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 2019年09月 

種子法対策に都道府県種子条例制定で対抗 

山田正彦さんのブログ「嬉しい話ですが ちょっぴり心配なことも。」によると、
各都道府県が種子条例(現在北海道、長野県など11の道県で制定)を創ることによって、
これまで農家が作ってきた種子を種子法から守ることが出来るらしいです。
これまで制定された各県の種子条例では、県が責任を持って圃場種子の審査、検査などすることになっており問題ないのですが、
栃木県のパブコメだけは 違っているのだそうです。
 山田さんが心配しておられるのは、下記のように栃木県だけは種子の審査や検査を民間に丸投げするものとなっているのだそうです。
    (一部引用 紫字部分)
県が民間(団体企業)に丸投げするような仕組みです。
これでは優良な種子の品質、価格等についても保証ができなくなり、モンサントなどに委託したら…といった不安が残ります。

この栃木県の条例をまねて、種子条例を有名無実にして農民を謀る自治体が、
今後、出ないとは限らないのかもしれませんが・・・・・

15日にはいよいよ自家増殖自家採種禁止法案が来年の通常国会に出されることになるようで、
ゲノム編集と自家増殖禁止の種苗法改定案で日本の農業がどうなるのか心配な所ですね。

貴ノ富士暴行事件への対応に、もう一つのマスコミの闇を見る 

2019年09月27日
相撲協会の闇 貴ノ富士 相撲協会のあまりに不公平な処分
人権 マスコミ 相撲協会の闇
貴ノ富士のニュースに関して

くずマスコミは、当事者、本人に 貴の富士に事情を聴いたのですか?
一方的に、黒い闇の相撲協会からの話だけを、公表するなんて、あまりに一方的でしょう

昨年は70件力士の、暴行があったそうですが、他の力士は おとがめなし、報道もしない。

あまりに不公平でしょう。
今回は、相手が怪我をしたわけでもなく、
げんこつで、あたまをごつんと しただけですよ。
それは、暴行とは、いえないでしょう。

相撲協会の黒い闇 を感じる。

どういうわけか、元貴乃花親方関係者が次々と引退とか退職とかに追い込まれている。

暴行といっても、貴ノ富士とか元貴ノ岩とか、相手が怪我したわけでもなく、暴行とは言わないでしょ。

他の力士は 相手が入院するほどの暴行加えても 問題にしない 不公平さ

あなたがたはマスコミとは言えない、ただの、「相撲協会の宣伝屋」だ。


Journalismさんのブログ記事を転載させていただきました。

私は最近テレビで貴ノ富士の暴行事件について放送しているのを見た時、
詳しい事情は知らないまま、
「 又貴乃花部屋の力士だった人が暴力問題を起こしたのか!
貴ノ岩に続いて二人目とは、貴乃花親方って暴力的な人だったのかな?」なんて思ったのでした。

でも貴乃花部屋がおかしかったのではなく、相撲協会の対応がおかしかったのですね。
私は上記ブログ記事を見て初めて、相撲協会の闇のようなものに気づかされたのでしたが・・・・・

昨年の相撲協会で起きた暴力事件は70件もあり、
相手を怪我のため入院までさせた事例もあったのに、
それらは一切問題にもされず、報道もされていないそうです。

貴ノ岩が振るったという暴力も、貴ノ富士が振るったという暴力も、
相手にけがを負わせるほどのものではなかったのに、
貴ノ岩だけでなく貴乃花親方は親方を辞めさせられましたが、
相撲協会は又、貴ノ富士の力士生命を絶とうとしているようです。

相撲協会に盾突いて結局親方を辞めた元貴乃花の部屋の力士だった人々が、
今、非常に不公平な目にあわされていることは確かなようですね。
確かに貴ノ富士に辞任を強要している相撲協会にはかなり深い闇があるようですね。

政治問題だけでなく、一般社会(相撲協会)の闇も隠)soutosiている今のマスコミは、
どんな基準で報道しているのでしょうね。

「鞭」にだけでなく「飴」にも従っているという事?

マスコミの闇は益々深まっているようですね。

温暖化対策のイカサマに思う 

CO2利権と国際情勢 ~気候変動の陰で盛り上がりを見せる排出権ビジネス~」によると、
     (一部引用 紫字部分)
ポーランドが自国CO2削減のための努力をより一層高めようとしている。同国としては今次措置によって「CO2の排出権」取引が拡大することを狙っており、環境問題を1つのビジネスと捉えている。
ポーランドの前にチェコが既に同様の措置を採用しており、環境問題が1つの利権として考えられている。上述の2か国も含む東欧諸国を中心として、環境問題に取り組むファンドが設立されている。
そうです。
排出権取引(キャップ・アンド・トレード)という)システムでCO2排出の枠が決められているそうです。
電気事業者などはその必要性の高さからより多くの排出権を認められるか、そうでなければ再生可能エネルギーや原子力発電の割合を高めることで対応してきた。とあります。

地球温暖化の原因が本当に人間の排出するCO2だけなのかどうかも科学的には証明されていないのに、
CO2削減のために原子力発電を容認するなんて、
支配層が温暖化対策=CO2削減に執着するのは、
温暖化を阻止したいがためではなかったことが窺えるような話ですね。

原子力発電はCO2を出さないかもしれませんが、海水の温度を高める高温の排水を出しますし、
トリチュームという取り除くことのできない放射性物質を、そのまま海に放出せねばならないのです。
こんな環境負荷の高い発電方法をも、温暖化対策の美名のもと「CO2削減方法の一つ」として容認するなんて、
この取り組みが様々な利権の為の「インチキ」である何よりの証拠のような気がします。

CO2削減対策としての罰金(目標値を達成できない場合は罰金が科せられる)をとったり、
ガソリン税を取ったりして貯めたお金は、
【世界中の金融機関に、環境対策(CO2削減)にきちんと取り組む企業に積極的にマネーをながすことを求め、国際社会の了解事項となったようです。】(こちら
という事で、、CO2削減できない企業から取った罰金や、庶民から摂ったガソリン税は、
例えば原発で発電した電力会社や、支配層の売りたいものを利用してくれた企業に、
環境対策がよく出来たと言って報奨金を流す資金にしているのではないでしょうか?

現在の地球では海底火山の噴火や、メタン・ハイドレードの破壊など様々な海水温上昇の原因になる現象が起きているそうです。
その上、、宇宙的な事情まで地球の気温を高めているのではないかと思える事象が発表されているそうです。

太陽系は銀河系の中心に最も近い位置に近づいている。そこは、太陽とすべての惑星の磁場を変えるエネルギー領域となる」という論文を、
ハンガリーのブダペスト工科経済大学の科学者であるジャマル・S・シュレア博士 (Jamal S. Shrair)が、自然現象の報道メディアであるザ・ウォッチャーに寄稿されたそうです。
太陽系が銀河系の中心に近づいていることにより(記事にはその理由・詳細が書いてあります。)
太陽系全体がの温度が上昇しているという証拠がたくさん出ているそうです。(こちら

何度も書きますが支配層の人達が本当に温暖化の原因がCO2だと信じていたのだったら、
今のようなモータリゼーション世界になる前に、公共交通機関を整備して、
できる限り自家用車を持たせないように努めたことでしょう。

現実は京都議定書が喧伝された頃より今の方が、日本の自家用車保有率はずっと増えています。
その為に廃線になった鉄道ローカル線が幾つあることでしょう。
中国人は今や1億台の自家用車を乗り回しているそうです。
温暖化CO2原因説が唱えだされた頃には、中国人のほとんどは自転車に乗っていたのですから、
その頃に公共交通機関の充実を指導していたなら、
中国を今のような自動車だらけの状態にすることは防げたことでしょう。

自家用自動車をどんどん普及させて行って、
ガソリン税をたくさん集めようとしていたとしか思えない人たちが、
この期に及んで未だ温暖化対策にCO2の削減が必要だ等と、
「よくもまあ。」 ぬけぬけと言えたものですね。」
と私だったら演説していたことでしょう。

