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 2019年10月 

一日も早い消費税の廃止を! 格差拡大は大恐慌の引き金となっている歴史的現実 

無謀にも私はこの夏ごろから、あのピケティーの「21世紀の資本」を読み始めていたのでした。
この本は大判で600頁余りもある本である上に、
今読んだ事でも直ぐに忘れてしまう おそまつな記憶力の私には、
読んでも無駄な本かと何度も思いながらの。遅々として進まぬ行程でした。

亀の歩みでも、続けていれば何時かは到着出来るものの様で、
残すは第Ⅳ部のみの処まで来ました。
第Ⅳ部は21世紀の資本規制で、
これ迄の、18世紀以来の富の分配と格差の構造の推移についての分析は終った所です。

それでこれまでにピケティーの分析で出たものの一つに、
経済にとって大きすぎる格差問題があると感じた事を、
少しでも早く書きたくなった次第です。

1930年代の大恐慌の頃や2008年のリーマンショックによる大不況の頃、
どちらの時も経済的格差が最大値を示していたのだそうです。

それで格差を拡大する事が、経済危機を齎す最大の原因の一つになると、
ピケティーさんは考えておられるのだと思いました。
これから先、経済的大恐慌や大不況を起こさない為には、
税制等で格差の拡大を出来るだけ押さえる必要があるとの、お考えであると感じています。

更にそれで思い出されるのが、
消費税が法人税や所得税からの付け替え税であるという現実です。
消費税が導入されて以降、略同額の法人税と所得税が減税になっているという証拠(数字)を揚げておられるブログがありますので、
消費税率引き上げの目的の一つが法人税率引き下げである事は間違いないと思われます。

消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額なのだそうです。

下記は1989年度から2016年度の国税収入推移だそうです。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


消費税は所得税も払えない低賃金の者からも、
生活費に収入の1%も使う必要のない高収入の者からも、
同率の税金を取るシステムですから、
格差拡大システムと言っても過言ではないでしょう。

その上消費税で取った税金分相当が、
法人税率、所得税率の大幅な引き下げに当てられているのですから、
尚更格差拡大につながるシステムだと言えるでしょう。

経済学の見地から言っても、
消費税はお金持ちも貧乏人も、共に苦しめる大恐慌を、
招き寄せるシステムであるのですから、
一日も早く消費税を廃止して、
法人税率や累進課税、贅沢品に対する物品税等を
昔の日本のように戻すべきなのではないでしょうか?



キリスト教国と言われたアメリカ人のクリスチャン率が65%に下がっている 

In Deepによるとアメリカ人のキリスト教徒の割合が史上最低を更新し続けているそうです。
アメリカが建国された時、入植者の98%がキリスト教徒だったのだそうですが、
それが現在65%にまで落ち込んでいるのだそうです。
高齢のアメリカ人たちは依然として圧倒的にキリスト教の信仰に所属するが、
ミレニアル世代(1980年代から2000年代初頭までに生まれた人たち)では、
自分をキリスト教徒だと考える人の割合は半数に満たないのだそうですから、
高齢者が他界してしまった後のアメリカのキリスト教徒の割合は、
半数以下になっているのかも知れません。
日本でも形式的には仏教徒であっても、
仏教に帰依している人の割合はそんなにないのではないでしょうか?

これは私の勝手な想像なのですが、近年宇宙科学の目覚しい進歩とコンピューターの普及によって、
旧来の宗教なるものが急速に時代遅れになって終ったのが大きいのではないでしょうか?

これまでの宗教が始まった頃、それぞれの教祖となった人たちも、
当時の最新知識を駆使して、神とは何か?人生とは何か?についてや、
人々を救済する方法等を一心に考えぬかれ、
時にはインスピレーションも受けられたりなどして、
悟りを得られたのだろうと思います。

しかし、天才的な人で深く直感されていたとしても、
当時の人類の到達した知識以上の事は、
半信半疑にしか取られなかったのではないでしょうか?
人々が理解し受け入れる事が出来なければ、何の効力も持つ事は出来ないでしょうから
昔からある宗教の教義には自ずと限界があっても仕方ない事かと思います。
(阿弥陀経に書かれている通りの世界が、本当に有ると信じている者がどれ程有る事でしょう。)

現在は宇宙探査機などによって、宇宙科学は急速に発展していますし、
コンピューターの検索機能は、昔の人が聞いたら、神業と思えそうな位の能力を持っていますから、
昔からの宗教が今の若者に「非科学的」と思われたとしても致し方ないかと思います。

勿論今日まで残っている宗教には、
それぞれに深い思想が含まれているからこそ、
現在まで守られ伝え続けられて来たのではありましょうが、
それと同時に、時々の権力が利用しようとして、
教義の一部を捻じ曲げたことも多々あったことでしょうから、
今の若者が信じられなくなっても仕方ない部分もあるかと思います。

それは兎も角、
私は最近宇宙には何億個もの恒星があるから、
地球と同じ様な環境の星も可也多数存在しているかも知れないと知って、
荒唐無稽な想像を巡らしてしまいました。

一瞬にして望むものを検索してくれるコンピューターの検索機能に、
人間が生を受ける(生身の人間として地球に生れる)仕組みを想像してみたのです。

生れる前、何所かの星に生れて、自分の望み通りの人生を生きてみたいと思っている、
生れる前の私たちは、
何もないけれど総てを持つ存在として、宇宙に待機しています
(形がないから場所の必要はありませんが・・・・・)
私達が新しい人生設計を描いた時、
宇宙の検索機能が当該の受精卵に反応します。

次に生れようと待機している私達の中から、
それにピッタリの魂が受精卵の中に吸い込まれて行き、
その卵子の持ち主・母親の胎内で私たちは人身を受け、
人間(又は各動物)として何所かの星の住処とする者として生まれてくるのです。

という仕組みになっているのではないかと想像してみたのですが、

私たちは今大変な状態の世界にいますが、
こんな今でも、私たちはこの今の地球を選んで生まれて来たのだから、
この世に生きている間は、
自分の趣味や、やりたい事に明け暮れるにしても、
誰かの為、社会の為、社会正義の為などの
犠牲的精神がなかったら出来ないような生き方をするにしても
生れる前、この世でやってみたかった事を、思う存分やって、
どんな経験でも、その経験を得難きものとして感受し、
この世を堪能して命のある限り生きていたら良いのではないかと思うのです。

宇宙に神という存在が有るあるか如何かは、言葉のあやに過ぎないもので、
宇宙の全機能が或一点に統一されて動いているのは間違いない事だと思うのです。
二つ以上の機能が勝手な法則の下で、この宇宙を動かしているのだったら、
とっくの昔に破綻が来ている筈でしょうから、
それを神と呼ぶか仏と呼ぶかゼウスと呼ぶかアラーと呼ぶかは兎も角として
全知全能唯一無二の叡智有る存在が、あるのは確かだろうと私は思います。

そして宇宙を構成させている叡智は、
この宇宙とそのシステム下に起きる機能の、永続を望んでいると思うのです。
つまり、この世でこんな生き方をしようと思って生れた者は、
その願い通りの生き方が保障されるという事も含めて、
総ての機能がスムーズに運ぶ事を願っておられると思うのです。

それが「神は愛なり」の根拠だろうと思います。

という訳で、神は愛なりという思想の下で、組み立てられた各宗教の根本は、
間違ってはいなかったのではないかと私は思っています。
伝統的な宗教の強みは、親代々が信じて来た教えという意味で、安心して信仰できるという所と、
その宗教を帰依し続けていたら親も安心するだろうとの安心感も手伝って、
人生に安らぎを与えてくれる筈だと思います。

人類は今大変な状態に陥ってしまっていますが、
同時にこれ迄の人類には想像も出来なかった情報にも接する事が出来る、
素晴らしい有り難い時代でもあるかと思うのです。

同じ頃に天寿を全うし旅立たれた素晴らしき女性達 

緒方貞子さん死去 日本人初の国連難民高等弁務官
2019年10月29日 14時52分おくやみ
日本人として初めてUNHCR=国連難民高等弁務官事務所の高等弁務官を務めた緒方貞子さんが亡くなりました。92歳でした。難民など困難な状況にある人々の保護と支援に尽くした緒方さんの死に世界各地から追悼の声が寄せられています
     ( 以下略 )


緒方貞子さんは10月22日に亡くなっておられたのだそうです。
緒方さんの在任中は旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダなど世界各地で内戦や民族紛争、虐殺が相次いで大量の難民が発生し、緒方さんはみずから直接、現場に足を運んで支援の陣頭指揮に当たられるなど、
女性ながら国連難民高等弁務官として大変素晴らしいお仕事をなさったとうかがっています。(平成3年から平成12年までの10年間)

八千草薫さん、年齢重ねても若々しく「共演者が見とれてセリフ飛んだ」伝説
2019年10月29日 7時42分

 演技の世界に飛び込むきっかけは宝塚歌劇団の新聞広告。「戦中は奇麗なものを見ることがなかった。生徒募集の記事を見て入りたいと思った」と戦後1期生になり清純派の娘役で人気を博した。

 映画専科所属で外部出演もこなし、54年にはヒロインお通を演じた「宮本武蔵」が米アカデミー賞名誉賞(外国語映画賞)を受賞。雑誌の「お嫁さんにしたい女優」で何度も1位を獲得した。共演者から「美しさとオーラでセリフが飛んだ」と言われるほどの美貌で、後に故森繁久弥さんが「できれば結婚したいと思っていた」と明かしたこともあった。
( 以下略 )


八千草薫さんが亡くなったのは、緒方貞子さんが亡くなった二日後だったのですね。
八千草薫さんのお若い頃の美しさと言ったら、それこそ薫り立つ様な美しさでしたね。
勿論晩年も普通人とは比べ物にならない容姿を保っておられましたが、
お若い頃の瑞々しさと芳しさは、天下一品と言えるものだったのではないでしょうか?

八千草さんの訃報で特集番組が組まれ。八千草さんが語られた色々な言葉を聴いて、
八千草さんは人間的にもこんなに素晴らしい方だったのかと改めて感心させられたのでした。

その中のひとつに、
「私が年だから、ご無理をなさいませんようにと、よく言ってくださるのですが、私はちょっと無理をしたほうが良いと思うのです。」と言っておられたのが印象に残っていましたら、
昨年8月に主演舞台「黄昏」の取材で、心に残った言葉がある
。「年齢を理由に挑戦することをやめたら、人生の可能性は狭まってしまう。ちょっと無理をしないと、生きている実感も得られないし、つまらないでしょ。ちょっとだけ無理をしてやっていきたい」。

と書かれた記事がありました。(こちら

私達の心に素晴らしい思い出を残して下さった、緒方貞子さんと八千草薫さんという素晴らしい女性が、
殆ど同じ頃、天寿を全うされ、あちらの世界に移られた事を知り、一寸記録したくなりました。

米国防総省新計画の目的をニューヨークタイムズが暴露 

中東の窓「米軍のシリア油田地帯への展開(ロシアの非難)」によると、
米国防総省は、米軍はデリゾル等のシリア油田・地帯をISから守るために、米軍を増派しつつあると発表した。
AFPも米軍筋の話として、米軍はクルド勢力と協力して油田地帯に兵力を増派していると報じている。
・AFPは、米軍は26日イラクからデリゾルに隣接するハサカに車両13両の増援部隊を派遣
したそうです。(紫字部分は中東の窓より引用)

アメリカはISを撲滅する為と言ってシリア国内に、沢山の爆弾を投下していましたが、
一向にISの力をそぐ事が出来ないでいました。
それで2015年シリア政府に頼まれたロシア軍がIS撲滅に乗り出してきましたら、
忽ちにしてISは撲滅されてしまったのでした。
世界一強いはずのアメリカがIS撲滅に何年かけても埒があかなかったのに、
ロシアが乗り出したら1ヶ月かそこらでISは壊走してしまったらしいですね。

そしてアメリカは未だにシリアの油田をISから守るために、
米軍を留めねばならない等と言っているのです。

こんな頼りない軍を装っていたアメリカ軍の本質と言えるような事を、
最近ニューヨークタイムズが記事に書いたそうです。

マスコミに載らない海外記事「トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める」に、下記の記載があります。
シリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはうこ報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」(緑字部分マスコミに載らない海外記事より引用)

NYタイムズは「シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いている」と報じているそうです。

トランプ大統領の非難をしたくて仕方ないニューヨークタイムズは、
トランプ大統領が他国(シリア)の油田を占拠する為に軍を動かしている国防総省に、賛成しようとしていると書いたそうですが、
これはニューヨークタイムズが「トランプ大統領はシリアの油田を横取りしようとしている国防総省の一味である。」とトランプ大統領を非難するのと同時に、
国防総省のシリア侵略目的を発表したのと同様になっています。

ニューヨークタイムズを含むアメリカの巨大メディアは、
これ迄アメリカがシリアに介入しているのは、ISの撲滅の為だとのみ言っていましたのに、
ここに来て、ニューヨークタイムズ社は方針を換えたのでしょうか?

ところで今朝のニュース放送でも報道していたのですが、
ISの首領バグダディを死亡したと、トランプ大統領が発表されたそうですね。
バグダディがいなくなったからISはもう怖くない(「世界はずっと安全な場所になった」)と、
トランプ大統領は自慢していたとか・・・・・(こちら
ISを無力化することが出来たのなら、米軍のシリア駐留の大義名分はもう無くなったと言えそうですが、
NHKはまだ米軍をシリアに駐留させたい勢力の代弁でしょうか、
今回、バグダディ容疑者の死亡が発表されたことをうけて、世界各地に散らばったISの戦闘員や過激思想に染まった支持者による報復テロなども懸念され、ISの脅威は依然として残ることになります。と断言していますが・・・・・

こういう報道を総合的に見たら、
「テロとの戦い」というアメリカのかけ言葉には、胡散臭いものを感じさせられますよね。

やっぱりニューヨークタイムズが暴き出した通り、
シリアに干渉し続けて来た米軍の目的は、
シリアを侵略して油田を横取りすることだったというのが正解なのではないでしょうか?



