに最近「中東で米国が守るべきものがなくなってきている。石油ガスは米国内のシェール石油ガス田でまかなえるし、イスラエルも長年の米国からの軍事支援で十分に強い。中東は米国が支配する価値のない地域になっている。トランプの中東撤兵策は支持されるべきだ」という趣旨の論文が載った。米国のマスコミも、詭弁とともに少しずつ中東覇権の喪失を正当化していく。これまで米マスコミを牛耳っていたイスラエルの力も低下している。 (The Middle East Isn’t Worth It Anymore)
米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失していきそうだ。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる(前覇権国の英国は1968年にスエズ以東からの撤退を発表した)。日本や韓国などアジア諸国は、アジアから中東、欧州へのインド洋航路の安全を米国に頼れなくなり、自衛が必要になっていく。そのため日本も最近、インド洋航路の自衛のために自衛隊を中東に派遣するようになった。自衛隊の中東派遣は、米国の覇権が低下した結果、必要になっている。非難すべきものではない。いずれ日中韓で航路を共同防衛するようになる。今後、米国覇権の低下とともに、この手の話が増えていく。米国の覇権に依存してきた日本(など同盟諸国)の政府は、米国の覇権低下を公式に指摘できない。指摘すると米国の覇権低下に拍車をかけてしまう。 (Japan orders Self Defense Forces to guard ships in Middle East) (Escobar Exposes America's Existential Battle To Stop Eurasian Integration)




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種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案の審議 明日からの通常国会で始まる 

種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が明日から開催される通常国会でいよいよ審議が始まります。
自家増殖採取での栽培が行われてきた品種の数々が、これまで通りの栽培をしたら処罰されることになる自家増殖禁止法案が成立したら日本の農業にとっての打撃は計り知れないものとなるでしょう。
この件に関しマスコミはほとんど報道していないようですので、一人でも大勢の方に知って頂ければと思い、
山田正彦さんの記事(フェイスブック)を複写させて頂きます。

山田 正彦
1月17日 16:17 ·

いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。
 
私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。
 
長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。
 
ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。
 
サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。
 
更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ(20㎝)ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。(写真)
 
台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。
 
種子島には農研機構の出先の試験圃場があって、そこで島に昔から伝わる黒糖にして味の良いものを親にして品種改良を重ね、黒海道 (登録品種)を栽培していました。
多くの農家が黒街道を当たり前のように増殖して栽培を続けています。
種苗法改定案が成立すると次作以降は自家増殖禁止なので、農研機構から毎年種苗を購入するかお金を払って許諾してもらわなければならなくなります。
それに反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金、共謀罪の対象になっています。
 
キビ生産者の山本伸司さんが、島の試験場に黒街道の種苗をお願いしたら熊本に問い合わせてくれと、熊本に連絡すると 茨城の農研機構に問い合わせてくれと。
 
すでにサトウキビ生産者にとっては厳しい状況が始まっています。
私が大臣の時、糖価安定基金が約700億円の赤字だったので、解決のために生産者の話を聞かなければと沖縄宮古島に行ったことがありました。
 
その時の94歳の生産者が、私が老人介護施設に入らなくて元気なのはサトウキビのおかげだから、従来の補助金を続けて欲しいと話されたのを未だに忘れられません。
これからTPP、日米FTAで、砂糖の安定基金制度解体を迫られています。
 
南西諸島、沖縄のサトウキビ生産者は、種苗法改定、補助金の削減と、二重の苦難に陥ることが予測されます。
 
安納芋についても私にとって新しい発見がありました。
 
安納芋は戦後インドシナからの帰還兵が種子島に持ち帰って 長い間安納集落で栽培された芋で、その素朴な味わいは近頃は人気の的です。
 
私の田舎 五島でも、安納芋は多くの農家で作付けされています。
 
私もかつて苗用に一部の芋を残しては植え付け、延びた蔓から増殖を続けてましたが、今でも毎年そうしているようです。
 
あまり知られていませんが、実は鹿児島県の農業開発総合センターによって品種登録がなされています。
 
種苗法の改定案が国会で成立すると、許諾をもらうか苗を購入しなければ直ちに懲役罰金刑罰の対象になって逮捕されかねません。
 
私は種子島で工場を建てて大々的に安納芋を栽培、加工、販売している有限会社西田農産の西田春樹さんにお会いしました。
 
彼は、安納芋の種苗を種子島高校の細胞培養によって増殖していましたが興味深い話をされました。
 
細胞培養の苗だと焼き芋にした場合に蜜が落ちてこない、やはり昔ながらの種芋による種苗生産に戻そうと思っていると 。
 
農水省は種苗法の改定にあたってこれからの種苗はF1の品種かバイオテクノロジーによらなければと述べていますが、私には疑問です。
 
まず何よりも、新聞テレビは全く種苗法改定の内容を報道しないので、出来るだけ多くの方に知らせることから始めましょう。
 
そして 種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。
 
あなたは一人でも、あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません。
 
その時に議員さん達も初めて種苗法改定がいかなるものか知ることができるようになります。
 
頑張りましょう。

意図せざる結果?トランプは中東を中国とロシアに渡した 

マスコミに載らない海外記事「意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか」によると、

 2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求した

アメリカから石油収入の50%を要求されたイラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。
       
中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。
という結果となり、
アメリカの利権と思っていたイラクの石油収入を失う事態に怒ったトランプ大統領は、
アブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺するという暴挙に出たのでした。

しかしトランプ大統領の卑劣極まるソレイマーニ暗殺劇(和平交渉を依頼するふりをしてイランの英雄ソレイマーニ司令官を誘き出し暗殺)に、
イラクのアメリカ離れは揺るぎないものとなったようです。
 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した。
 (紫字は引用部分)
これがトランプ大統領の覇権放棄策の成功だったら良いのですが、
この状況に激怒したトランプ大統領が・・・・・という事になると厄介なことになるかも知れませんね。

京都市長選の野党候補 福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。」 

今月19日告示 来月2日投票の、京都市長選に立候補された共産党推薦の福山和人さんを、
令和新撰組が応援するという事で話題になっていましたが、(こちら)
この福山和人さんは農業への思い入れが強い方の様で
マニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。」を載せておられるそうです。

印鑰 智哉さんは昨年福山和人さんと対談なさったのだそうですが、
ブログ記事「京都市アグロエコロジー宣言」で、福山和人さんを紹介し、
中味はもちろん、作り出すプロセスもこれまで日本の地方政治になかったものではないだろうか? 市民によるボトムアップの政策提言が市長選に結びついて、市政の改革に結びつくとしたら、今後の日本の社会のあり方を変えていくヒントになるのではないだろうか?
と、期待感を表明しておられます。