国連総会で温暖化阻止のためのCO2対策を大々的に叫ばさせて、
国連は又スウェーデンの16歳の純真な少女グレタ・トゥーンベリさんを騙しているのですね。

共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)にやられたアメリカは立ち直れるか? 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃」の書き出しに、
サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。とあります。
アメリカやサウジアラビアはフーシ派にあれだけの攻撃能力があるわけがないから、イランがやったに違いない。
報復のためにイランを攻撃しようと息まいたりしていましたが、
犯人が誰であるかにかかわらず、アメリカが守備万端を引き受けているサウジアラビアで、
アメリカが全く気付かないうちに、
あれだけの攻撃を受けたという事に、サウジアラビアもアメリカもショックを受けているのではないかと言っておられます。

特に昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。という事で、
アメリカの防護システムは、どれだけ高価なものを買っても意味がないという事が証明された形になり、
アメリカのショックは並大抵のものではないだろうと思われます。

更にサウジアラビアの石油生産高を半減されてしまった今、
世界経済は値上がりした石油価格によるデメリットを受けることになります。
石油価格の値上がりによる不景気が、トランプ大統領の再選を阻むかもしれません。
景気はアメリアカ大統領選に何時も大きな影響力を持っているようです。
しかし、アメリカが覇権を放棄せざるを得なくなったなら、
もうトランプ大統領が頑張って再選される必要はないのかも知れませんが・・・・・・

この記事の結論部分を下に複写させていただきます。

「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか?」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。より高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。
 2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。
 既にサウジアラビアとトランプ双方が(サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに)イランとの(陽動)対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。選挙次第だろうか? おそらく、そうだ。もし彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。


犯人がイランであったとしてもフーシ派であったとしても、
共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)がサウジアラビアの石油施設を爆撃して、生産高を半減させたという事件は、
アメリカ覇権の没落を意味するのかもしれませんね。

世界的には来るべきものが来たという感じでしょうが、
アメリカに全依存している日本・円もどうなるか分からない難しい立場に置かれるという事かもしれませんね。
地球環境も行きつく所まで行ってしまっているようですし、
経済状況だけの問題ではないでしょうから、
今後の日本と世界の情勢,,これ迄通り成り行きを見学させて頂こうではありませんか。

近々起きるかも知れないパンデミックのために何ができる? 

In Deepにこんな記事が載っています。
WHOと世界銀行が「36時間以内に地球の人間を8000万人殺すパンデミックを起こす可能性」を懸念する《病原体X》とは一体何なのか?
WHOと世界銀行が次のパンデミックの警告を発しているというのはどういう意味なのでしょうね。

In Deepに引用しておられるインターナショナル・ビジネスタイムの記事「「病原体X」は36時間以内に8000万人を殺すだろうとWHOの専門家機関は警告する」(こちら)の中に、下記の記述があります。
世界準備監視委員会によれば、最も致命的なパンデミックの 1つと見なされている病原体は、20世紀初めに世界中に感染が拡大したスペイン風邪と似た病気で、そのような感染症に見舞われた場合、世界では、約 8千万人が 2日以内に死亡する可能性があるという。

In Deepさんによると日本でも大流行したスペイン風邪の時でも
1918年8月から1921年7月までの3年間に
・総感染者数 2380万 4673人 (当時の日本の人口は約 5000万人)
・総死者数  38万 8727人
・感染者の致死率 1.6%

に過ぎなかったので(これでも大変なものですが・・・・・)
36時間のうちに8000万人を殺すようなパンデミックとは、どんなものか考えられないと言っておられます。

スペイン風邪の時の統計は,(ヨーロッパでは第1次世界大戦中だったので)日本とアメリカでしか取られておらず、
アメリカの統計よりも日本の統計の方がより詳しいのだそうです。
ですからスペイン風邪の時世界中合わせて5000万人なくなったという統計も、
正確なものかどうかは定かではないのだそうです。
日本での感染者の致死率は1.6%だったのに対し、
世界全体のスペインかぜでの致死率は 8%を超えていたという統計もあるそうです。
(この8%の致死率というのが眉唾物なのか、日本の医療がよほど優れていたのか?)

そしてWTOと世界銀行はあの時5000万人亡くなったから,
世界の人口の規模から言って、8000万人の死者になるだろうという事のようですが、
それでも、たった36時間(1日半)で、8000万人の死をもたらす疾病など考えにくいですよね。

他の感染症の広がり方から見ても、
今回のWTOの報告はちょっと盛りすぎ感が強いです。
まあ、何らかの薬やワクチン」とかそういうものの登場のための布石である可能性はあるのかも知れないですが・・・・

とIn Deepさんも言っておられますが、どうなのでしょうね。

私はもともとお薬が、特にインフルエンザワクチンは摂らないことにしていますから、関係ないのかもしれませんが・・・・・・ 

福島原発事故処理によって出た汚染水の海洋投棄問題 

今朝の朝日放送「羽鳥モーニングショー」で、
福島第1原発の汚染水海洋投棄問題を扱っていました。
政府は後3年で保管設備がいっぱいになるから、
希釈して人体に影響がない状態にして海に投棄したいと言っているそうです。

この件についての参考人として、
物理学者と癌について詳しいお医者さんが呼ばれていました。
物理学者の先生は「処理水はトリチューム以外の放射性物質は除去してある。
トリチュームだけは水(H2O)と同じものになるので、除去することができないが、
トリチュームはもともと自然界にもあるものだから、そう気にすることもないと思うという意見を言っていました。

一方お医者さんの方は、トリチュームは水素ですから体の大事な所にい入り込まないとは限らないし、
トリチューム以外でもまだ放射性物質が残っていると思われるので、
絶対に海洋投棄してはいけないと思うと熱心に主張しておられました。

しかし永遠に処理水を保管することは不可能だからという意見に対し、
コメンテーターの玉川さんが、
原発を冷やすのにはもう空冷が使えるのではないかと提案していました。
事故直後では空冷にするわけには行かなかったかもしれないけれど、
だいぶ温度が下がってきているので。空冷でも大丈夫でしょうとの質問に対しては、
招かれていた物理学者さんも、今なら使えると言っていました。

しかし、原発周りの汚染水は地下水によって増えていくので、
やっぱり海洋投棄するしかないと思うと頑張っていましたが、
玉川さんに、それなら地下水が入らないように囲い(遮水壁)を造ったら良いのではないかと、提案されたら、
物理学者先生は、それではお金が掛かりすぎるから・・・・と反対の意向のようでした。

この遮水壁は原発事故からそう経っていなかった頃、小出秀章さんが主張しておられ、
そうすることに決まりそうになっていたのに、何故か実行されなかったのでした。(こちら

玉川さん曰く、
原発事故が起きたらどれだけお金がかかっても、やるべき事はやらなければならない筈です。
それをやらないで、他に方法がないから海洋投棄するというのでは許されないと思います。
政府は原発事故が起きたらとんでもない位のお金が掛かるということになると、
原発を止めねばならなくなるから,お金を掛けたくないのでしょう。
しかし、現在トリチュームが体にどんな影響をもたらすか分かっていないからと言って、
害がないかどうかも分かっていないのですから、
原発の汚染水を海洋投棄したら、
福島でとれた海産物は買いたくないという意見が,、大勢を占めても仕方ない事でしょう。

人類は危ないと思われることを避けることによってここまで生き延びてきたのですから、
福島県の漁業はますます行き詰ってしまうだろうという事で、
海洋投棄すべきではないという意見で話がきまりかけていました。。

しかし、番組としては国民だましの目的で作られたと思しきフリップが数枚残っていたので、
最後はその説明に時間を割いていました。

トリチュームは元々自然界に有ったと言っても、
世界で核実験が盛んにされるようになるまでは微量だった。
それが現在は事故原発から放出しなくても、
原子力発電所から常時冷却水が放出されているから、水中のトリチュームは大変な濃度になっていのだそうです。

世界中の原子力発電所から常時流されているトリチュームの量は、
福島原発から投棄される予定の汚染水より多いくらいだから、
しかし、日本が処理に困っている原発事故処理水を海洋投棄しても、
さして問題とはならないのではないかと物理学者さんは言いたいようでした。

ここで又玉川さんが吠え始めました。
今問題になっているプラスチックごみだって、ちょっと前までは問題になっていなかったのです。
現在トリチュームが問題になっていないから、
これから先も問題にならないとは限らないのではないですかと・・・・

全くですね。
今国連総会では地球温暖化反対で盛り上がっているそうですが、
現在の脅威は温暖化だけではないでしょうに、と思う人は多いのではないでしょうか?
プラスチックごみの問題も、海洋生物を滅ぼしてしまうかもしれない勢いのようですし・・・・・
しかも、温暖化の原因は人間の出すCO2だけが原因かどうかもあやふやなのに・・・・・

原発の処理水だってかなり高温だから、温暖化に一役買っているいるかもしれませんし、
海底火山の爆発が多発しているから、海水温が上がっているのはそのせいかもしれません。
国連がキャンペーン、を組むのなら、
現在すでに害悪の理由が明確な問題を取り上げるべきなのではないでしょうか?