度重なる自然災害に苦悩する日本  環境問題の研究費に30兆円もその上も使っている場合ではない。 

東日本大雨、10人死亡・3人不明…千葉は15河川で氾濫
10月26日(土)13時32分 読売新聞

 東日本を襲った記録的な大雨から一夜明けた26日、冠水や土砂崩れが相次いだ千葉県などで次々と被害が明らかになった。読売新聞のまとめでは午後1時現在、千葉、福島両県で死者は10人、行方不明者は3人。河川の氾濫が起きた地域では、住宅や道路に押し寄せた水が引かず、住民らが朝から対応に追われた。

 気象庁によると、26日午前9時半までに観測された24時間の最大雨量は、千葉県市原市で10月の観測史上最大となる285ミリ、同県佐倉市で248ミリ、福島県いわき市で198ミリを記録した。いずれも、10月1か月分の平年雨量を超えた。

 千葉県では、茂原市と長柄町で、いずれも一宮川に流されたとみられる中年男性1人と、88歳、54歳の男性が死亡。長南町では水没した車内などから91歳と81歳の男性遺体が見つかった。

 千葉市緑区では25日に発生した土砂崩れで60歳代と40歳代の女性、60歳代男性が亡くなった。市原市でも50歳代女性が死亡した。

このほか茂原市で男女2人が行方不明となっている。

 福島県相馬市では26日朝、海水浴場で60歳代女性とみられる1人の遺体が見つかり、女性の30歳代の息子が行方不明という。

 千葉県によると、県内では市原市の養老川や茂原市の一宮川など15河川が氾濫した。茂原市では26日朝も中心部が浸水。JR総武線や東関東道が通る佐倉市でも鹿島川の氾濫で市街地が広範囲にわたって水につかり、水没したトラックや車もあった。

 同県の交通機関は、総武線の八街—成東駅間で路盤が流失し、復旧まで数日かかる見込み。成田空港では25日、電車の運休などで足止めされた利用客約3000人が一夜を過ごした。

 同県教育委員会などによると、県内の公立学校では25日に帰宅できなかった児童・生徒834人が学校などに泊まった。


東日本各地 中でも千葉県では台風15号 台風19号の被災に続き、
又大変な被害を蒙ったようです。
今回の豪雨に見舞われた各地は、半日で1か月分の雨が降ったのだそうです。

近年世界中がこの異常気象に見舞われているようですが、
「スペインやイタリアで記録的な豪雨による壊滅的な洪水被害が発生」
突然の自然の猛威には、何所の国でも打つ手がないのが実情のようです。

そんな中異常気象対策の国際機関に、
「トランプ大統領が「地球温暖化CO2原因説」を否定している為、
アメリカからの出資がない分を補う意味もあって、日本は2年間で1兆円出すことになった。」と、
今朝偶々見た6時台のニュース(TBS?)で言っていました。

それは、この前安倍総理が『革新的環境イノベーション戦略』を策定しこの分野に官民で、10年間に30兆円の投資を決めたという(こちら
その30兆円以外のものなのか如何か調べようと思って検索したのですが、
環境問題に日本政府が1兆円支出するという話は見つかりませんでした。

今や日本は環境問題の研究に何兆円も支出できる状況にはないのではないでしょうか?
地球は既に強烈な異常気象下にあるのです。
これからCO2を減らして温暖化を押さえようと、CO2を減らす研究をしても、
既に起きた災害の被災地や、今年か来年起きるかも知れない災害の被災地を救う事は出来ないのですから、
今後、日本全国の何所に起きるか知れない災害の対策について研究し、
早急に予防策を誠実かつ確実に実施してほしいものです。

今頃、地球温暖化の予防策を研究する等、
不誠実極まりない事に、30兆円もその上も支出する計画は取りやめにして、
そのお金は実際に起きた、又は起きるかも知れない災害対策費にこそ当ててほしいものです。

中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い 

田中宇さんが最新記事「プーチンが中東を平和にする 」に、
    (一部引用 紫字部分)
米国からロシアへの覇権移譲の動きがどんどん速くなっているので、これまで多極化を無視する傾向が強かった「軍産傀儡」のマスコミも、無視できなくなっている。ちょうどロシアのプーチン大統領が米傀儡諸国のはずのサウジやUAEを訪問して「中東全体を支配する王様のように」大歓迎されたこともある。「ロシアは米国に代わり、イスラエルを含む中東全体の調停役になった」とWSJが10月17日に書いている。同時期に英国のテレグラフやFTも似たような記事を出した。
と、ロシアがアメリカに代わり中東全体の調停役になっており、
軍産支配が再び終わりつつあると書いておられます。
記事は中東各国での現状の詳細と、ロシアのプーチン大統領の現実主義的対応に付いて書かれています。
その中に下記のような記述があったのが少し気に掛かったのですが・・・・・
     (引用)
米国の覇権は「理想主義(のふりをした軍国主義)」だったが、ロシアの覇権は「現実主義」だ。ロシアは、以前の米国のような余力がないので現実主義にならざるを得ない。米国(や英イスラエル)は理想主義の建て前に沿って、シリア、イラン、03年までのイラクで、クルド人の独立心をあおってきた。それらの動きは今回、完全に終わる。ロシアは、中東を不安定にするクルドの独立を望んでいない。むしろ逆に、クルド人が住むシリア、イラン、イラク、トルコの4カ国が、クルド人の同化策を成功させて自国を安定させることを望んでいる。人類全体の平和と安定を考えるなら、クルド人の独立を支援する市民運動は「うっかり軍産傀儡」であり、間違っている。

以前からクルド人の独立運動について、深い同情を以って詳しく書いておられた藤永茂さんのブログ私の闇の奥「ロジャバ革命よ、生き残れ(2)」に、
<PKKが米国国民とトランプ大統領に宛てた書簡>を翻訳掲載しておられます。

(続きを読む にPKKの米大統領への書簡と、それについての藤永さんのお考えを書かれた部分を複写して置きます。)

プーチン大統領は一方的にクルド人に我慢させるのではなく、
クルド人の居住地域を幾つもの国に分割することになったサイクス・ピコ協定下で創られた中東の地図の訂正までされねば、
中東の安定は覚束ないのではないでしょうか?

現実主義者と言われているプーチン大統領にお願いです、
如何か中東諸国の国境を直線で区切った地図のままに放置せず、
人間の生きている状況に合わせた現実的なものに、国境線を訂正して頂きたく存じます。

続きを読む

もみ消される?アメリカの民主党大統領候補の真実暴露 

マスコミに載らない海外記事「全国放送TVで、アメリカによる政権転覆戦争とずばり言ったトゥルシー・ギャバゥルード」によると、
アメリカ民主党の大統領候補の一人で38歳のハワイ出身の退役軍人女性大領候補トゥルシー・ギャバードという人が、
民主党の大統領選討論会・ゴールデンタイムの全国放送で国民に、
アメリカの戦争の真実・シリアや他の場所での政権転覆戦争、テロ集団との邪悪な共謀を語ったのだそうです。
     (一部引用 紫字部分)
 この38歳の退役軍人は、更に、ダマスカス政府を打倒する目的のため、アメリカがいかにして、アルカイダ・テロリストを支援したかを非難した。

 それはシリアや中東の他の場所におけるアメリカ政策を驚くほど痛烈に批判する評価だった。ワシントンのいわゆる「介入」の野蛮さや残虐さについて、ギャバードが、アメリカ人に本当のことを言ったのは、決してこれが初めてではない。

 ギャバードの衝撃的ながら穏やかに語られた発言の後、テレビ討論で、ステージ上にいた他の11人の民主党候補者は、驚いているように見えた。他の連中全員、アメリカ軍はシリアで「テロと戦っている」というエセ言説を語っていた。連中は、イスラム国(ISあるいはISIS)や他のアルカイダ関連集団に対する戦いに悪影響を及ぼすので、北東シリアからアメリカ兵を撤退させるという先週のトランプ発表を非難していた。彼らは、トランプが部分的軍事撤退で「クルド人同盟者を裏切った」ことも強く非難していた。

     (中略)
シリアや他の場所での政権転覆戦争を終わらせ、テロ集団との邪悪な共謀を終わらせることが、中東に平和をもたらし、うなぎ昇りの戦争負債という経済大惨事から普通のアメリカ人を救う方法なのに、
ギャバードは孤立させられているのだそうです。
     (中略)
今週のテレビ討論後、真実を語ったことで、ギャバードが一般投票で勝利したように思われる。ドラッジ・レポートによる主要オンライン投票で、彼女は他の全ての候補者を出し抜いて、投票者のほぼ40パーセントの支持を勝ち取った。トップ候補者のはずのエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースやジョー・バイデンは、7パーセントかそれ以下で彼女の後に続いている。
こんなに直後の一般投票で視聴者から支持されたのに、
CNNとニューヨーク・タイムズなどのマスコミはギャバードを、
「ロシアの手先」とかアサドの支持者と言っており、
民主党全国委員会はギャバードは11月の次回テレビ討論に、
登壇するに値する十分な支持がないと主張しているそうです。

何だかアメリカの山本太郎と言った感じの大統領候補ですが、
アメリカでも真実を語る政治家は、嘘つき扱いされる国の様ですから、
こんな人たちが政権に就く事は無理なのかも知れませんが、
こんな胸のすくような人物は何所の国にもいらっしゃるのですね。

皇位継承問題 DNAを守るなどと言って 男系男子に拘り続ける似非国粋主義者達 

『「女系天皇」を危惧 「王朝変わってしまう」自民有志提言

 自民党の「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が、皇位の男系継承堅持のための具体策を提言するのは、政府が今後本格化させる安定的な皇位継承に向けた議論の中で、前例のない女系天皇への道が開かれることを危惧するためだ。提言を安倍晋三首相に直接手渡すことで政府の動きを牽制(けんせい)する狙いもある。
    (以下略)


男系男子に拘っていたら、将来跡取りが絶えることが想定できても、なお男系男子に拘っている人々は、
本当の意味での天皇崇拝者ではないと言えるでしょう。
彼らは目先の利用価値を維持するためにのみ、男系男子に拘っているのだと思います。

その目的とは?
勿論天皇の戦争利用の為に決まっているでしょう。

男系男子に拘ってさえ置けば、
今上天皇が崩御されたら、
(今上天皇を飛行機事故などを装って早めに崩御させ奉れば、)
後は操りやすい秋篠宮家のお二人のみになる。
しかし令和の次の時代を敬宮様にすることにしたら、
敬宮様は賢そうだし、その上雅子様という才媛のお母さまが付いておられるから、
敬宮様を我々の思い通りに操ることは難しいだろう。
だからと言って敬宮迄事故に合わせて、
続けてて2代の天皇が不慮の事故で崩御されることになったら、
騙されやすい国民でも、流石に変に思うだろうから、
それでは天皇の利用価値は半減してしまうだろう。
それで敬宮愛子天皇の崩御を待っていたのでは、
世界情勢は変わってしまっているだろうから、
天皇など自分たち戦争屋にとってはなんのメリットもない。
だから絶対に敬宮愛子様を後嗣につけてはならない。


というのが日本人を自分たちの戦争に利用しようと目論んでいるアメリカの戦争屋勢力からの、
右翼(国粋主義者)を装う安倍一派への要請なのではないでしょうか?
彼らが単に男系男子に拘っているだけだったら,敬宮様一代限りという約束の下、
男系の内親王である敬宮様に皇太子になって頂こうとするのではないでしょうか?

彼らが本気で天皇制を守ろうとおもっているのだったら、
敬宮様が天皇になられた後、ご高齢になられた頃、
秋篠宮家の悠仁様に男子が育っておられたら、
その時には悠仁様のお子様を後嗣に据えることにする等との、提案をするのではないでしょうか?
そうしておいたら将来悠仁様家に男子が誕生していた場合には男系男子の相続を守れるし、
悠仁様に男子が恵まれていなかった場合にも、
やむをえない事情ですから男系でなくても、
女性天皇愛子様のお子様に跡を継いでいただくしかないと、
スムーズに適切な対応ができる筈ですてい。

ですから右翼を名乗る人たちが本気で皇室の将来を憂えているのだったら、
敬宮様の皇位継承絶対反対の理由を、
男系男子にしかないDNA問題だとのみ言って、
敬宮様が女性ながら男系皇族のお一人であることに、全然気づかない振りはしないと思います。
ところが日本会議系の似非右翼たちは、敬宮様の皇位継承を強烈に拒み続けています。
これこそ、彼らが日本国民をアメリカの利益のために一生懸命働かせたいアメリカからの要請にのみ従う似非国粋主義者である証拠であると私は思います。

日米の戦争屋たちは日本の青年を、
平和主義者の天皇の意に反して戦地に連れて行っても、
日本人は本気で働かないだろうけれど、
出征の時天皇陛下に手を振って見送ってもらうなど、
天皇陛下の為に出征しているのだと思い違いさせることが出来さえしたら、
日本兵の“”使い手“”は倍増するだろうと夢見ているのではないでしょうか?