「京都市アグロエコロジー宣言。」
 
大量消費社会と大規模農業。
人にとって生きづらい世界は、
自然環境にとっても過酷で、
大量消費社会が世界を席巻したこの数十年の間に、
私たちはどれだけ貴重な自然環境と
生き物たちの命を失ってしまったでしょう。
問題解決の道は、長い歴史を持つ
伝統的な人の暮らしにありました。
農薬や化学肥料だけに頼らず、
土の中の微生物の力を最大限に生かす農法。
自然環境や風土に合わせた小規模な農業と
農村の暮らしの中にあった循環。
ずっと昔から知っていたのに。
だから大切にしてきたのに。
すっかり忘れてしまっていたこと。
ノスタルジーではない。ファンタジーでもない。
危機を回避する道はこれだ、と
科学が導き出したのです。
豊かな自然の中で幸せに生きていきたい。
誇りを持ち、他者に喜ばれるような仕事がしたい。
京都市アグロエコロジー宣言。
まず京都から、環境にも作り手にも
食べ手にも未来世代にも、
お金の有る無しに関わらず、
安心な食と農のある街を目指しましょう。
有り余って捨てなくてはいけないほどの
豊かさを望むのでなく、
真っ当な仕事が報われる循環、
それは生物多様性を守り、
気候危機を回避する循環でもある。
命が絶えることなく育まれていくために。



昨年印鑰智哉さんが福山さんが対談された時の、印鑰智哉さんの発言部分を下に複写させて頂きます。
 本来、命を守るべき食べ物が今、命を脅かすものになっています。植物は土の中の微生物の働きで育つのですが、化学肥料や除草剤を大量に使用すると微生物が弱まり、植物は根を深く張る必要がなくなり、土が雨や風でどんどん流出しています。このままでは世界中の土があと60年でなくなる、と国連も警告しています。
 遺伝子組み換え作物や農薬は食べた人の健康を損なうだけでなく、生態系にも多大な影響を与えており、国連に集まった科学者たちは、あとたった30年で100万種を超える生物が絶滅してしまうと警告しています。さらに抗生物質耐性菌がガンを上回る人類最大の脅威になろうとしています。遺伝子組み換えには抗生物質耐性タンパクが使われ、農薬もまた抗生物質、それを含むものが家畜のエサとなり、さらに家畜を工場のように詰め込む工場型畜産では感染症予防と早く太らせるためにエサに抗生物質を毎日混ぜます。その肉を食べ続ければ抗生物質は効かない体になり、命を落としてしまうのです。
 こんな命を奪う食ではなく、健康も生態系を守る農業へ、食のシステムを変える食の民主主義、「フードデモクラシー」を目指す動きが世界的な広がりを見せ、国連も小規模家族農業によるアグロエコロジーを奨励しています。一方、日本政府はこの2年間に種子法廃止、卸売市場法改悪など法律を変え、遺伝子組み換え食品を承認し、除草剤も規制緩和し、危険の指摘される「ゲノム編集」を無規制で承認するなど、世界の潮流から逆行しています。
 だからこそ、地方自治体が命を守る防波堤になる必要があります。
 地方自治体が条例を作って種子を守り、環境配慮型農業や有機農業を推進、助成金を出し、地元産の安心な野菜を学校給食に取り入れていけば、きっと劇的に変わってくると思います。好循環を生み出し、新しいビジネスも生まれてくる。環境に良いということは、災害に強い街にもなるのです。生態系に配慮した農業を基本に据えた環境活動、アグロエコロジーの実践を京都市から行ってくれたらその影響力は計り知れないと思います。


福山和人さんのマニフェストの農業対策に関する部分も複写させて頂きます。

*いのちの根幹を支え、持続可能な開発目標の核心をなす農業・農村を全力で応援する。市として農業・農村の維持のための独自の所得補償制度を検討し、新規就農者・認定農家の支援、有害鳥獣対策の強化などおこなう。
*「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を受けて、京都府に対し、主要農産物の種子の保全や開発、安定供給をめざす「種子交換ネットワーク」を形成するように求める。さらに、府に対して食の安心を守るための「種子条例」の制定を求める。
*農家による種子の自家増殖や販売、利用の権利を奪う種苗法「改正」に反対する。
「京野菜」をはじめとする伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を保全し、普及を援助する。
*国連が採択した「小農と農村で働く人々の権利宣言」の理念と基本方針を踏まえ、「食と農のまちづくり京都条例」(仮称)を制定し、農業者や研究者、流通者、消費者など当事者の意見を聞きながら(タウンミーティングなど)、京都の風土や農家の条件に応じた有機農法や環境保全型農業を推進し、安価で安全な農産物を提供できる環境整備をすすめる。
*農家の後継者不足問題による休耕田畑を活用しての新規就農者支援、地産地消、持続可能な農業・流通システムの環境整備をすすめ、学校給食に京都の安全な農産物を積極的に使い、食の安心安全と農業振興を同時にすすめるモデルをつくる。
*2020年の生産緑地法改正により予想される京都市の生産緑地(農地)の宅地転用を防ぐための対策を検討する。
*京都が京都であるためにも、防災上からも京都の森林環境の保全とそれを生かした林業の持続的経営が重要であり、これらが持続できるように、京都市森林整備計画を実効あるものにして、積極的な施策をすすめる。
*森林の育成、京都産材を多用した住宅・公共施設建設、間伐材の活用などによって地元林業者や製材業者などの支援対策を確立する。

どうなる?安倍総理更迭の噂   

「山口敬之強姦逮捕潰し」中村格氏が警察庁次長に出世!全世界からの疑念や批判もお構いなし!「安倍の忠犬」を警察組織の事実上のナンバー2に!
2020年1月16日

どんなにゅーす?
・「安倍総理に最も近いジャーナリスト」として知られる山口敬之氏の「強姦逮捕」を直前で中止させるなど、安倍官邸を徹底的に護衛すべく、不正な裏工作を繰り返してきたことが取り沙汰されてきた中村格警察庁官房長が、この度次長に出世することが閣議で承認された。
・中村格氏は、山口氏の「強姦逮捕潰し」の他にも、「古賀茂明報ステ更迭騒動」や「田畑毅元自民党議員の強姦盗撮事件潰し」など、数々の謀略や裏工作に関与してきたことが指摘されており、こうした安倍官邸を護衛するための数々の不正行為が高く”評価”され、事実上の警察庁ナンバー2に昇格したことが考えられる。
・山口敬之氏が民事訴訟で全面敗訴し、世界中が日本の警察・検察腐敗に対して強い疑いと批判の目を向けている中で、安倍官邸が全く「お構いなし」のままに中村氏にますます強大な権力を与えたことに対し、多くの怒りの声が上がっている。



先日「性行為に合意なし」 伊藤詩織さん勝訴 元TBS記者に330万円賠償命令との判決が東京地裁で出されましたが、
この元TBS記者山口敏之を事件直後、警察が逮捕する寸前、
警察署に働きかけて逮捕を取りやめさせた責任者である中村格警察庁官房長を、次長に昇進させることが此度閣議で承認されたそうです。

これだけの不祥事を隠蔽しようとしたことが明白な中村格氏を、
何一つ咎めることなく、警察庁次官への昇進容認を閣議決定したという事は、
中村格氏に山口容疑者逮捕を取り止めさせたのは、巷で囁かれている如く、
やっぱり安倍総理自身だったという事のようですね。

Journalism「河野太郎防衛大臣 ワシントンにてスピーチ 中国をけん制 ジョークもまじえて絶賛!(2020.1.14)」によると、
河野太郎防衛大臣がワシントンでスピーチし、
「外務大臣だった私が今防衛大臣としてここにいます。
今度ここ(ワシントン)に来るときは、総理大臣としてかも知れません。」
と言って拍手喝さいを受けたという事で、
安倍総理は近いうち辞めさせられて、
河野太郎氏が総理にされるのかも知れないとのうわさが流れているようです。