それに、元々、支配層は温暖化の原因がCO2である等と、
信じてはいなかったのではないかと、私には思えるのです。
もし、本当にCO2が地球温暖化の唯一の原因であると信じていたのだったら、
今のような自家用車の横行を許さず、もっと公共交通機関を充実させていたことでしょう。
又、CO2原因説が唱えられ始めたころには、中国人はまだ車に乗ってはいなかったのですから、
現在のように中国に1億台もの車を普及させる前に、いくらでも打つ手はあったはずですし・・・・・

国連総会 

国連総会に合わせた米イラン首脳会談、排除しないが予定なし トランプ氏
結局ポンペオ国務長官はトランプ大統領に反対することはなかったのですね。
イラン大統領は無事アメリカ入国が許されたようですね。
まずは一難は去ったようですが、
イスラエルのネタニアフ支持と元参謀長の「青と白」の獲得議席がほぼ拮抗し(確か32対31議席だったはず)、どちらが連立で多数派を形成できるかという競争に移り、大統領は首相候補指名の前に各政党の意見の聴取を始め
,たそうで,ネタニエフ首相も必死のようですから、(こちら
トランプ大統領もあまり軽々しくイランと仲直りのポーズをとるわけには行かないのかもしれませんね。

所で小泉環境相が国連の環境関連のイベントで演説したのだそうですが、
その前の記者会見でふざけた発言をして、顰蹙を買っているそうですね。
「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と言ったのだそうです。
 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じたそうです。(こちら

小泉進次郎氏も安倍総理並みの人物で、
安倍総理は別に「早いうちに小泉進次郎の芽を摘む」努力を払う必要もなかったのかも知れませんね。
あの小泉純一郎首相のやり口を見ていて何も憤りを感じず、
大人しく親の後を継いで政治家になるために、アメリカに留学する人物なのですから、、
相場は知れていたことでしょうが・・・・・

しかし、マスコミは安倍総理の失敗は報道しなくても、
小泉進次郎の失敗だけは、きっちり報道することにしているようですね。

9・11安倍政権の新閣僚に問題続出 

9・11改造内閣のメンバーには暴力団関係者と縁のある人など、危ない交際のある人が二人もあるのですね。
しかも一人は国家公安委員長だなんて恐ろしい話ですね。
吉本興業の芸人の闇営業問題が発覚した時には、
閣僚や自民党幹部がガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたのに、
大臣に就いた武田氏や竹本氏の反社会勢力との“黒い交際”については知らん顔なんて・・・・・・
そして大新聞・テレビもスルーしたままなのですよね。

先日テレビを見ていましたら、新しく環境相になった小泉進次郎が、
東電福島第一原発にたまった汚染水を、海に流すという解決策をどう思うかと聞かれたとき、
自分は管轄外なので・・・・・と逃げを打ったことに関しては、
橋下徹元大阪府知事や現在の大阪市長の松井一郎元大阪府知事の、
二人の元大阪府知事が交互に、小泉進次郎のことを
「管轄外などと言って逃げるなんて不誠実極まりない」と非難していました。

勿論、小泉進次郎環境相が不誠実なのは事実ですが、
武田国家公安委員長が、たとえ元にしても暴力団関係者からお金をもらっていたことに対しては何も言わせず、
小泉環境相の不誠実な発言についてだけ、
批判者を二人も出して、もっともらしく喋らせるなんて、
マスコミの不誠実と、マスコミを支配している人たちの不誠実を感じさせられたのでした。

小泉進次郎はポスト安部などと持ち上げられ、
安部官邸で結婚することを発表させてもらうなど安倍総理に優遇してもらっていました。
しかし、安倍総理は本当に小泉進次郎を自分の跡継ぎにするつもりかと、世間の目を欺きながら、
その実は、今のうちに小泉進次郎の芽を摘んでおこうと、
閣僚に取り立てるにしても、最も難しい環境相にしたのでしょう。
そして、さっそく非難の小手調べと来たのではないでしょうか?

小泉進次郎は種子法改悪に関わっていたそうですし、
福島の問題についても本気で解決策を模索する人物ではないでしょうから、
芽を摘まれても全然かまわないのですが、
安倍総理の意思によって、
もっともらしいことを言ったり、口をつぐんだりの政治家やマスコミのいやらしさに、
今さらながら呆れたのでした。

“黒い交際”閣僚をス黒い交ルー 大メディアのご都合主義と二枚舌
公開日:2019/09/22 06:00 更新日:2019/09/22 06:00

 もっと大騒ぎするべきじゃないのか――。初入閣した武田良太国家公安委員長(51)と竹本直一IT担当相(78)、元暴力団関係者との“黒い交際”のことである。

 11日の組閣直後、武田氏の政治資金管理団体が、元山口組系暴力団組員とされる人物からパーティー代として70万円を受け取っていたことや、竹本氏が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことを週刊誌が報じた。ところが、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と言い放ち、問題視しない考えを示した。

 だが、これはどう考えてもオカシイ。現職大臣が暴力団と近しい関係にあるのではないか、と指摘されているのも同然だからだ。大体、吉本興業の芸人による闇営業問題が発覚した際、当時の閣僚はこう口をそろえていた。

<一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ>(世耕弘成元経産相)

<文化の健全な振興の観点からもガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)は極めて重要だ>(柴山昌彦元文科相)

<一国民としてすっきりしない>(片山さつき元地方創生相)

<吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない>(平井卓也元科技相)

 閣僚や自民党幹部が吉本問題でガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたにもかかわらず、大臣に就いた武田氏や竹本氏が反社との“黒い交際”については知らん顔なんて許されるはずがない。ところが、大新聞・テレビもスルーしたままだから、呆れてしまう。

 吉本芸人の星田英利(旧芸名ほっしゃん。)も自身のツイッター上でこう書いた。

<これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは? あれもOKってことなんだね?誰か教えて。>

 この国の大新聞・テレビが二枚舌なのは今に始まったことじゃないが、こんなご都合主義じゃあ、悪辣閣僚がのさばるのもムリはない。

後期高齢者に新しいパソコン 

今日は22日で、夫の月命日です。
今日から新しいPCが使えるようになりました。

私のPCはかなり前からガタが来ていたのですが、
自分の年齢を考えると新しく買っても何時まで使うかと思うと、
購入する決心ができないでいたのでした。

それがWindows7が近いうちに終了するし、消費税は来月上がるということで、
やっと購入する決心がついたのでした。
ネットで調べたら日本製なのに超安いPCが見つかったので注文しました。
(前のは超安値のアメリカ製でしたが、特に故障もせず8年余り使えたのでしたが・・・・・)

PCは昨日届いたのですが、初期設定などを娘に依存せねばならないため、
さっきから、やっと使うことができるようになったというわけです。

前のPCでは、一生懸命検索しながら書いたブログ記事を、
2回も消されてしまったのでした。
最近のは東電の旧経営陣の裁判結果について書いたもので、
かなり頑張って書いていていたのでしたが、
いつの間にか誰かに操作されて、管理ページだけがネットに繋がらない状態にされていて,
気づかないまま「記事の保存」をクリックしたら、全部消えてしまったのでした。

その他、過去記事の保存ページ、1ページ分の記事を消されたこともありましたっけ・・・・・

PCに詳しい人は他人のPCに勝手に入り込んで、いろんな工作をすることができるのですね。
だとすると新しいPCでもまたやられないとは限らないのかな?
私のような老婆の弱小ブログなど、ほっといても良いでしょうに、
世の中には暇人がおられるものですね。