アメリカの戦争屋に日本人を兵隊にすることをあきらめさせる為にも、
今上陛下をお守りするためにも、
敬宮愛子内親王を皇太子に決める皇室典範の改正が待たれます。

台風19号の被災者が大勢ある中での即位礼 

天皇陛下「象徴としてのつとめを果たす」 2000人参列し「即位礼正殿の儀」

 天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿(せいでん)の儀」が22日午後1時ごろから、皇居・宮殿「松の間」で執り行われた。陛下は高御座(たかみくら)に登壇し、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられた。一連の即位儀式の中心となる国事行為の儀式で、180以上の国と国際機関などの代表者や三権の長、各界の代表ら約2000人が参列した。夜には宮殿で海外の賓客らを招いた祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」が催される。
即位礼2

天皇陛下のおことば全文
 さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。
 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心(みこころ)を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
 国民の叡智(えいち)とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。


現在の日本が置かれた立場を象徴するかのような、うっとうしい天候の中で、
即位礼の式典は始まりました。
午前9時ごろ天皇陛下が賢所に参拝されるときには、秋篠宮様を始めとする皇族方は、
かなり激しい雨の降る屋外を歩いて賢所のそばまで行っておられました。
この時皇族方がそれぞれご自分で傘をさして歩いて行っておられたのが印象的でした。
そして吹き曝しの廊下で長い時間待機しておられるようでしたが・・・・・

午後1時から始まった即位礼正殿の儀の時は、雨がやんでいるようでした。
2時45分頃天皇陛下がお住いの赤坂御所に帰られるという事で、
沿道に大勢の国民が待機している様子を、テレビが映していましたが、
雨は降っていないようで。したので、
即位礼正殿の儀に参加するため、来てくださった大勢の外国の賓客の方々を、
雨に濡れねばならない様な事態には、お合わせせずに済んだのではないかと思われます。
(天皇陛下のお車は3時ごろ皇居を出発していましたが、この時も雨は降っていないようです。)
このまま東京の雨はやんでくれるのでしょうか?

即位礼記念パレードを延期されたのはい、
天皇陛下のたってのご希望だったそうですが、今日聞いた被災状況のニュースを聞いて、
こんな中で祝賀パレードをすることを避けたく思われた天皇陛下に、
「国民に寄り添いたい」との今日のお言葉通りのものを感じさせて頂きました。

台風19号の豪雨に苦しむ関東東北地方を、台風20号崩れの雨雲が襲って、
再び大雨を降らしているそうですが、被災地にとっては厳しい天候が続いていて、お気の毒な限りです。

今日NHKで台風19号で水没した家屋と、床下浸水した家屋の数を発表しているのを聞いて、
その数が想像していたものの何倍も多いのに衝撃を受けました。
床下浸水家屋 3万3千軒。
床上浸水家屋 2万9千数百軒
で、床上浸水と床下浸水の家屋数を合わせると6万軒に及びそうです。
(その記事をネットで探したのですが、見つかりませんでしたので、あいまいな記憶をもとに書きましたが、床上浸水家屋が3万軒近い数であったことは、驚きとともに記憶に残っていますので、間違いないと思います。)
(10月23日追記 植草一秀さんのブログ記事を参考に、上記浸水家屋数を訂正しました。)

これほどの被害が出た災害がこれまでに有ったでしょうか?
この家々の住人の多くが60歳代以上の高齢の方々のようですので、
その大変さは如何ばかりかとその苦衷を思うと見るに忍びない思いです。

台風が大型化していると言われている昨今ですから、
このような大雨は来年も再来年も来ないとは限りません。
自民党の議員はダムを作りたさに、必要な堤防工事に反対しているケースが全国的にあるそうです。
滋賀県でも嘉田知事の時、
自民党が作ろうと目論んでいたダム建設に反対した嘉田知事の提案される堤防工事を自民党があくまで反対したため、
嘉田知事の在任中に堤防工事には全然手が付けられなかったのでした。
次の三日月知事の時にも堤防建設に反対されていたそうですが、
三日月知事は2期目になって、ダムの建設に賛成する方に回ったという噂を聞きました。

大雨による水害の時、ダムは許容量を超えたら放流するためしかないため、
かえって被害を拡大するケースも出たくらいにで、余り頼りになるものとは言えないようですのに、
自民党はどうしてあんなに費用対効果の低いダム建設にこだわるのでしょう?

多目的ダムの場合豪雨被害が出そうなときも、
もし予想が外れて雨がなかった時を想定せねばならないため、
事前放流がされず、水害を助長するケースさえ出ているのに、
それでもダムにこだわり続けている政治家は、
災害の予防効果より建設利権の方が重要なようですね。

最近政府は防災より国防と言っているそうですが、
安倍政権や自民党議員たちは、このまま堤防の整備をしないまま、
次から次に来る台風に苦しめられる日本国民を見殺しにして、
浸水家屋に苦しむままにするつもりなのでしょう?

それは今日即位礼で示された天皇陛下のお言葉に対して安倍総理が述べた
     (一部引用)
平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。
にも反するものだと思いますが・・・・・

因果応報で反省している?サウド家のアラビア 

マスコミに載らない海外記事「世界がひっくり返った」に,
想像していた以上に打ちのめされているサウジアラビアの現状を、
サウジアラビアが勃興した時の状況と瓜二つの状況として詳しく描いてありました。

サウジアラビア王国の創始者であるアブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王は、
現在のサウジアラビア王室のように腐敗しきっていたハーシム王朝からアラブを征服した、活発なカリスマ的な若い部族指導者だったのだそうです。

今サウジアラビアがかつてのハーシム王朝のように、残虐な腐敗した王朝となって、
それが登場した時と同様、若い、厳しいが、献身的な革命運動によって、
破壊され崩壊しそうな状況にあると言われています。

サウジアラビアの今の国王がサウド家のそれまでの慣習を破って、
王位を継ぐ順番にあった者を排除して、自分の愛息を無理やり皇太子に据え、
好き放題をさせたのがサウド家没落の切っ掛けとなったようですが、
イエメン攻撃やカショギ惨殺など、皇太子mbsは残虐すぎましたね。
     (一部引用)
 過去80年の全ての伝説的なサウジアラビアの石油の富は、彼らによる、それまでのアラビア半島征服に基づいていた。中核となる軍事的教訓は明確だった。常に、ダイナミックで精力的なリーダーがいる勇敢で情熱的な軍隊が、疲れて、腐敗し、見下げはてた支配者が率いる、より裕福で、より大きく、より良い装備の軍隊を打ち負かすのだ。

今歴史は、今回、サウジアラビア人が勝者ではなく、敗者であろうとしていることを除けば、同じことを繰り返しているのだ。
 フーシ派の勝利は、サウジアラビア人に、歯が立たない敵に会ったことを気付かせた。傲慢で無謀な若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンには、イエメンの人々に対する、これまで数年前にわたる獰猛で残酷で血まみれの空爆作戦を中止する時間が十分あったのだ。彼はそうはしなかったが、今や遅すぎる。
 つけがまわったのだ。そしてそれはサウジアラビアとイエメン国境では止まるまい。

という事で、フーシ派はアラビア半島だけでなく世界に、
「因果応報」という言葉を久しぶり甦らせてくれました。

サウジはパレスチナに金を出しますと言っているそうです(こちら)から、
サウド家は余程アラブ世界に敵対してきたことを反省しているのではないでしょうか?

これは取りも直さず、アメリカ覇権主義べったりだった事への反省であり、
サウジアラビアがそこまで反省せねばならない位に、
中東でのアメリカ覇権は退潮にあるという事なのではないでしょうか?

今世界はひっくり返ろうとしている?

  

奉祝 上皇后さま85歳のお誕生日 

上皇后美智子さま85歳に 引っ越し準備で忙しく

美智子様85歳

 上皇后美智子さまは20日、85歳の誕生日を迎えられた。宮内庁によると、上皇さまと早朝の散策を続け、食事も必ず一緒にとっているという。住まいの皇居・吹上仙洞(せんとう)御所から仮住まい先となる高輪皇族邸(東京都港区)へ移る準備に忙しく、同庁はご夫妻の引っ越し時期を来年1~3月とする方向で調整している。

 美智子さまは、自然災害を気にかけ、台風19号による甚大な被害に心を痛めているという。誕生日にあわせた吹上仙洞御所での祝賀行事をすべて取りやめ、天皇、皇后両陛下らご一家での昼食会のみ行う。
 側近らによると、代替わりに伴う行事の準備などで疲れがたまった様子が見え、6月に心臓の心房と心室の間の弁が完全に閉じずに血液が一部逆流する症状が見つかったほか、白内障の手術を受けた。9月には左胸に見つかった早期の乳がんを切除する手術も受けている。
 昨年までは、誕生日にあわせて宮内記者会の質問に文書回答してきたが、公務から退いたため取りやめた。【和田武士】


上皇后美智子様が85歳のお誕生日をお迎えになりました。
上皇后さまのご長寿を国民の一人としてお喜び申し上げます。
敗戦後の日本の皇族の一員となられ、
様々なご苦労があったと漏れ窺っていますが、
ようこそご無事で85歳のお誕生日をお迎えになられたと、慶こばしい限りです。

乳がんの手術、白内障の手術の上に、心臓弁膜にも支障がおありの中ながら、
今日天皇陛下を始めとする皇族方とお祝いの昼食会にご出席になるそうですので、
一応安堵させて頂いてはおりますが・・・・・

近く行われる天皇陛下の「即位の礼」の妨げとならないよう、
上皇后さまは母君として、頑張っておられるものと思われますので、
ご老齢の上皇様ご夫妻の事を思うなら、お引越しの労などおかけしないで、
このまま仙洞御所にいて頂くわけには行かないのだろうかと思ってしまいます。

上皇様の御為にも、私たち国民の為にも、
上皇后さまにはいつまでも、お元気でいて頂きたく存じます。

安倍政権の計画している自衛隊の艦船派遣の危険 

今朝天木直人さんのブログ「理解に苦しむホルムズ近海への海自艦船派遣」で、
安倍政権のホルムズ海峡近辺への自衛隊派遣は、実際のところまだ何も決まっていないそうだから、
これは安倍政権特有の「やってる感」を出すための政策であり、
やってる感の安倍外交、ここに極まれりである。と迄書いておられたので、
そんなものかと思っていたのですが、
リテラの「安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ!米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ」を読んで、
安倍政権がホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することがどんなに危険なことであるか、
その恐ろしさを痛感させられました。
     (一部引用)

 だいたい、いくら安倍政権が隠そうとしても、ホルムズ海峡周辺で日本の自衛隊が哨戒をすれば、イランからは敵対行動に映る。自衛隊機による偵察が得た情報を米国側に差し出すことは“公然の秘密”であり、それは米軍と一体化した“軍事行動”に他ならないからだ。また、単純に周辺海域で他国間の武力衝突が発生すれば自衛隊が巻き込まれるリスクは高まる。さらに、哨戒任務中に不測の事態が起こると、それこそ世論は安保法等に基づいた武力行使に一気に傾くだろう。
 菅官房長官が「今後、様々な方法を検討する」と語るように、“第二・第三の矢”が用意されている可能性は極めて濃厚だ。最終的な安倍政権の目標を「集団的自衛権を行使した米艦防護」におけば、防衛省設置法の「調査・研究」を名目とするホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、その“撒き餌”となる。当然、海外で自衛隊が武力行使に出れば、日本は第二次世界大戦での敗戦後、初めて直接的に戦争へ参加することになる。
 そして、この「ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣」から始まるシナリオは、まさに安倍首相が悲願とする改憲へとつながる。ひとつは、“軍事目的”による自衛隊海外派遣を既成事実化することで、9条改憲の「必要な自衛の措置」「そのための実力部隊」(自民党の改憲条文イメージ)を国民に飲み込みやすくさせるという狙いがあるだろう。もうひとつは、ひとたび自衛隊が任務中に何者かに攻撃されたり、海峡周辺で米軍関連の不測の事態が起これば、安倍政権が「なぜ自衛隊は反撃できないんだ」と世論を煽っていくのは火を見るより明らか。一気に改憲に雪崩れ込もうとするはずだ。
 いずれにしても、任期が残り少なくなってきた安倍首相にとって、自衛隊の海外派遣は、改憲を達成するため“最後のワンピース”だ。これまで以上に無理を押し通し、めちゃくちゃな法解釈をしてくる可能性もある。自衛隊を“改憲の道具化“する政権の動きを、引き続き注視しなければならない。


元々殺気立っている海域に自衛隊の戦艦を派遣したら、どんな不測の事態が起きないとも限りませんし、
最悪の場合日本を戦争に参加させたい米軍が、テロ又はイランの攻撃を装って、
自衛隊艦に甚大な損傷を負わせないとも限りません。
自衛隊が攻撃されることこそ、自衛隊艦をホルムズ海峡くんだりまで派遣する安倍政権の狙いであるとしたら、
自衛隊の被害は最大限大げさに報道され、一気に日本の与論を戦争もやむなしに持っていき、
平和憲法の改悪を強行されかねません。

日本は必要もないのに自衛隊の艦船をホルムズ海峡などに絶対派遣させてはいけないと思います。

蔑ろにされている国連の平和主義と侵略禁止の取り決め 

中東の窓「トルコの軍事活動停止」に、下記のような記述がありました。
        (一部 引用)
本当にトランプがamerica first政策を進めるのであれば、米国から見た必要な、または望ましい国際秩序を維持守るべきで、これに反抗する者に対しては、実力を使っても阻止するというのが論理的な政策で、守られるべきものが金を払うかどうかで米軍派遣を決めるという政策とは基本的に違う筈です

中東の窓のブログ主さんは平然とこんなことを言っておられるのですが、
america first政策を進めるのであれば、米国から見た必要な、または望ましい国際秩序を維持守るべきで、これに反抗する者に対しては、実力を使っても阻止するというのが論理的な政策
と言うのは、侵略を禁止した「国連憲章」に違反しないのでしょうか?

