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 2019年11月 

米空母艦載機の訓練場を創るために、160億円出して無人島を購入した安倍政権 

天木直人さんの今日の記事「馬毛島買収で大筋合意」というニュースの深刻さ」を見て初めて知ったのですが、
「桜を見る会」騒動の陰でこんな恐ろしいことが進められていたのですね。

政府は鹿児島県の無人島である馬毛島を米空母艦載機の訓練場にする目的で、
160億円も出して地権者から購入したのだそうです。
元々45億円とされていた馬毛島を、160億円で購入する事になった理由は、
米軍の強い要望があるから政府はどれだけ吹っ掛けても、買わざるを得ないだろうと見越した地権者に、、
筒いっぱい吹っ掛けられたからだろう、という事のようです。

この訓練場が日本の安全に寄与するのかというとその逆で、
政府は中国の海洋進出も見据えて南西諸島防衛の拠点としても活用したいと言っているそうですが、
中国が海洋進出したからと言って、如何して日本がそれに目くじら立てる必要があるのでしょう?

目くじら立てているのはアメリカでしょう?
安倍総理の考えでは、アメリカが対中戦争を始めると決めた時、
日本の参戦をアメリカに要請されるだろうから、
その時は中国との戦争の拠点にして活用できるという事なのでしょう。

国民に知らせないまま、莫大な額の国民の血税を使って、
政府は米中対立の時の為の拠点迄、用意しようとしていたのですね。

週刊文春が「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑を書き立てたのは、
安倍総理がCIAからも見放されたからかも知れないと、
「新ベンチャー革命」さんが下記のように書いておられましたが、
安倍氏の政治生命に致命傷を与える証拠を暴露したのは、あの週刊文春ですが、本ブログの穿った見方では、週刊文春を発行する文藝春秋社は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの先手ではないかと観ていますこちら
CIAの脅しの目的は安倍政権が馬毛島の購入を渋ったら「即、頸にするぞ」
との脅しだったのかも知れませんね。

ピケティさんとハラリさん 

トマ・ピケティの「21世紀の資本」を何とか読み終えて、
今「サピエンス全史」(ユヴァル・ノア・ハラリ著)を読み始めたところです。

「21世紀の資本」の大部分は記憶の外に出てしまっているのですが、
改めて、表紙に表示されていたものを見て、
これがこの本の主題なのではないかと思いました。

ピケティさんがヨーロッパやアメリカで記録されていた古い統計を調べて行かれたところ、
何故か常に   r(資本収益率)>g(産出と所得の成長率)
となる事に気づかれたのだそうです。

この事をピケティさんは「21世紀の資本」表紙に下記のように記しておられました。

     r.>g
資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に恣意的で持続不可能な格差を生み出す。


大きすぎる格差こそが経済を破綻させる原因であることは、
歴史的に何度も経験させられているのだから、
これからは格差を大きくしないために、税金で予防処置をせねばならない。、
各国が協力して税金逃れが出来ない仕組みを作り、大きすぎる格差を生みそうなところ程、
高い税率をかけるなど、きめ細かな対策を施して行ったら、経済破綻を予防できると、
最後の章に様々な対策を書いておられました。

読み終わって私は、ピケティさんが、とても誠実な方であることは間違いないと思いました。
しかし、現在のロビイストに仕切られている米欧の政府が、
スポンサーである資本家の意に反する税金対策を取ることは望むべくもない事で、
絵に描いた餅にしかならないのかも知れないとも思いました。

第2次大戦後の世界が、一時的でおわったようですが、希望に満ちた世の中になりましたね。
ピケティさんの推奨される経済対策も、
現在の米欧のロビイストの政府が何らかの形で破綻したら、
そののちに出来る新政府は、新しい気持ちで、
理想的な税制を施行することになるのかも知れませんね。

超お金持ち階級の人々も、経済破綻を予防する税制があるのなら、
無暗に肥え太るより、ある程度の富で満足していたら、経済破綻しないで済むのなら、経済破綻しない方がよほど良いことに気づき、
ピケティーさんの提案されている格差予防の為の、
累進課税や諸々の対策が採用される日が、
来ないとも限らないかと期待されますが・・・・

「サピエンス全史」は未だ上巻の3分の1程を読んだに過ぎないのですたのですが、
作者ハラリさんの」は洞察力・頭の良さに驚かされました。
それと同時に、あきらめの心境に似たものも感じさせられました。

この地球上にいはホモサピエンスが現れる以前、
ホモ・ネアンデルターレンシスとかホモ・ソロエンシス、ホモ・エレクトス、ホモ・フローレシエンスなど
世界各地に様々な人類がいたのに、
現在残っているのは我々ホモ・サピエンスだけであるのは何故か?
気候変動とか様々な要因によって、彼らは滅んで行ったのか?
それとも我々ホモ・サピエンスが彼らを滅ぼしてしまったのか?
様々な説があるけれど、
ホモ・サピエンスが他の人類や動物たちにない能力を持っていることから、
ホモ・サピエンスが他の人類を滅ぼしたのかもしれないとも思われる節が濃厚なようです。

サピエンスでなくても他のホモ属も、大きな脳を持ち道具の使用 優れた学習能力 複雑な社会構造を持っていたのですが、
ホモ・サピエンスだけが持った能力が、他のホモ属を滅ぼしていったのではないかとして示されたのが、
「認知革命」と言える位に凄い認知能力なのです。

これがなかったら人間も動物も団結出来るのは、どんなに多くても150人位が限度で、
普通統率できるのは30人から50人位で最大でも150人の集団行動が限度なのだそうです。
所が人類は「虚構」によって、ずっと大勢が団結できるようになったのだそうです。

他の人類や動物たちも言語を使うけれど、それは主に仲間に危険を知らせるなど。
情報の伝達が主ですが、サピエンスの言葉は情報を伝えるという意味では同じだけれど、
その情報が危険を知らせるとか等だけでなく、噂話をするために発達したのだそうです。
一部を引用します。

「サピエンスは本来社会的な動物であるという。私たちにとって社会的な協力は、生存と繁殖のカギを握っている。個々の人間がライオンやバイソンの居場所を知っているだけでは十分ではない。自分の集団の中で、だれがだれを憎んでいるか、誰が誰と寝ているか、誰が正直か誰がずるをするかを知る事の方が.はるかにい重要なのだ.。」


という訳で柔軟な言葉を手に入れたサピエンスは、
全く存在しないものについての情報を伝達する能力をもったのでした。
伝説や神話、神々、宗教は認知革命に伴って初めて現れたのでした。
サピエンスは噂話をする能力の助けを得て、より大きくて安定した集団を形成しましたが、
それだけでは150人が限度でした。

もっと大きな集団を形成するために、
サピエンスの認知革命によって得た虚構・神話が活用されたのでした。
厖大な数の見知らぬ人どうしも、共通の神話を信じる事によって、首尾よく協力できるようになるのでした。

という訳でサピエンスは他のホモ属とは比べ物にならない位の大規模な人員動員が出来るようになったから、
身体的にはサピエンスよりずっと優秀だったネアンデルタール人をも、
滅ぼして終うことが出来たのだろうという訳です。

このサピエンスが地球上で勝者となるために活躍した能力、
噂話をする能力とか、神話などの虚構(嘘)で皆を一つにまとめることとかは、
現在の社会では否定的な感じで受け入れられていますが、
これらの能力こそが、人類を地球上の勝者とした能力だったのですね。
会社なども虚構の上の者(法人)ですし・・・・・

この本の作者はイスラエルの大学教授だそうですが、
イスラエルという国は最近作られた虚構の上に形作られた国なのですよね。

人類が昔からやってきた様なことを、現代社会で今イスラエルが強引に実行している事に、
この本の著者ハラリさんは内心情けない思いをしておられるのではないかとし感じられました。

でもこれは人類がこの地球上の勝者となる為に延々と続けて来たことで、
アメリカやイスラエルのやっていることが目立って見えるだけのことかも知れません。
今サピエンスは人類以外攻撃の対象がないくらいに、地上を制覇しつくして、
地球はサピエンス同士の争いで終焉するかもしれない所まで来てしまいました。

情けない思いをしているのはイスラエル人のハラリさんだけではなく、
人類総てが同じ思いに至るべきところに来ているという事なのかも知れません。

未だほんの少ししか読んでいないのに、又中途半端な感想を書いてしまいましたが、
これからこの本はどのように展開して行くのか楽しみです。
又思いもかけない様な見方解釈をして見せてもらえそうな予感がして・・・・・

ところでこの「サピエンス」は大変な反響を呼んでいる本だそうですね。
現職の京大総長とかオバマ前大統領、ビルゲイツ氏なども賛辞を寄せているようです。
カズレーザーさんも、「滅茶苦茶面白い、ずーっとワクワクする」と書いていますが、
将にそんな感じで、とても面白い本です。







安倍総理に公職選挙法違反の証拠発覚 

旅費領収書
これは<トドメの文春砲!大炸裂!決定的証拠!>安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い<退陣必至!>で紹介された、安倍事務所が「桜を見る会」に出席するために出したと思われる旅費の領収書の写しです。
11月28日発売の週刊文春に載っていたものだそうです。(文春オンライン
         (一部引用)
 第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。

 神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」

領収書にある旅費が、安倍事務所が選挙民の為に出した旅費だったたとしても、
選挙民の旅費ではなく、選挙民の接待をする安倍事務所スタッフのために出した旅費だったとしても、
桜を見る会に安倍総理が招いた選挙民接待の為に出された旅費ということになりますので、
公職選挙法が禁止している「選挙民の接待」にあたります。(公職選挙法違反事例
又、その支出を収支報告書に記載していないという事は、
政党交付金を受けている以上、当然とがめを受けねばならない事になるでしょう。

民主党政権ができる直前、民主党代表だった小沢一郎さんの事務所が、
記載漏れがあったとして、政治資金規正法違反容疑で厳しい取り調べを受け、
小沢氏は民主党代表を辞任させられましたね。
しかも、この件は何年もかけて取り調べ続けられ、検察審査会まで動員したのに、結局無罪という事になった事件でしたよね。
そういう、限りなく白に近い容疑であっても、公党の代表を選挙の直前に辞任に追い込む位、
政治資金規正法違反は重大な公職選挙法違反なのでしょう。

その上、安倍総理の公職選挙法違反疑惑には,この様な物的証拠(領収書)が出たのですから、
その他もろもろの疑惑と足し算しなくても、
この疑惑単独でも、安倍総理は即時辞任せねばならない筈だと思います。
今度こそ絶対に安倍総理の責任逃れを許さず、確実に辞任に追い込みましょう。

昨日の記事にも書きましたが、安倍総理は総理を辞任したら、
在任中に犯した数々の不法行為で忽ち逮捕されかねないから、
総理であり続けるために、何としても責任逃れをし続けるでしょうが、
今度こそ絶対にきちんと安倍総理を辞任させなくてはなりませんね。


逮捕を避けるため近隣諸国との紛争を画策しているネタニヤフの真似だけは安倍総理に許してはならない 

マスコミに載らない海外記事「ビビの免罪符、イランとの戦争」に、
イスラエルのネタニヤフ首相が権力を離せない理由に、
ネタニヤフが犯してきた犯罪(収賄容疑)で、
       (一部引用 紫字部分)
首相の座から追い出されれば、彼はすぐさま裁判を受けるはずだ。
全ての告訴に関する有罪判決で、彼は最高13年の禁固刑にされかねない。
という状況にあるからだそうです。

ネタニヤフ首相は在職し続けるために、パレスチナとの安全保障上の緊張を高めようとガザ,を攻撃したり、イランを攻撃したりしたりと、周辺の緊張を高めてばかりいるようです。
又、イスラエル入植地を不法だとする国際法と国連決議にもかかわらず、
ネタニヤフはもし彼が再選されれば、彼の政府は、西岸の広大なパレスチナ領土を併合すると宣言していそうです。

そしてトランプ米大統領はパレスチナ領土の全てのイスラエル入植地を合法的と認知すると発表して、
ネタニヤフ首相を側面から援護しています。
又、トランプ米大統領は、3,000人のアメリカ軍を「イランの挑発を防ぐ」ためと言って、サウジアラビアに派兵したしたり、
エイブラハム・リンカーン空母打撃群をペルシャ湾に入れたりして、
ネタニヤフを援護射撃するのが目的で中東の緊張を高めているのではないかと思われます。
この記事この最後の文章、
 トランプとネタニヤフは、イランとの緊張を高めるため協力しているように思われる。明らかに、ネタニヤフは戦争の陣太鼓の音が、収賄容疑での彼の裁判に対する検察要求をかき消すことに賭けている。イスラエル首相は、司法に直面するより、自分の身を守るために、イランとの戦争を燃え上がらせる準備を整えているように思われる。は、
自分の犯した罪の刑罰を逃れるため、
近隣諸国の軍人・非軍人を無差別に殺戮して、近隣諸国の緊張を高めることによって,
自身の存在感を示そうと、悪あがきする失職すれすれのネタニヤフ首相の残酷な身勝手さは酷いものですが、
それを援護射撃で応援するトランプ大統領の、平和への思いとか公正さとは真逆の態度にも辟易させられますね。