モリ・カケ疑惑に桜疑惑、オマーンを訪問したら安倍総理の去った直後にオマーン国王が身罷って終う・・・・・(こちら)
八方ふさがりの安倍総理は、どんな醜聞まみれでも味方である中村格氏を、
警察庁の高官として残しておきたかったのかも知れませんね。

敬宮様を皇太子にと期待しておられる方々に、
河野太郎氏だったらそれを推進してくれるのではないかとの、
期待が膨らんでいるという側面もあるようですが・・・・・

住宅弱者を支援する「全国居住支援法人協議会」の会長に村木厚子さんが就任 

住宅弱者に空き家を 高知出身・元厚労事務次官の村木厚子さんが支援組織会長に
2019.12.23

 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者ら“住宅弱者”をどう支援するか―。高知市出身の元厚生労働省事務次官、村木厚子さん(63)が今夏、住宅弱者を支援する「全国居住支援法人協議会」の会長に就任。「住居が決まらないと福祉はなかなかスタートしない。全国の関係団体と連携し、借りたい人と貸したい人を結び付けたい」と意気込んでいる。

 高齢者だけの世帯や障害者や低所得者らは、孤独死や家賃滞納などへの懸念から住宅が借りにくい実態がある。一方で全国的に空き家が増えていることを踏まえ、政府は住宅弱者と空き家をつなげようと2017年に改正住宅セーフティネット法を施行した。

 「高齢者だけの世帯が増えており、このままでは家を借りにくい人も増えていく。障害者や刑務所出所者を含めた住まい支援の問題は国土交通省と厚労省の間(はざま)にあり、ずっと前に進まなかった」と村木さん。

 改正住宅セーフティネット法では、都道府県から指定されたNPOなどが「居住支援法人」として入居者の見回りなどを担う。居住支援法人向けに研修を行う全国組織も今年6月に発足。村木さんが就いたのはこの会長職。障害者の賃貸生活を支援する活動を知った厚労省時代の経験が、引き受ける後押しになった。

 「ある地域では、社会福祉法人が、精神科の医療機関を出た人のアパート生活を支えていた。部屋の見回りをし、家賃を滞納しないよう、家主に代わって集めていた。家主も障害者向けに増築しようと提案するなど、地域ですごくうまく回っていた」

 また、自身が厚労省文書偽造事件の冤罪(えんざい)被害を受けたのを機に、法務省による犯罪者の再犯防止対策に関わったこともあり、「刑務所からの出所者も居場所と(働く場所などの)出番があれば、再犯はぐっと減る。そういったお手伝いをしたい」と語る。

 2019年11月現在、居住支援法人は40都道府県271団体(高知県2団体)に増えた。しかし、住宅弱者を対象にした「登録住宅」は全国で約1万8千戸にとどまり、政府が2020年度末までに目指す17万5千戸にはほど遠く、高知県では全国最少の3戸しかない。

 村木さんは「制度の認知度が全国的に高まっていない」と指摘し、解決に向けて関係団体の連携を強めていく方針だ。

 「登録住宅にはリフォーム代が出るなど制度のメリットを、空き家所有者らにもっと知ってもらう必要がある。不動産業者と福祉関係者がかみ合った好事例を関係団体で共有し、行政にも協力を呼び掛けてこの制度を軌道に乗せていきたい」(安岡仁司)

 《ズーム》改正住宅セーフティネット法 空き家などの所有者が、住宅弱者向けの賃貸住宅として都道府県や中核市などに届け出る制度。登録条件は、高齢者らの入居を拒まないことや耐震性があることなど。登録住宅には耐震改修やバリアフリー化に最大200万円を助成するほか、低所得者の家賃を月額4万円まで補助するなどの支援策を盛り込んでいる。


この記事は昨年12月のものなのですが、
こんな制度が出来ていたことを全然知りませんでしたので、
まだご存じない方に伝わる一助になればと思い取り上げてみました。
(こんな弱小ブログでは何の効果も出せないとは思いますが・・・・・)
空き家は犯罪の温床になる危険性さえあると言われているのですから、
どんどん活用しいて行って欲しいものですね。

鉄の道の始点 ヒッタイトの外交 

先週日曜日NHKスペシャル「アイアンロード~知られざる古代文明の道~」を見ました。
番組の途中から見ましたので、鉄の精製方法を考え出したのがヒッタイトだったのかどうかは分からないのですが、
鉄の精製で力を得ていたヒッタイトが、
近隣の国に鉄をプレゼントする事で友好関係を結んでいたと聞いて、
ヒッタイトの外交姿勢に感心させられたのでした。

20世紀初頭、トルコの首都アンカラから東に150キロ、標高1000メートルの高原に位置する小さな村ボアズカレで、1万枚を超す粘土板が発掘されました。
くさび形文字が刻まれた板の1枚には、紀元前13世紀の二大国、エジプト古王国とヒッタイト帝国の和平条約が記されていました。3000年以上歴史の中で眠り続けていた強国の存在が、この時明らかとなったのです。

(NHKの放送で言っていたことと同様のことが書かれていましたのでこちらの記事を参照させて頂きました)

鉄の精製で大量の鉄を手に入れたヒッタイトは、鉄で作った優秀な武器を以って近隣に攻め込むのではなく、
鉄をプレゼントすることで、周りの国々と友好関係を結んで行ったのだそうです。

エジプトの使者が鉄をよこせと言ってきたときヒッタイトは、
「鉄は製造中で今は手元にないけれど、鉄で作った剣を一振り差し上げましょう。」と
剣を渡して使者を帰らせたそうです。
エジプトはヒッタイトの剣・純度の高い鉄で作られた剣を見て、
軽々しく攻めることはできないと思ったことでしょうが、
後年2万の軍隊で攻めて来たそうです。
この時ヒッタイトは近隣諸国の助けを借りて、
このエジプト軍を追い返すことが出来たのだそうです。
きっと近隣諸国はエジプトという恐ろしい国に支配されるより、
何かにつけて友好的なヒッタイトに頑張ってもらった方が自分の国にとっても有利になると思ったから、
エジプト軍を追い返すために、本気でエジプト軍と戦ったのでしょう。
興隆するころの国には優秀な人材が揃っていたという事なのでしょうね。

周囲を脅かす大きな力を持ったヒッタイト王国は、エジプトと和平を結んだのち徐々にその勢力を弱め、紀元前1190年ごろに滅亡をむかえます。この大国がいかにして興り、どのようにほろびていったか。その貴重な歴史を今に残すハットゥシャ遺跡は、1986年に世界文化遺産として登録されました。と先に引用した記事は〆られていました。

世界中の国々を脅して回っているアメリカも、
かつてはあんなではなかったのでしょうし、
日本も敗戦後興隆し始めた頃は、
他国に対して今の様に横柄ではなかったような気がします。

ソレイマニ氏暗殺における トランプ米大統領 二重の罪 

芳ちゃんのブログ「トランプ政権がソレイマニを罠にかけた 」を読んで驚きました。
ソレイマニ氏は
バグダッド政府はトランプからの依頼を受けて、テヘラン政府とリヤド政府との間を公式に仲介していたのだそうです。
トランプ米大統領はソレイマニ司令官を確実に暗殺するために、
実しやかな嘘で誘き寄せて殺害したという、二重の罪を犯したことになります。
これではもう、トランプ大統領の偽悪的と見える挑発的行為を、
アメリカの政治悪を暴き出すための苦肉の策と擁護することは不可能ですね。

イラクはそれもあって、アメリカに愛想を尽かし、
外国軍出て行け決議をしたのではないでしょうか?