国連憲章の第1条
1 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

2 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
        (以下略)


国連は本拠地をアメリカに置いているのですから、
当然アメリカは国連憲章に反対の筈はないと思うのですが、
アメリカのシンパサイザーが、「アメリカにとって望ましくないことをしようとしている国」のことを、
アメリカに反抗する国と断定し、
それに対してアメリカは「実力を使っても阻止するというのが論理的な政策」であると考えているなんて・・・・・

ここで言う「実力」とは「武力」の事ですよね。
中東の窓のブログ主さんは、
アメリカは「気に入らない国に対しては武力で侵略するのが論理的な政策である。」と、
平然と主張しておられるようなものではないでしょうか?
だからこの方はトランプ大統領が大嫌いなのですね。
アメリカともあろうものが「世界の傭兵に甘んじていて良いものか」と憤っておられるのでしょう。

「頼まれもしいないのに米軍を他国に居座らせていた前政権の政策」は無条件に容認し、
(お金を出して)頼まれた時にのみ米軍を出動する(傭兵)という考え方は、
アメリカ・ファーストと言うトランプの政策に、矛盾すると言って非難しておられるのです。

日本人の中にはこんな考え方の人が、他にも大勢あるような気がしますが・・・・・・

トランプ大統領の就任演説でトランプ大統領は、
これからはアメリカファーストで行きますと言う一方で、
我々は世界の国々との友好と親善を追求しながら、すべての国が自身の国の利益を最優先にする権利があるという理解のもとに行います。と言っておられます。
という事でトランプ大統領の「アメリカ ファースト」とは、
アメリカのみ「自国ファースト」を言う権利があるという意味では決してないと思います。

トランプ大統領はその演説の中で、まず下記のようなことを言っておられます。
あまりにも長い間、ワシントンにある小さなグループが政府の恩恵を受けてきましたが、国民が代償を負担してきました。
ワシントンは繁栄しましたが、人々は富を分かち合いていません。 政治家は繁栄しましたが、仕事はなくなり、工場は封鎖されました。
その勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守りませんでした。

その後でトランプ大統領」の就任演説に「アメリカ ファースト」という言葉は出てくるのです。

という訳で、トランプ大統領の「アメリカ ファースト」は、
アメリカの主権者である国民ファーストであるという意味であると言えるでしょう。

しかし、「中東の窓」のブログ主さんの思っておられるアメリカとは、
長年アメリカの政治を支配して来、その権益を守るための世界秩序を構築しようとしている者ディープ・ステートに支配されるアメリカをさしているように感じられますね。
だから中東の窓のブログ主さんにとって、トランプ大統領は仇敵のようなものなのでしょう。

自由主義圏と呼ばれてきたいわゆる「西側」の、
政府要人やマスコミも同様の立場なのではないでしょうか?

私たちの国日本の為政者もマスコミも、ディープ・ステートに服従する者で構成されていますので、
国中に強烈な農薬・ラウンドアップがまき散らされても、
政府が地方自治体が守ってきた種子や
命の水とも言える「上水道」を外国の金もうけ主義者に引き渡そうとしても、
あまり騒ごうとはしませんが、
トランプ大統領がシリアへの侵略行為を改めようと、シリアからの米軍撤退を言い出したら、
クルド人を裏切るとか何とか言って,非難轟々となっていました。

この人たちは確信犯的「侵略戦争肯定主義者」なのですね。
道理で国連が「火の車」になる筈ですね。

将来日本に「日本ファースト」と言う政府が出来る時が来るとして、
その政府はその言葉「日本ファースト」をどういう意味で使っているのでしょうね。
出来れば民主主義国日本の主権者は国民だからということで、
日本ファーストとは「国民ファースト」という意味であって欲しいものですね。

巨大台風の被災者救済に使うべき30兆円もの税金を無駄に浪費しようとしている安倍総理 

温暖化を否定している人は余りないのでは? (和久希世)

2019-10-16 16:42:22

今回の台風被害での死者数が、70人を超えてしまいましたね。
16日10時配信の記事では、
死者74人行方不明者12人だそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000006-jij_afp-int
亡くなった方が多いのも大変なことですが、

台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】のべ142河川に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128651000.html

という事で、家屋などの浸水被害も大変な数だったかと思います。
被災者の方々の大変さ、無念さを思うと辛くなりますね。

所で、地球の温暖化を否定している人はないと思いますよ。
私が信じがたく思っているのは、ただその原因についてだけです。
CO2の事ばかり言う支配層に不信感を持っているからでもありますが・・・・・

この事は何度も書いている事なのですが、
支配層が本当にCO2が温暖化の最大の原因であると思っているのなら、
20年以上前、中国人がまだ自転車に乗っている間に、
世界の交通情勢を抜本的に改める努力を惜しまなかったはずだと思うからです。

地球温暖化CO2原因説を吹聴している支配層が、
温暖化の原因はCO2であると本当に思っているのだったら、
CO2を増やさないために、自家用車の所有を最小限にする努力をするはずだと思うのです。
その為に公共交通機関の充実に力を入れて、先進国が中国に範を示していたなら、
中国も公共交通機関を充実させていたことでしょう。
今のように中国人がどんどん車社会を実現していくのを、
手をこまねいていた筈がないと思うのです。

貴方は温暖化の原因が本当にCO2なのだと信じている人々だったら、
こんな馬鹿なことはしないだろうとは思われませんか?


これは先日の台風19号の被害に憤り、地球温暖化を疑うものを非難する記事を書いておられた記事に書き込ませていただいた私のコメントの写し(一部修正していますが)です。
この方は地球温暖化の原因がCO2であるという説を信じない者は、
地球は温暖化していないと主張している者である、と思い違いしておられるような気がしましたので、
つい、反論のコメントを書いてしまったのでした。

実際には反論はなかったのですが、
地球温暖化の原因がCO2でなかったら、お前は何が原因と思っているのかとの反論を想定して、続きを書くことにしました。

地球温暖化の原因について私はこれだというものを持っているわけではないのですが、
どこかで聞いた色々の説を羅列した記事を先日書いています。
(温暖化対策のイカサマに思う )

支配層は未だにCO2のみを原因のように吹聴し、
日本政府にも地球温暖化についての研究費として、30兆円もの大金を拠出させようとしているそうです。
(環境技術研究に30兆円=安倍首相)
これだけの被害を出した国が、今更環境技術研究をしても手遅れでしょう。
その30兆円は被害者の救出や、次に災害を来さないため、
堤防などの充実に充てるべきものではないでしょうか?
それを100年1日つの如く、
低炭素技術開発、低炭素技術開発と言っていて如何なるのでしょう?

安倍総理は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けると言ったそうです。
研究する前に拠点づくりとばかりに、又ビルでも建てるのでしょうか
これ一つ見ても、現在の支配層が本気で温暖化対策ができるなどと思ってはいない
と確信出来る遣り口ではありませんか!

安倍総理の莫大な税金をインチキな取り組みのために拠出することは、
絶対に阻止しせねばならないと思います。
そのお金は現在現実に苦しんでいる大災害の被災者の救済のために、
使わせねばならない大事な税金だと思います。


トルコの北シリア侵入の決着間近? 

中東の窓「トルコ軍の北シリア侵攻」によると、
    (一部引用)
・ロシア政府は、初めてトルコ軍とYPGの間で、偶発的衝突を避けるためのチャンネルが開かれた(ロシア軍経由か?)ことを明らかにした
・ロシアのシリアへの大統領代表は、ロシアはトルコとシリア政府の間に衝突が起きることを許さないと語った。
またロシア国防省は、manbijではロシア軍憲兵のパトロールが動いているとして、トルコの進駐を許さない意向を示した

と、ロシアが乗り出してきているようです。

トルコもシリアもロシアには色々と助けて貰っていますから、
ロシアの仲介を受け入れるのではないでしょうか?

アメリカの国会議員さんたちがクルド人のことをしきりに心配しておられたようですが、
これでクルド人の被災は最小限で済むのではないでしょうか?

トルコ軍の北シリア侵攻に決着への芽? 

中東の窓「トルコ軍の北シリア侵攻」に、
      (一部引用 紫字部分)
クルド勢力とシリア政府が政府軍の同地域進入につき、合意したことで、さらなる戦果の拡大の可能性が出てきましたとありますが、
私の闇の奥「ロジャバ革命よ、生き残れ(1)」によると、このクルド勢力の詳細が書かれています。
      (一部引用 緑字部分)
シリアのアサド政権打倒のための事実上の傭兵代理地上軍としてのIS(イスラム国)軍と、その怒涛の進撃をコバニで見事に食い止めたのはクルド人民防衛隊(YPG,YPJ)で、
シリア北東部の広大な三角形地域をS制圧したのは、
SDF(シリア民主軍)という名の別組織だったようです。
米国は、この二つの傭兵的軍事勢力を実に巧みに操って、アサドの軍隊がユーフラテス河東岸に進攻する前にシリア北東部の広大な三角形地域をSDFに制圧させてしまったのでした。

上記「中東の窓」の記事ではが、YPGがトルコ軍に奪われた拠点複数を奪還したがとありました。

私の闇の奥の記事には、下記ANFのニュース記事を紹介しておられました。
シリア北東部の三角形地域を現在支配している自治行政機関(Autonomous administration of North and East)は、シリアの国境線を維持し、シリアの主権を守るためにアサド政権と一つの合意に達したことを表明しました。
と、ANFのニュース記事で書かれているそうです。

又、「中東の窓」の記事では
ある意味では一触即発の状況が作り出されたというべきか?
とありますが、トルコを抑えたクルド勢力とアサド政権が手を結んだのだったら、
トルコはもう手出しするわけには行かないし、手出しはしないのではないでしょうか?
後はクルド人がトルコとの国境を侵さないよう、ロシア等の仲立ちで
アサド政権に約束させることによって、一件落着となるのではないでしょうか?

ちょっと読みが甘すぎるかも知れませんが・・・・・

異常気象の中、日本の国民と国土を守るためには? 

今朝の朝日放送「羽鳥モーニングショー」でも、
昨日の台風19号被災地の問題を取り上げていました。
今回の台風では東京都の被害もさることながら、
長野県や東北各県等多数の県で堤防の決壊など甚大な被害が多発しました。
これについてコメンテーターの玉川氏が、日本の治水についてちょっと演説していたのが目を引きました。

古来農業国である日本では、川の氾濫は農地を肥沃にする働きがあるから忌むべきものではなかった。
人々は進んで氾濫を繰り返す川のほとりに集まって農業に携わったが、
住居は洪水に流されないよう川のほとりを避けて、山際に構えていた。
しかし、近年住宅が多数必要となって、
もと田んぼだった所が、どんどん住宅地に変えられて行くことになった。

現在日本全国には川のほとりの田んぼだった場所に作られた住宅地が多数あり、
昨今の異常気象の元、今回のような災害に見舞われる恐れのある土地だらけになっている。
これら住宅地ののそばの川の堤防を全部、
どんな豪雨が来ても大丈夫のようにかさ上げすることは不可能に近いから、
これから考えねばならないことは、現在の住宅地のあり方の見直しではないだろうか?


というような話でした。

今日のDEEPLY JAPAN「治水を捨てろ日本を捨てろと日経が言う」を読んで、
玉川さんの意見は確かに一理あるけれど,
だからと言って現在すでにある住宅地が、危険にさらされた侭にして置いてよいものではないとも言わねば、
片手落ちになると気づかせられました。
もしかして玉川さんは「治水を捨てろ日本を捨てろ」と言っている外資の、
代弁をさせられていたのかも知れないとまでは言いませんが、
やっぱり全国の堤防をしっかりしたものにする様、
先ずは務めるべきなのではないかと思いました。
川の堤防工事に比して住宅の数が数軒のみと異常に少ない場合には、
行政が住民に洪水の恐れの少ない代替地への移転を、
要請するなどの対策を講ずることは仕方ない場合もあるでしょうが・・・・・

国民の安全を守るのは武器のみではありませんから、
F35という欠陥戦闘機に何兆円も出す位なら、
又、海のものとも山のものとも分からない「環境技術研究」なるものに、
いきなり30兆円もの予算をかけるより、
全国の堤防の整備に充分の予算を掛ける方向で、
政府は国民の安全、国土の安全のため、本気で取り組んでいただきたいと思います。

豪雨台風19号通過 

台風19号は最悪のコースを通って、日本列島の広い範囲を襲いました。
昨日は終日、テレビで台風情報を見ていたのですが、
氾濫の恐れがある河川として、多摩川など有名な名前も多数ありましたが、
初めて聞く河川の名前も多数、次々に挙げられていました。
どの河川も飽和状態だったようですから、
植草一秀さんが書いておられるように,
台風被害は最小限に抑えられたと言えるのかも知れません。
それでも堤防決壊で住宅の2階近くまでつかるような濁流に襲われた、
たくさんの家々の映像を見せられると、気の毒でならなくなります。

今回の台風は関東東海地方だけでも大変な被害だったのに、
東北地方まで大変なことになっているようです。
あの東日本大震災からまだ10年経っていないのに、
又こんな大災害に会われた方々のことを思うと、
慰めの言葉も見つからない思いです。

私は千葉県の台風15号による被災で屋根を壊された,
応急処置のブルーシートの張られた家々のことばかり気になっていましたが、
千曲川の堤防決壊で水に浸かった家々の屋根の立派なことに、
被災者の方々の無念の思いが伝わってくるような気がしました。

千葉に住む(今は亡き)夫の姪の話では、
今回の台風は前回(台風15号)よりはだいぶ軽かったようで、
前回は2日間停電したけれど、今回は停電もせずに済んだそうです。

それでも屋根をやられてブルーシートを張ったままの千葉県の家々の、
今回の台風の雨によるダメージは大変なものだったのではないでしょうか?
台風19号の災害が甚大であるだけに,霞んでしまっていますが・・・・・

しかし乍ら東京の地下鉄がも今朝から運転再開できるというニュースには感心させられました。
あれだけの雨に会っても、地下に水を入れずに済ませたというのは、大したものだと思いました。
東海道新幹線も山陽新幹線も動き出したようですし、
ラグビーの日本対スコットランド戦を、予定通り今夜行うそうで、
日本は何事もなかったかのように動き始めるのかもしれません。

でも、台風19号の引き起こした災害で、
家を壊されたり使い物にならなくされた方々の人数が、どれほどかは分かりませんが、
その方々が見捨てられることのないよう行政は、
誠実に対応してほしいものですね。
世界中異常気象に襲われている情報の絶えない昨今で、
「明日は我が身」と何時なるかしれない世の中ですし・・・・・

ペシャワール会の中村哲さんアフガニスタンの名誉市民証を授与される 

中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与
2019/10/9 20:25 (2019/10/10 9:12 更新)
西日本新聞 社会面 中原 興平

 アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師(73)=福岡県出身=れが、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇される。
【関連】【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】花を愛し、詩を吟ずる
 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。
 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べたという。
 今後は、アフガン入国時のビザが免除されるほか、土地や会社が所有できるようになる。中村医師は「日本の良心的支援とアフガン人職員、地域の指導者による協力の成果。これで文字通り現地に溶け込んだ活動になる。私たちの試みで、より大きな規模で国土が回復されることを希望する」とコメントした。
 中村医師は18年には同国の国家勲章を受けている。(中原興平)


ペシャワール会の中村哲さんが、ガニ大統領からアフガニスタン市民証を授与されれたそうです。
これからはアフガン入国の時にビザを申請する必要がなくなるし、
土地や会社を所有することもできるようになられるそうです。
中村さんの献身的なアフガニスタンへの寄与が、
次々と認められて嬉しい限りです。

関電の収賄事件と原発の終息と 

台風19号 2
台風19号はやっぱり予定のコースを通りそうですね。
今は被害が最小限で済みますようにと祈る思いです。

世に倦む日々さんが「「関西電力問題」の意味と背景 - 官邸リークによるスピンの工作 」に、
一寸だけ嬉しい予想を書いておられました。
    (一部引用 紫字部分)
私は、今回の関電の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作ではないかと睨んでいる。目的は、(1)日本郵政と総務省によるNHK介入事件を報道から隠蔽するためであり、(2)千葉の台風災害における政府・政権の不作為と怠慢の問題を国会追及から遮断するためであり、(3)消費税増税に伴う政府対策の失敗と破綻を国会での論戦から隔離するためである。
と、今回政府が関電事件をリークしたのは、
問題を糺す為ではなく、上記のような目的であったので、
間もなくマスコミは台風19号の情報から被害情報に移り、
その後は即位礼の報道に移るだろう、と予想しておられます。

そして関電問題は第三者委員会の手に移ったという事で、
うやむやのままマスコミが報道しなくなり、
国民が忘れた頃に第三者委が報告を発表という進行になりそうだとの読みを述べておられます。

しかし、その後下記のように、
原発政策の見直しに移る可能性を書いておられるのです。
それが本当になると良いなと、ちょっと嬉しくなった次第です。
       (以下引用)
ここで注目するのは、10月3日に報道された、九電が川内原発1号機の再稼働を延期すると発表した事実だ。このタイミングは偶然の一致だろうか。それとも、偶然ではなく、背後に政策的な意思があってのことだろうか。この事実を伝えたNHKは、他の原発でもテロ対策の不備と工事遅滞を理由にして、再稼働延期が続くだろうと報じていた。現時点で、これだけの事実材料を以て、何か楽観的な予測を立てることはできないが、巷間言われていたのは、九州では再生可能エネルギーの生産が旺盛で、発電量全体が過剰となり、需要が供給に追いつかなくなり、ブラックアウトの防止のため太陽光発電の出力制御に至っていたという問題である。それを根拠に市民側から、原発の稼働停止を求める世論が興っていた。こうした問題は、かねてより広瀬隆なども指摘していたところで、再生エネ出力が増加し、省エネや経済衰退で電力需要が低下し、原発は日本で不要になるだろうと言われていた。

日経の記事によると、原発の再稼働は今年ゼロで、再稼働している9基のうち4基がテロ対策の遅れで来年停止と言う。再稼働原発は5基に減る。今回の関電の原発マネー問題は、原発に対する世間の目をさらに厳しいものにしたことは疑いなく、再稼働抑止の圧力として作用するのは確実だ。安倍政権が進めた海外への原発輸出プロジェクトも、悉く凍結や中止や断念となり、いわゆる原子力村の長期事業展望に暗雲が垂れる深刻な事態となっている。海外に活路を求めた日本の原発産業だったが、頓挫して大赤字を計上し、次々と撤退を余儀なくされた。海外展開の未来が潰れた以上、国内電力会社の既存原発で姑息に再稼働などやっても、原子力村の存続にとって何の意味もない。省エネの機器や設備の利用が進み、経済低迷で電力需要が減少し、加えて再生エネ設備の拡充で再生エネ比率が増え、再生エネのコストも技術革新で下がるのは必然となって、最早、国内で原発が生息する余地はないのである。

いずれ、政府が策定している「総発電量に占める原発比率・30年度に20-22%」という電源バランスの目標も、方針を変更せざるを得なくなるだろう。



台風19号の予想進路に思う 

猛烈な台風19号の進路が、
先月の台風15号と同じ道筋を通りそうなのだそうですね。
千葉県の被災地は台風15号の、
猛烈な風に吹き飛ばされた屋根の修復が間に合わないまま、
雨漏り対策に屋根をブルーシートで覆っておられる家が大多数のようです。
その被災地Deepさん軒並屋根瓦を吹き飛ばしたような強い台風が、
再び襲って来ようとしているのだそうです。
私の住む滋賀県からは遠く離れているとは言え、
余りの過酷さに、天気予報を聞くたびに、よそ事ながら気持ちが塞ぐ思いです。

気象状況が2年続けて同じような様子になるのは、
今迄何度か見せられてきたような気がしますが、
一ヵ月後に又同じくらい猛烈な風速を伴う台風が襲ってくるなんて、
これまであったでしょうか?

昔我が家のある大津市南部で、二年続きの集中豪雨があり、
近所の「立木観音」の山肌が2年続けて大きくえぐられ、
前年の被害を修復されたばかりの「トロッコ」の線路が再び破壊されてしまいました。
「立木観音」ではそれ以降、トロッコの修復をあきらめておられるようです。
(平成24年の大津市南部豪雨災害、平成25年の台風18号)

それから十年ちかく経っているのですが、
有難いことに、それ以降大津市南部があのような集中豪雨には襲われずに済んでいます。
詳しいことは覚えていないのですが、
中国地方や、四国の四万十市にも、2年続きの災害があったような気がします。

自然には繰り返しの法則とでも言えるものがあるのでしょうか?

嵐の前の静けさと言うのでしょうか?
昨日は一日中、今日は朝からお昼過ぎまで快晴の日本晴れで、
明後日に猛烈な台風が襲うなどとは思えない感じですが、
台風はあまり勢力を落とさず、日本列島に近づきつつあると、
テレビの天気予報は言っています。

天気予報では台風19号もこの前(台風15号)のように、
東京湾を通って上陸するだろうと言っています。
これは前回と同様台風の東側となる千葉県の被災地にとって、
最悪のコースとなりそうです。

そのコースがほんの少しそれ房総半島の太平洋沿岸位で、
台風が東の海に抜けてくれたら、
千葉県は台風の進路の左側になるので、被害が少しは少なくて済むのではないかと思えます。
それで、ちょっとだけ東側に進路を変更をしては貰えないかと、
心の中で祈っているところですが・・・・・

トランプ大統領に(精神年齢)39歳の馬鹿な総理大臣と揶揄された安倍総理 

トランプ氏「安倍首相はきょう誕生日で39歳」と冗談
2019.10.8 10:03国際米州

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典であいさつした際、「まず、私の良き友人である安倍晋三首相の誕生日を祝福したい。彼は今日39歳になった」と冗談を放った。
 安倍首相の実際の誕生日は9月21日で、現在は65歳。両首脳は9月下旬の国連総会の場でも会談しており、なぜ今になって誕生日に言及したかは不明。協定が農業や畜産分野で米国の主張を大幅に取り入れた「大勝利」の内容となったことに満足し、安倍首相への親愛の情を込めた発言との見方もできる。
 一方、10月7日はロシアのプーチン大統領(67)の誕生日であることから、安倍首相とプーチン氏の誕生日を間違えた可能性もある。
 トランプ氏は、安倍首相は「偉大な紳士で、(首相として)とてつもない成果を上げてきた」とも称揚し、日米首脳の「蜜月」関係を強調した。


トランプ大統領が日本にとって壊滅的な貿易協定
「日米貿易協定」の署名式典で、
敢えて安倍総理の誕生日を間違え」た上に、
「今日安倍総理は39歳になった」と、年齢を39歳と揶揄して見せられたのでしょう。
もしかしたらトランプ大統領は
「あんな馬鹿な総理はいい加減に替えないと、日本は損をするばかりだぞ。」と、
日本の支配層や日本国民に言ってくれているのではないでしょうか?

それでも日本の政界は何故安倍総理を容認し続けるのでしょう?
二階幹事長が幹事長職を他の者と交代させられないための秘策として、
安倍総理を応援し続けているのも、
安倍総理を居座り続けさせている原因の一つなのではないでしょうか?

自分が老齢なのにこんなことを言うのは何ですが、
現在の日本には名誉職などの現職に執着し続ける老人が何と多い事でしょう。
数年前毎日放送「ちちんぷいぷい」で天気予報をしておられた方しが未だ60そこそこで
「後進に道を譲りたい」と勇退なさったという清々しい話が、
現在の日本では絶滅危惧種の人として思い出されます。

アメリカのシリア撤退を裏切り行為と主張する人々へ 

米軍の北シリア撤退(シリア民主軍に対する裏切り)
2019年10月08日 10:41 アメリカの外交政策トルコ
トランプ大統領はまたも米軍を驚かせ、その同盟者を裏切った模様です。

今朝は昨日ワインを少し飲みすぎた所為で、少し寝過ぎましたが、つけたCNNがトランプが突然北シリアからの米軍撤退を発表したと報じていました。

アラビア語メディアで、、もっとも直接的なのはal sharq al awsat net で、「またもトランプは、その敵対者も同盟者も驚かせた」との見出しで、トランプが6~7日の夜のエルドアンとの電話をした直後に、米軍は北シリアのシリア民主軍地域から撤退を始めたと報じています。

尤も、表現に若干の差はあるも、トランプはエルドアンに対して、トルコ軍が米兵を傷つける等の行為に出れば、彼はトルコの経済を破壊すると警告したとのことですが、内外に問題山積で、シリアからの撤退を決めた彼に、そんな力や意思があると思っている人は皆無でしょう。

これを受けて、トルコ国防省はトルコ軍は同地域での作戦準備を100%完了したと発表したが、al qods al arabi net は、シリア自由軍(トルコの支持する反政府軍の一つ)は、同軍及びトルコ軍は7日夜、既に国境を越えてjarablus へ8000名の同軍兵士、およびトルコ軍(こちらの方の兵力は不明)兵士が数百両の戦車、装甲車を含む車両とともに越境したとしている由。
またこれは「ユーフラティスの東」作戦の第1弾兵力で、更に増援部隊が送り込まれ、彼らはユー℉ラティス川西岸のmanbijを攻撃しようとしているトルコ軍と同盟軍と協力した、北部国境からシリア民主軍(クルド勢力)排除の作戦に入る予定の由

・これに対して、クルド勢力YPGはトランプの動きは、クルド勢力に対する背中からの攻撃(裏切り)であると声明し、クルド勢力はトルコに対して全面的に対抗するとした由
(stab in the back この言葉は、ww1大戦後、ドイツの右翼が敗戦の責任はユダヤ人や金融う資本家にあると非難攻撃した言葉と同じ。なんだか不気味ですね)

・他方、ロシアは本件に関し、沈黙を守っており、al sharq al awsatは、ロシアはトルコの攻撃に暗黙の了解を与えたと評価しています

https://www.alquds.co.uk/%d8%af%d8%ae%d9%88%d9%84-%d8%a2%d9%84%d8%a7%d9%81-%d9%85%d9%86-%d8%a7%d9%84%d9%82%d9%88%d8%a7%d8%aa-%d8%a7%d9%84%d8%aa%d8%b1%d9%83%d9%8a%d8%a9-%d9%88%d8%a7%d9%84%d8%ac%d9%8a%d8%b4-%d8%a7%d9%84%d8%ad/
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/american-elections-2016/2019/10/08/ترمب-أبلغت-أردوغان-بأن-لا-يسمح-باصابة-جندي-أميركي-والا-ستكون-هناك-مشكلة-كبيرة.html
https://www.aljazeera.net/news/politics/2019/10/7/%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D8%AA%D8%B1%D9%83%D9%8A%D8%A7-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D9%86%D8%B3%D8%AD%D8%A7%D8%A8-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D9%85%D9%8A%D8%B1%D9%83%D9%8A-%D8%AA%D8%B1%D8%A7%D9%85%D8%A8-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D9%85%D9%84%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%AA%D8%B1%D9%83%D9%8A%D8%A9-%D8%B4%D8%B1%D9%82-%D8%A7%D9%84%D9%81%D8%B1%D8%A7%D8%AA
https://aawsat.com/home/article/1936006/%C2%AB%D8%B6%D9%88%D8%A1-%D8%A3%D8%AE%D8%B6%D8%B1%C2%BB-%D8%A3%D9%85%D9%8A%D8%B1%D9%83%D9%8A-%D9%88%D8%AA%D9%81%D9%87%D9%85-%D8%B1%D9%88%D8%B3%D9%8A-%D9%84%D8%AA%D9%88%D8%BA%D9%84-%D8%AA%D8%B1%D9%83%D9%8A-%D8%B4%D8%B1%D9%82-%D8%A7%D9%84%D9%81%D8%B1%D8%A7%D8%AA

シリア・トルコ国境地域については、これまでトルコが国境沿いに軍を集結し、「やるぞ、やるぞ」とエルドアン等が繰り返し声明してきましたが、その間米軍は両者の間に入り、トルコとの合同パトロールを実現させたり、監視所を設置したりして、トルコ軍お侵攻を食い止めようとしてきました(何しろシリア民主軍は米軍が頼りにできる唯一のシリアでの勢力)
エルドアンの発言は余りに繰り返されるので、オオカミ少年的感じさえ漂い始めていましたが、先週からその調子がさらに先鋭になり、この週末にも攻撃という調子になっていました。
やはりトルコはトランプ弾劾の動き等を見ながら、トランプが苦境に立っていくところで、圧力を加え続けて、米軍の撤退をもぎ取ったのでしょう。
また米軍に関して言えば、先にトランプがシリアからの全面撤退を表明し、当時の国防長官が辞任したりして、友軍を守るために最善お抵抗をしたが、矢張り最高司令官の思い込みには抵抗できなかったということなのでしょうね。
記事にも書いた通り、トランプアはトルコに対する経済制裁を示唆しているところ、ここまで妥協したトランプにそれができるとも思われません
結局はトルコ軍が数の力で、、北部シリアからクルド勢力を追い払うことになるのでしょうが、クルドがどの程度抵抗して、またシリア政府軍やISの残存勢力がどう出るのか、当面北部シリアが血なまぐさいこととなることは避けられないように思われます
また今後の北部シリアの状況如何にもよりますが、各地の米国の同盟国に、米との同盟は頼りにならないとの意識が強くなる可能性も強く(アラビア語メディアには中東でもすでにそのような空気が出ているとの報道が出始めている)、問題はシリアの北端の問題に限定されずに、米国に対する信頼性の問題というww2後最大の問題を提起する可能性もありそうです