我が国の総理大臣安倍晋三も自分の犯した数々の罪に慄いて、
総理の椅子にしがみ付いて、さらなる罪を重ねているようです。
世に倦む日々「ポスト安倍と安倍4選 - 党則改正のタイムリミットと来年早期の解散総選挙 」
によると、
安倍総理の4選はないだろうとの意見があるけれど、
安倍総理は生きている限りその地位にしがみ付き続けるだろうとの意見のようです。
       (一部引用)
国会は全く機能していないし、裁判所と検察も全く機能していない。安倍晋三とその手下がどれほど卑劣な犯罪を犯しても、検察は捜査に動かず、告発しても不起訴処分にする。準強姦の山口敬之は不逮捕となり、告訴されたが不起訴となった。経産省の大物OBは二人を轢き殺して逮捕されず、「上級国民」という概念を作り出してしまった。池袋の現場で警察による事故処理を指揮していたのが中村格だったという情報が出ていた。行政文書は次々と焼かれ棄てられる。安倍晋三に不利な記録は廃棄され、咎められることはない。ルールはすべて安倍晋三とその配下によって恣意的に運用され、原義は紙上の空文になっている。マスコミも安倍晋三の手下で固められ、安倍晋三を批判したり追及したりしない。逆に賛美のみを毎日繰り返し、プロパガンダで埋め、国民に安倍晋三を崇拝させるように刷り込んでいる。それがマスコミの仕事だ。

この独裁体制が崩れるということは、まさに革命的事態である。ポスト安倍などと簡単に言うけれど、この権力の実態を考えれば、問題はそれほど容易ではないのだ。ポスト小泉やポスト中曽根とは全く違う。安倍晋三は、4選、5選と、終身権力にどこまでも突っ走るしかない。安倍晋三が口先で言っている「4選は全く考えていない」を信用するのはナンセンスだ。安倍晋三の場合、院政だの闇将軍だのキングメーカーだのという最高権力者のあり方は難しいのである。現役でバイタルな状態でしか権力を保持できない。それは、金正恩がそれができないのと同じだ。操り人形を裏で操るということができない。安倍晋三は、地位から離れた瞬間に権力を失う。転げ落ちる。安倍晋三の場合、権力の維持はテレビに依存していて、テレビに出続けて礼賛を得続けることで人気(支持率)を維持している。首相という地位を失うとテレビに出られない。
      (中略)
政権終端はチャウシェスク的な阿鼻叫喚の図になる。

と、革命的な力が働かない限り、安倍総理と麻生副総理を辞めさせる事は出来ないだろうと思っておられるようです。

現在の安倍総理はまだ戦争を仕掛けることは出来ないでいますが、
このまま総理を続けさせていたら、
遂にはネタニヤフ・イスラエル首相と同様のことをするようにならないとは限らないのかも知れません。
日本人は、もう随分長い事安倍総理を容認してしまいましたが、
これ以上安倍晋三を泳がし続けていたら、日本もネタニヤフのイスラエルの様な事をする国にさせられかねないのではないでしょうか?
何とか政治家もマスコミ人も日本に恐ろしい将来を招きかねない安倍晋三を、
一日も早く辞任に導くために全力投球してほしいものですね。

詐欺商法ジャパンライフの信用の下支えしていた安倍総理 

ジャパンライフ社長への招待状
これは国会の質疑で田村智子議員が提示した、
ジャパンライフという2018年(平成30年)2月16日預託商法詐欺で摘発された会社の説明会用の資料に乗せられていた画像だそうです。(こちら

2018年(平成30年)11月、下記のような記事もあったようです。
 

安倍首相との近さをアピールした宣伝チラシ(C)日刊ゲンダイ

 顧客約6800人、負債総額約2400億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。

 1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から4度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。

「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは5日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年12月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)
こちら


安倍総理がジャパンライフに桜を見る会への招待状を送ったのは、平成27年3月ですから、
ジャパンライフが顧客を騙して、高額の預託金を集めていたころですよね。
高額のお金を預けた人々にとって、
安倍総理からジャパンライフ社長への「桜を見る会招待状」が、
重大な判断材料になったことは疑問の余地がありませんね。

ジャパンライフが安倍総理からの桜を見る会への招待状を、
麗々しく会社の説明会の資料に写真付きで載せたのは、
それがジャパンライフが詐欺商法の会社であることを隠して余りある、
この上ない保証になると思ったからでしょう。

首相からのこの招待状で、ジャパンライフは安倍総理が折り紙を付けた会社であると、
大勢のジャパンライフ顧客が安心し、預託金をさらに増やしたかもしれませんし、
更に友人を誘った人もあるかもしれません。

何しろ桜を見る会に招待される人は、
時の内閣が各界の代表的人物を招待することになっている、
各界の名士のあつまる会なのだそうですから、
まさか詐欺界の代表的人物を安倍総理が、
招待するとは思いもかけなかったことでしょう。

これでも自民党は安倍総理の重大な過失を見て見ぬふりをして、
これまで通り総理総裁として続けさせる積りなのでしょうか?



香港区議選民主化勢力圧勝 

香港行政長官「選挙結果、市民の不満反映」
習政権 中国・台湾
2019/11/25
【香港=渡辺伸】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は25日、24日投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で民主派が圧勝したことについて「社会の現状に対する市民の不満が反映された」との声明を出した。さらに「香港政府は今回の選挙結果を尊重する。市民の意見を謙虚に聞き、真剣に反省する」とも述べた。


昨日の記事で私は、
香港の区議選で民主化勢力(デモ勢力)が負けた時どうするだろうかと書きました様に、
民主化勢力が勝つことは想定さえしていませんでした。
しかし、あの暴力的なデモを続けてきた勢力が、圧倒的な勝利を収めたのだそうです。

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は
「香港政府は今回の選挙結果を尊重する。市民の意見を謙虚に聞き、真剣に反省する」と表明されたそうで、
素晴らしく潔い方の様だと思いました。

中国政府は
「親中派の議席数が大幅に縮小し、民主派が過半数の議席を獲得。しかし獲得した実際の票数から見ると双方の差はそれほど大きくない」「選挙は正常な環境で行われたものではない」「デモが香港を惑わした」などと論評したこちら)そうです。

中国政府が議席数の差ほど得票数の差はなかったと言っています様に、
得票数に8:2というほどの差はなかったのでしょうが、
8:2でなくても6:4でもかなりの差だと思えますので、
香港民主化運動勢力の方が圧勝したのは確かなのでしょう。

中国中央政府と香港政府のコメントの内容にはかなり違いがありますが、
香港政府の意見にも中央政府の意見にも、
「不正選挙」を疑うような言葉が全然ないのは、
思い通りの選挙結果が出なかった時の、アメリカの対応とはかなり違う感じですね。

今回の選挙で香港住民は、デモ隊の訴えに同調する人が圧倒的に多かったのは確かなようで、
デモ隊の過激な行動で生活を不便にさせられても尚、民主化勢力が圧勝したという事は、
香港では若者だけでなく年齢の高い層も、
アメリカの恐ろしさを知らない人々が大部分であるという事なのかも知れませんね。

私なども50過ぎて尚、
日本はアメリカに守ってもらっていると信じていた口ですから、
人様の批判はできませんが・・・・・



評価が180度対立する香港デモ 

韓国の大学で「香港デモ張り紙」めぐり、韓国と中国の学生が言い争い
2019/11/20 16:00配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

香港デモについてはネットでも、真反対の情報が錯綜しているようです。

警察は理工大学を包囲して催涙弾を雨あられのごとく撃ち込み、あげくに多数の学生を逮捕した。
尖沙咀は理工大学にほど近いことから警察の暴力に抗議するデモ隊が集結したのである。
参加していた17歳の女の子は「中高生がまだキャンパスの中に閉じ込められている。私の友達もいる」と田中に明かした。
火炎ビンの燃料となるガソリンは、デモに好意的な市民が提供していた。現場を通りがかったドライバーが自分の車からガソリンを抜き取らせているのだ。
市民がロジを担っているのである。供給は無限に続くことになる。市街戦に持ち込めばデモ隊は威力を発揮する。
中国人民解放軍が香港市民を皆殺しにしない限り、この戦争は永遠に続く。
田中龍作ジャーナル)

 反中国派の活動は香港で広がらず、過激化。建造物を破壊、交通機関を止め、石や火炎瓶を投げるだけでなく活動を批判する市民に可燃性の液体をかけて燃やして大やけどを負わせ、洋弓で矢を射るということも行うようになったのだが、その一方で孤立していった。ここにきて活動は封じ込められたようだ。次の一手としてアメリカは反中国人法を成立させようとしている。ロシアに対して行った手口と同じだ。(桜井ジャーナル

一体どちらの報道が本当なのか?現地に行って見ることの出来ない私たちには、
どちらかの報道を信じるしかないのですよね。

しかし乍ら情報は見事に真反対で、
悪魔のように凶悪なのは、警察だという説と、
凶悪なのはデモ隊の方で、彼らは中国政府に軍を動かさせるのが目的で、
極端にひどいことをして、相手を挑発していると考えているようです。

香港警察を凶暴だと主張している方の人々は、
デモをやっている人々は、
アメリカやイギリスの様な民主主義体制の香港で暮らしたいだけだと信じておられるようです。

最初に表示しましたニュースの韓国の学生は、香港警察が横暴なのだと信じており、
それを否定しようとした中国の学生は、香港デモはアメリカに操られた者が、
中国を困らせる目的で暴走し,香港を滅茶苦茶にしようとしていると、思っておられるのでしょう。

双方とも相手方の報道を信じる者を騙されている者と思っており、
それは信念と言えるほどの堅い思い込みだろうと思います。

ところで私は、暴動に参加している香港の学生たちは、
香港を滅茶苦茶にして政変を起こそうとしているアメリカ傀儡に騙されて、
次第にエスカレートするデモ隊から抜けるに抜けられなくなっている者が大部分だろうと思っている部類の者ですが・・・・・

(桜井ジャーナルに、下記の記述があります。
 アメリカ海軍はここにきて南シナ海で活発に動いている。例えば11月12日に巡洋艦チャンセラーズビルに台湾海峡を航行させ、対抗して中国海軍は17日に空母艦隊を台湾海峡へ派遣。20日には沿海域戦闘艦のガブリエル・ギフォーズを南沙諸島の近くへ、また21日には駆逐艦のウェイン・E・メイヤーを西沙諸島の近くへ派遣して中国を挑発した。

そんな中国挑発行為をしている状況の中で、アメリカは下記のように、
「香港人権・民主主義法」を通したのだそうです。
 南シナ海で軍事的な緊張が高まる中、アメリカ議会は香港の反中国派を支援する目的で、
「香港人権・民主主義法」という反中国人法を通した。

状況証拠は香港デモにアメリカは濃厚に関与しているように見えるのですが、
テレビでの報道は総て香港警察を暴力的と報道し、
デモ隊員の中に、普通の市民を攻撃している者がある等という報道は皆無です。

テレビなどの大手メディアが報道しない事を受け売りしたら、
ネット界では「陰謀論」と銘打たれますが、
昨今のテレビが種子法や水道民営化等、支配層が隠したい国民圧迫法について、
あまり真実を報じないのは、ネットを見ている者大部分の共通認識となっていますね。
それなのに大手メディアと違う事を言っていると言うだけで、
いまだに陰謀論と言って、他の言説を否定することを恥じない人の現実に、
私は不可思議感を禁じえないでいます。

香港デモの成否は今日の区議選で決まるだろうと言われていますが、
もし民主化(デモ隊)勢力が負けたら、
今度は「不正選挙」と言い募って、
又、デモを過激化して行くのかも知れませんが・・・・・

イスラエルの「現実(パレスチナ侵略)」を容認するトランプ大統領の現実 

ボリビアのクーデターの後トランプ米国大統領が出した公式声明
「ボリビア大統領エボ・モラエスの昨日の辞任は、西半球の民主主義にとって重要な時点である。14年に近い彼の在任と、ボリビアの憲法と国民の意志を無視しようとする彼の最近の試みの後、モラレスが職から去ることは、民主主義を保持し、ボリビア国民がその声を世に知らせる道を開くものである。合州國は、自由を要求するボリビア国民を称賛し、ボリビアの軍部が、ただ一人の人物を守るのではなくボリビアの憲法を守るという誓いに従い通したことに拍手を送る。これらの出来事は、ベネズエラとニカラグアの不法政権に、民主主義と国民の意志がいつも必ず勝利するという強力なシグナルを送るものである。我々は、今や、完全に民主的な、裕福で自由な西半球の実現に一段と近づいている。」


これは私の闇の奥「米国によるボリビアのクーデター」で、
翻訳し紹介してくださっていたトランプ大統領の、ボリビアのクーデターに対するコメントです。
トランプ大統領には、選挙で選ばれた大統領を軍が追放することが、民主主義の破壊とは見えないもののようです。
ただ一人の人物を守るのではなくボリビアの憲法を守るという誓いに従い通したことに拍手を送る。
なんて、トランプ大統領はシャーシャーと言っておられますが、
ボリビアの憲法ではボリビアでが民主主義を許さないと書かれているのでしょうか?