慣れないからなのかも知れませんが、Windows7の方が10よりずっと使い勝手が良かった様な気がします。
でも、PCを買い替えたからには,これからも頑張って、、
ブログを書いていかねばならないと思ってるところ,ですので、
これからもよろしくお願いします。

内田樹氏の9・11安倍内閣改造と、小泉進次郎 憲法改正等についての評価に思う 

内田樹さんの新記事「内閣についての韓国紙からのインタビュー」は、韓国紙から評価を求められた、
どの件についての評価(感想)も、とても面白い感想だと思いました。

9月11日の内閣改造については、
 あきらかに能力に問題がある政治家や、スキャンダルで政治生命を失いかけた政治家をわざわざ選んで登用しているのは、そのルールを周知させるためです。政治家として「食って」ゆきたければ、ボスに対して徹底的なイエスマンであればよい。他には何も求めないという官邸のルールを誇示してみせた。
という事で、党内に80人いる「大臣待機組」を、首相に対する忠誠度だけによって格付けして、
採否の基準にしたトンでもない内閣であるという評価のようです。

小泉進次郎人気の理由については、
彼には「政治生命をかけても実現したい」という政策は特にないと思います。それよりは集団内部の対立をおさめ、合意形成のためのおだやかな口調での対話の場を立ち上げるという「技術」の洗練にこれまで政治家としての自己陶冶努力を集中させてきた。
 これからの日本は先が見通せません。あらゆる指標は日本の国力の劇的な劣化を示しています。どうしたら日本は救われるのか、誰も正解を知りません。
ということで、
村落共同体の合意形成は、難問について全員が賛同してくれるような解を誰も思いつかず、時間をかけてぐずぐずしているうちに、いろいろな変数が消えて、「もう、これ以外に選択肢はない」というところに落ち着いて、全員がひとしく諦め顔で話が終わる・・・というものです。小泉進次郎はたぶんこの「もうこれしか解がない」というあきらめ顔に全員がなるまで待って、それを見切って「とまあ、そういうことでよろしいですね」とまとめる人をめざしていると思います。
と評しておられます。
こういう政治家が必要な時もあるのかも知れませんが、
つい先日無罪判決が出た東電の幹部が犯した罪も、これに似ているのではないかという気がしました。
先延ばしにしているうちに、取り返しの付かないことがおきないとも限らないかと・・・・・

最後に憲法改正したがっている安倍総理の立場についての評価は、私も全く同感ですという思いでした。

 韓国のメディアから何度かインタビューを受けたましたが、アメリカから押し付けられた憲法を廃棄しようとすることと、アメリカに徹底的に従属することがどうして整合するのか、なかなかわからないようです。たしかに説明が難しい。わかりやすくご説明します。
「対米従属を通じての対米自立」というのは戦後自民党政治の基本戦略でした。この場合、「手段としての対米従属」「目的としての対米自立」は経時的に配列されているので不整合は生じません(「面従腹背」という熟語で言い表すことができました)。
 しかし、今の安倍政権では、対米従属そのものが自己目的化しており、対米自立は目的から降ろされました。ですから、安倍「改憲」は「アメリカから押し付けられた憲法から自主制定憲法へ」を意味しません。安倍政権がめざしているは「さらなる対米従属を国民の反対を押し切っても滞りなく実行できるように全権を官邸に集中させる」という日本の脱民主化です。
 対米従属システムを永遠化させるための手段としての改憲です。
 アメリカに「属国の代官」として信認されることによって日本の為政者はその地位を保全されてきました。情けない話だけれど、それが現実です。日本国益よりもアメリカ国益を優先的に配慮する政治家がアメリカにとって「最も望ましい日本の統治者」であることは誰にでもわかります。
 問題は、日本国民自身が「アメリカに属国の代官として信認されることが、日本国の総理大臣として最も重要な条件である」と信じていることです。属国民マインドがそこまで深く内面化してしまったのです。日本の対米自立、国家主権の回復は果てしなく遠い課題となっています。

東電旧経営陣全員無罪 

東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決 原発事故で強制起訴
あれだけの過酷事故を起こした東電の元経営陣が、全員無罪なんて酷すぎる、と誰だって思うでしょう。
しかし、日本の裁判は疑わしきは罰せずだから・・・・等と、
昨夜のNHKクローズアップ現代のアナウンサーは言っていました。
本当に日本の裁判は疑わしきは罰せずでしょうか?

安倍政権のように何が何でも原発再稼動をしたい政権ではなく、
本当に原発の安全を確保できたら再稼動を許し、
原発の安全確保は無理だと分かったら、原発は停止させようと思っている政権だったら、
過酷事故を出した電力会社の社長は、絶対に有罪にせねばならないと思う事でしょう。

何が起こっても無罪放免という事になったら、
電力会社の責任者(CEOなど)は原発を稼動する事に抵抗感なく取り組むし、
高額な費用を必要とする安全対策は、
「急がなくてもまだ大丈夫だろう」とばかりに、
事故が起きるまで先送りし続ける事でしょう。

原発事故を起こさないようにする為には、
経営責任者に懲役刑等の過酷な刑罰を課するか、
原子力規制委員会などの政府機関の取締りを厳しくして、
電力会社に否応なく従わせる制度を創る以外ないと思うのですが、
安倍政権はそのどちらをも拒否しているようです。

安倍政権は2017年原子力規正法の大幅な改悪を行なっていたようです。(こちら

①規制委員会が行っていた施設定期検査を事業者が行い結果を国に報告する 
②13か月ごとの定期検査を24か月まで延長可 
③検査で劣化が見つかっても「安全機能を損なわない限り」次回の検査まで運転可能…


など、危ない原発をさらに危なくする改悪です。
新しい原発建設が見込めないため、検査を甘くして稼働率を上げること、老朽原発を運転することで、原発の電源比率20~22%(2030年度)という安倍政権の見込みを達成しようとしているらしいです。

定期検査を業者自身が行なって報告すれば良いだけに変えるとか、
定期検査の間隔を現在の倍近くに引き延ばすとか、
挙句の果てには、検査で劣化が見つかっても、安全機能を損なわない限り次の検査まで運転可能だそうです。
原子炉に劣化が見つかっているのに、どうして安全機能が損なわれないと認定する事が出来るのでしょう?
この法律は来年度から適用されるのだそうです。怖いですね。

安倍政権は福島で起きた原発事故の悲惨さを何と心得ているのでしょう?
どんなに悲惨な事故でも、住民を丸め込んで黙らせることさえ出来たら、
「問題ない」
とでも思っているのでしょうか?

あの事故で体を壊した人が大勢あっても、国民には隠しとおす事に成功したし、
放射能汚染が残っていても、基準値を上げる事で、居住可能に変えたら、
いやいやながらでも大部分の者が、福島に帰って来たから、
「何一つ 問題ない}?

原発のの再稼動、安倍政権だから尚更、問題ありだと思われません?

トランプ大統領はイラン大統領と外相の国連総会出席を実現出来るだろうか? 