それでは上記記事に引用された
「トランプ政権がソレイマニに罠をかけた」と題された記事を複写させて頂きます。

ソレイマニ将軍はイラン・サウジアラビア間の和平について話し合うために外交使節の身分でイラクを訪問したところであった。この話し合いはトランプ政権が求めていたものである。

当面は中東地域における緊張が急拡大することは回避できたとして、われわれは誰もが溜息をもらしていることであろうが、イランのガセム・ソレイマニ将軍の暗殺に関してはいくつかの事柄について簡単な問いかけをしてみることがすこぶる重要であろう。

ぺぺ・エスコバーは地政学的な出来事に関して執筆し、広く名声を博している。彼は下記のように述べている(1月6日):

「バグダッドの特別国会で、この日曜日(1月5日)、イラクのアディル・アブドウル・マハディ暫定首相は驚くべき事実を明らかにした。ガセム・ソレイマニ将軍は外交官旅券を携行して、ごく普通の定期便でバグダッド入りした。彼はテヘラン政府によってバグダッドへ派遣され、中東地域の和平に関するリヤドからのメッセージに対するイラン側の回答を携えていた。これらの交渉はトランプ政権によって求められていたものである。」[1]

エスコバーはさらに説明を続けた。

「つまり、バグダッド政府はトランプからの依頼を受けて、テヘラン政府とリヤド政府との間を公式に仲介していたのだ。そして、ソレイマニはメッセンジャーであった。アディル・アブドウル・マハディは先週金曜日(1月3日)の午前8時半にソレイマニと会見する予定であった。しかし、約束の会見時間の2―3時間前にソレイマニはバグダッド空港の近辺で暗殺の対象として狙われ、殺害された。このことは21世紀の外交史に明確に刻んでおこうではないか。」[2]

ソレイマニはイランとサウジアラビアとの和平を話し合うための外交使節としてイラクを訪れていた。この話し合いはトランプ政権から求められていたものであった。彼は、イラク民兵団の指揮官を勤めるアブ・マハディ・アル・ムハンディス共々、1月3日、夜明け前の米国による空爆によって殺害された。

エスコバーは下記の点を強調している。

「事実関係を整理すると、米国政府は他国の地で、そこではお客さんの身分でありながらも、米国政府自身が求めていた話し合いのためにやって来たイランからの外交使節を暗殺したのである。」[3]

「ワールド・ソーシャリスト・ウェッブ・サイト」のアンドレ・デーモンとデイビッド・ノースによると(1月7日)、イラクのアブドウル・マハディ首相はイラク議会で次のように述べている。

「トランプは彼の外交手腕について個人的に彼に謝意を表明し、ソレイマニは危害に見舞われることはないという印象を与えていた。ところが、数時間の内にもイランの将軍は殺害された。アブドウル・マハディ首相はこれはイラクの主権をひどく脅かすものであるとして強く非難した。」 [4]

イラクでソレイマニを暗殺するためにトランプ政権は彼を罠にかけたとする結論に到達せざるを得ない。事実、サウス・フロントというニュースサイトが「米国は予定されていた和平会議を機会にイランの軍事司令官に罠をかけ、彼を暗殺した」と1月5日にあからさまに報じたが、これは実に厳しい現実である。デモ参加者がバグダッドの米国大使館を襲った後、「12月31日、トランプは差し迫った和平の話し合いに関してイラクの首相に謝意を伝える電話をした。」[5]

金融上の核兵器的な選択肢がトランプの原油戦争に決着をつけるだろう:

(訳注:ぺぺ・エスコバーはイランが追い詰められた時に最後の手段として実施するかも知れないホルムズ海峡の封鎖を「核兵器に匹敵する選択肢」と呼んでいる - 原典:Financial N-option will settle Trump’s oil war: By Pepe Escobar, ASIA TIMES, Jan/06/2020. ホルムズ海峡が封鎖された暁には世界の原油供給量の22パーセントが市場から消えてしまう。その結果、世界経済は大打撃を受け、1933年のドイツにおける景気の悪化よりもさらに酷い状況が現出するだろう。覚めた頭脳を持った将軍らは米海軍はホルムズ海峡を開いておく能力を持ってはいないと述べている。)

この課題に取り組むよりも、トランプ政権はむしろさまざまな手法を使ってこの課題を避けようとした。たとえば、米国防長官のマーク・エスパーはCNNにこう言った(1月7日)。「ソレイマニは現場を押さえられている・・・ テロリスト組織の指導者がもうひとりのテロリスト指導者と会って、米国人の外交官や軍人または施設に対する攻撃を同期させ、更なる攻撃を加えようと計画している。」[6]

奇しくも、ソレイマニをイラクへ送り込んだ会合は和平に焦点を当てようとするものであったが、このような偏った解釈は特に悪意に満ちていると言わざるを得ない。しかし、エスパーはさらにCNNに次のように述べて、自分自身が喋った偏った解釈よりもさらに上を行った。

「われわれが期待しているのは状況が落ち着きを取り戻し、テヘラン政府がわれわれと同じ席に着いて将来のより良好な方向について議論を開始することだ。」[7]

1月8日、「Truthout」がノーム・チョムスキー、リチャード・フォーク、ダニエル・エルスバーグの3人による論説カラムを掲載した。その論説で彼らはソレイマニの暗殺は「非合法的で、挑発的である」と批判した。[8]

しかしながら、彼らの論説は次のような文章も含んでいた。

「われわれが現在知っている限りでは、ソレイマニ将軍は隠密行動ではなく定期便でイラクへやって来た。彼はバグダッド政府の招待で和平を話し合う外交使節としてイラクへ到着し、翌日には首相との会談を行うことも予定されていたが、これらの行動はイランとサウジアラビアとの間の緊張を和らげるためのものであった。イラクの主権を侵されたことに反発して、イラク議会は米軍を同国から撤退させることを決議した。地域的なイニシアチブを取り付ける代わりに、ソレイマニ将軍の暗殺は地域紛争の悪化をもたらした・・・」[9]

何故チョムスキーとフォークおよびエルスバーグは米国によって罠が仕掛けられたという報道済みの事柄に言及しなかったのだろうか?もしもイラク首相が既報の如くイラク議会で述べたことが彼らには信じられないと言うのであれば、彼らはそのことを述べ、どうして信じられないのかを説明するべきであった。

そうする代わりに、たとえ彼らがその合法性に疑問を示し、この出来事が巻き起こす反響を遺憾に思ったとしても、彼らはこの暗殺に関してトランプ政権が抱く偏った見方に同意しているかのように受け取られるのが落ちだ。

議論の余地はあるだろうが、誰もが一発触発を警戒している中、今はより徹底した正直さが求められる時であり、決してそれを疎かにしてはならない。結局のところ、トランプ政権によって敵国と名指しされた国の間ではいったい何処の国が、暗殺のために狙い撃ちされるかも知れないということが分かっていながらも交渉団を何処かの国へ派遣しようと思うのだろうか? 

脚注:

[1] Pepe Escobar, “The Economic Risks of Trump’s Reckless Assassination,” Asia Times, January 6, 2020; republished in Consortium News, January 6, 2020.