選挙で選ばれた大統領を軍が暴力(武力)で脅して、無理やり辞任させることが、
民主主義を保持し、ボリビア国民がその声を世に知らせる道を開くものである
なんて感じるとは、トランプ大統領は頭がおかしくなられたのでしょうか?

そう言えば、マイク・ポンペオ国務長官が、
アメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と、イスラエルのパレスチナ侵略を違法ではないと宣言したのでした。
これはポンペオ国務長官が勝手に表明したのではなく、
トランプ大統領の意思であったことに相違いない事だったのですね。

マスコミに載らない海外記事「イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ」に,この件に関する詳細を書いたものを載せておられます。
     (一部引用  緑字部分)
今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。
 この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。
 1967年の第三次中東戦争以来続く、イスラエル政府がパレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。
 トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。
「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」
 これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。


先年のエルサレムをイスラエルの首都にするという表明は、
アメリカのの議会で議決されていることを、世界中に知らしめただけで、
トランプ大統領はアメリカが続けているイカサマを、
世界中の人々の目に見える様にしただけだろうと私は思っていたのでした。
トランプ大統領はアメリカのイカサマを糺す為に,
あのような表明をされたのだと私は思痛かっただけなのかもしれません。
  
今回イスラエルの長年にわたるパレスチナ侵略を、アメリカが現実として容認すると表明したのも、
アメリカは今まで口先で反対していただけで、実際はイスラエルのパレスチナ侵略を容認していたのだから、
アメリカのイカサマな現実を世界に見せただけとは言えない様な事を、
トランプ大統領は陰でやっていたそうですので、
私はもうトランプ大統領に希望を繋ぐことは不可能になったと知りました。

イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだそうです。
これではアメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだと言われても当然と言えるでしょうね。

ボリビアのクーデターに対する声明と言い、
イスラエルの武力侵略容認発言と言い、
トランプ大統領も只のアメリカ覇権主義者でしかなかったという事なのでしょうか?

ボリビアのクーデターがクーデターではない理由 

マスコミに載らない海外記事「ボリビア新傀儡政権、アメリカ外交政策に即座に同調に、
アメリカ政府はボリビアの選挙で選ばれた大統領が軍に追放された為、
選挙の洗礼を受けていない人物が暫定大統領と決められた場合でも、
その暫定大統領がアメリカの意をくむ大統領である場合には、
その政変をクーデターとは呼ばない理由が書かれていました。
それは、
アメリカにはクーデターで据えられた新政権に対しての援助を禁止する法律があるのだそうです。

傀儡政権を援助したいアメリカ政府は、選挙で選ばれた大統領が軍に裏切られて追放されて、
アメリカの傀儡を大統領にした暫定政権が作られた場合、
その政変をクーデターという訳にはいかないのだそうです。

ボリビアのモラレス大統領が追放された後、
ワシントンに承認されたボリビア臨時政府は、
帝国の塊に吸収されるのに抵抗する二つの政府との重要な関係を絶ち、
アメリカを中心とする帝国との提携へと、ボリビア外交政策を変更したそうです。
     (一部引用)
「金曜日、ボリビア暫定政府は、早速外交政策を大修正し、何百人ものキューバ当局者を追放し、長年の同盟国ベネズエラとの関係を絶つつもりだと発表した」とマイアミ・ヘラルドが報じている。「ボリビア新外務大臣カレン・ロンガリックは一連の声明で、医者と医療スタッフを含め、約725人のキューバ人が金曜日にボリビアを出国し始めるだろうと現地メディアに述べた。」
 「同じインタビューで、彼女はベネズエラからボリビア外交官を召還するつもりだと述べた」とマイアミ・ヘラルドは補足している。「後に、彼女はベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロとの関係を維持するかどうか尋ねられて言った「もちろん我々はマドゥロ政府との外交的関係を破棄するつもりだ。」

ここまで前政権の政策を変更する政権が、軍の影響力で創られたのに、
アメリカはボリビアの政変をクーデターと呼ぶことを飽くまでも拒否している訳は、
ボリビアの新政権がアメリカの傀儡であるからに他ならないでしょう。

前モラレス政権の成し遂げた医療など国民の為の施策を、確実に反故にしてしまうのを見届けるまで、
アメリカはボリビアのクーデター政権への援助を続けたいのでしょう。

ニューヨーク・タイムズはモラレス前大統領の、
それまで差別されていた先住民差別政策を改め、先住民も同等に少しは豊かに暮らせるよう配慮した政策を、
下記のようにボリビア人を二極化したと批判する記事を書いているそうです。
モラレスのほぼ14年間の政権は先住民の家系や先住民集団の一員だと自認する4分の3のボリビア人にとって飛躍的な前進だった。だが彼は多くのボリビア人が脅迫的で二極化させると考えた人種アイデンティティーをはっきりと訴えて支持基盤を補強したのだ。
ボリビアの先住民の立場からしたら、
自分たちの土地に入り込んで好き勝手していた西欧の魔の手から、自分たちの土地を取り戻し、
強欲な西欧人たちから自分たちボリビアの民を守ってくれていたモラレス大統領(こちら)のことを、
ニューヨーク・タイムズはモラレスは入植西欧人を差別した「差別主義者」と断罪しているのです。

西欧人が先住民の習慣を軽蔑的に批評しても、それを人種差別とは感じなくても、
差別的扱いを受けた先住民が、力を合わせて差別に対抗したら、
国民を二極化すると非難するなんて、勝手なことを言いながら、
アメリカは人道主義国と標榜して恥じないのが、アメリカの代表的なマスコミの現実のようです。

日本の安倍総理も以前「平和のための戦争」などと、変なことを言っていましたが、
アメリカとその傀儡たちは、自分たち専用の言葉をす使う権利があると思っているのでしょうか?

又米国人を月に送り込むと言っているアメリカ大統領 

In Deepに【「人間は地球の磁気圏の外では生存できない」:ロシア科学アカデミーの科学者が、アメリカの過去の月探査ミッション、そして将来の火星ミッションの「すべてを不可能」と断定】という記事が出ていたので、
地球と月の間にあるヴァン・アレン帯の所為と書いてあるのかと思ったら、
ヴァン・アレン帯の事には全然触れられていませんでした。
こちらの記事では、
ヴァン・アレン帯の放射能は20シーベルトで小さいものではないけれど、宇宙船は数時間で通過するし、それなりの対策が取られていただろうから、人間が通過することは不可能とは限らないというような意見を書いておられました。
(私は以前ヴァン・アレン帯があるから、地球と月との間を人間が生きたまま往復することは、不可能な筈と書いていましたが、それは訂正せねばならないのかも知れません。)

In Deepさんのこの記事で紹介しておられるロシア科学アカデミーの科学者スヴォーロフ博士が
「過去の月探査ミッションも、将来の火星ミッションも、すべて不可能」と判断された理由は、
ヴァン・アレン帯のような放射線帯でもなければ、強い磁場でもありませんでした。
地球の磁場は 50マイクロテスラで、地球の他の惑星、たとえば火星や水星の磁場よりも数千倍強いのだそうです。
(という事は、宇宙空間の磁場は地球の磁場の数千分の一しかない)

宇宙空間の低すぎる磁場が宇宙飛行士たちの身体と精神的状態に大きな変化を起こすと言うから、
人間を宇宙空間で生活させることは不可能であると言う理由なのでした。
NASA のアポロ計画での医療報告に、アポロ乗組員たちの深宇宙での低磁気状態での健康に関する言葉がない事が、
アポロが人間を月に連れて行っていない証拠と言えるでしょう。

1970年にソユーズ9号で18日間、宇宙空間に滞在したニコラエフは、
その後、2度の心臓発作を起こし、合計 5回の心臓発作を起こして死亡されたそうです。

下にアレクサンダー・ウラジミロヴィッチ・スヴォーロフ博士のインタビュー記事の一部を複写します。

地球の高層大気でさえ問題を起こす
宇宙空間だけではなく 、重力と磁場が弱められている地球の上層大気でも、人体に影響が出ることがわかっています。
宇宙船やステーションでの宇宙での長期滞在は、循環系に悪影響を及ぼし、深刻な健康問題を引き起こす可能性があることが国際的な科学者グループにより見出されているのです。
ロシア科学アカデミーの生物医学問題研究所のイリナ・アルエロバ博士たちの研究グループは、国際宇宙ステーションで平均で約 6ヶ月を費やした宇宙飛行士たちの健康状態をチェックしました。
フライトの前と、ISS滞在 50日目と 150日目および帰還後 40日目に、頭部の血管の超音波検査を実施しましたが、その結果、7人の被験者たちが血流の停滞を示し、人によっては、頸静脈の血液が「逆流」している場合があったのです。そのうちの 2人は脳に血栓が見出されました。

頸静脈は、人体で最も大きな血管の1つであり、首、顔、脳への血液供給に関与しています。潜在的に肺に到達する可能性のある血栓は、特に軌道上では致命的な状態です。
科学者たちは、このような血流障害は重力の欠如に関連している可能性が最も高いと指摘しています。地球の重力は私たちの体のほぼすべてのプロセスを調節しているため、無重力状態は深刻なストレスを引き起こします。
まして深宇宙では、その影響は甚大です。
結局、地球の磁場圏を超えて、月に飛んだ人類は一人もいません。
地球の大気と磁気圏の外側では、生きている細胞は死滅します。
人類は地球上にしか生きられません。あるいは、人類が他の惑星に行くことができないように、私たちは作られているのかもしれません。
地球からの出口は人類にはないのです。


アメリカのトランプ大統領は最近「宇宙政策指令No.1」に署名し、NASAに対して今後の10年間に米国人を再び月へ送り込むよう指示を出した。そして、議会はこの新計画のために207億ドルを割り当てたそうですね。
それで 軌を一にした様に、芳ちゃんのブログでもアポロ計画のことについて書かれたのだと思いますが、
「BC:米国は本当に月面着陸をしたのか? 」という記事に、
ウラジミール・プラトフという人の記事を紹介しておられます。

米国は汚名を挽回するためにも今後の10年間に月への有人飛行を行う心積りのようだ。宇宙服や新型ロケットの開発といった技術的な難問が間違いなく今も残っているようだ。お手並み拝見である。
と、芳ちゃんさんは(多分揶揄を込めて)言っておられますが、
地球の数千分の一しか磁気がない宇宙空間で、
足りない磁力を補う事の出来る宇宙服を開発するすることが本当に可能なのでしょうか?
もし、不完全な宇宙服だったら、月に行かされる宇宙飛行士は、
酷い目に合わされることになるかと思いますが・・・・・

イランの首都テヘランに積雪40cm 

イランに雪

テヘランの雪
これが中東の国イランの首都テヘランの11月16日の姿だなんて吃驚ですね。(こちら
地球の記録「ロシアで11月の観測史上最低気温となる -48℃の場所が出現。一方で、南半球のオーストラリアでは各地で +40℃超の観測史上最高気温を記録する場所が続出」には、
ロシアのクラスノヤルスクで 11月17日に-48℃が記録されたそうです。
例年クラスノヤルスクの11月の平均最低気温は、-10℃だそうですから、
寒い国ロシアででも11月に零下40度以下というのは珍しい事のようです。
この寒風がイランに吹き込んだのでしょうか?

一方南半球のオーストラリアでは森林火災も手伝って、
40℃以上(最高46℃)の11月にはありえない位の高温になっている都市が、国中に広がっているようですが・・・・

イランではアメリカの経済制裁に苦慮し、
11月15日、突然ガソリンを配給制にし、補助金を廃止すると発表したことで、
ガソリン価格が少なくとも50%急騰。
イラン全土で抗議のデモが起きているそうです。(こちら

パレスチナ問題でポンペオ米国務長官は18日、
米政府としてはイスラエルの西岸(の占領地)への入植地の建設は、
国際法違反とは考えないと表明したそうです。(こちら
これにはアラブ諸国からは勿論、アメリカ国内からも西側諸国からも、反対の声が上がっているそうですが、
トランプ大統領が命令したことだとしたら、
トランプ大統領はどういう積りなのでしょうね。
本当に大統領選挙に応援して貰いたいだけの理由で、
こんな無茶なことを言ってイスラエルに阿っているのでしょうか?