トランプ氏「イラン大統領にビザ発給」 国連総会出席で
2019.9.19 09:19|国際|米州

 【ワシントン=黒瀬悦成、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領は18日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相に対してニューヨークでの国連総会に出席するための査証(ビザ)を発給するかどうかについて「彼らを来させる」と述べ、発給する意向を明らかにした。ロサンゼルスで記者団に語った。

 トランプ氏は「私は国連が重要であると常々感じてきた。多大な潜在力を秘めている」とした上で、「(国連総会に)来たい人たちを阻止したいとは思わない」と語った。ただ、ロウハニ師が国連総会に来るべきかどうかとの質問には「本人の意向次第だ」とするにとどめた。

 一方、イランの政府関係者は18日、産経新聞に対し、ロウハニ師、ザリフ氏に対して米政府から査証が発給されていないと述べた。イラン国営メディアは、出席を取りやめる可能性もあると伝えた。

 国営メディアによると、ザリフ氏は20日、ロウハニ師は23日にニューヨークに向けて出発予定。ロウハニ師は25日に一般討論演説に臨むほか、安倍晋三首相との会談も予定している。

 国連のグテレス事務総長は18日の記者会見で「この問題について米国と協議しており、解決されることを望んでいる」と述べた。

 米政府は国連総会に合わせて米イランの首脳会談の実現も模索。しかし、サウジアラビア東部の石油施設攻撃をめぐって関係がさらに悪化している。



アメリカは国連総会出席予定のイラン大統領と外相に、ビザを出さないと言っているとの報道に接したので検索して、この記事に出会ったのでした。
トランプ大統領は彼らを来させる(ビザを発給させる)と言っておられるそうなのですが、
18日現在、ビザの発給は未だされていないようです。

 サウジアラビア国防省当局者は18日、首都リヤドで記者会見し、東部アブカイクなどの石油施設に撃ち込まれたとする無人機や巡航ミサイルの残骸などを「証拠」として示し、イランが関与したことは「疑いようがない」などと述べた。(こちら)そうで、
ポンペオ国務長官などのアメリカ政府高官は、
サウジアラビアの言い分を信じてイランと敵対しようと、
イラン大統領と外相が国連総会に出席する事を拒もうとしているけれど、
トランプ大統領にはイランと事を構える気がないから、
彼らを国連総会に出席させると言っておられるのでしょう。

それでも尚、トランプ大統領の部下である政府要人が、
係官にビザの発給を拒むよう指示したら、
トランプ大統領は如何されるのでしょう?
今度はポンペオ国務長官を更迭されるのでしょうか?
CNNによると、
米国務長官は18日、訪 ポンペオ問先のサウジアラビアで同国の石油施設への攻撃に触れ、「戦争行為」との見方を示した。
一方、トランプ大統領は新たな対イラン制裁を指示したことを明らかにしつつ、ポンペオ氏に比べ慎重な姿勢を示した

とあります。
現在ポンペオ氏はサウジ指導層と対応策を協議するため同国を訪問中だそうです。

9・11テロの後、関係者に癌患者が多数出る理由は? 

In Deep「9月11日が過ぎた直後の13日の金曜日の核実験フェイクリアリティに思うこと」によると、
9・11事件関連のガンと認定された人は、2019年6月までで、「 1万 4030人」に上るのだそうです。
9・11関連死として最初は、
9.11同時多発テロで対応にあたった警官や消防士たちが「ガンなどの疾患で今に至るまでずっと3日に1人の割合で死亡している」という事実から思い出すアメリカと核計画」という記事にあります様に、
9・11テロ事件の最初に対応した人たちの中、 8万 8484人が、911関連の疾患を持っているとして、2018年8月世界貿易センター・ヘルス・プログラム(World Trade Center Health Program)に登録されたそうです。

2019年6月までに、9.11 関連のガンだと認定された人の数は、「 1万 4030人」にのぼっています。
こちらの記事によれば、1年前は、この数は 9800人ほどでしたので、この 1年間で、4000人増えており、
どうやら、「最近になってからの方が増加率が上がっている様です。
(今年は登録者の約14%、昨年、この割合は約11%だったそうです。)

上記記事(続きを読むに複写)によると、
9.11関連の癌で亡くなった人の数は今年6月30日までに732人。
9.11関連の疾病で亡くなった人の総数が1881人であるから、実に、約40%が癌で亡くなったことになる。
その数は、いずれ、9.11当日テロで亡くなった人々の数(約3000人)を超えることになるだろう。
とのことです。

18年経って尚、ガンになる人が増えているという事は、
どうやら9・11で崩壊したワールド・トレード・センタービルは、
核爆発で崩壊させられた疑いが濃厚な様です。

欲望を達成する為なら。母国の中心都市のど真ん中ででも、
核爆発をさせる事を厭わない闇の支配者達!
シリアでIS攻撃に当たって、西側戦争屋の遣り口をつぶさに見たロシアのプーチン大統領が、
2015年国連演説で
'Do you realise what you've done?'(あんたら何したかわかってますか)と言ったそうですが、
アメリカの支配層の倫理観は、ちょと(イヤ可也)おかしくなっているのかも知れないですね。

続きを読む

強欲な支配層の嘘にうっかり騙されていたら、もっと酷い事をされるのかも? 

In Deep「医療費の支払いでの破産が全体の60パーセントを超える「アメリカの地獄の病院システム」を見て、健康保険制度が破綻した後の日本を想像する」によると、
アメリカの破産件数の66%が医療費が原因の破産になっているのだそうです。

インフルエンザでの2時間半の治療費が66万円。
緊急手術費が1800万円。
払わなかったら差し押さえ、裁判あらゆる手を使って、
治療費を取りたてる非人情な医療機関と、
現在のアメリカの医療関係者には、厳しい取立てをして恥じない者が多い様です。

マスコミに載らない海外記事「アメリカ人は9/11事件の欺瞞にだまされた時、国を失った」で言っておられる様に、アメリカの支配層はアメリカ人が9・11のトリックに簡単に騙されたのを見て、
国民をなめてかかってしまったのでしょうか?
滅茶苦茶に高い医療費ですが、アメリカの法律に照らして違法ではないのだそうです。

現在のアメリカの支配層は世界中、取れるところだったら自国民他国民の差別なく、
「取れるだけ取りまくれ」をモットーにでもしているのでしょうか?
恐ろしい話です。
現在の日本の保険制度は本当に有り難い存在ですが、
アメリカはこの日本の保険制度を壊したがっているそうですね。

日本人も安倍総理のようなダラカン政治家を支持などしていたら、
舐められてやりたい放題されかねないのではないでしょうか?
何をやっても支持率が落ちないことに気を大きくしたのか、
安倍総理は昨年「赤坂自民亭」と糾弾された時(こちら)と違って、
今年は台風15号の災害で、停電に苦しんでいる千葉県民のために、
災害本部さえつくろうとさえしていないそうですね、
15日の安倍総理は千葉の視察ではなく、
出身大学の成蹊大アーチェリークラブ創立60周年記念式典に出席したそうです。
日本人も用心せねばならないのではないでしょうか?
   (アメリカ人のブログ記事 引用)

This Is Why So Many Americans Are Deathly Afraid Of Going To The Hospital…
endoftheamericandream.com 2019/09/10

多くのアメリカ人たちが病院に行くことを極度に恐れる理由

遠い昔のアメリカでは、病院の主要な使命は人々を助けることだったと記憶している。しかし今日では、病院という存在は、貪欲な金銭捕食者になっている。

病院では高額な費用がかかる可能性があるため、多くのアメリカ人たちは、病院へ行くことを極力避けようと努力しているが、急病や事故などにより行かざるを得ない場合がある。

緊急で病院に行く人たちは、基本的に弱っている場合が多いが、行われる治療に対して、どのくらいの料金がかかるか、事前に病院から説明されることはない。

それは、最終的に請求書が届いた時に初めてわかる。

たとえば、最近の FOX ニュースの記事では、実際の請求書の例として、以下のように記載されている。

「アスピリン 1錠が 30ドル (3300円)」、あるいは「点滴が 2000ドル (22万円)」。

FOX ニュースによると、アメリカの緊急治療室では、頭痛の治療で最大 17,797ドル (約 190万円)、足首の捻挫の治療で、最大 24,110ドル (約 260万円)請求される可能性があるという。

病院側は、そのような費用を支払うことができない患者たちにも、執拗に請求を催促し、回収を行い続けている。以下は、USA トゥディの記事からの抜粋だが、このような話が現在のアメリカのどこにでもある。

ヘザー・ウォルドロンさんの一家は、最近、バージニア州ブラックスバーグの丘にある 4つのベッドルームがある自宅を失った。

彼女には、5人の子どもがいるが、そのうちの 1人 の十代の娘は、お金を工面するために自分の服を売り払った。現在、一家は電気代の支払いを心配している。この金銭的な災害は、夫妻の別離へとつながり、4月に離婚が成立した。この一家に、何が起きたのか。

それは、2017年に、ウォルドロンさんが、バージニア大学保健システム病院において、緊急手術を受けた際の手術費用 1800万円の支払いについての訴訟を病院から起こされ、その金額を支払わなければならなくなったために起きたのだ。