[2] Ibid.

[3] Ibid.

[4] Andre Damon and David North, “The US propaganda machine justifies the assassination of Qassem Suleimani,” World Socialist Web Site, January 7, 2020.

[5] “Was Soleimani Framed by Trump? In Baghdad to Receive US Supported ‘De-escalation Proposal’ from Saudi Arabia,” South Front, January 5, 2020; republished in Global Research, January 6, 2020.

[6] Quoted in Zachary Cohan, “Esper says US isn’t looking ‘to start a war with Iran, but we are prepared to finish one’,” CNN, January 7, 2020.

[7] Quoted in Julian Borger and Patrick Wintour, “Iran crisis: missiles launched against US airbases in Iraq,” The Guardian, January 8, 2020.

[8] Noam Chomsky, Richard Falk and Daniel Ellsberg, “Congress Must Forcibly Limit Trump’s Power to Attack Iran,” Truthout, January 8, 2020.

[9] Ibid.
初出: Global Research
Copyright © Joyce Nelson, Global Research, 2020




中東の広範囲で大雪 

2020年1月9日 レバノン

Severe-weather.EU


これが中東レバノンの風景だそうです。
積雪量はレバノン程ではないものの、先日サウジアラビアやエジプトでも大雪が降ったそうです。(こちら)
日本は雪が降らなくて、スキー場が悲鳴を上げているそうですが、
これまでほとんど降らなかった土地で、大雪が降っているのですね。
まさかゴーン元日産会長が、雪を運んだわけでもないでしょうけれど、
レバノンの積雪は大変なものですね。

今日は成人式
世界は政治の世界だけでなく、
世界中の気象状況も混とんとしてきているようです。
次の世代の人々に安定した世界を、残すことが出来るのでしょうか?

オマーン国王 安倍総理訪問の直後に逝去される 

安倍総理の中東訪問の最初の訪問国はオマーンで、
9日10日の2日間だったそうです。

安倍総理大臣のオマーン訪問(概要と成果)
安倍総理は,1月9日(木曜日)から10日(金曜日)までオマーン国を訪問したところ,概要は以下のとおり。
1.主な行事(1月9日)
(1)日・オマーン首脳会談
(2)カブース国王主催晩餐会
(概要と成果の項は続きを読むに複写しています。)



オマーン国王は安倍総理が去った当日
10日に逝去なさったのだそうです。

オマーン国王、健康不安 後継者巡り、遺書用意」によると、
オマーンのカブース国王は結腸がんを患っておられるという噂で、
在位が半世紀近くに及ぶ国王だが、
2015年ごろからは公の場にほとんど姿を現しておられなかったのだそうです。

そんな国王が安倍総理と会談し、歓迎の晩餐会まで開かれたのは、
日本の総理大臣に対し失礼があったら大変との、
相当に強い思い入れがあったからに他ならないでしょう。
10日、安倍総理がオマーンを去った日に、
突然、逝去されたという事は、
安倍総理がカブース国王に命懸けのもてなしを強いた為、
国王が寿命を縮められたのは、誰の目にも明白な事態でしょう。

天木直人さんが「カブース国王の死去を予知しながら訪問した安倍首相の非礼」という記事を書いておられますが、
日本の総理大臣が重病の国王を「お見舞い」したのならともかく、
普通の外交としての訪問であった為オマーン国王は、
正式の歓迎行事を余儀なくされ、
無理の上に無理を重ねられることになったのでしょう。

日本の総理との会談と歓迎会まで強いられた国王は精魂尽きてしまわれたから、
安倍総理が退散した直後に、命終となってしまわれたのであることは、
誰の目から見ても明白と言えるでしょう。

これは安倍総理の失点というだけでなく、
日本人の配慮のなさ思いやりのなさを世界に印象付けた、
日本人にとっての大失点になる事件だと思われます。

こんな大失策をしながら安倍総理がオマーン国王のご逝去に対して出した声明が又、
世界の顰蹙を買いそうなものでした。(こちら)
安倍総理は自分の訪問の直後にオマーン国王が逝去されたのに、
オマーン国王のご遺族や国民に陳謝するどころか、
一言の言い訳さえしないで、
通り一遍のがお悔やみを言って済ましているのですから・・・・・

これを一言も批判しないとしたら、
日本の政治家もマスコミも皆世界の笑いものになって仕舞う
大変な事態だと言えるのではないでしょうか?

続きを読む

イランでの航空機事故 敵機襲来と思い違いしたイラン軍による撃墜だった 

ウクライナ旅客機墜落、イラン誤射か 米当局分析 「ミサイルで撃墜」
2020年1月10日 夕刊

 【ワシントン=金杉貴雄、モスクワ=小柳悠志】米メディアは九日、乗客乗員百七十六人全員が死亡した八日のテヘランでのウクライナ機墜落事故について、同機がイランの地対空ミサイルにより誤って撃墜された可能性があるとの見方を米当局が示したと報じた。多くの犠牲者を出したカナダのトルドー首相も九日、記者会見し「ミサイルで撃墜された証拠がある」と明言した。一方、イラン側は「あり得ない」と撃墜を否定した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが保有するロシア製の防空システムSA-15から発射されたミサイル二発が旅客機を撃墜したとして、米当局者が「高いレベルで自信を持っている」と語ったと伝えた。米国の人工衛星がイランのミサイル発射を探知し、その後に米情報機関も撃墜を確認したイランの通信を傍受したという。同紙はミサイルが同機に命中した瞬間を捉えたとする動画もウェブサイトで公開した。
 トランプ大統領は九日、ホワイトハウスで記者団に「誰かが間違いを犯した可能性がある」と語った。トルドー首相は記者会見で関係国に「完全で信頼性のある調査」を求めた。
 イランは八日未明、革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害の報復としてイラク駐留米軍を弾道ミサイルで攻撃。ウクライナ国際航空機は約五時間後にテヘランの空港を離陸直後、墜落した。イランは当時、米軍の反撃に備え警戒態勢に入っていた。
 これに対しイラン当局は「ミサイル攻撃なら飛行機は空中で爆発している」と撃墜を否定。技術的な問題で墜落したと主張している。
 同機はウクライナのキエフ行きボーイング737-800型。ウクライナ外務省によると、イラン人八十二人、カナダ人六十三人のほか、ウクライナ人やスウェーデン人らが搭乗していた。国交のないイランとカナダ間には直行便がなく、乗客の多くはウクライナの首都キエフ経由でカナダに向かっていた。
 【ロンドン=沢田千秋】イランでのウクライナ機墜落を受け、英国のジョンソン首相は九日、「イランの地対空ミサイルに撃墜されたという多数の情報がある」とする声明を発表した。
 ジョンソン氏は「カナダ政府や国際社会と連携し、十分かつ透明性ある調査を求める」とし、中東地域の即時の緊張緩和をあらためて求めた。
 声明では英国籍の四人が死亡したと表明。ただウクライナ外務省は三人と発表している。


ウクライナの民間機墜落事故は、誤爆であるにしてもイランが撃ち落としたものだったようです。
又何時もの義旗作戦かなんて、アメリカに対して失礼なことを書いたことをお詫びします。
イランは当時、米軍の反撃に備え警戒態勢に入っていたそうです。
如何いう事情があったにしても、ウクライナの飛行機に乗っていた乗客には気の毒な事でしたね。

自衛隊艦中東派遣を強行する安部政権 

防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月
イランでウクライナの旅客機が墜落した事件を受けて、
アメリカでは今しきりにイランに責任ありとの言説が噴出する、
偽旗作戦遂行中ですのに、
どうして自衛隊はわざわざ危険な地域に出かけねばならないのでしょう?
日米合同委員会で米軍側から、強く要請されて断り切れなかったとか?