パレスチナの応援団長的な国イランとしたら、これも頭に来る問題でしょう。
その上、アメリカの空母アブラハムリンカーン号を中心とする機動部隊が、19日ホルムズ海峡を越えてペルシャ湾に入ったそうですから、更に頭が痛くなっておられることでしょう。

今はまだ11月なのに、アメリカでもヨーロッパ諸国でも記録的な寒波と大雪や洪水に襲われているそうです。(こちら

日本でも東日本各地で壊滅的な洪水で大変な人数の被害者が生じたところですが、
21世紀に入ってアメリカが始めたテロとの戦争という名目の現地住民を使った代理戦争、
長引く残虐な戦争に、加害国の国民も被害国の国民も心が荒み切り、
大勢の人々の怒りと不安が、世界にカオスを作り出しているのかもしれませんね。
世界に平和を取り戻す事が出来てみんなの心が鎮まる時が来たら、
このカオス状態も何とか収まるのではないかと思うのですが・・・・・




またぞろ蠢き出した悪魔?上関原発建設の動き 

山口新聞に「海上ボーリング調査許可 上関原発計画で県 中電に」という記事が載っていたようです。
中電に上関の海をボーリング調査する許可を山口県が出したという事は、
山口県は中電が上関に原発を新設することをも許すつもりであるという事なのでしょうか?
只でさえ使用済みの原発57基の後始末にどれだけの費用が掛かるか心配されているところですのに、
この上新しく原発を創って一日でも稼働させたりしたら、又新たな処理費がかさむことになるのです。

2019年7月現在、稼動中の原子力発電所は9基 原子力緊急事態宣言発令中だそうです。

日本の原発の殆どが軽水炉(BWR、PWR)のであり、軽水炉の場合は、出力により廃炉費用は異なるが、
360億円~850億円と試算されているそうです。
この費用は電気代に上乗せされているから心配ないと業者は言っているようですが、
原発の廃炉費用は私たちが電気代として払わされているのであって、
別に業者が支払って呉れている訳ではないのです。

原発は日本のような地震国では、いつ東電福島原発の時のような過酷事故が起きないとも限らない上に、
事故が起きなくても絶えず放射能を帯びた物質を自然界に排出しているのです。
原発は40年を超えての稼働は原則禁止とせざるを得ない位、自然に劣化して行くものですが、
元を取ろうと無理をして、
「アメリカでは、現在99基が稼働している。その多くが1980年代までに稼動したものであり、うち86基が寿命を60年へ延長しているそうだ。」(こちら)とばかりに、
アメリカで60年稼働させているのだから日本でも大丈夫と、
日本の電力会社は言い出しかねませんし、政府はそれを容認しかねません。

事故が起きるまでは「安全だ」と騙されて、いつ大地震が起きるかしれない地震国で、
日本国民は何時まで危険な原発と暮らしていかねばならないのでしょう?

現在ある原発の後始末だけでも大変ですのに、
ここに来て又、新たに原発を創ろうなど正気の沙汰ではないと思います。

今頃になって又上関での原発新設のニュースが出てきたという事は、
上関町で30年以上原発を創らせないために頑張ってこられた方々が、
順次居なくなってしまわれたのでしょうか?

土地の人が生涯かけて反対運動を続けるくらいに、
恐れられ嫌われているという事がわかっていても尚、
反対運動に隙が出来たら潜り込もうと手ぐすね引いている電力会社は、
人の迷惑をどう考えているのでしょうね。
別に悪魔の手先として、人を困らせるのが趣味という訳でもないのでしょうが・・・・・

沢尻エリカ・スピン報道が「陰謀論」のレッテルの呪縛から言論界を解放する? 

世に倦む日々「沢尻エリカ逮捕のスピン工作 - 疑惑から逃げる安倍晋三の煙幕術 」にも、
沢尻エリカが薬物所持で逮捕された件は、明らかに衆目を眩ますためのスピン工作だ。安倍晋三の指示によるものであり、「桜を見る会」の疑惑から国民の関心を逸らせるための国策捜査である。
と、書いておられますが、
「このタイミングで沢尻エリカがへまをして、警察に薬物を抑えられるなんて、
安倍総理にとって都合よすぎない?」と思った人は多いのではないでしょうか?

以前から沢尻エリカが薬物を使っていると警察に通報した人があったと、
昨早朝のテレビニュースの時言っているのを偶々耳にして私は、
「警察にそんな情報があるのに如何してNHKは、大河ドラマに沢尻エリカを出したりしたのだろう?」
と不思議に思っていたのでした。

NHKが大河ドラマに沢尻エリカを採用するのを知っても、
警察関係者など誰もが知らぬふりをしていたのは、
効力の大きいスピン報道が必要な時の為に、
NHKが沢尻エリカを使うのを放置する様との指令が、出ていたのかも知れませんね。

勿論政府が最初から、今頃の時期に沢尻エリカを利用するつもりだった訳ではなく、
何時か利用したい時が来た時、インパクトのある容疑者を用意しておきたかっただけなのでしょうが、
安倍総理にとって超ド級のスピン報道が必要な危機が、
偶々 沢尻エリカが最初から出演する、来年の大河ドラマの直前に来たので、
これだったら国民は絶対引っかかて呉れるとばかりに、
NHKの大河ドラマ関係者の迷惑など何のそので、
これ以上ないインパクトになるとばかりに、沢尻エリカ薬物疑惑を一斉に報道させたのでしょう。

世に倦む日々の上記記事にも、
安倍政権によるスピン工作を疑う声は、ラサール石井だけでなく、金子勝、室井佑月、松尾貴史など著名文化人から次々と上がっていると書いておられます。
沢尻エリカ逮捕は政権からの働きかけであることは、
ほぼ間違いないのではないでしょうか?

これで安倍総理の桜を見る会を利用した「選挙民饗応疑惑」がもみ消せるのかどうかは,
これからにかかっているのかも知れませんが、
今後はこのような報道をスピンと言い立てる者に、
「陰謀論」のレッテルを張って罵倒する手法は、通用しにくくなるかもしれませんね。

インドネシアの惨状に日本の将来が心配になって・・・・・ 

マスコミに載らない海外記事「ジャカルタを放棄して、首都をボルネオに移転の身勝手さ、汚職、殺人」に、現在の首都ジャカルタが使い物にならなくなったので、首都をボルネオ島に移転しようとしているインドネシアのことが書かれています。
      (一部引用)
 ジャカルタは死に瀕している。それは崩壊しつつあり、沈みつつある。
 何十年間も、これらの事実は否定され、隠され、隠蔽されていた。私はインドネシアの都市の恐怖を見せる用意がある唯一の著者だったとしばしば感じていた。今突然、常にインドネシアの原理主義資本主義をそれほど支持していた欧米メディアさえ、もはや真実を隠すことができない。悪夢を暴露する論文が、最近次々と出版されている。
 左翼からは、ソーシャリスト・ワーカー紙はこう書いた。
「ジャカルタは文字通りに沈みつつある首都だ。汚染と上昇する海面の重みの下で、インドネシア政府は、荷物をまとめて、ほかに移動することに決めた。
彼らは150万人の国家公務員とともに、間もなくボルネオ島に向かうはずだ。
残った3000万人のジャカルタ住民は非常に汚染され、貧困に陥った、沈みつつある都市で暮らすよう放棄されるだろう。
それは我々の支配者が普通の人々を気候危機の現実を味わうにまかせながら、どれほど「平常どおりの業務」を維持しようと望んでいるかを示すぞっとするような実例だ。

我々の支配者が普通の人々を気候危機の現実を味わうにまかせながら、どれほど「平常どおりの業務」を維持しようと望んでいるかを示すぞっとするような実例だ。という言葉に私は、
福島の放射能汚染がなかったことにしようとして、住民に放射能汚染地域に住み続けさせている安倍政権と同じ体質を感じました。
政治家や国家公務員ら150万人だけが、新しい土地に住みよい環境の都を創って移り、
主権者を(金採掘の結果)水銀で汚染された川や、石炭(や他の)採掘や、広大なヤシ油プランテーションに伴う怪物のような化学物質で汚染された川や水没しそうになった土地に放置して行こうとしているのです。

将に「いずこも同じ秋の夕暮れ」ならぬ、「いずこも同じ民主主義政権の主権者裏切り」ですね。

安倍政権は東電の福島原発の過酷事故が、大したことなく収束できたと世界中を欺くために,
殊更福島の人々を危険な目に合わせようとしているようです。

瓊音(ぬなと)チャンネル「欧州で表面化したIOC批判」from 村田光平。日本の国家ぐるみのフクシマ隠蔽とIOCの姿勢も、天から裁かれるよ。」で紹介しておられるフランス、スイス、ドイツの有志、反原発活動家、研究者など35名と17団体の署名を集めて出されたこちらのIOC会長あての書簡を翻訳されたものの一部をを載せておられます。
        (一部引用)
「聖火リレーは、Jヴィレッジという福島事故対応施設を出発点として、汚染地をくまなく走るという信じがたい計画です。ベースボール、ソフトボールの試合に予定されている福島市の「福島あずま球場」周辺の土壌汚染は、最大6176Bq/kgの汚染が検出されており、トライアスロンの水泳を行う東京湾の一部は、すでに汚物で異臭が放たれ、湾岸部には、放射能が高度に堆積しています。東京にもホットスポットは存在しています。
私たちは、東京オリンピックに参加する選手たちの健康を憂う以上に、この開催が、大半が100年、また数千年に及ぶ汚染区域である福島周辺に暮らさざるを得ない住民たちの不都合な現実を消し去ることを最も危惧しているのです。これらの住民の中で、とりわけ、妊娠している女性、あるいはその可能性のある女性たちや子供達がこの惨事によって打撃をうけ、放射線の高線量にさらされているのです。
こうした重大な状況を告発せず、貴職たちが東京オリンピックの開催をすることは、全世界にたいして福島事故が大したことではなく、何事もなかったごとくに消し去ることに加担することになるのです。
 私たちは、日本で受ける健康リスクに関し、貴職に、オリンピックゲームに関係する場所について、独立系の科学者たちによる放射線量の調査を実施させ、その結果から然るべき結論を導き出すよう要請するものです。」


聖火リレーは、Jヴィレッジという福島事故対応施設を出発点として、汚染地をくまなく走るという信じがたい計画ですと、
海外の方々も呆れておられますが、
東京オリンピックを開催することで、福島事故が大したことがなかったと表明するために、
IOCは日本政府に加担していると、この書簡を出した方々はIOC会長に苦情を言っておられるのですが、
それは取りも直さず、日本政府や東京都の姿勢そのものが批判されているのです。

ベースボール、ソフトボールの試合に予定されている福島市の「福島あずま球場」周辺の土壌汚染は、最大6176Bq/kgの汚染が検出されており、トライアスロンの水泳を行う東京湾の一部は、すでに汚物で異臭が放たれ、湾岸部には、放射能が高度に堆積しています。東京にもホットスポットは存在しています。
という事で,こんな酷い環境で、ボランティアに聖火リレーをさせ、
世界中のアスリートに全力を出して戦わせようというのですから、
あきれてものも言えないというのが、この書簡を書いた方々の心境ではないでしょうか?

日本がこんなことをしようとしていると知って恥ずかしくならない日本人はあまりいないと思いますが、
日本のマスコミはそういうことはあまり報道せず、オリンピック熱をあおる報道ばかりしていますから、
福島や東京湾の汚染について知らない人が大部分なのではないでしょうか?

今の日本は現在のインドネシアほどにはなっていませんが、
将来ならないとは限らないと思うと気が重くなってきますね。

そういえばIPS細胞の山中伸弥教授が記者会見で
「日本政府が大型研究予算を2022年度に終わる方向で検討している」と訴えておられたそうです。(こちら
このまま予算ゼロにしてしまったら、山中教授程の方だったら世界で引く手あまたでしょうから、
研究を続けるためにとどこかの国に行ってしまわれるかもしれません。

温暖化対策の研究のためにと30兆円も出すほどの予算がある日本が、
日本の宝とも言える山中伸弥教授を海外に流出させる恐れがあるのに、
予算ゼロに等どうしてそんなことを企んだりするのでしょう?

政府はインドネシアのように、どこかの国からの圧力で日本の国力(国民の能力)削減に力を入れようとしているのでしょうか?