1800万円の費用がかかる手術というものは想像ができない。これは、アメリカでは、家一軒を購入できる金額だ。

治療にこのような金額を設定しているのは、略奪あるいは詐欺的であると言わざるを得ない。

USA トゥディによれば、過去 6年間、バージニア大学保健システム病院(UVA Health System)と医師たちは、治療費の支払いができない 36,000人の患者たちに、ウォルドロンさんに対して行ったのと同じように訴訟をし続けてきた。

患者に対しておこなわれたこの 36,000件の訴訟では、合計 116億円以上が請求され、支払わない場合は、給料の差し押さえ、銀行口座の押収、そして、財産と抵当権の差し押さえがおこなわれた。

これにより、多くの個人や家族が破産した。

なお、ウォルドロンさん夫妻は、いくつかの会社を経営していたが、差し押さえは、そこにも及んだ。

確かに、バージニア大学保健システム病院は毎日、多くの人たちの命を救っていることは確かだ。しかし、今では、このような彼らのやり方は、バージニア州全体の大きな恥となっている。

もちろん、アメリカには、全国に同様の方法の経営がなされている他の多くの病院がある。次の例は、最近の CNN の報道からの抜粋だ。

ドナ・ヘルナンデスさんは、昨年、インフルエンザにかかり、彼女は、ニューメキシコ州の地元の病院の緊急治療室に搬送された。そこで、生理食塩水の 2つの点滴バッグと、抗ウイルス薬と吐き気止めを受け取った。

彼女は、病院に到着した時には、朦朧とした状態だったが、約 2時間半後に意識が通常に回復した。

ヘルナンデスさんは、インフルエンザから回復はしたが、その後、受け取った請求書の金額の衝撃からはまだ回復していない。そこには、66万円以上の請求額が記載されていたのだ。

悪い冗談だろうか?

この記事に出てくるヘルナンデスさんは、2時間半、病院にいて、点滴を受けたに過ぎない。入院もしていないし、手術もなかった。点滴と抗ウイルスと吐き気止めの薬で、請求額が 66万円。

これが詐欺的でないとすると、何が詐欺的といえるのだろう?

しかし、それでも、これらの病院のやり方は「完全な合法」であり、病院側は、私たちに請求する費用により非常に裕福になっている。たとえば、バージニア大学保健システム病院は、莫大な利益を上げいることを USA トゥディは以下のように伝えている。

財務諸表によると、バージニア大学保健システム病院は、過去 6年間で、610億円の利益を得ており、1100億円相当の株式、債券、その他の投資の資産を保有している。

公開情報法に基づいた情報によると、病院の CEO であるスットン・ワラス (Sutton-Wallace)氏の給与は 8200万円で、ボーナスは 1億円を超える。

アメリカでは、病院へ行くことが、生活上の経済的な損失につながる可能性があることが伝えられており、そして、以下のメディア報道によれば、25歳から 45 歳のアメリカ人たちにとって、経済的な懸念の主要な項目に医療費が上げられているという。

25歳から 45歳の 1,000人のアメリカ人を対象とした調査によると、経済的ストレスと心配事が文字通り人々を病気にしている。

回答者たちは、ヘルスケアを人生の主な経済的懸念として挙げており、4人に 3人が経済的ストレスにより「ネガティブな経験」をしていることを認めている。

皮肉なことに、39%が経済的ストレスが健康に悪影響を及ぼしていると答えたが、この経済的ストレスをもたらしているひとつの理由が医療費なのだ。医療費に経済的ストレスを感じることで、さらに健康状態が悪化するというパラドックスがそこにある。

アメリカのヘルスケアシステムは、非常に大きく壊れており、アメリカ全体の人々の生命と健康をも破壊していることが、この統計でもわかる。

そして、同じ調査では、回答者たちのかなりの数の人たちが、医療システムに費用がかかる可能性があるために、病院に行くことを避けていることがわかる。以下は、記事からの抜粋だ。

調査対象の 4人に3 人の若者が、医療費を節約するために「危険な」行動をとっていると報告された。ここでいう「危険」とは、治療のために病院に行かないことを指す。

具体的には、回答者の 33%は、病状が自然に治まることを期待し、病院に行くことを遅らせていると答えた。 27%は、高額な医療費を恐れて、病気の際も病院には行かないと答えた。

また、 22%の人たちは、病院の予約をしたが、医療費を考えて、実際には病院に行かない経験をしたという。

CNBC の報道によれば、今日のアメリカでは、破産したすべての人のうち 66.5%が医療費と関連している。しかも、破産した人たちのほとんどは、健康保険に加入しているのだ。

かつてアメリカでは、医師や医療専門家というのは、高貴な職であり、人を助けるために自らが犠牲になる尊い人たちとして尊敬されていた。

しかし今、アメリカのヘルスケアシステムは貪欲の溜まり場になっており、それに惹かれる多くの医療従事者たちにとって、医療行為をおこなう主要な目標は、可能な限り多くのお金を稼ぐことになってしまった。

アメリカの医療システムは、アメリカ経済全体の 5分の1近くを占めており、これを国家として考えれば、地球全体で 5番目に大きな GDP を持つ。

しかし、現在のようなことが起きている時点で、アメリカ全体にとって、大きな恥となっている。今こそ再構築する必要があるのではないか。


 


諫早湾干拓から30年、未だに解消されない水質汚濁に苦しむ有明海漁業者に幾許かの光明?最高裁国の要求を退ける 

諫早湾干訴訟、高裁が国勝訴の高裁判決破棄

国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 同事業では、1997年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。

 今回の訴訟は、2010年12月にいったん確定した開門命令について、確定判決後に事情が変わったとして、国が14年1月、「無効化」を求めて起こした。

 同年12月の1審・佐賀地裁は「無効化する事情はない」として国敗訴とした。一方、昨年7月の2審判決は、漁業者が開門を求めた当時の漁業権の免許が切れ、「開門を請求する権利も失われた」と判断し、国に逆転勝訴を言い渡したため、漁業者側が上告していた。

 国は、確定した開門命令に基づき、開門まで漁業者らに1日90万円の制裁金を支払う義務を負っており、これまでに支払った総額は10億円以上となっている。


国は開門しない為に制裁金に10億円払ったと言って、
開門を求める漁業者に責任を転嫁したがっているようですが、
元々国中に休耕田等耕作放棄地が増えて問題になっていた頃で、
もう新たな農地など必要ないのに、干拓して農地を造ると言って、
莫大な税金(事業費 - 2,533億円)を使って諫早湾を埋め立てたことに、(こちら
現在の混迷の原因の総てがあると思います。

漁業者にとって掛け替えのない有明海は、
諫早湾の干潟に生息していたムツゴロウ等膨大な数の生物が殺された事によって、
悪臭漂う死の海と化したそうです。
当時有明海での海苔養殖や漁業が振るわなくなって、自殺した漁師さんが多数有ったそうです。
こんな酷い非公共の工事をさせた責任者の処罰は未だに出来ていませんが・・・・・

せめて水門を開けて有明海の水質を改善したいという漁師さんの願を、菅政権が認めて、
一旦は開門させるという判決が確定しましたのに、
安倍政権になって国は農業者を守る為と称して別の訴訟を起こさせ、
開門させないという判決を確定して、開門を求める漁業者に泣き寝入りさせようとしていました。

国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審・最高裁判決で、
国の要求(国は開門を強制されない)を認めない判決が出たそうです。
しかし、福岡高裁に差し戻しだそうですから、
福岡高裁が又、開門を強制されないという判決を出さないとも限らないのでしょうが・・・・・

国は諫早湾の干拓地の農地で耕作している人があるから、
有明海の浄化を邪魔する水門の閉鎖を続ける必要があるとの立場ですが、
日本中に耕作放棄地が沢山あるのですから、こんな干拓地に何時までも拘っていないで、
他の優良な農地を世話してあげて、諫早湾の干拓地には、
開門しても大丈夫な農業者にだけ残ってもらう事にしたら良いのではないでしょうか?
(前の和解交渉の時、開門しても大丈夫と行っている農業者も有ったそうです。)(こちら

開門を引き伸ばしている事に対する制裁金が10年足らずで10億円も掛かっているのだったら、
その制裁金を払わずに済む手立てとして、
諫早湾干拓地の農業者を説得して、どこか他の農地に移住してもらう方が余程安上がりになり、
有明海の漁業者も念願の排水門開門がかなって、
一気に問題解決となるのではないでしょうか?