ペルシャ湾で今度は自衛隊艦が撃沈される事件が起きたりしたら、
日本を一気にイランとの戦争に引きずり込むことが出来るし、
平和憲法を戦争に参加できる憲法に変えるのも容易になるという訳で、
アメリカの戦争や勢力にとっては、
日本からの艦船派遣はうまみ満載という訳なのでしょう。

昨年6月13日安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが何者かに攻撃される事件が起きて、
下手人は「イランか?」という報道がしきりでした。(こちら)
今回の自衛艦中東派遣は、その2番煎じになる恐れ充分だと思えますのに、
防衛相は「調査・研究」を名目にした情報収集位のことで、
一触即発の地域に日本の艦船や哨戒機を派遣して、危険だとは思われないのでしょうか?

それとも、安倍政権もアメリカの戦争屋と同じで、
「それこそ、望むところだ!!」と思っているということなのでしょうか?

ウクライナ旅客機 イランの首都テヘランの空港を離陸直後に墜落 

イランでのボーイング機墜落、敵対行為の可能性も視野に調査
2020 年 1 月 9 日 22:39 JST

 8日にウクライナ国際航空の運航するボーイング737-800型機がイランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落した事故で、イラン民間航空機関(CAO)は墜落前に出火していたとの見方を示した。墜落原因は依然として不明だが、当局はボーイング機が発射体の攻撃を受けた可能性や爆発があった可能性も視野に調査を進めている。
 CAOの責任者は、この単通路型機は高度8000フィートに達した後にレーダーから消えて墜落し、乗客乗員176人全員が死亡したと述べた。イラン国営通信が報じた。


一昨日のイランがやったイラクの米軍基地攻撃に対し、アメリカが如何するかについて、
トランプ大統領が示された戦争回避姿勢で、
トランプ氏、対イラン戦争回避の姿勢 基地攻撃で死者出ず
世界中の人々がほっとしたのも束の間で、イランの空港でウクライナ機が墜落する事件が起きたそうです。

今度の事件では、イランはやっていないと言っているのに、
イランがやったに違いないと言う者が多数出ているらしいですね。(こちら)
イランがイラクにある米軍基地を攻撃する時、
人的被害を出さない様、細心の注意を払ってやったのは、
アメリカとの戦争を起こしたくない一心だったのは誰の目にも明白だったと思われます。
そのイランがアメリカ大統領が穏便に終わらせようとしているのを聞いた直後に、
望まない戦争勃発の原因になりかねない様な、
大勢の乗客を皆殺しにする旅客機爆破事件など起こすでしょうか?

何としても対米戦争を避けたいイランが、
敢えてウクライナ機を打ち落とす等、絶対にありえない事だと思います。

これはアメリカにイランを攻撃させたい勢力による偽旗作戦の一種だろうというのが、
大抵の人の感触ではないでしょうか?

これによってトランプ大統領が引くに引けなくなって、
米イ戦争勃発なんてことにならねば良いのですが・・・・・

尤も「米下院、トランプ大統領のイラン軍事行動制限する決議案採択」との事ですので、
トランプ大統領が対イラン攻撃に突撃するなどということは、
もう出来ないとは思いますが・・・・・

この決議案採択があったことを、私はたまたま朝のニュースで聞いていたので、
ブログに書こうと詳しい記事を求めて検索をかけた時、
この決議案についてのニュースに、なかなか行き着けませんでした。
米民主党というか、戦争をやりたい勢力が、
民主党のこの決議案採択を快く思っていないから、
出来るだけ人の目に触れさせたくないという事なのではないでしょうか?

続きを読むに

米下院、トランプ大統領のイラン軍事行動制限する決議案採択
を複写しています。

続きを読む

国外逃亡したゴーン被告を非難する時検察は、彼の罪状に即して主張するべきなのでは? 

植草一秀さんの「頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見」を読んで、
「将に!」と思いました。
日本の刑事司法制度に多くの問題があり、どんなに人権無視をしているとしても、
ゴーン被告の容疑である「企業の財産を横領し、私腹を肥やした」という疑いについて、潔白であることが証明されない限り、ゴーン被告の行動は犯罪行為であるとの見方が揺るがない。
ゴーン氏には問われている背任の罪についての無実の証明が必要不可欠であると言われるのは当然で、その通りだと思いました。

ゴーン被告の件に関し、
「其れまで従順な部下のような顔をして仕えていた西川さんに裏切られて、ゴーンさんも頭にきたやろうね。」と娘に対して語りかけた時、娘はそれに強く反対しました。
中学時代仲良くしていた友人の、お父さんが日産の社員だった人が複数人あって、
彼女たちのお父さんが人員整理(馘首)の憂き目に会われて、
色々苦労されていたことを身近に感じていたから、
ゴーン被告の会社再建策で、会社が儲かるようになったからと言って、
ゴーン被告が法外な報酬を取る事が許されるとは思わないと言うのです。
そんなお金があるのだったら、従業員に対してもっと配慮出来たことがあったのではないか?
という訳です。
確かに、微妙な所ではあっても、
大勢の人を泣かして、景気を回復させたのに、
自分ひとりの力で、日産を立て直したかのように、
法外な報酬を求め続けて,日産に君臨していたゴーン被告が、
法外に高額な報酬をお手盛りで取っていたとして、
背任罪の疑いを掛けられて起訴されたのだったら、
やっぱり、無罪かどうかの証明位して見せなければ、
日本の司法を一方的に悪と決めつけるのは無理だろうと思われます。

植草さんのおっしゃる通り、
「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」
これは、1999年の第一生命サラリーマン川柳の第1位作品だ。
ゴーンの手法を詠んだ川柳と理解できるが、冷酷にコストを切るだけなら冷血人間なら誰でもできる。
でしょう。
冷血漢が冷血極まりない事をして、儲けを出したのに、
自分の功績で、赤字の会社が黒字になったのだから、
あの報酬は背任罪が問われるほど法外な報酬ではないといくら言っても、
その理由説明位せねば、身の潔白を証明したとは言えないと言えるでしょう。

やっぱりゴーン氏が無実の主張をするなら、
起訴されている特別背任の事案について、無実の証明をする必要がある。

と言われる植草一秀さんの言われるとおりだと私も思います。

今後、日本の司法関係者がゴーン氏国外逃亡を非難される時には、
この点について強く主張されるべきなのではないでしょうか?