FTAなど経済面だけでなく、様々な面で日本はひどい状況に追い込まれようとしている今日この頃ですが、
このまま行くしかないのでしょうか?





支配層は歴史的事実を歪曲してまで何故気候変動人為説に執着し続けているのか 

田中宇さんの記事「歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説 」に、
クライメート事件(気候研究ユニット・メール流出事件)を下敷きに、
温暖化人為説のイカサマぶりを詳説されたあと、
支配層は何の為に地球温暖化人為説(CO2原因説)を説くのかについて、次回に書くと書いておられました。
それで、その前に私の考えをちょっと書きたくなったのでそれでした。

支配層は歴史的事実を歪曲してまで、何故気候変動人為説に執着し続けているのでしょう?

私の考えでは温暖化対策費として世界各国に、ガソリン税などの名目で世界中からお金を集めるシステムを創って、
恒常的に温暖化対策機構が大金で維持されるシステムを創っておくと、
支配層の意向をくんで理論建てをしたり、学会内の反対論を打ち負かす支配層の走狗学者維持システムを創る事ができるか事がではないでしょうか?
そういうシステムがあったら、支配層が無理な理論でも押し通したいなど、
必要なときに御用学者を利用することが出来るというのが大きな理由の一つなのではないかと思います。

最近(こちら)の記事にも書いたのですが、日本だけでなく世界中で異常気象の為の豪雨などで、既に深刻な災害が多発しているのに、
安倍総理は温暖化対策研究の為に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることにしたそうです。(こちら
日本国内で未曽有の広域的災害が起き、悲惨な状況に苦しむ国民が多数ある中で、
安倍政権は災害対策費には数億か十数億円しか出す気がないと報じられていましたが、
地球温暖化対策を研究するために30兆円を支出すると、内外に公表して粋がっているのです。

日本の安倍総理のような、支配層に忠誠を尽く為だったら、
いくら掛かっても惜しくないというイカレタ首長が出てくる事もあるから、
支配層にとって温暖化人為説は何が何でも守り続けたいツールなのでしょう。

支配層は温暖化人為説について、未だに研究させようとしているようですが、
そんなに研究しなくても、世界各国が公共交通網を敷き巡らせることで、
自家用車の保有数を減らす取り組みをして、
ガソリンの使用量を大幅に減らしたら、
CO2排出量はガソリン税を徴収して、温暖化対策を研究するよりも、
確実に減らすことが出来る事くらい誰にでも思いつくことでしょう。

所が温暖化の原因は人間社会が出すCO2が原因であると、かたくなに主張している権力者たちが、
その権力を自家用車の削減に努める様、
各国に要請する事に利用しようとしている気配さえ感じられないのです。

温暖化が心配され始め京都議定書が話題になっていたころには、
中国人の大部分はまだ自家用車を持ってはいませんでした。
当時のテレビでは自転車通勤をしている大勢の中国人の
自転車の列をしばしば紹介していたものでした。

あれから十年余りたった昨今、中国人の自家用車数は約1億台になっており、
混雑する道路でイライラする者が増えた所為か、
中国でも煽り運転が多発しているという報道を最近テレビで見ました。

支配層は中国人が自家用車を大量に買う前に、
通勤に公共交通機関が利用できる体制を作るよう、
如何して中国政府を指導しなかったのでしょう?
それだけでも相当のCO2を抑えることが出来たはずですのに・・・・・

自家用車の保有者が増えたのは、中国だけでなく日本でも同様で、
十数年前は各戸に2台も3台も、車がある家は本当に珍しかったけれど、
最近は自家用車を複数台置いておられる家を至る所で見かけます。

自家用車保有数が増えたのにつれて、特に地方の鉄道やバスの利用者が少なすぎるという理由で廃線になっているらしいです。
公共交通機関がなくなったら、老齢になっても使い慣れた自動車に乗り続けねばならない
と思う人々が増えても仕方ない部分もありますが、
高齢者の運転による交通事故によって、
高齢者だけでなく若い人や子供たちが、犠牲になる痛ましい事故が後を絶たない昨今です。

今からでも鉄道を、それが無理だったらバスを運行して、庶民の足を創る努力をしたら、
CO2の削減にも役立ちますし、交通事故の削減にも役立つと思われますのに、
如何して温暖化対策研究の為に、30兆円も拠出するお金があるのに、
公共交通機関普及に取り組もうとはされないのでしょう?

安倍総理が出された研究費で研究した研究者たちが、役に立つ方法を見つけたとしても、
現在温暖化人為説を取り仕切っている支配層の意に添わなかったら、
採用されるとは限らないのに、
今更大金を払って学者を雇い、温暖化対策を研究させても仕方ないと、
判断しようとしない安倍総理や政府関係者の不誠実さに、
30兆円も動かせるお金があるのだったら、台風や大雨の洪水で水没した被災者の為に、もっと厚い支援をしようと
思いさえしない政府の冷淡さが重なって見えてきます。

現実に被災した人々に対してさえこんなに冷淡な人々が、
何のために温暖化対策研究にだけ、国費を30兆円も拠出したがる位に熱心になれるのか?

そんな矛盾を平気で犯していられる事こそ、
温暖化人為説という詐欺を始めた人々の目的が、
人類を異常気象から救う為ではなかった証拠ではないでしょうか?

複合的ウクライナ疑惑の行方 

ウクライナ東部、兵力引き離し完了 独仏ロと会談へ調整急ぐ
ヨーロッパ 2019/11/13 1:31
 
【モスクワ=石川陽平】政府軍と親ロシア派武装勢力が戦闘を続けるウクライナ東部の紛争で、停戦監視に当たる欧州安保協力機構(OSCE)は12日、政府軍と親ロ派の双方が10月に合意したドネツク州での兵力引き離しを完了したと確認した。タス通信が伝えた。これを受け、ウクライナと独仏ロシアは和平への具体策を話し合う4カ国首脳会議の早期開催へ調整を急ぐ。

10月に兵力の引き離しで合意したのは、東部のルハンスク州とドネツク州で親ロ派と政府軍が対峙する2つの地区。すでに撤収作業を終えたルハンスク州に続いて、ドネツク州の地区でも12日までに兵力の引き離しを完了した。親ロ派を支援するロシアは、2地区での兵力の引き離しを4カ国首脳会議開催の条件としていた。

ウクライナで5月に発足したゼレンスキー政権は「紛争の終結」を公約に掲げ、ロシアと和平に向けた対話を進める方針を打ち出した。2地区での兵力引き離しを受け、11月中にもパリで4カ国首脳会議を開きたい考えだ。ただ、ロシアのプーチン大統領は「綿密な準備が必要だ」としており、日程調整が遅れる可能性がある。

ウクライナ東部の紛争は、2014年2月に親欧米派勢力が親ロ派政権を打倒する政変が起きたことをきっかけに、同年4月に始まった。ロシアが東部の親ロ派を軍事支援したことで泥沼化し、国連によると、非戦闘員も含めて約1万3千人が死亡した。


上の記事はDEEPLY JAPAN「ウクライナ疑惑公聴会の後ろでコロモイスキーが吠えていた」に、
グローバリスト日経がロシアのTASSを引用して多分現時点で一番事実に近いであろう記事を書いていると、紹介しておられた記事です。
ウクライナのドネツク ルガンスク地方の人々にも、やっと平和な時が戻ってくるのでしょうか?

DEEPLY JAPANさんのその記事には、
2014年のマイダン革命に深くかかわっていたコモロイスキーというウクライナ第2の金持ちが
アメリカで下記のようなことを述べていたという事も書いておられます。
        (一部引用)
ニューヨークタイムスとのインタビューで、
ロシアとの関係を改善する必要がある
人々は平和を、良い生活を求めている。戦争なんかしたくないんだ。
そして、あんたら(アメリカ人)は俺らを戦争せざるを得ない状態にし、だけどそのための金さえ出してくれない
そして、
ロシアは俺らを新しいワルシャワ条約に連れていきたがってるんだ。
“There’s no use in wasting time on empty talk. Whereas Russia would love to bring us into a new Warsaw Pact.”
俺らはロシアから10兆円取れるだろう。彼らは俺らにくれたがってるんだ、今日にでも。
“We’ll take $100 billion from the Russians. I think they’d love to give it to us today,” Kolomoisky said. “What’s the fastest way to resolve issues and restore the relationship? Only money.”


同じくDEEPLY JAPANさんの記事IMF支援は受けるな、外債はデフォルトでいい by コロモイスキーによると、
元コメディアン・ゼレンスキーをウクライナ大統領にした(応援した)コロモイスキー氏は、
ウクライナのクーデターに深くかかわっていた人物だけれど、
近年IMFなどウクライナ・クーデターで一儲けした者達が、経済的に追い詰められているウクライナへの経済支援をしなくなって、
ウクライナ政府は経済的にも行き詰まり、デフォルトするしかなくなっているらしいです。

そこでコロモイスキー氏はウクライナをめちゃくちゃにしてほっとくつもりだったら
(自分たちの都合で破壊したウクライナを、このままにして経済的にも助けてくれないのだったら)、
ウクライナはロシアと結ぶぞと、ニューヨーク・タイムズでアメリカに脅しをかけているもののようです。

このインタビュー記事がニューヨーク・タイムズに載せられたのは、11月13日だったようですから、
アメリカのウクライナ疑惑の公聴会が開かれたのと、ほとんど同じころの事だったのですね。

アメリカにとってバイデン前副大統領が息子を使ってウクライナの資産を、、超高額の報酬という形で懐に入れた疑惑を調査せよ
と現ウクライナ大統領に持ちかけたというトランプ現大統領の、
次の大統領選挙への違法介入疑惑と、
コロモイスキーに脅される原因の一つを創ったかもしれないバイデン前副大統領の、
ウクライナの革命政府での職権を乱用した利権あさりと、
どちらの罪がアメリカの将来を暗くすることになるのかを、
アメリカ人はをウクライナ疑惑審判の基準にいしないのでしょうか?

どこの国の国民も岡目八目で外国の事だったらよく見えても、
自国の事はあまり見えないものなのでしょうか?
今世界の国々では,国民(住民)が正気だったらありえないような選択が、
あちこちの国でなされているようですね。