勿論有明海の漁業者の反対を押し切って、諫早湾の干拓工事を強引に進めさせた責任者の処罰が、必要になると思いますが、
本来絶対に必要な処罰なのですから、当然の事として処罰するべきだと思います。
莫大な税金を使って関係者に地獄の苦しみを与えた元凶が、
処罰されずに今もぬくぬくと生きているとしたら、許せる事ではないのではないでしょうか?

勿論戦争を始められた場合よりは、国民の被害者の数はずっと少ないでしょうけれど、
それでも、これだけの被害者を出す悪質な工事を、
「公共工事」と称して強行させた責任者は、許されるべきではないと私は思います。

台風15号に襲われた千葉県の長期停電に思う 

千葉 大規模停電 地域によって20日間に及ぶことに
2019年9月14日 5時39分生活影響 停電

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、千葉市や市原市などでは今月16日までにおおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は、13日夜の記者会見で「責任者として、誠に申し訳ない」と陳謝しました。

東京電力によりますと、千葉県内では14日午前0時の時点で依然としておよそ16万3800戸で停電が続いています。

東京電力は13日夜、記者会見し、各地域の復旧の見通しを3段階で示しました。

このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。

これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は13日の午後3時時点で、およそ5万戸が対象だとしていします。

続いて、君津市、富津市など18の市町村では、おおむねの復旧は今月20日までかかるという見込みを明らかにしました。およそ7万戸が対象です。

そして、千葉市の緑区や若葉区など、市原市、袖ケ浦市佐倉市、成田市など、15の市と町では、今月16日までのおおむねの復旧を見込んでいるということです。およそ7万戸が対象です。

一部の山間地などではさらに遅れる地域もあるとしています。

地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は記者会見で「東京電力はお客様に電力を送り続けること、万が一事故が起きても、1秒でも早く電力を届け直すことが使命だ。20日に及ぶ停電が続くお客様が存在する可能性があり、送配電事業の責任者として、誠に申し訳なく考えている」と陳謝しました。

復旧が大幅に遅れる理由として担当者は、これまでに経験したことのない規模で電柱が倒れているなどとして「かなり過小な想定をしてしまった」と述べました。

東京電力は、ほかの電力会社からの応援も含めて、最大で1万6000人体制で復旧作業にあたるとしています。

電柱被害は推計で約2000本

今回の台風15号では、各家庭に電気を送る配電線や電柱などの設備が広い範囲で損傷したことが明らかになっていて、経済産業省は千葉県を中心に被害を受けた電柱の数はおよそ2000本にのぼると推計しています。

これは去年9月に関西地方を直撃した台風21号で被害を受けた電柱の数、およそ1300本を大きく上回ります。

東京電力によりますと、これまでの平均的な規模の台風では倒木などによって電柱の配電線が被害を受けた場合、数か所の損傷にとどまることが多かったのに対し、今回は損傷の程度が大きく電柱の交換といった大がかりな修復が必要になっているということです。

また、特に山間部では現場にたどりつくまでに倒木を伐採したり、電線に絡まった枝を取り除いたりする必要があるところもあり、作業が大幅に遅れています。

東京電力はこれだけの広範囲で電柱が倒れたのは異例だと説明していて、想定を超える設備の被害が長引く停電の要因だとしています。


派遣する電源車増やし対応

台風15号による停電の長期化が見込まれることから、経済産業省は東京電力と連携して、千葉県に派遣する電源車の数をおよそ20台増やして、340台余りとします。

上下水道や避難所、介護施設などに優先的に電力を供給するということです。

また、自家発電を行っている病院などに燃料を供給して地域の電源確保に努めるとしています。

地域によってはコンビニが営業していないところもあることから、おにぎりやカップラーメンなど食料も配布します。

また、電気が使えない住宅や避難所での寒さに備えるため、暖房設備や毛布も用意して、被災者の生活を支援することにしています。


千葉 森田知事「極めて遺憾」

千葉県の森田健作知事はコメントを発表し「予想をはるかに超える停電期間が提示され、極めて遺憾だ。被災している県民はすでに限界を迎えており、健康状態などが非常に心配だ。県としても、公営住宅の用意など、さらにステージを上げて支援に取り組んでいく」としています。


今月9日東京湾を通過した台風15号による停電は、大分復旧したとは言えまだ16万3800戸が復旧しておらず、
一部地域は27日まで掛かりそうだと東電が言っているそうです。
森田千葉県知事は12日定例記者会見で、大きな反省材料とは言っても、申し訳ないという言葉は皆無だったようです。
千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」

森田知事は元々映画俳優だった人で、政治の素人だったのでしょうが、
政治家としての教育を担当した人が自民党のダラカン政治家だった所為で、
こんな知事を誕生させる事になったのではないでしょうか?
森田知事は「沢京子のブ金ログ」の副題に下記のように書かれている、
県民の安全や健康など少しも考慮する気のない知事なのですから、
台風の被災者に対し、自分が何かせねばならないなど、想像も出来なかったのではないでしょうか?
  記     金沢京子さんのブログの副タイトル
復興牧場の汚染牛乳の生産はただちに中止すべき。大臣の肩書欲しさに福島の汚染米を千葉の小中学校の給食に導入した桜田は最低だ。森田健作千葉県知事も同罪だ!

日本国中に休耕田等、耕作放棄地が沢山あるのですから、
何も放射能汚染の厳しい畑で、耕作や放牧等する必要はないのに、
安倍政権が「福島は復興した」と言いたさに、
放射能汚染のまだ厳しい土地に放射能被災民を縛り付けて耕作させ、
わざわざ放射能汚染された牛乳を作らせただけでも酷い仕打ちなのですが、
放射能汚染牛乳、一般の店で売っても売れないだろうからと、
事もあろうに千葉の学校給食で子供達に強制的に飲ませているのだそうです。
こんな事をさせる安倍政権が一番悪いのですが、
放射能汚染されていると想像もしないで、
汚染牛乳の学校給食導入を二つ返事で容認した、森田健作千葉県知事も酷いものですね。

常日頃からこんな感覚で県政を執っていたから、
森田知事は今回大恥をかく事になってしまったのでしょう。
千葉県民も今回の事で目が覚めて、
次の選挙では森田健作など二度と当選等させないでしょうが・・・・・

しかしながら停電が続くという事の影響は大変なものですね。
農村地帯が多かったせいもあるのでしょうが、
電源がないとポンプが動かず、井戸水水道が使えない家が沢山あるのだとか・・・・・
それに猛暑続きの日々、冷蔵庫も使えねば、冷房も一切使えなくなって1週間、
猛暑の中熱中症で無くなった方もあったとか・・・・・

今後停電が最長20日に及ぶ地域も出ると予想されているそうです。
今年は9月なのに真夏並の暑い日が続いていますし、
これからの週間予報も30度を超える日が続く様ですので、
只でさえ大変なのに、被災地の方々はどんなにか大変でしょう。

台風通過後、生活を脅かすような停電でテレビもつけられないし、
便利だった携帯電話も一切使えず、
当初被災者の方々は、現状がどうなっているのか知る事も出来なかったそうです。
一方テレビ局のほうは11日の内閣改造の報道に手一杯で、
房総半島の大勢の住人が大変な思いをしておられることに、
全然想像をめぐらす事も出来ないでいたようです。

完全に報道から遮断された状況下で、助けを呼ぶ方法もない侭、
県からも放置され、被災者の方々はどんなにか大変だった事でしょう。

内閣改造も一段落して、千葉が大変な状況にあるとの声にやっと気づいたマスコミ各社が、以降は連日千葉県の情報を放送していますので、被災地の状況は少しは益しになられたのでしょうか?