トランプ米大統領がトルコが攻め込もうとしているクルド人の住む北シリアから、
米軍を撤退させると決定したそうです。
桜井ジャーナル「シリアの北部でトルコがクルドを攻撃する準備」にもあるように、トルコは今、シリア北部のクルド人を追い払うべく、軍を動かそうとしているそうです。

2011年頃から、シリア侵略のためにアメリカをはじめとする外国勢力が送り込んだ、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)のようなジハード傭兵が敗走して、アメリカの手のもの(傭兵)がいなくなったので、
アメリカは北シリアのクルドと手を組んで、シリアで得た利権(油田)を守り続け様としていましたが、
トランプ大統領はトルコの要請を受けて、シリアから手を引くことにされたのだと思います。

今回アメリアカの撤兵でクルド人が困ることになるとしても、
侵略国アメリカと組んでいる限りクルド人は,遅かれ早かれ見捨てられる運命にあったと思えます。

アサド・シリア大統領は「シリアはシリア人のものであり、クルドはシリア人」だという立場で、
クルド勢力の中には、そうしたシリア政府と話し合っている人たちもいると伝えられているそうですから、(上記桜井ジャーナルの引用記事)
トルコ軍の攻撃の前にクルド人はアサド大統領と交渉して、シリア人としての立場を手に入れたら、
生き残る道も見つけられないとも限らないのではないでしょうか?

アメリカが早い時期に撤退を表明してくれたことは、クルド勢力にとっては寧ろ、戦乱の最中に置いてきぼりを食わされるよりは、「まし」だったのではないでしょうか?

中東の窓のブログ主さんはアメリカの裏切りと決め付けておられますが、
アメリカが中東に出向いたのは、中東諸国への侵略目的であったのに、
それを全然責めないで、アメリカの利権を守るために利用しようとしていた計画を、
途中で変更してクルド人を置いてきぼりにしたことだけを、
アメリカの不実と言われるのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか?

アメリカは傭兵を「非民主的なアサド大統領に歯向かう反政府勢力」と位置づけ、
民主主義のためにとばかり、
反政府勢力なる暴力団(アメリカの傭兵)に、武器弾薬を提供し続け、
シリア国内のインフラを破壊させ、大勢のシリア人を難民にしてしまいましたが、
そのことこそ非難されるべき最大の悪事ではないでしょうか?

サウジアラビアが民主主義国とは程遠い、暴君の統治する王政の国なのに、
アメリカはサウジアラビアを民主化しようとはしないで、
反対派があると言っても、一応民主主義を志向しているシリアを武力攻撃させるなど、
アメリカのシリア介入は侵略行為以外の何物でもなかったと言えるでしょう。

この度トランプ大統領が、その侵略を計画してきた強欲な前アメリカ支配層たちを、あきらめさせる為の撤兵をするのを、
裏切り行為と言って、道義的非難をする等あり得ない主張だと思いますが、
こんな人間がアメリカ人の中だけでなく、所謂西側諸国の人々の中には多いようですね。

多分、所謂西側諸国は半強制的にアメリカに従わされていたとは言え、
同時にアメリカの侵略行為の恩恵も受けていたから、
今更アメリカに進路変更(侵略戦争を辞めてまともな国になる事)されたら、
ドルの破壊など、西側諸国の経済も立ち行かなくなる恐れがあるから、
何としてもアメリカに進路変更をしてほしくないのかも知れません。

しかし、アメリカの侵略をこのまま容認し続けていたら、
何時かは自分の国が、アメリカの侵略(略奪)の的にされる日が来るだろうことを、忘れてはいけないと思います。

と言うより既にアメリカは、いろいろな手段で所謂西側友好国からも、
略奪しているのではないでしょうか?
日本も様々な方法で、私たちの国富を奉らされているではありませんか。
一番新しいところでは「日米FTA」とか・・・・・・

という訳で、何時までもアメリカ(の中の悪者)の、
悪事を許し続けているべきではないと、私は思います。

中国の巨大豚の話 

In Deep「アフリカ豚コレラによる被害額が15兆円を超え、豚肉価格が85%上昇している中国で、遺伝子操作により作り出される体重500キロを超える「巨大な豚」たち 投稿日:2019年10月7日」によると、
中国南部の奥深くにある農場では、ホッキョクグマと同じほどの体重がある非常に大きな豚たちが育てられているそうです。
巨大豚
この豚の体重は750kgもあるのだそうです。
中国では豚肉不足に対処するため、大型の豚を飼い始めている農家が増えているそうです。
巨大化する方法は、各農家で異なるようですが、大手のテクノロジー企業では、遺伝子レベルの操作からの方法をとっているところもあるようです。

日本でもこの秋から「ゲノム食品」が解禁になるそうですね。
しかも販売の時安全審査の義務もなければ、
「ゲノム食品」という表示もしなくてよいことになっているのだとか‥…

ゲノム食品、年内にも食卓へ=安全審査、表示義務なく-消費者に懸念も

日韓合併の正当性について 

日韓併合は合法的に締結された条約に基づく合併だから、日本には何の非もないという説をしばしば目にし、
真実はどこにあるのだろうと検索しましたところ、下記記事に行き当たりました。

実は私の、少女時代は朝鮮人蔑視が当たり前のことであるかのように思っている大人が、大勢見かけられた時代でしたので、
日韓合併が本当に両国の合意のもとに行われたのかどうかに、
疑問を持たざるを得ない感じがしていたのでした。

下記記事を読んだ時、そういう事だったのかと納得できる思いがしました。
合法的ではあるけれど、だからと言って正当であるとは限らないのは、
直近だと、アメリカの言いなりのFTAを結ばされている日本の現実一つを見ても明らかだろうと思います。
米軍基地のために,いまだに飛行空域を制限されていても、
米国に改善要求どころか、不満一つ言得ない政府を見得ても・・・・・

そういえば伊藤博文が朝鮮人に暗殺されたとき
「わしを殺してどうする・・・・・」と言っていたそうですが、
伊藤博文以上に朝鮮人に対して酷い扱いをしそうな政治家が、
当時の日本には大勢あったのかも知れないですね。
     (以下引用)

「日韓併合」の正当性を唱える人たちへの最終メッセージ
2013年10月28日 06:00
松本 徹三
ここ数週間はデジタル教科書問題を書いてきたが、その前の6週間は日韓問題ばかり書いた。その為に今でも私のTwitterではこの関係の議論が多い。
そこでの最も典型的な私への反論は、「日本による韓国の併合は正当なものであり、あの時代に韓国が自らの力で完全な独立を維持する事は元々不可能だったのだから、韓国にとってもむしろ一番良いシナリオだった。だから日本があれは悪い事だった等と認める必要はないし、謝罪等は論外」という趣旨のものだ。

しかし、日本人がこう言い募っている限りは、日韓のわだかまりは永久になくならないだろう。しかも、こういう人たちに限って、当時の韓国人の近代文明への理解の低さをあげつらって、無神経な論調に終始するのだから、反発が収まらないのは当然だ。
いつも申し上げているように、私は歴史問題を議論する時には「事実関係」と「評価(善悪)」を明快に切り分けて議論すべきだと考えている。
「慰安婦問題」などで韓国側が言い立てている事(元を質せば、一人の奇妙な日本人が売名の為に言い出し、朝日新聞などが自らの思惑によって拡散し、最後は宮澤首相—河野官房長官が「臭いものに蓋」の感覚で認めてしまった事なのではあるが)は、「事実関係」が歪められている故に、韓国と韓国人に対して相当強い親近感を持つ私自身でさえも承服し難いのだが、「日韓併合の正当性」という事になると、これは「評価(善悪)」の問題になるから、これを肯定する多くの日本人と私は真っ向から議論したい。
「日韓併合の正当性」を肯定する論者の論点は、
遅ればせながら世界の列強の仲間入りをしつつあった日本としては、至極当たり前の行動であり、列強もこれを認めたのだから、今から遡ってとやかく言われる筋合いのものではない(まして「謝罪」を求められるのは筋違い。それなら、欧米各国は、アジア、アフリカ、中南米の各国にそれに数百倍する謝罪を繰り返さなければならない事になる)。

当時の日本にもしそうするだけの国力がなかったら、当然ロシアが韓国を支配下に置いたであろうし、自国と合体させて多額の投資を行った日本に比べ、ロシアの場合は単に植民地として収奪の対象としただけだっただろうから、韓国民にとっては遥かに良かった筈だ。そのように考えると、日本による併合は、結果として韓国民の為に良かった筈なのだから、感謝こそされ、恨まれる筋合いはない。
日韓併合は、「二国間の条約」に基づいてなされたものであり、国際法に照らしても合法である。韓国の皇帝はハーグの国際司法裁判所に密使を送ってこの非をなじろうとしたが受け入れられず、頼みのロシア皇帝の支援も取り付けられなかったのだから仕方がない。当時の韓国は国際世論から見捨てられていたのだから、その事実を遡って覆そうとしても無理。
上記の何れに対しても、私は、特に「事実関係」が歪められているとは思っていない。しかし、上記に言われていない事が下記の通り幾つかあるので、その事をきっちりと付け加えた上で、あらためて「評価(善悪)」の議論に進みたい。
当時の大韓帝国(清の冊封国家だった李氏朝鮮が、日清戦争の結果として清がその地位を失った為、清と同格の帝国となった)の主権者は皇帝の高宗であり、彼と彼を支える人たちは日本の支配を望まず、むしろロシアとの関係強化を望んでいた。

しかし、日露開戦を間近に控えた日本にとっては、兵站の輸送経路である韓国が「局外中立」であっては絶対に困るので、武力を背景に威嚇し、日本側が望む形での「議定書」を締結。日露戦争に勝利した後は、欧米諸国の暗黙の了承のもとに、次第に権益を拡大して、遂には「併合条約」の締結に至った。その全ての局面で、韓国政府は常に武力による恫喝の下で交渉せざるを得なかった。
「併合条約」締結後は「大韓帝国」は国号を「朝鮮」と改称させられ、朝鮮総督府が支配する「植民地」として運営された。伊藤博文等は、悪質な日本人が善良な韓国人の利益を不当に害する事のないように気を使ってはいたが、実際には悪質な日本人も多かったので、恨みを買う事も多かった。
また、この間、日本の歴史学者たちは、「日韓同祖論」をベースに、強引な「同化政策」の推進に加担した。「同祖論」といっても、「神功皇后による三韓征伐(日本書紀)」という真偽も定かでない一つの「伝承」だけをベースに「古来日本は韓国を支配下においていた」と論ずるとか、その時点での経済力のみを比較して「日本は成功した本家で、朝鮮は落ちぶれた分家」と勝手に決め付けたりしての議論であり、際立って公正さを欠いていた。
さて、私は、「日韓併合条約」は「日本が自らの利己的な目的(国益)の為に、独立国であった大韓帝国の主権者の意志に反して、武力による威嚇を背景に強制的に締結したものである」と理解している。この理解が正しくないと考える人は、上記に含まれる「利己的な目的」「主権侵害」「武力による威嚇」の三要素がなかったと主張されるのだろうから、もしそうであるなら、その根拠を示して頂きたい。先ずは、「それが事実だったかどうか」のみに絞って議論して頂き、その上でその事の「善悪」についてのコメントが欲しい。
次に、私は、日韓併合を正当化する論者に、私が追加した上記四点の最終項目である4)と、日韓併合期間中に日本人の多くが持っていたと思われる「日本人の優越意識と朝鮮人蔑視」についてのコメントを聞きたい。先ずは「そういう事実はあったのかなかったのか」についての考えを聞かせて頂き、次に、その事の「妥当性」及び「善悪」についてはどう考えられるかを聞きたい。
そして、最後に、正当化論者が常に挙げる前述の三点についての私の見解を下記の通り申し上げたい。
当時は列強による植民地争奪戦が世界の常識だったのだから、日本人がこの事に何等「道義的な罪悪感」を持っていなかったのは当然であり、私もその事を難詰するつもりはない。しかし、もし現時点で、「それが道義的に良い事だったかどうか」と問われれば、控え目に言っても「現時点での道義観から言えば、良い事ではなかったと思う」と答えるのが当然ではないだろうか?