令和の大嘗祭今夜から 

大嘗祭の日に 伝統と憲法の調和は
2019年11月14日

 天皇即位に伴う大嘗祭(だいじょうさい)が十四日、十五日と行われる。伝統儀式で宗教色が濃い。明治の大規模化の踏襲でいいのか。憲法との調和も深く考えるべきだ。
 日本民俗学の草分けである柳田国男に「大嘗祭と国民」という小文がある。大正天皇の代に貴族院書記官長で、京都での大嘗祭に仕えた。こう記している。
 <如何(いか)なる山の隅にも離れ小島にも(中略)遠くその夜の神々しい御祭の光景を、胸にえがかざる者は一人もない>
柳田国男の苦言とは
 <夜の御祭には本来説いてはならぬ部分があるのかも知れぬ。(中略)今考えると唯(ただ)きらきらと光るものが、眼(め)の前を過ぎたという感じである>
 国民の感激と体験した神秘性を伝えている。一方で、儀式の壮麗さを批判する文面が「大嘗祭ニ関スル所感」の一文に表れる。
 <今回ノ大嘗祭ノ如(ごと)ク莫大(ばくだい)ノ経費ト労力ヲ給与セラレシコトハ全ク前代未聞>
 心ある者が「眉ヲ顰(ひそ)メシムル如キ結果ヲ生シタル」と。経費や労力だけでなく、「徹底的ニ古式ヲ保存シ一切ノ装飾ヲ去」らねばならないのに、問題点を挙げ苦言を述べている。
 柳田の一文は昨年の秋篠宮さまの発言を思い出させる。「大嘗祭は身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」とし、「宗教色が強いものを国費で賄うことは適当かどうか」とも疑問を述べられた。
 天皇家の私的費用である「内廷費」で対応する。儀式会場の大嘗宮を新築せず、宮中にある新嘗祭(にいなめさい)の神殿を利用して経費を抑える、そんな提案だった。
 新嘗祭は毎年行われるが、大嘗祭は皇位継承時のみである。皇祖および天つ神・国つ神に安寧を、そして国家・国民の安寧と五穀豊穣(ほうじょう)を祈る。だが、秋篠宮さまの持論を宮内庁側は「聞く耳を持たなかった」という。
簡素化案は検討せよ
 これは見過ごせない問題を投げ掛けている。まず「身の丈」-。大嘗祭の公費支出は総額二十四億円余り。皇居・東御苑に大嘗宮が建てられ、約九十メートル四方に大小三十もの建造物群が並ぶ。参列者は約七百人にのぼる。壮大な国家的行事の様相を示す。
 これほどの巨大な儀式が必要なのか。伝統といいつつ、祭祀(さいし)一般が巨大化したのは明治期からである。むろん天皇を神格化する国家づくりのためである。十七世紀の「鈴鹿家文書」にある大嘗祭図は高床式の素朴なものである。奈良・平安時代は床さえなかったという。もともとは天皇が身を清める「廻立(かいりゅう)殿」、東西の祭場「悠紀(ゆき)殿」「主基(すき)殿」、調理場「膳屋(かしわや)」が基本なのだ。さらに室町時代から江戸時代の約二百二十年間は中断していた歴史もある。
 議論を尽くさず「前例踏襲」と言い、かつ仮に明治賛美をあおると、天皇神格化の復活の意図があるか、政権による天皇の政治利用の意図さえ疑われるであろう。何しろ「文化の日」を「明治の日」とする案が浮かぶ今日である。
 簡素化案は今後、十分に検討すべきであろう。「内廷費」で賄うべきだとの考えは憲法の政教分離原則に沿っている。政府は大嘗祭の宗教性を認めているから、国事行為にはできない。だが、「皇位継承に伴う重要な皇室行事」とし、公費支出する。つまりは重要というだけで論理が希薄である。
 平成の式典で一九九五年の大阪高裁判決が原告敗訴ながら、「政教分離規定に違反するという疑義は一概に否定できない」と述べたことに留意すべきである。今回もキリスト教関係団体などが「国家神道の復活を意味し、違憲だ」と主張しているし、別の市民や弁護士らが提訴する動きもある。
 象徴天皇制は戦前の君主制の否定であるし、政教分離は神権的天皇制の封印のためである。公費支出にこだわらなくとも、秋篠宮さまの提案にも十分に理があるはずである。
 即位に際しても「即位灌頂(かんじょう)」という仏教色の儀式があったが明治になり廃された。江戸期の天皇は京都・泉涌(せんにゅう)寺で埋葬されてきた。明治政府の神仏分離で変わった。そんな歴史をたどれば、現行方式は明治以降の伝統にすぎないとの考えもある。
新皇室典範から削除
 そもそも大嘗祭は新皇室典範から削除されている。戦後の国会で「信仰の点を含むため不適当」とされたためだ。それでも「前例踏襲」で戦前と同じ形式を続けるのは、思考停止と同じである。このままでは戦前回帰の宗教的なナショナリズムを抱く人らに、皇室祭祀が利用される恐れがある。
 多様な信念を持つ人々が暮らす日本で、憲法にふさわしい様式を真面目に考えてはどうか。


大嘗祭は今夜6時半頃から始められたそうです。
天皇陛下が私人として先祖伝来の祭祀を続けられるの迄阻む必要はないとは思いますが、
この記事にもあるように、政府は秋篠宮様の
「大嘗祭は身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」とし、「宗教色が強いものを国費で賄うことは適当かどうか」
とのご提案を採用した方がよかったのではないかと、私も思いました。

滋賀県は昭和の大嘗祭の時の悠紀斎田に野洲郡三上村(現在の野洲市)の農家が選ばれたのだそうです。
それで今でも毎年三上村の悠紀斎田記念田で5月27日、「お田植まつり」が行われていると、
NHKの地方版で紹介していました。

大嘗祭にお米の献上を求められるというのは、
今でも農業者にとって無上の喜びなのではないでしょうか?
又、自分がお米を献上しないまでも、
収穫を祝う行事・大嘗祭が、天皇陛下の代替わり毎に、
大切に守られているという事は農業者にとって、
悪い気はしない事なのではないかと思います。

大嘗祭を皇室の私的祭祀と位置付けて続けるのだったら、
大嘗祭そのもの迄、敢えて廃止する必要はないと思います。

自己を正当化するためなら 歴史の改竄をして国民を騙す事も厭わない為政者 

芳ちゃんのブログロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん - 第二次世界大戦 に、
第2次世界大戦でナチス・ドイツ軍を大変な犠牲を払って打ち負かしたソ連(現ロシア)のことを、悪者扱いする改竄をEUがしているそうです。
世界の歴史を見たら、歴史の改竄は別に珍しいことではなく、
中国の歴史書でも、どの時代に書かれたものであるかは、
その歴史書の信憑性にとって重要な要素であるそうですから、
現代が特別に悪い時代であるという訳ではないでしょうが、
わざわざ歴史を改ざんして流布する者があるのは、
その者達にとって改竄する目的があるからに他ならないでしょう。

という訳で、為政者が嘘の歴史を掲げている場合には、
騙されないようにせねばなりませんね。
尤も、それが嘘の歴史であるかどうか、判断の基準を持たない世代にとっては、
マスコミや時には学校で聞かされたりしたら、
嘘であることに気づかないまま、騙されざるを得ないかもしれませんが・・・・・

EUで横行しているという第2次世界大戦の歴史の改竄は、
ロシアを悪者にして対ロシア戦争を起こそうとしている勢力がある現在、
うっかり騙されたら人類の終わりが早まる事に繋がりかねませんから、
困った問題ではありあますね。

EUがどんな改竄をしているのか、芳ちゃんさんが引用しておられました
「ロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん - 第二次世界大戦」の
初めの部分を複写させていただきます。(全文は続きを読むに複写)
         (一部複写)

先月、第二次世界大戦勃発の80回目の記念日に欧州議会は「将来のヨーロッパのためのヨーロッパとしての記憶の重要性に関して」と題した決議文について投票を行った。採択された文書は下記のように述べている: 

「・・・(われわれは)ヨーロッパの歴史上でもっとも悲惨な戦争となった第二次世界大戦はナチス・ドイツとソ連との間で1939年8月23日に締結された悪名高い不可侵条約(モロトフ・リッベントロップ協定とも称される)が直接招いた結果として始まったことや世界制覇を目標に掲げるふたつの専制主義国家がヨーロッパを二分したこと、ナチス・ドイツとソ連の両政府は大量殺人、虐殺、追放を行ったこと、20世紀に人類史上でかって見たこともないような規模の人命や独立の喪失をもたらしたこと、ナチス政権によって行使されたホロコーストの恐ろしい犯罪、等を記憶し、ナチス・ドイツおよびソ連ならびに他の専制主義国家によって引き起こされた侵略行為や人道主義に対する犯罪、人権の侵害について強く非難する。」 

太平洋ではそれよりも2年も前に日本と中国との間で戦争が始まっていたが、過去の75年間、われわれはあの戦争は1939年9月1日に始まったと教えられてきた。しかし、実際には、それよりも8日前、つまり、ドイツ外相がモスクワを訪問した日に始まったと理解すべきであろう。この戦争は平和協定の結果もたらされたとする前提には持ち前の二枚舌があるが、このことには注目しないで貰いたい。この主張は、何の証拠もなしに、条約の文章による協定ではなく、「秘密の議定書」が含まれていたと言う。他のヨーロッパの国々とナチス・ドイツとの間で署名された他の協定、たとえば、1938年の「英仏に対するミュンヘンでの裏切り」(これにはソ連は招かれず、ヒトラーがモスクワを攻撃することに敬意を表してオーストリアとチェコスロバキアがヒトラーに割譲された)とは違って、このモロトフ・リッベントロップ協定はヒトラーとスターリンとの間の秘密の合意であって、両国がヨーロッパを制覇して二分しようとするものであった。
   (以下省略)



私は昭和18年生まれで終戦の時にはまだ2歳になる前でしたので、
戦時中の事を覚えているわけではありませんが、
それでも戦時中の事についての話題を、
戦時中を体感した世代から、しばしば耳にして成人している世代です。

ナチス・ドイツはを、ナポレオンと同じように、
ロシア(ソ連)を屈服させるために攻め込んだの)でした。
ナチスドイツがソ連に攻めた理由という記事もあります。)
ナチス軍がソ連に向かって軍を動かしたのは夏まえ(6月22日)のことだったけれど、(独ソ戦
ソ連軍の決死の抵抗で進軍できないまま冬を迎え、
例年より早く襲ってきた寒波・戦車の重さにも耐える程河を固く氷結させる寒波の中、
夏物の軍服のままのドイツ軍は、ソ連軍の反撃に壊滅してしまったのだそうです。
ヨーロッパからロシアに攻め込んだ軍隊はナポレオン軍も、
冬将軍にやられて敗走してしまいましたが、
ヒットラーも冬将軍に負けてしまったのだと聞かされたものでした。

第2次世界大戦中に、ソ連がドイツの侵略を防いだという話は何度も聞きましたが、
ソ連とドイツがヨーロッパを制覇して二分しようとしていた等という話は聞いたことがありませんでした。

EUを含む西側諸国(米欧)は中東で、彼らの傀儡を使った侵略目的の戦いが、
ロシアのシリア応援で、ISなどの米欧傀儡が壊滅的に打ち破られてしまって、
テロとの戦いなどと偽ってシリアを爆撃したりしていた米欧の悪事が、
衆目の下に晒されそうになっているので、焦って、
悪事をばらされる前に国民が、ロシアの言う事を聞かないようにして終おうとしているのかも知れません。

EUの国民も彼らの為政者の、歴史改竄に騙されてしまうのでしょうか?

続きを読むに
「ロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん - 第二次世界大戦」の全文を複写しておきます。

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観桜会など政治家の職権濫用による税金を使った政治運動に思う 

奈良県が選挙の投票先尋ねる調査
11月12日 08時11分
奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。
奈良県は先月から今月にかけて、無作為に抽出した県内の18歳以上の2000人の有権者を対象に、調査用紙に無記名で回答してもらう形式で、政治に関する意識調査を初めて実施しました。
質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし7月の参議院選挙や4月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。
また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。
奈良県は、「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。
一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は、「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるのかという懸念もある。行政がこうした調査を行うケースはきいたことがなく、何が目的なのか疑問が残る」と指摘しています。

奈良県は、来年3月に今回の調査結果を公表するとしています


安倍総理の「桜を見る会」の招待客が問題になっているようですが、(こちら)
桜を見る会の目的は安倍総理も説明している様に、「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労するため」のものだったはずですが、
安倍政権は招待客数を歴代内閣の招待数の2~3倍に増やして、
自分達の支持者や後援者を税金を使ってもてなした事が問題になっているのだと思います。
その為に安倍政権は当初3005万3000円の予算だった観桜会の予算を5518万円7000円にまで増やしています。(こちら

奈良県が公費を使って有権者の政治に関する意識調査をしたのが問題なのも、
この意識調査の目的が、特定の政党や政治家、そして都構想等という具体的な政策について尋ねることによって、
有権者がそれらを受け入れる事が、政界における王道である、
と勘違いする事を狙っている部分があるからではないでしょうか?

与党または首長になったら、税金を使って選挙運動をする事が許されるとしたら、
一旦政権を取られたが最後、その政治家が国民(又は住民)の方を向いていないと感じても、
有権者は別の人を政権に付け難い環境が、それまで以上に作られ易くなってしまうでしょう。

自民党の二階幹事長は観桜会の件で「選挙区に配慮は当然」などと言っていた様ですが、(こちら)
政治家が職権を利用した政治運動をする事は、絶対に許してはならないことだと思います。

雨の降るメカニズム 

In Deep「雨という現象は「そのすべてが宇宙からの作用」であることに気づく。そして、私たちは雨に当たるたびに、宇宙からやって来た無数の生命の洗礼を浴びている」には、雨がどういう風に形作られるかについて詳しく検証しておられます。

雨は上空の雲の中で、はじめに細かい氷のつぶができ、
この氷のつぶのまわりに細かい氷のつぶがくっついていき、
だんだん大きな氷のつぶになっていく。
こうしてできた氷のつぶが重くなり、空中にうかんでいられなくなって、
地上に落ちてくる。
というのが雨の出来る課程だそうですが、

氷の粒は核となるものがなかったら、周りに細かい氷の粒がくっ付いて行くという現象は起きないそうです。
ですから核(氷晶核)は絶対に必要なものなのです。
この核(氷晶核)になりそうな物として、
地上から舞い上がった物(砂漠からの粉塵や工場からの微細粒子などの無機物)が想定されますが、
実際は雨の粒がつくられる上空にまで、地上から舞い上がる物質は殆どないのだそうです。
その上、ほとんどの鉱物は氷晶核としては不活性であり
(例外的に、粘土類のケイ酸塩鉱物がマイナス18℃の大気中で氷晶を作ることが研究によって明らかになってはいるが)
ある種の複雑な有機物が高い温度で氷晶核として活性化する(たとえばステロイド化合物の場合、マイナス1℃)という事実は、人工降雨研究者の間ではよく知られているそうです、
つまり・氷晶核として最も有効に働く物質は「有機物」なのだそうです。