イランの対米報復攻撃 

昨日In Deepに「終末の最終戦争」を意味する赤い旗がイランのイスラム教シーア派の復讐の聖地に掲げられた」という記事が出ていましたが、
イランはソレイマニ司令官殺害に対する、米軍への報復攻撃の第1弾として、
イスラム革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じました。
作戦名は「殉教者ソレイマニ」で、複数のイラク人に負傷者が出ている模様だそうです。(こちら)

イランは報復攻撃の第2弾も実行したようです。
イラン、米軍基地の本部に「ミサイル攻撃の第2弾」

最初にご紹介しましたIn Deepの記事に、
イランが1月5日ジャムカラン・モスク聖堂に掲げた赤い旗の意味するところを
解説したイスラエルの記事を(翻訳して)載せておられますので、
複写させて頂きます。

Iran Raises Red Flag Over ‘Messianic Mosque’ Declaring ‘End-of-Days’ War’ for First Time Ever
Breaking Israel News 2020/01/05

「イスラム教の救世主を讃えるモスク」において、イランは赤旗を掲げ「終末の最終戦争」を史上初めて宣言した

1月5日、イランの都市コムにあるジャムカラン・モスク聖堂で、ぞっとするような光景が展開された。このモスクの上に、イスラム教において復讐の呼びかけを象徴する赤い旗が掲揚されたのだ。
赤い旗が掲げられたジャムカラン・モスクは、シーア派のイスラム教徒にとって終末論的な救世主であり「最後のイマーム(宗教的指導者)」と呼ばれるマーディ(ムハンマド・ムンタザル)に捧げられたモスクだ。マーディは、この世界からすべての異教徒たちを殺すイスラム最後の救世主だと信じられていることから、今回のこの呼びかけは、「終末の日の最終戦争」を象徴する呼びかけと判断できる。
1月3日に、イラクの首都バクダッドで、イランの革命防衛隊幹部だったスレイマニ司令官がアメリカ軍の無人機の攻撃により殺害されたが、モスクに掲げられた赤旗は、このスレイマニ司令官殺害に対しての復讐の呼びかけを意味し、また、この旗には「フサインの流血に対して復讐したい者たち」と書かれていることが読める。
シーア派イスラム教徒の伝統では、旗は喪の儀式の重要な部分だ。シーア派の伝統における赤い旗は、不当に流出した血を象徴し、殺人に対しての復讐をするための呼びかけとして機能する。
イスラエルのバル=イラン大学アラビア語学科の上級講師であるモルデチャイ・ケダール(Mordechai Kedar)博士は、この赤旗のシンボルを買いかぶるわけにはいかないと強調する。
ケダール博士は、以下のように言う。
「赤い旗は、敵が血の海に沈むことを意味します」
旗に書かれてある「フサイン」とは、イスラム・シーア派第 3代の指導者フサイン・イブン・アリーのことだ。彼は、イスラム教の教祖であり預言者ムハンマドムの孫にあたる。
フサインは、西暦 680年のカルバラの戦いで虐殺されたが、このフサインの死亡した10月10日は、イスラム教徒の特別な日となっている。シーア派のイスラム教徒にとってはそれは喪の日だが、スンニ派のイスラム教徒は勝利を祝うお祝いの日としてそれを認識している。
シーア派はこの日を、刃または剣の鎖を使った自己鞭打ちの行為で認識する。
ケダール博士は以下のように言う。
「これは、フサインを殺し、斬首したことによりシーア派を辱めたスンニ派とウマイヤ派に焦点を当てた復讐の呼びかけですが、しかし、同時にこれはシーア派に対するすべての敵へのメッセージです。フサインは、すべての抑圧されたシーア派のシンボルなのです」
「この赤い旗は、シーア派イスラム教に反対するすべての人に死をもたらす呼びかけでもあり、今日の誰もが西暦 680年のフサインを殺した人たちと同一視されるのです。これは、シーア派のすべてが永遠の対立と見なしているものに対する世界的な呼びかけといえます」
「シーア派はこの対立を永遠の観点から考えています。コーランには、アッラーが忍耐を持っている人たちと共にいると言っている節があります。シーア派イスラム教徒には強い忍耐の歴史があります。彼らは 1979年にイラン革命で最終的に立ち上がるまで、13世紀ものあいだ待ち続けました」
ケダール博士は、やはり先週の出来事(スレイマニ司令官の暗殺)があまりにも大きいと述べる。かつてのオサマ・ビン・ラディン師やバグダディ師(IS指導者)の暗殺よりも影響が大きいという。

この大規模な流血への呼びかけは、イラン革命警備隊の外国作戦部隊の長であるスレイマニ司令官を引き継いだエスメール・ガーニ少将によって復唱された。
ガーニ少将は、司令官への任命の声明で以下のように述べた。
「耐えて下さい。じきに、あなたはすべての中東地域で、アメリカ人たちの死体を見ることになるでしょう」
ジャムカラン・モスクは、西暦 984年以降、イスラム教徒にとって聖地と考えられている。この建物は、指導者ムハンマド・ムンタザルの記念堂でもある。「最終イマーム(指導者)」と呼ばれ、シーア派において人類の最終的な救世主として現れるとされる者でもある。
ムハンマド・ムンタザルは、イスラム教徒の支配を確立し、救世主の到来のための世界を準備するために、すべての異教徒たちを殺し、イスラム教徒にとってのナザレのイエスであるイーサーと共に現れる救世主と考えられている。


この記事を書いたイスラエル人は、
イランが並々ならぬ決意、決死の覚悟で、
アメリカへの報復攻撃を決行する積りにしていると思ったようですね。
イランもアメリカとの全面戦争など望んではいないでしょうが、
アメリカの出方次第では、引く積りはないという事なのでしょうね。

さて、トランプ大統領は如何されるのでしょう。
この危機をうまくすり抜ける手を、もう考えついておられるのでしょうか?
それとも引くに引けずずるずると・・・・・?

それにしても、キリスト教もイスラム教も共に、
ナザレのイエスを救世主と思っているのですね。
とするとイスラム教もキリスト教の別派の一つである、
と言えるのでしょうか?

キリスト教の別派の数は相当多数あるようですが・・・・・(こちら)

出入国管理法を無視したゴーン被告だけが,日本の主権侵害者? 

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(65)がレバノンに不法に出国した問題で、日産は7日、「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾」などとするコメントを出したそうです。(こちら)
保釈中の出国をしないという約束を破られた上に、
出入国管理法を無視して、こっそり国外逃亡されてしまったのですから、
日本の司法界にとっては、居ても立っても居られない位の、大変な屈辱として、
司法界は怒り心頭に発しているのだろうと私は思っていました。

天木直人さんの記事「日本の司法権を一番無視し続けているのは米国だ」によると、
旅券なしで日本に出入国することを日本は、終戦後ずっとアメリカに許しているのです。
勝手に出入国されることは、主権の侵害になるのだそうですが、
日本政府は横田基地からの出入国を一貫して見逃し続けてきているのです。
外国人がフリーパスで来日し離日することを、
主権の侵害としてアメリカに改善を求めたことは、
占領が終わってから後も、一度としてなかったようです。

つまり、日本政府は一度として主権の回復を果たそうと、
米軍に交渉する気を起こしたことさえなかった様なのです。

これではゴーン被告に対し、出入国管理法を無視して日本国の主権を蔑ろにしたと怒りをぶっつけたら、
「何をいまさら」とゴン被告に言われかねない状況に、今の日本はあるようです。

 ゴーンの逃亡事件をきっかけに日米地位協定の改定の必要性について言い出すメディアや政治家が出て来ないものかと思う。
と天木さんが書いておられますが、
そんなメディアが今の日本にまだあるでしょうか?