ちなみに、「インカ帝国を滅ぼして大量の金を奪ったスペインの行為をどう思うか」「清国に対してアヘン戦争を仕掛けた英国の行為をどう思うか」という質問も同時にすればよい。肯定であれ否定であれ、この二つの質問に対する答えは、「日韓併合」についての質問に対する答と同じであるのが当然だ。
要するに、これまでの人類の歴史は、「基本的に暴力が全て正当化される歴史」だった訳だが、現代においてはそれが反省され、暴力ではなく「法と正義」「人道と人権」が全ての行動規範となるべきだというのが世界の常識になっている。そうであれば、「日韓併合」を今の時点で論じるに際しては、そのような「現時点での道議的評価」がなされて然るべきだ。
「謝罪」については、「英国やスペインが謝罪していないのだから、我々も謝罪する必要はない」とするのは全く意味をなさない。他者がどうであれ、自らが「謝罪に値する」と考えれば謝罪すればよく、そう思わなければしなければよいのだ。それは自らの認識と評価の問題である。その上で「欧米列強も過去の行為に関しては、日本同様に公式に遺憾の意を表するべきだ」とコメントするのは一向差し支えないし、むしろそうするべきだろう。
(なお、かつての大日本帝国の行いを何とかして正当化し、美化したい人たちの中には、「米英に対する日本の戦争(大東亜戦争)は、アジア人を欧米人の頸から解放する為の戦争だった」と今なお強弁する人もいるが、こんな欺瞞に満ちた綺麗事を言うのはやめてほしい。もしそうなら、蒋介石政府と事を構える必要はなく、そのまま仏印や蘭印に攻め込めばよかった訳だし、韓国には「韓国人による韓国人の為の政府」を作るように促せばよかったのだ。「欧米の真似をして植民地が欲しかった」と正直に言った方が、余程話が簡単になる)
当時の日本が韓国を支配下におさめようとしなかったら、ロシアがそうしたであろう事は勿論だろう。しかし、当時の韓国の主権者がそれを望んだのだとしたら、それが結果として韓国の民衆の為になったかどうかは別として、それを尊重すべきというのが道義的には妥当である。
当時は「民主主義」は普遍的な価値観としては未だ確立されていなかったので、「絶対君主が民衆の利益を害している事が明らかなら、周辺国がその事態を正そうとするのは道義的に妥当」という論議は、誰が「民衆の利益」についての判断をするかが明確でないので、容易には受け入れられないだろう。
現在でも、「他国の主権尊重の原則」に優先するのは、「自国の主権に対する侵害」「自国の安全への直接的な脅威」「国際法への明確な抵触」「人道と人権の侵害」「核兵器、生物兵器の拡散の可能性」位である(「民族自決原則の侵害」は微妙なところ)。また、これらの理由があっても、実力行使に至るまでには、国際連合等の場での誠実な協議が求められている。
しかし、この議論に関連してそれ以上に問題なのは、「ロシアの支配より日本の支配の方が良かった筈」という「日本人の立場からの決め付け」をする「独断的な姿勢」である。そんな事は、日本人ではなく、当の韓国人が考える事だ。
成る程、「支配層だけと手を結んで、ひたすら民衆からの収奪だけを考えただろう当時の帝政ロシアの支配」よりは、「資本主義に目覚めつつあった日本の支配」の方が、経済的には韓国にプラスとなったかもしれないが、人間は経済のみによって生きるものではない。
日本人の優越性を露骨に前面に打ち出して、一方的な同化政策を推進し、先祖伝来の姓を捨てさせたり、神社への参拝を強制したりする日本よりは、そんな事には関心のないロシアのほうが、韓国人にとっては「誇りを傷つけられる」事がないだけ良かったかもしれないではないか。
これは簡単な問題で、条約の形式的な合法性などには、誰も関心を持っていない。誰がやろうと、外部からの批判を受けぬよう、形式を整えるのは当然の事だからだ。武力による威嚇をもってすれば(場合によれば反対者を事故を装って謀殺したり、或いは決定的な場面に居合わせる事が出来ないように幽閉したりすれば)このような形式を整える事は比較的容易である(アメリカのハワイ併合条約も、反対者だった女王を監禁する事によって締結が実現したと聞いている)。
以上、私がこの問題に殊更熱心なのには理由がある。自己本位で、「相手の心情を推し量ろう」等という考えはさらさらなさそうな「国粋的(国家主義的)な人たち」の、過去を引き摺った「上から目線」の「論の立て方」と「言葉遣い」に、心底辟易しているからだ。この人たちの存在は、日本が「公正で偏らない判断をベースにした是々非々の議論」を行い、近隣諸国との友好関係を確立する事の阻害要因になっている。

日米FTAの成立を阻止して日本の食料自給率を守ろう! 

山田正彦元農水大臣が日本の食料自給率の危機的低下を心配して記事を書いておられます。
農水大臣時代にTPPの影響を計算させた時、日本の食料自給率が14%に落ち込むことに愕然としたが、と書いておられますように、
TPP加入だけでも大変な食料自給率の落ち込みになるのに、
日本は更に日米FTAの分まで嵩んでくるのです。

安倍総理がこの度アメリアカと結ばされたFTAで、
米国に7800億円の農産物の関税撤廃削減を約束したのだそうです。
日本の農林水産物の生産高は8兆円なのですから、総生産高の1割の関税を撤廃せねばならないのです。
TPP加入だけでも食料自給率が14%に落ち込むかも知れないのに・・・・・

日本の食料自給率が14%にも満たないことになったら大変です。
山田正彦さんは食料自給率を守るために、抗議の声を国会に届けようと言っておられます。
私にはこの記事の拡散をする位しか出来ないのですが、
それぞれに出来ることをして、日米FTAの阻止に努めたいものですね。
     (以下引用)

日本の食料自給率も大変大事な話です。
2019年10月02日
テーマ:ブログ

最後まで読んでシェア拡散していただければ有難い。
 
日米事実上のFTAは来年1月1日から発効する見通しとなった。
日本の農業にとって、いよいよ未曾有の競争が始まり、ことに畜産にとっては壊滅的な打撃を受ける恐れが現実のものになりつつある。
なんと安倍政権は米国に7800億円の農産物の関税撤廃削減を約束したのだ。
日本の農林水産物の生産高は8兆円なので、その1割を約束したことになる。
かねてから官邸霞ヶ関からはトランプの自動車に対する25%の報復関税を避けるために、農産物は譲るだけ譲るしかないと聞こえてはいた。
何せトヨタ自動車一社の売上で昨年30兆円、大企業と富裕層の いいなりにしかならない安倍政権のことを覚悟していたとはいえここまでとは。
 
昨年12月30日にTPP11が発効して実質5日で半月分の牛肉の輸入増 、そして2月に日欧EPA発効、EU産豚肉の5割増、乳製品、ワインなどの3割輸入増と続いている。
これでは私が農水大臣時代にTPPの影響を計算させた時日本の食料自給率が14%に落ち込むことに愕然としたが、そうなりかねない。
米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%を守っている。
私たちTPPプラスを許さない!全国共同行動は約10年にわたって抗議活動を続けてきた。
 
お願いです。是非参加して私たちの抗議の声を国会に届けようではありませんか。
 
 
日時:10月10日(木)16時〜19時
場所:衆議院第一議員会館 大会議室
資料代:800円
主催:TPPを許さない!全国共同行動
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
問合せ先:03-5966-2224(農民連・町田)

米軍のアフガニスタン撤退を阻むCIAの麻薬商売 

芳ちゃんのブログ「アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご 」に、
アメリカのCIAがアフガニスタンで行っている麻薬商売について、書かれたものを紹介しておられます。
アフガニスタンのアヘン(麻薬)生産高は、
米軍が攻めて込んだ年の 2001年のアヘン生産高185トンから
2001年以降米軍駐留中の2016年には生産高が4,800トンに増えているのだそうです。

米軍がアフガニスタンから撤退できない理由は、パキスタンの諜報組織調査によると、
れわれが持っている諜報情報の中でも最高と目される情報によると、CIAは代理戦争のためにアフガニスタンに子飼いのアルカエダやISIS(ISIL)の将兵を送り込み、米軍の増派を正当化しようとした。
という事で、CIA自らがテロ集団を送り込んで、地域の保安状態を泥沼化し、米軍の増派を正当化しているからだそうです。

そう言えばペシャワール会の中村哲さんが2015年の会報で、
洪水と干ばつの連続で、農地が荒れ果て、
農業が出来なくなって生活の道を絶たれた農民層が、
家族を養う糧を求めてIS(イスラム国)の勢力下に入り、
その範囲は今やナンガハル州の3分の2を覆うまでになっている
 と書いておられました。(こちら

それでは芳ちゃんのブログの記事を、以下に全文複写させていただきます。


2019年10月3日木曜日

アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご


この表題にある「縄ばしご」とは障壁をよじ登る手段としてはもっとも古くから使われてきたもののひとつであって、安価で、手っ取り早く準備をすることが可能だ。海賊映画でお馴染みのように、帆船時代に多用された。

アフガニスタン戦争についてはさまざまな事柄が報じられてはいるが、「アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご」と題された、この1ヶ月余り前の記事(注1)によって、われわれ素人にはまったく考えも及ばなかった側面が突然姿を現した。

たとえどんな美辞麗句を用いて説明しようとしても、あるいは、「民主主義」とか「人権」といった言葉を持ち出して如何に入念に化粧を施したとしても、米国の戦争のほとんどはその深層に金儲けの意図がありありと見える。その多くはエネルギー源や他の天然資源の確保である。

この記事は米軍の隠された伝統を改めて明確に伝えてくれている。それが故に、好むと好まざるとにかかわらず、極めて重要な価値を持っているとも言えよう。米政府にとっては不都合な真実を公衆の目に曝すことになるが、現実にはアフガニスタンでCIAが用意し、過去19年間使用して来た縄ばしごはヘロインを入手し、米市場へ向けてヘロインを搬出するためのものであったのだ。さらには、誰かの金儲けのために・・・

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

<引用開始>
ペルシャ湾岸には極めて複雑な秘密が数多く並んでいる。そのトップクラスにはアフガニスタン産出のヘロインによる金儲けがある。国際的に広く行われ、何兆ドルにもなるヘロインによる不正資金洗浄の中心にはアラブ首長国連合(UAE)が位置している。

この21世紀のアヘン戦争ではアフガニスタンで集荷された収穫物はロシアやイラン国内のヘロイン市場だけではなく、特に、米国市場に供給される。世界市場のアヘン93%はアフガニスタンから供給されている。

西側でもっとも広く喧伝されている内容とは異なって、これはアフガニスタンのタリバンによる取り組みではないのである。大西洋同盟の連中は決して尋ねようとはしないけれども、もっとも重要な疑問点はいったい誰がアヘンの収穫物を買い取っているのか、誰がヘロインを精製しているのか、誰が輸出ルートをコントロールしているのか、誰が売り捌き、そして、いったい誰がタリバンが国内で課している税金とは比べ物にはならない莫大な利益を挙げているのか、といった点だ。

Photo-1:  AFP 2019 / BAY ISMOYO
アヘン以外にも、米国は「アフガニスタンからウランを持ち出している」のかも

9/11同時多発テロの後、覇権国としての筋書き通りに、2001年、ワシントン政府は「自衛」のためにアフガニスタンを爆撃、「民主的な」政府を擁立し、その後16年が経過しても米軍は、事実上、アルカエダやタリバンに対する対テロ戦争(GWOT)の要となるこの地域から撤退をしてはいない。

ワシントン政府はアフガニスタンの再建のために1千億ドル以上を費やした。そして、麻薬の取り締まりのために84憶ドルを費やしたと言う。イラクの「解放」と並んで、「エンデュアリング・フリーダム作戦」には何兆ドルもの大金が投入された。それでも、占領下にあるアフガニスタンにおけるヘロイン用の縄ばしごは依然として健在である いったい誰が利益を享受しているのだろうか?

SIGAR報告書:
念入りに行われたアフガニスタンのアヘンに関する調査(訳注:「国連薬物犯罪事務所」がこの調査を行った。20161023日に報告書を発行)はアフガニスタンでのアヘンの生産が着実に拡大され、生産地域は不規則に広がって行ったことを詳細に報告している。つまり、「2016年には2001年の規模に比べて生産量は約25倍にも達し、2001年の185トンから2016年には4,800トンにもなった。」 

米国の「アフガニスタン復興特別監察総監」(Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction)の短縮名称は愉快な響きを持つSIGAR (訳注:葉巻を意味するCIGARを連想させる)とされているが、この特別監察総監はエンデュアリング・フリーダム作戦が米国内におけるヘロインの大流行に関連を持っていることを控え目ながらも示唆している:

たくさんの契約業者がアフガニスタンに群がっており、その数は1万とも数万とも言われている。ヘロイン搬出用縄ばしごの一角には軍人や元軍人の姿をいとも簡単に見つけることが可能であるが、多くの場合、それは個人的な利益のための行動だ。しかし、決め手となる証拠によると、何とこれは米議会による調査の対象にするべきではない米諜報界の秘密作戦のための資金源にも関係しているのである。 

Photo-2: FLICKER / RESOLUTESUPPORTMEDIA
終わることのない戦争: 米国はアフガニスタンへ派遣されている兵士の数を何千人ものレベルで不正確に報告している

ペンタゴンが指定した「不安定な弧」と称される地帯では多くの諜報活動経験を有し、中東を拠点としている諜報界のある人物はアフガニスタンで活動していたオーストラリア人の諜報工作員との関わり合いについて話をしてくれた。「これは2011年の頃の話だ。彼はアフガニスタンにおけるヘロインの売買に関する報告、つまり、パキスタンの軍港から出発する米軍の車両集団はヘロインをアフガニスタンから運び出すために活用されているという報告を米軍の諜報部門とCIAに提供したと言った。そのほとんどは未精製のアヘンであって、帰路の荷物として輸送され、流通に供されていた。」 

誰も返事をしなかった:
彼はある会合で陸軍の重要な諜報作戦やCIAの活動に関して彼らをを追い詰めて、どうして何の行動も起こさなかったのかとその理由を問うた。その答えは米国の目標は住民の心をつかむことにあり、彼らにポピーを与えることによって彼らの心をつかむことができるのだということであった。もしも彼が再度この件を持ち上げて来たら、「ボディー・バッグに入れられてオーストラリアへ帰国することになるぞ」との脅しを彼は受けたのである。

この人物は断固として譲らなかった。「CIAの海外における作戦はこれらの作戦が稼ぎ出す利益から財源を得ていた。タリバンが自分たちの作戦行動を起こすための財源としてヘロインの売買に課税しているいうのは作り話であって、現状を誤導するためのものであった。」