フレッド・ホイル 『生命・DNAは宇宙からやってきた』という本に、
下記のように、アメリカとソ連がした上空のバクテリア採取の実験について記載された所があります。
   (一部引用)
1960年代には、アメリカの科学者たちが高度 40キロメートルまで気球を飛ばして、成層圏にバクテリアがいるかどうか調査した。その結果、ごく普通のテクニックで培養できる生きたバクテリアが回収され、実験者を当惑させた。

1970年代後半には、旧ソ連で同じような実験が行われた。
彼らは、成層圏より上の中間層にロケットを打ち上げて、高度 50キロメートル以上の高さでパラシュートにくくりつけた検出装置を放出した。パラシュートが落下するにつれて、いろいろな高さで次々にフィルムが露出され、粒子を付着させては密封された。
回収されたフィルムを研究室に持ち帰って微生物を探したところ、 50から 75キロメートルの高度について、バクテリアのコロニーが 30個ほどできた。
中間層は空気が薄く、バクテリアはすみやかに落下する。したがって、中間層のバクテリアの密度は成層圏では数ケタ低いはずだ。それにも関わらず、これだけの結果が出たのである。


という訳で、地上から舞い上がったとは思えない成層圏や、
もっと上の中間層と呼ばれる所に迄、と言うより中韓層の方がより多くの密度でバクテリアがいる事が分かったのだそうです。

高度が高い方がバクテリアの密度が高いという事は、
このバクテリアは宇宙から舞い降りて来たものである事を示していますね。

という訳で雨粒を形作る「氷晶核」の材料は宇宙からやって来たバクテリア等であるし、
雲は宇宙線によって生成されてる事が分かっています。

氷晶核の数によって雨粒の数は決まりますので、
地球の気象は宇宙に支配されているという考えに至るようです。
地球に接近する天体の状態に地球の雨の状況は依存しているかもしれないということです。とのことです)

最近日本だけでなく、世界中で洪水が起きている等、荒れ狂っているようですが、
それらの異常気象にも宇宙の意思が働いているのでしょうか?
それ共、荒れ狂う世界情勢に人々の心が痛めつけられている結果として、
世界の天候も荒れているのでしょうか?

私は今年2月に亡くなった夫が、私のためにお天気を調整してくれているのではないかと感じたという、
極めて日科学的な事を何度も書いたのでしたが(こちら)(こちら)、
氷晶核が有機物だったら、心(思念)の影響を受けやすいから、
特に強烈な思念や大勢の願いなどの念が、お天気に影響する事は有り得るのではないでしょうか?

又非科学的な事をと思われそうですが、
昨日の「祝賀御列の儀」(ご即位祝賀パレード)が雲ひとつない秋晴れに恵まれたのは、
日本国民の大勢の奉祝の気持ちがなさしめたのではないかと、
つい思ってしまいましたので・・・・・

これはお天気とは関係ないのですが、
NHKと言うより安倍政権は、よほどパレードに駆けつけた人数を少なく言いたいのではないかと疑いたくなる事象を
今日放送されたニュースやバラエティー番組を見て感じました。

NHKニュースで、昨日の祝賀御列の儀に集まった一般国民の人数を、
声に出したときは11万9千人と言っていましたが、
ニュースの見出し部分では「11万人余り」と書いていました。
(民放では12万人と書いているようでしたが・・・・・)

又、パレードを見るために集まった人々の持ち物検査に、
一人当たり5分掛けて入念に検査していたそうで、
パレードが始まる時間迄に検査できなかった大勢の人が、
パレードの通る道の沿道に入いる事が許されなかったのだそうです。

その中の一人の人が「12時半頃から待っていましたのに・・・・・」と残念そうに言っておられたのが印象に残りました。
12時半から2時過ぎまで待っていた人さえ排除されるとしたら、
相当数の人が沿道から排除されたのではないでしょうか?
(これはもう間に合わないと思って、諦めて帰った人も大勢あったのではないでしょうか?)

当日は沿道のビルの窓から見ている大勢の人々があったようですが、
もし、両陛下の身に危険が及ぶ事を心配して、
そこ迄入念な手荷物検査をするのだったら、
沿道のビルの窓から見下ろす事も禁止しそうなものではないでしょうか?
(ビルの窓から両陛下に銃を向けられたら如何する心算だったのでしょうね。)

多分そんな不届き者はいないと、安倍政権は心配等していなかったけれど、
奉祝に駆けつけた沿道の人の数を、出来るだけ少なくする為に、
警官に入念な検査をさせる事にしたのではないでしょうか?

と、疑いたくなる様な、NHKの11万9千人を11万余りとした表示でした。
(参加者数を多く言いたい主催者だったら、12万人に少し足りないなと思われる場合でも、約12万人と言いそうなものでしょう?)

色々と取り留めのない事を長々と書き綴ってしまいましたが、
お天気は宇宙とだけでなく、人心とも無関係ではないのかも知れませんね。





令和天皇ご即位祝賀パレード 


天皇陛下のご即位祝賀パレード(祝賀御列の儀)は雲ひとつない青空の下、
皇居・宮殿を午後3時に出発され3時半過ぎに赤坂御所へ到着されて無事終了したようです。
両陛下は穏やかな表情で・・・・としきりに放送されていましたが、
皇后様のご表情は穏やかであると同時に、
これこそ「国母陛下のご表情」と言えるのではないかと思えるような、
なんとも言えない温かさを醸し出しておられました。

祝賀の為沿道に集まった人の数は平成天皇の祝賀パレードの時の人出を上回る人数だったそうです。
これは平成の間に、天皇陛下を信頼する国民が増えたからで、
平成天皇皇后両陛下が「国民に寄り添」と仰るお言葉通りに、
ご在位中ずっと、国民の安寧を守る為に、
天皇として憲法の範囲内で出来る事を模索されながら、
精一杯尽くして下さり続けていたからで、
それを国民は敏感に感じていたからではないでしょうか?

昨晩は寒い中両陛下にもお出ましを願って行われた天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」で、
万歳三唱が連続で続いた場面が、気味悪い等と物議を醸しているそうです。
問題となっているのは自民党の伊吹文明氏が「万歳三唱」と号令を掛けた場面で、その後にしばらくずっと万歳三唱が続きました。異例の万歳三唱にNHKの中継でも5~6分ほど万歳三唱の声が延々と流れていたのだそうです。(こちら

思い返せば6年余り前の4月安倍総理が、まだ主権の回復の出来ていない日本である事を無視して、
余りお気の進まないご様子の両陛下のご臨席を強要して挙行された「主権回復の日の記念式典」で、
恐らく安倍総理が音頭を取って「天皇陛下万歳」の三唱をしたそうです。(こちら)
その時天皇陛下はとてもいやそうな表情をなさっていたと聞きましたが、
昨夜の天皇陛下も「彼等は又、天皇を戦争の名義人にしようとしているのではないか?」との御思いで、
いやなお思いをなさったのではないでしょうか?

私達の天皇陛下は誰よりも平和を希求しておられるお方であるという事を忘れず、内外の戦争屋になど騙されないようにしたいものですね。
 

シリアでロジャバ革命は成し遂げられる? 

先日「中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い 」という記事に、
プーチン大統領はクルド人の立場に気を使ってあげて欲しいと言う意味の事を書いたのでしたが、
その件に関し藤永茂さんが、プーチン大統領の裁量でクルド人の立場は守られると思うと書かれ、
その理由を「ロジャバ革命よ生き残れ」の(4)に書くつもりだと書いておられたのですが、
その記事が出ていましたので、藤永さんのお考えを辿って見ました。

ロジャバ革命よ生き残れ(4)の一部を引用させていただきます。
        (一部引用 )
ロジャバ革命をシリア北東部の三角形地域に拡大しているDAANEが、その支配地域のシリアからの分離独立のアジェンダを秘めているとしても不思議ではありません。しかし、私は、それはないと信じます。ロジャバ革命が基づいている思想は骨太で明快です。民族国家形成への希求をはっきり超克しています。戦術的に、時宜に即して、表明されたものではありません。エルドアン、トランプの類はともかくとして、プーチン、アサドはそのことを十分弁えていると、私は判断しています。当面というか、短期的には、プーチンの声明(前回訳出)の中に、
「これに加えて、シリア政府と北東部のシリアに居住しているクルド人たちの間の広範な対話が開始されなければならない。シリアという多民族国家の不可欠の一部としてのクルド人のすべての権利と利益は、そのような包括的な対話を通してのみ十分に考慮されるであろう。」
とあることに安堵を覚えます。シリアのアサド大統領はこの対話に真摯に従事するでしょう。彼は国家という政治的枠組みの中で問題の解決を目指しますから、シリアのクルド人たちは、現在のDAANEのステータスから一定の後退を余儀なくされると思われます。しかし、アサド大統領は、強権的な冷血残忍なタイプの政治家ではありません。この私の判断は、最近あらためてロジャバ革命の支持を強調したチョムスキーのアサド評価と異なります。
(以下略)

という訳で藤永さんはプーチン大統領やアサド大統領は、
トルコのエルドアンやアメリカのトランプ大統領のような冷血漢ではないから、
クルド人の納得できる調停をしてくれるだろうと思っておられるようです。

エルドアン大統領が責任者だったのかどうかは知りませんが、
トルコ政府は昔、クルド人に対し酷い虐待と言われても仕方ない扱いをしていたようですから、(こちら)
クルド人がトルコに対してはなかなか心を開かなかったとしても仕方ないのかも知れませんね。

トルコ政府がやったクルド人への「国家暴力」について記した「トランプ大統領への手紙」の部分を
”続きを読む”に複写しておきます。

クルド人が強制的に4つの国に分けられてから約70年。
現在シリアのクルド人とイラクのクルド人とは相容れない仲となっているそうですから、
クルド人を無理やり一つの国に纏める必要はないのかも知れませんね。

続きを読む

デァスポラに振り回されているアメリカ 

DEEPLY JAPAN「ウクライナゲートを処理できるのだろうか」に、
反ロシアの急先鋒となって暴力団になりますからと、アメリカに申し入れている反ロシア(バンデラを称えるウクライナ&欧州ネオナチ同盟)の人々でデァスポラと呼ばれている人々が
アメリカの政治にかなり影響を与えているようです。
(一部引用)
ナチスと同期してウクライナに攻めていってソ連への扉を開ける際に使った人たち。現在のカナダの外相のおじいさんがそうであったように、ナチス・コラボレーターとして現地で多数の惨いことに手を貸していた人が、WWII後、アメリカ軍に拾われて、主にカナダに移住したが多かったようです。
        (中略)
それら在米ウクライナ集団は結託して、2016年の大統領選挙の時からトランプの追い落としを画策していたことが知られてる。
そりゃそうでしょう、だってヒラリーと共に現在のバンデラ・ウクライナが出来て、その主たる正当化としては、ロシアの侵略を防ぐためには共同で、NATOの敵はロシアという説明が必要になる。
そこにトランプが出てきて、ロシアとの関係改善をいい、ウクライナ問題はオバマの問題だという態度を取った。
なんとしてもトランプを倒さないとならない、となって、そこで、トランプの他のアジェンダに反対するイギリス系の情報機関やら民主党ヒラリー派、軍産、CIA、FBIといった勢力と共通の利害を持ち、そのまま過去3年間、なんとかしてトランプを追い落とそうと画策している、と。
実に壮大に馬鹿げてる。


そして現在「ウクライナゲート」としてトランプ大統領が弾劾されているそうですが、
トランプ大統領がウクライナの大統領に圧力をかけたと弾劾捜査の切っ掛けを創ったのは、
ウクライナのデァスポラで、アメリカの軍人でもあるビンドマン中佐だそうです。
軍人は本来大統領の部下のうちの一人となる筈なのですが、
この人はアメリカの軍人である前に、ウクライナのデァスポラであるという事なのでしょう。
軍務にあるものが自分たちの大統領の悪口を言いふらす等は、
本来は謀反にあたると言われるようなことなのだそうですが・・・・・
       (一部引用)
そして社会としてアメリカはこういう人たちを処罰できていない。そもそも、全体として自分たちがシリアに違法に入り込んでる、約束やぶってリビアのカーダフィーを殺害する etc.と、もう無茶苦茶になっていることから、どこかで示しをつけるということがでてきない社会になっているとも言えるでしょう。

これはイスラエルのことですが、
イスラエルでもデァスポラの影響と言えるのではないでしょうか?
下記のようにまだお若かったイギリスのチャールズ皇太子の書簡が問題になったことがあったそうです。
          (一部引用)
思い出すのはイギリスのチャールズ皇太子が中東を訪問した折の書簡を巡って小さな波風が起きたこと。