国粋主義者ぶっている人たちが、戦後すぐのころから、
自主憲法制定に拘っておられたようですが、
主権の回復を果たせないままの今の日本で、自主憲法の制定は不可能でしょう。
主権回復を果たせないままの日本で憲法を変えても、
それは占領下の憲法であることに変わりないのですから・・・・・

暖かい寒の入り 

今日は24節気の小寒という事で、
今日が寒の入りという事になるのでしょうか?
寒の入りの日の今日は雲一つない日本晴れで、日向にいるととても暖かく、
とても寒中とは思えないような日和でした。
明日はいくらか寒くなる見込みのようですが、
明後日の最高気温は16℃の予報となっているそうです。

一方中国大陸はかなり寒いようで、
凍結し続けている内モンゴルの黄河の長さは、黄河全体の6分の1を占めているそうです。
(黄河の全長は 5464キロメートル《日本列島の長さは約 1500キロメートル》)
現在、ロシアやヨーロッパは平年より異常に高い気温に包まれていますが、
中国やインド、パキスタンなどのアジアの一部地域は記録的な寒波に見舞われているそうです。
世界の気温のアンバランスは 2020年も相変わらず続いているようですね。

アメリカのイエローストーン国立公園の間欠泉の昨年の噴出回数が 45回で、
一昨年の32回という記録を更新し、過去最大の活動となっているそうです。
2015年から 2017年までの前年 3年間は 1度も噴出していなかったことを考えますと、
間欠泉に関して、急激に活動が活溌化していると言えるそうです。

イエローストーンは超巨大火山で、この超巨大火山の最後の噴火は 63万1000年前だったと考えられているそうですから、
いつ大噴火が起こってもおかしくない時期にあるらしいです。
そんな中での、この間欠泉噴出回数の激増は、
ちょっと気味悪い感じではあるようです。

もしかしてアメリカが対イラン戦争を始めそうになったりしたら、
突然大噴火を起こすことによって、
第3次世界大戦を防ぐ手はずになっているのかも・・・・・

な~んて、オカルトチックなことを言ってしまいましたが、
アメリカとイラン 大事にならねば良いのですが・・・・・

ヨーロッパ各国のキリスト教会への攻撃多発 

In Deep「2019年のヨーロッパでのキリスト教施設や聖母像などへの攻撃数は過去最高の「3000件」にのぼったことが判明」は、
2019年にあった教会施設への攻撃件数が異常に多いことが見出しになっていますが、
キリスト教関係の教会、学校、聖母マリア像、墓地、歴史的建造物などの象徴的存在などに対しての破壊、盗難、冒瀆、汚損、放火などキリスト教施設への攻撃は2019年だけではなく、
フランスでは 2018年に 875件の教会への攻撃があったと米FOXニュースに書かれていたそうです。

キリスト教国でのキリスト教への不信感が高まっているからでしょうか?
ローマ教皇が信者の女性から不作法極まる形で握手を求められたことに立腹し、
思わず、その女性の手を叩いてしまわれたことに対し、
大勢の者がネットにその動画を載せて批判しているそうです。
ローマ教皇が謝罪 手を引っ張った女性の手を叩く動画が拡散

一連のキリスト教施設への攻撃や、
ローマ教皇が思わずやってしまった失敗への攻撃は、
イスラム圏からの難民の仕業も交じっているかもしれませんが、
ヨーロッパ各国のキリスト教徒たちに、
欧米の覇権を守る為の戦争を、ローマ教皇庁が認めている事に対する反感が、
募っているという面もあるのかも知れませんね。

アメリカ大統領によるイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害事件は、
イランに大変な反感を巻き起こしているようです。
イランは国連安保理にソレイマニ司令官の暗殺に対し、イランは自衛権を留保すると通告したそうです。(こちら
イランはどの程度の報復攻撃をするつもりなのでしょう?
米イ両国の報復合戦が始まって、
遂にアメリカとイランは本格的な戦争にまで発展させてしまうのでしょうか?

トランプ米大統領イランの英雄的司令官を殺害させる 

イラン集会「米国に死を」 司令官殺害、強まる報復姿勢
2020年1月4日 8時14分 朝日新聞デジタル

 イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆によってイラクで殺害されたことを受けて、イラン全土で3日、米国批判と司令官を追悼する集会が開かれた。

 イラン側は、米国への報復姿勢を鮮明にしており、中東で両国の軍事衝突が起きかねない状況になっている。
 地元メディアによると、ソレイマニ司令官の生まれ故郷であるイラン南東部ケルマン州では同日午後、金曜礼拝後に数千人規模の追悼集会が開催された。集会では、「米国に死を」などの反米スローガンのほか「米国に報復すべきだ」との言葉も叫ばれたという。
 首都テヘランでも大規模な反米・追悼集会があった。参加者の一人アシュマさん(32)は「たとえ戦争になったとしても、報復すべきだ」と語気を荒らげた。ソレイマニ司令官は、イラクやシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で大きな役割を果たすなどし、イラン国内で英雄視されている。
 ソレイマニ司令官の殺害で、米イラン関係はいっそう危険な水準に達した可能性があり、イランの最高指導者ハメネイ師は「(米国は)厳しい報復を受けることになる」としている。3日には、イランの外交政策などを統括する最高安全保障委員会が「米政府は自身の犯罪的な火遊びの結果の責任を持たねばならない」とする声明を発表し、報復を示唆。イランでは政府と市民の両レベルで反米姿勢が強まっている。(テヘラン=杉崎慎弥)


アメリカのトランプ大統領が、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害する様指示したのは、
米国人が死傷した攻撃にイランが関与したとみたからだそうです。
多分トランプ大統領はアメリカの軍人の死傷事件を放っておいたら、
現地の血の気の多い者が無茶なことをして、イランとの戦争が避けられなくなる恐れありと見られたからでないでしょうか?
トランプ大統領は現地の突発的暴発の前に、大統領が皆がビビるようなことをして見せたら、
現地軍人の暴発を予防でき、反って戦争の危険を回避できるのではないかと思われてのことではないでしょうか?
トランプ氏をイラン司令官殺害に動かした「一線」

DEEPLY JAPANさんの「スレイマーニ将軍がアメリカに殺された」によると、
現地は放置して置いたら何が起きるか分からない状況にあったらしいです。
     (一部引用)
つまり、なんせ、米中央軍、イスラエル、アルカイダ勢、どう考えても表に出てこれないことやってる英仏あたりの諜報機関勢ととっちらかった奴らが大量にいる世界なので、そこがぐじゃぐじゃやると、大国が不用意に引きずられて大戦争に向かうオッズが高まる。
これは1939年への道でしょう。
ポーランド、日本、イギリス、フランスがそれぞれ誰の命令で動いているんだか見えないような、それぞれ無責任極まるかき混ぜ方をして、最終的にどういう戦略を見通せるのか本人たちさえわかってないような恰好でイギリスがドイツに宣戦布告をしたのが後年第二次世界大戦と呼ばれる紛争の始まり。
だから、軍事ものの最終ラインを預かるペンタゴンが出張って、大統領の命令で国軍が動いたという正しいルートを表明して主導権を取ったみたいな感じだったりするのかな、と思ったわけ。


しかし、殺害されたソレイマニ司令官はイランで最も尊敬されている軍人だったそうですから、
事態はトランプ大統領の計算通りにはならないかも知れませんが・・・・・・