そのことはトランプ大統領が自分の本能に逆らって、アフガニスタンへの軍隊の増派を決めた背景に存在する重要な動機に向けてわれわれを導いてくれる。つまり、それは「19世紀の不誠実な英国のアヘン戦争の伝統に見られた動機である。あの戦争では、アヘンはインドから輸入するお茶や絹のための支払いに充当され、これらの絹やお茶に課せられた税金は英国に強力な英国海軍の構築のための資金をもたらした。こうして、英国海軍は海洋を支配した。一方、CIAは何兆ドルにも達するヘロインの売買によって最強の政府機関となったのである。自ら選ぶことができるような同盟の相手を持たないトランプにとってはCIAを乗り越えることは不可能だ。軍部はCIAと一緒に行動しているので、トランプの側近は何の役にも立たない。


Photo-3: CC0  
トランプの「米国人の雇用」という訴えはヘロイン禍に直面

 
これはCIAの仕事のやり方からは何ら逸脱してはいない:

過去の事例は豊富にある。もっとも悪評が高い事例はベトナム戦争時の「ゴールデントライアングル」であって、CIAはラオスのモン族に食料とアヘンとの交換を強要した。ラオス北部にあるCIAの本拠でヘロインの精製が行われ、精製はそこで完了した。アヘンの輸出については悪評の高いエア・アメリカ社が手はずを整えた。
この話の全貌はアルフレッド・マッコイ教授の「東南アジアにおけるヘロインに関わる政治」と題されたセミナーにて暴露された。これは(CIAの本部がある)ラングレーをすっかり動顚させた。

近世におけるこれと同様の事例はイタリア人ジャーナリストのエンリコ・ピオヴェサナが最近発刊した書籍に見られる。この本は「アフガニスタンにおける新たなアヘン戦争」の詳細を報告している。

エア・アメリカの復帰:
広大なパシュトーンや他の部族が支配する地域との接触を維持しているパキスタンの諜報組織はもっと火の手が上がりやすい領域について詳しく調査を行っている:つまり、「われわれが持っている諜報情報の中でも最高と目される情報によると、CIAは代理戦争のためにアフガニスタンに子飼いのアルカエダやISISISIL)の将兵を送り込み、米軍の増派を正当化しようとした。」 これは自分の配下の将軍たちによって追い込まれているトランプの考えにもうまく繋がることだ。 

そして、モスクワ政府が登場する。先週、ロシア外務省は「国籍不明のヘリ」によって移送された「外国人戦闘員」をアフガニスタン北部の州に住むシーア派ハザーラ人を虐殺した犯人であるとして非難した。さらには、「アフガニスタンの領空を支配しているNATO軍の司令部はこれらの出来事を頑なに否定している」とも述べた。

Photo-4: US ARMY /SPC GUL A ALISAN
ウィキリークスによるCIA文書: 米国はアフガニスタン・パキスタンに関する戦略に欠けている

その非難はそれ以上には深刻にならない。しかし、モスクワ政府は米国が訓練をしたアフガニスタンの武装勢力がNATOと行動を共にし、過激派勢力を支えるための秘密作戦にも従事していることを非難した。米諜報部門が秘密裏にアフガニスタンのISIS、つまり、「ISISホラサン」を支援していることをロシアの諜報部門が控えめ目ながらも示唆してからすでに久しい。

「新グレートゲーム」におけるアフガニスタンの章に関しては、ロシア諜報部門は明確な理解をしている。ロシア市民は、米国市民と並んで、アフガニスタンのヘロイン搬出用縄ばしごの「巻き添え被害者」でもある。ロシア外務省は何トンもの化学品が如何にして「イタリアやフランスおよびオランダ」ならびに他の国々からアフガニスタンへ非合法に運び込まれるのか、そして、米国とNATOがヘロイン搬出用の縄ばしご、つまり、輸送ルートを摘発しようとはしない様を突き止めようとしている。
結局のところ、エア・アメリカは消え去ることがなかった。同社は東南アジアのジャングル地帯から乾燥した中央アジアと南アジアの十字路地帯へと居を移しただけだ。

注: この記事に表明されている見解は全面的に著者のものであって、必ずしもスプートニクの公的な立場を反映するものではありません。

<引用終了>

これで引用記事全文の仮訳は終了した。
アフガニスタン戦争は米国のアヘン市場へのヘロインの供給には欠かせない側面を担って来たことは明白だ。2016年の国連のSIGAR報告書によると、アフガニスタンにおけるアヘン生産は2001年から2016年の間に急拡大した。つまり、「2016年には2001年の規模に比べて約25倍にも達し、生産量は2001年の185トンから2016年には4,800トンにもなった。」 これほど雄弁な証拠は類を見ない。 

さらには、戦争時の麻薬の密売によるぼろ儲け作戦はベトナム戦争にまで遡る。そして、さらに歴史を紐解くと、中国における英国による悪名高いアヘン戦争がある。
不幸なことには、アフガニスタン戦争の収束を期待することはできそうにない。米国の巨大なアヘン需要は現状を維持することに最大の動機を見い出し続けるからだ。ましてや、それをビジネスとする集団はこのぼろ儲けの舞台を手放すことはないだろう。何と言っても、議会におけるロビー活動をさらに活発に進め、議員を買収する費用なんて安いものだ。

ベトナム戦争では多数の若い兵士を失い、米国内では反戦運動が活発化し、米政府は政治的決断を迫られた。結局、米軍はベトナムから撤退することになった。米国大使館関係者や在越アメリカ人、南ベトナム人をサイゴン(現ホーチミン市)から脱出させるために一刻を争って飛び立つヘリの姿は今でも記憶に生々しい。
しかしながら、今の米国には当時のような反戦運動の動きは見られない。何故かと言うと、代理戦争が推進され、高い給料に跳びつく外人部隊(たとえば、ISIS)や軍隊に近い働きをする民間軍事企業(たとえば、米国の民間会社「アカデミ」)の存在があるから、米軍兵士の損害はベトナム戦争当時に比べると目立たなくなっているのだ。

アフガニスタン戦争は米政府が破産し、米経済が破綻するまで続くのであろうか?それとも、トランプ大統領の英断によって終息するのだろうか?私には分からない。

サウド家没落への道行? 

マスコミに載らない海外記事させて頂きます。サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅」によると、
サウジアラビアが本当に危ない状態にい追い込まれているらしいです。
先日石油精製施設をフーシ派又はイランに爆撃され、
石油生産の半減を余儀なくされたサウジアラビアですが、
今度はサウジアラビアの正規軍3旅団を壊滅されたのだそうです。

一時はイエメンを酷い目に合わせているサウジアラビアを(こちら)、
弱い者いじめの国のように思っていたことがありましたが・・・・・

イエメンの人々の多くが爆撃と経済封鎖で食べるものも薬品もない中、
コレラ感染、100万人到達の恐れ 内戦下のイエメン 2017.09.30 Sat posted at 14:32 JSTと、この世の地獄のようにされてしまったイエメンの窮状に怒りを禁じえないでいたこともありました。

この100万人のコレラ患者が出ているとの情報を聞いたのはつい昨日のような気がしていました私は,
こんな短期間のうちに攻守逆転が起きるなんてと、驚いたのでしたが、
あのコレラ騒動からもう2年が経っているのですね。

しかし乍ら、わずか2年でイエメンはサウジを追い込むほどの軍事力を付けたなんて、
やっぱり同胞を地獄のような境涯から救い出そうと必死に取り組んできた国と、
気楽に隣国を爆撃して、粋がっている独裁者の国との違いかもしれませんね。
酷い独裁者に以前から反感が募っていたから、サウジアラビア人の中に、
イエメン・フーシ派のこの度の攻撃に協力する者が大勢現れたのかも知れませんね。


関西電力役員の収賄事件 

関電だけが悪者に(30日、記者団の取材に応じる菅原経産相)/(C)共同通信社

 役員ら20人が3億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力が第三者を交えた調査委員会を設置。菅原一秀経産相は30日、「徹底してウミを出し切って欲しい」と期待を込めたが、原発事業を手掛ける他の電力会社に同様の調査を指示するかについては「今はそういったことはない」と、あっさり“お目こぼし”である。

 2017年までの7年間に多額の金品を渡していたのは、関電高浜原発が立地する福井・高浜町の“ドン”で元助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)。森山氏には、原発関連工事の受注で売上高を急増させた地元建設会社「吉田開発」から工事受注の「手数料」として約3億円が流れていたことも判明済み。

 電気料金を原資とする工事費の一部が関電幹部に還流した構図で、金品を受け取っていた関電の岩根茂樹社長がいくら「便宜供与ではない」と強弁しても、その疑いは晴れない。

 岩根社長は6月から日本原燃(青森県六ケ所村)の会長も兼務。同社の増田尚宏社長はきのうの定例会見で、「私に上がってきている(類似事例の)情報はなく、問題はないと判断している。社内調査をする考えはない」とキッパリだ。

■狙いは腐敗構造の矮小化と幕引き

 経産省も日本原燃も“原発ムラ”の住人は、あくまで原発マネーの還流を「関電だけ」として片付けようとしているが、本当に腐敗の構図は関電に限ったことなのか。

「関電の問題は、この国の原発利権の腐敗構造そのもの。今回は国税当局の税務調査がきっかけで、たまたま明るみに出ただけで、あくまで氷山の一角です。札束で原発立地地域を丸め込むのは他の電力会社でも常套手段で、事実、九州電力の玄海原発再稼働を巡り、似たような疑惑が浮上したこともあります。経産省は金品受領問題で関電を突き放している印象ですが、関電だけを悪者にして原発利権の底なし腐敗の矮小化と幕引きを狙っているにすぎないと思います」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 大体、官邸を原発推進派の経産官僚に牛耳られた政権が、底なしの原発利権に切り込めるわけがない。「ウミを出し切って」なんて単なるポーズで、そもそも期待するだけムダである。


関西電力の社長 会長を始めとして役員20名が総額3億円の金品を、原発関連工事の受注先から高浜市元助役から受け取った問題で、調査委員会が設置されたり、
関電の大株主である大阪市の松井市長が株主代表訴訟を言い出がすなどす、
これから原発にメスが入るのかと期待していた者にはちょっとガッカリさせられる菅原一秀経産相の「今はそういったことはない」発言でした。

政府は関西電力の不正を暴くだけでお終いにするつもりで計画された、関電の疑惑追及劇だったようです。

尚 高浜町の森山栄治元助役は今年3月既に死去しており、
八木会長が金品を受け取ったのは06~10年だったので、
特別賄賂罪の時効は5年、特別背任罪は7年のどちらの罪も問われることにはならないだろうという話です。(こちら

私たちはまだまだ原発の続行を見逃し続けねばならないのでしょうか?

安倍政権は何故旭日旗にこだわるのだろう? 

旭日旗はあの悲惨な戦争、・大東亜戦争で、
酷い目にあった国の人々にとっては、
ナチスに酷い目にあわされたヨーロッパの人々にとっての、
鉤十字と同じものに感じられるものなのだ。
その旭日旗に安倍政権は如何して此処まで拘るのだろう?
天木直人さんが「旭日旗にこだわる安倍政権は墓穴を掘る事になる」という記事を書いておられるので、
全文を複写させていただく。
(以下引用)

旭日旗にこだわる安倍政権は墓穴を掘る事になる
2019-10-01

 きょうの各紙が一段の小さな記事で報じた。
 韓国国会は9月30日、来年の東京五輪・パラリンピックで旭日旗の競技会場持ち込み禁止を求める決議を賛成多数で可決したと。
 韓国政府に対し、すべての公式国際行事で旭日旗が使用されないよう外交的努力をすることを求めたと。
 これを、またあの韓国が反日行動に出たと軽視してはいけない。
 旭日旗反対運動が本格化すれば、日本はひとたまりもないからだ。
 安倍政権の間違った歴史認識が一気に白日の下にさらされ、世界の批判をあびることになる。
 そうなれば、安倍政権はひとたまりもない。
 いうまでもなく、旭日旗は旧日本帝国海軍の軍艦旗だった。
 ナチスのシンボルがいまでは国際的に忌避されるのは、戦後の世界でナチスが認められないからだ。
 そのナチスと軍事同盟を組んで欧米を敵にまわして敗れた旧帝国日本の軍国主義は同様に否定され、日本もそれを受け入れて戦後の国際社会復帰を許された。
 ところが、旧日本帝国海軍の影響を残した発足時の海上自衛隊は
旧帝国海軍の艦旗である旭日旗にこだわった。
 海上自衛隊の発足時に新しい艦旗を決めようとした時、旭日旗をを望む者が多数であったため、それに近い図柄が考案されたが、最終的には、それでは意味がないと、旧帝国海軍が使っていた艦旗と全く同じものが使われる事になったのだ。
 そして旧帝国海軍の軍人の子供たちが残ってる海上自衛隊はそれを誇りにしているのだ。
 韓国がここまでの経緯を知ってるかどうか知らないが、いずれにしても旭日旗が日本の軍国主義を連想させるのは当たり前であり、その犠牲になった韓国国民が、それに反発して使用してくれるなと要求するのも当たり前だ。
 問題は、なぜその要請に対して、安倍政権はここまで強く拒否するのかである。
 損失と実利を冷静に考えた時。割に合わないのはあきらかだ。
 だからかつての外務省は決して旭日旗にこだわらなかった。
 それどころか外交的に好ましくないとすら判断した。
 ところがいまはどうか。
 説明のつかない説明を世界に向けてさせられている。
 すべては安倍政権の間違った歴史認識のなせる業だ。
 100歩ゆずって、いますぐ自衛隊の艦旗をあらためろとは言わない。
 しかし旭日旗を国際親善の場で使ってくれるなと願う、日本軍国主義の犠牲になった国の国民の要請を、ここまで強く拒むメリットはどこにもない。
 外交のコストパフォーマンを考えれば。割に合わないに決まっている。

それだけではない。
 もしこれ以上こだわると、やがて軍国主義再来と世界に騒がれて、旭日旗を海上自衛隊の艦旗にした事自体がとんでもない話だ、国際約束違反だと、国際非難が起こりかねない。
 ナチスを擁護する国がないと同様に、日本の軍国主義を擁護する国はないからだ。
 旭日旗にこだわる安倍政権は墓穴を掘ることになるだろう(了)