チャールズ皇太子の1986年の書簡

ともあれ、このレターはなかなかいい味だしている。38歳のチャールズ皇太子はあんまりいろいろ知らなかった風で、
◦アラブの人たちはがイスラエルを米国のコロニーと見ているとは知らなかった
◦アラブとユダヤは両方とももともとセム語族で、大問題を生み出す一因となったのは外から来た、欧州ユダヤの流入(彼らは特にポーランドからだという)
◦いろいろ複雑な問題があるのは知ってるけど、でも原因を取り除かない限りテロリズムを終わらせることはできないでしょ?
◦アメリカの大統領か誰かが米国のユダヤロビーと対決する勇気を出さないとならないのではないの? 私はナイーブなんだろうけど。

チャールズ皇太子の書簡そのものの引用はされていないのですが、
書いておられる感想で、どんなことが書かれていたか大体想像できますね。
私たちは大抵、ユダヤ人というのは今イスラエルのある位置に昔から暮らしていた人々と思いがちですが、
大問題を生み出す一因となったのは外から来た、欧州ユダヤの流入(彼らは特にポーランドからだという)ことで、
ここでも(イスラエルの)デァスポラがアメリカ軍を使って、アメリカ軍に悪いことをさせているという構図が出来ているようです。

其の他色々と興味深いことが書かれていますので、
この記事の元記事をご覧頂けたらと思います。

消費税減税に関する勉強会 

れいわ山本氏らが減税勉強会=消費税5%で野党連携
2019年10月30日19時54分

 れいわ新選組の山本太郎代表と無所属の馬淵澄夫元国土交通相が主宰する消費税減税に関する勉強会の初会合が30日、衆院議員会館で開かれた。次期衆院選で消費税率5%への引き下げを主要野党の共通政策として掲げることを目指し、各党に働き掛ける考え。
 会合の冒頭、山本氏は野党が政権交代できない理由を経済政策の甘さだと指摘。「5%というところで力を合わせられないか話し合いたい」と述べた。馬淵氏は「次期衆院選に向けた大きな公約とすべく、ゼロベースでしっかりと議論し、政策をまとめていきたい」と意欲を示した。


近現代の税制は格差拡大防止の為のリベラルな税制として
「累進課税」の推進に努めていた筈ですのに、
消費税は最も貧しい者に、最も高い税率が掛かる「逆進税率」となるものです。
生活費に全収入を使い切る所帯にとって、10%の消費税は「所得税率10%」と同じ事になるのです。
生活費には全収入の10%しか使う必要のない(例えば年収1億円で生活費1千万円)所帯の支払う消費税は
1百万円で沢山払っている様に見えますが、
総収入1億円にとって1百万円は1%に過ぎない事になるのではないでしょうか?
貧乏人にから10%取って、高額所得者からは1%しか取らないのでは、
余りに不公平不合理ではないでしょうか?
これでは消費税は格差拡大目的の税制と言われても仕方ないでしょう。

格差拡大こそ大恐慌や大不況の引き金になる忌むべき存在である事は、
ピケティーもその著書「21世紀の資本」で検証していますが、
万民の為の安定した経済体制を維持する為には、
貧富の格差拡大は極力避ける努力をせねばならないのに、
政府はどうして消費税の導入など始めたのでしょうね。

今、野党議員が消費税を先ずは5%に下げる為、力を合わせようと
「消費税減税に関する勉強会」が出来たのは喜ばしいことですが、
この勉強会に早くも暗雲が立ち込めている様です。

馬渕議員が4日三重県内で交通事故にあわれたのだそうです。(こちら

馬淵議員は腸に損傷を負う大怪我だったそうです。
命に関わる程の怪我ではなかったそうで、
1~2週間で退院できる見込みだそうですから、
消費税減税の勉強会の将来に差し障りが出来るほどの事はないのかも知れませんが・・・・・

雨降って地固まるで、この勉強会は強固な意志を集めて、
消費税減税 → 消費税廃止
を着実に進める国会議員の集まる所となるのかも知れませんね。

どうか消費税減税勉強会が、断固消費税を廃止する国会議員の集まりにと
順調に成長しますように!!!

将来社会保障費が足りなくなるのが心配だったら、消費税から取るのは止めるべきのでは? 

自民・岸田氏、消費税「10%で線引かない」 テレビ番組で発言
毎日新聞2019年11月1日
 自民党の岸田文雄政調会長は1日のBSフジの番組で、安倍晋三首相が今後10年程度は消費増税が不要としていることについて、「10%で線を引くことは考えない。上げると言っているのではなく、(社会保障の)財源や給付と負担の問題をしっかり考えていかないといけない」と述べた。


政治家は消費税を上げなかったら社会保障費が足りなくなると言って消費税を上げようとする様ですが、
消費税以外の税金を社会保障費に使ってはいけないという決まりが出来ているとでも言うのでしょうか?

それにしては戦後日本では消費税が作られる以前から、
様々な社会保障があると聞いていましたが・・・・・
消費税が創設された時、社会保障費は消費税からのみ充当すると誰が決めたのでしょうか?

でも、消費税を増税せねば社会保障費が出せないのでは、
国民全員が貧乏人になって消費が低迷して消費税はあつまらず、
一方社会保障費を受けねばならない人だらけになって、
消費税の税収だけではとても足りなくなったらどうするのでしょう?
その時は永遠に消費税を上げて行く?

消費税はお金のない者からも、お金の有り余っている者からも、
同じ割合で徴収する税金ですから、
貧乏のどん底になった時、貧乏人は食べるものを減らしてでも払わされる税金なのです。
民主主義国で如何してそんな税金を創ったのでしょう?
せめて所得税や相続税・贈与税・法人税のように、
手に入った収益に対してのみの税金にして置くべきなのではないでしょうか?

岸田政調会長が「、(社会保障の)財源や給付と負担の問題をしっかり考えていかないといけない」と考えられるのでしたら、
社会保障費を消費税からのみ充当せねばならないという現在の決まりをこそ、
変える努力をされるべきなのではないでしょうか?

マラソンを札幌で開催した位で東京オリンピック開催できる? 

情報速報ドットコムにIOCのバッハ会長、従わない場合は東京五輪の開催剥奪も!?強行案が浮上との報道!東京オリンピック中止?という記事があります。
この記事の情報元は、夕刊フジで、最新号の記事で大々的に「傲慢IOC 札幌マラソン 従わない場合は東京五輪の開催剥奪も」とタイトルに掲載していたそうです。

それで東京都を抜きにしてマラソンと競歩を札幌に変えると決めたのは受け入れ難いと、
IOCの要請を強行に突っ張っていた小池百合子東京都知事が、
「IOCの決定に同意はできないが、IOCが下した決定を妨げることはしない」等と言って譲歩したのですね。(こちら

IOCの中では東京都が「安心安全」を宣伝していたのに、実際の状況が異なっているとして強硬論や反対意見が高まっている状態で、IOCのバッハ会長も東京都の対応次第では強硬論に転じるしか無くなると言われているほどです。という事で、
IOCの中で、東京開催に対して反対意見が高まっているそうですから、
東京都は同様の譲歩を度々させられた挙句に、東京大会の中止という事態になるのではないでしょうか?

今日は憲法公布日で「文化の日」 

今日11月3日は文化の日。
そして憲法が公布された日だそうですが、
安倍政権は文化がお嫌いなのでしょうか?
文化の日を「明治の日」と改称したがっているそうですね。

「憲法記念日」は本当は11月3日のはずだったという記事によると、
憲法記念日は普通公布された日を設定するものらしいですね。
それなのにどうして11月3日を憲法記念日にしなかったかという事を、
山本勇造(ぺンネーム山本有三)議員がGHQの係官に訊ねたところ、
「われわれGHQもまた連合軍を構成する各国から干渉を受けている。『フォーリン・アフェアーズ』に前英国代表がマッカーサー元帥を批判してこう書いている。『日本の新憲法公布は本来11月1日に行うはずだったのに3日に変更した。半年後の施行の日がメーデーと重なって混乱を起こす恐れがあるという理由だが、日本政府の腹は明治節の温存にある。マッカーサー元帥は日本にだまされているのだ』と。旧明治節の日を憲法記念日にするわけにはいかないのです」
という答えだったそうです。

日本では平和憲法をアメリカから押し付けられた憲法だから変えるべきだと言っている人もある様ですが、
日本国憲法の事についてはGHQ自身も、他の連合国から色々と批判されていたのですね。

11月3日が明治節だったから、日本人は憲法の公布日を11月3日にしたがっていたと、
連合国の人たちが思っていたなんて、
愛国者ぶった人々が改憲勢力を作っている現在の有様など嘘みたいですね。
当時は明治節をそのまま憲法記念日にしたいと思う人々も、
新しい憲法を気に入っていたらしいのですから・・・・・

昔から11月3日は晴れた日が多いと言われていたようですが、
今日も朝から晴れて、行楽日和となっているようです。
台風や豪雨に被災された方々には、まだまだ大変な日々だと思いますが、
雨が止んでくれて少しは片付けが出来られるのではないかと・・・・・
(私はこれから大谷本廟(夫の墓所)にお参りに出かけます。)

日本中が待ち望んだ晴天、関西ではしばらく続きそうですが、
東日本もお天気が続くといいですね。

多事多難な日本 予算は足りるの? 

関東東北地方を三度に渡って襲った台風(台風19号の被害だけでも床下浸水家屋 3万3千軒。床上浸水家屋 2万9千数百軒)と豪雨被害の凄まじさから、
今年8月佐賀県内で起きた床上浸水と床下浸水計4227棟の水害が、
それ程大きな災害ではなかったかの様に錯覚させられる。(こちら
そして先月末には水害ではないけれど、
沖縄県の首里城の正殿・北殿・南殿等7棟が焼失するという大火事が起きた。(こちら
政府は首里城の修復もせねばならない。

それ以外に政府はF35戦闘機105機の購入費・1兆5千億円余りをアメリカの軍事産業に、
地球温暖化を阻止する為の方法を研究する機関を作るために、
10年間で30兆円出すと国際機関に約束したりしているそうである。(こちら
又東京オリンピックのマラソン会場を暑い東京から札幌に移すべきとのIOCの要請を受けて、
札幌市のマラソンコースせいびのために、340億円程か掛かる予定だそうである。
この費用は東京都は支払わないと言っているので、
この費用も国庫から出す事になるのだろうか?

これ以外に前から決まっていた事ではあるが、
天皇陛下の即位の礼にも莫大な費用が計上されていたと聞く。

一寸想像しただけでも大変な金額が、
通常の歳費以外に必要となるかと思われるが、
安倍政権にはそれらを支払う余裕があるのだろうか?

想像するだけでも空恐ろしくなる様な「もの入り」の今日この頃である。

せめて今更急いで始めても仕方ない温暖化対策の機関創設の為の30兆円や、
F35戦闘機の購入の為の1兆5千億円だけでもキャンセさせ
てもらったら良いのでは?

シリア・トルコ間のプーチン裁定は、クルド人への配慮もなされている? 

先日私は「中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い」 という記事を書いて、
プーチン大統領は一方的にクルド人に我慢させるのではなく、
人の独立への願を叶えてあげて欲しいと、
熱心にクルド人のロジャバ革命を応援しておられた藤永茂さんのブログ記事を引用して、プーチン大統領の裁定に注文をつけるような事を書いていたのでした。
ところが最近更新されたブログ記事「ロジャバ革命よ、生き残れ(3)」で藤永さんは、
「トルコとロシアの間の了解事項覚書」や
「了解事項の覚え書き」を提示しておられるのですが、その最後に
この内容はロジャバ革命に引導を渡すものではないと私は考えます。次回にはその理由を詳述します。
と、藤永さんはこのロシアとトルコが取り決めた約束事に、
肯定的なお考えを書いておられます。
次回のブログが楽しみですが、
そういう訳でシリアでのクルド人の立場への私の心配は杞憂だったのかも知れません。

マスコミに載らない海外記事「シリアでトルコをロシアと戦わせようとするアメリカの手口」によると、
西のトルコが支配する飛び地と、トルコが先週占領した東部の、より小さな地域の間にある戦略上重要なコバニに、現在シリア軍がしっかり駐留しており、トルコ部隊をシリアから押し出すと固く決めているシリアの間で緊張は増す可能性が高い。これは、アメリカがシリアの終盤に関与し続け、地域を勢力「圏」にする事実上の領土再分配に影響を与える取り組みで、二番目に大きいNATO軍への「支援」を拡張し続けるのを可能にする、アメリカにとって最も好ましいシナリオだ。
と、アメリカはまだまだシリアとトルコの間に悶着の種を残したがっているらしいですから、
この儘シリアの紛争が決着に向かうのかどうかは分かりませんが・・・・・