電力復旧の為に励んでいる東電の力の入れ方も、
マスコミの報道で変わって来たかも知れませんね。
電柱が2000本も折れたそうですし、倒壊した電柱だけでも48本も有ったそうですから、
復旧に時間がかかるのも或意味仕方ない面も有るのかもしれません。
しかし昨年の台風21号のときも、1300本の電柱が折れていたそうですから、
現在の日本は、こんな停電が何時又起きるか知れない状況にあるのですね。

実は私は以前から「暑いからと言って、夏の初めから冷房漬けの生活をしていたら、急な災害などで電気が来なくなった時のダメージが大きいから、出来るだけ暑さに馴れる様、冷房は最小限にする生活をしたほうが良いのではないか」という持論をもっていました。
それなのに今の日本では、小中学校にまで冷暖房の施設を普及させているそうです。
政府は子供達を冷暖房の中で甘やかして育て、
そんな育てられ方をした若者を、一気に戦場に送り込む算段をしているらしい噂に、
小中学校の冷暖房完備に、何の不安も呈さない輿論に少々哀しくなっていた処でした。

それで、千葉県の停電被害の報道を聞いても、直ぐにその事をブログに書く気になれなかったのは、
「それ見た事か」などという憎まれ口を、書きかねないと自分に危惧したからでした。

尤も、会社等冷暖房完備の中で一日中仕事をしておられたら、
疲れて家に帰った時、冷房などを控える気には、なりにくいのかもしれませんが・・・・・

加計学園獣医学部建設の為、県民の血税176億円を支出した愛媛県が、県民にその経緯を情報公開する時、黒塗りにせねばならない理由がある? 

加計学園文書 黒塗りせず開示

学校法人「加計学園」の獣医学部への補助金に関する文書について、開示請求を受けた県が、一部を黒塗りにせずに誤って開示していたことがわかり、県は再発の防止を徹底したいとしています。


誤って情報公開したのは、「愛媛県今治市新都市中核施設整備補助金」という表題の平成29年度と昨年度の文書です。
県の補助金を受けて「加計学園」が今治市に整備した獣医学部の設置経費の内訳などが記載されています。
県は、先月26日に今治市の住民から情報公開の請求を受け、契約金額や加計学園の担当者名などを黒塗りにして公開することを決めましたが、担当者が8ページ分にわたって黒塗りするのを忘れたということです。
これらは、県が「加計学園」の利益を害したり、公開することで意思決定の中立性が損なわれるなどの理由で公開しないと判断した箇所でした。
11日、インターネットで文書が公開されていると今治市から連絡を受けて発覚したということです。
県地域振興局の山本泰士局長は、「関係者の方にご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は複数によるチェックを行うなどして再発防止を徹底したい」と話しています。



こちらもツイッターでも言っておられる通り、
愛媛県は「関係者に迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪したが、税金で作成された文書は原則開示すべきだろうと、私も思います。
愛媛件は愛媛県民の血税を、必要もない獣医学部建設の為に、何億円も払われているのでしょう?
それなのにその使われ方を検証したい人に総てを公表しないのが本筋と思っているとしたら、
愛媛県は住民税を払っている愛媛県民を何と思っているのでしょうね。

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた

京都御所の変遷記 

旧聞になるのですが、先週土曜日NHKの「ブラタモリ」で京都御所の流転の歴史を始めて知りましたので、
その件について書いてみようとインターネット検索しましたら、下記サイトが見つかりました。
ブラタモリ京都御所編「天皇の住まいは何故この場所だったか?」

ブラタモリでは後白河天皇が大内裏は広すぎると言われて、
有力貴族の屋敷に仮住まいされたのが始まりで、
合わせて16回ほど屋敷を変えて仮住まいしておられたと言っていましたが、
これは大内裏が広すぎて住み難いからという理由からではなく、
大内裏の度重なる火災が原因での仮住まいだったようです。
大内裏は天徳4年(960年)から嘉永3年(1227年)迄の間に16回も焼失したのだそうです。
大内裏の火災は天徳4年が平安遷都以来、始めての火災だったのだそうです。(こちら
これ以降、天皇が貴族の屋敷(里内裏)に仮住まいし、政治が行なわれるようになって、
摂関が天皇を後見して実権を握るようになって行ったのだそうです。

16回目の焼失後御所は再建されず、光厳天皇は仮御所だった東洞院土御門御門殿で元弘元年(1331年)即位されたので、
それ以降ここが正式の皇居という事になったのだそうです。
名実共に正式の御所(皇居)となったのは明徳3年(1392年)南北朝問題が解決してからの事だそうですが・・・・・
天皇は東洞院のこの御所にそれ以降500年間住み続けられたそうです。
桃山時代豊臣政権によって市中に散らばっていた貴族の屋敷を、御所の近くに集めて管理し易くしたそうですが、
その以前から御所は現在の位置にあったのですね。

私は京都御所を見学に行かせていただいた事はあるのですが、
東洞院のこの古御所が平安時代から続く、本当の古御所なのだとばかり思っていましたので、
ブラタモリを見て驚いたのでした。
現在京都御所と言われているところは、明治までの500年間だけの御所だったのですね。
この御所でも火事はあったのでしょうが、御所用水として鴨川から水が引かれていましたので、
ずっと早くに消火できたのではないでしょうか?
現在の古御所は嘉永7年(1854年)焼失した御所を安政2年(1855年)再建したもので、
安政度内裏とも呼ばれているのだそうですね。

平安中期以降の天皇家は藤原氏の傀儡のようなものにされてしまわれた様ですが、
大内裏の広大さと度重なる火災が、天皇家を象徴という存在に変えたとも言えるのかもしれませんね。
大内裏の広さは秀吉の聚楽第のたしか12倍の広さがあったそうですから、
火災後の再建も大変だった事でしょう。

トランプ大統領ボルトン補佐官を改任 

米大統領、ボルトン補佐官解任=対北朝鮮やイラン政策で対立
2019年09月11日07時39分

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。対外強硬派のボルトン氏が政権を去ることで、トランプ氏が北朝鮮やイランとの対話を積極的に進める可能性もある。

 安保補佐官の交代はボルトン氏で3人目。後任人事は来週発表するという。ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、ビーガン北朝鮮担当特別代表らの名前が挙がっている。クッパーマン副補佐官が当面代行を務める。
 トランプ氏によると、9日夜にボルトン氏に解任を通告し、10日に辞表を受け取ったという。これに対しボルトン氏は10日、ツイッターで「私が昨夜に辞任を申し出た」と主張するなど経緯に食い違いが生じている。
 ボルトン氏は、トランプ氏が北朝鮮に融和姿勢を見せたり、イラン指導部との交渉に意欲を見せたりすることに否定的で、トランプ氏との関係が悪化していた。トランプ氏が8日にワシントン近郊で計画していたアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの秘密会談をめぐる意見対立が解任劇への最後の引き金を引いたとみられている。


やはりトランプ大統領の対イラン強行姿勢も、対北朝鮮強硬姿勢の時と同様、
世界中をビビらせて、イランとの和解工作をしやすくするのが目的だったのですね。
ボルトン補佐官こそいい面の皮だけれど、
世界中の首脳達にアメリカの新たな戦争に対し,用心させるのが目的だったのではないでしょうか?
それと、アメリカの強行派が勝手なまねをするのを防ぐ目的も・・・・・

これで無事北朝鮮やイランとの間に、真の平和条約が結ばれる事になると良いですね。

マスコミを信用しすぎていると ディープ・ステイトの意のままにされてしまうアメリカとその属国群。 

昨日のマスコミに載らない海外記事「瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明」によると、
9・11事件のとき崩壊したWTC7ビルの崩壊原因を調査したチームが、
WTC7ビルは建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。
建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊しかないから、
WTC7ビルの崩壊原因は制御倒壊であると結論付けたそうです。

それなのにアメリカのマスメディアはこの情報を完全に無視し、
全然報道していないそうですが、これは日本でも同様です。
アメリカのトランプ大統領攻撃が目的の「ロシア疑惑」については、
アメリカ議会が疑惑そのものを否定する結論を出してからでも、(こちら
日本のマスコミ、テレビのワイドショーなどは、
「ロシア疑惑」は本当に白とは言えないなどと、何時までも報道し続けていたのに、
WTC7ビルの制倒壊説については、報道しているのを目にしていません。

日本のマス・メディアもアメリカのメディアといわば兄弟関係、
同じ親(スポンサー)を持つ存在だからなのではないでしょうか?

最近朝日放送の羽鳥モーニングショーでは、
連日韓国の玉ねぎ男ことチョ・クグ氏を巡る報道を熱心に続けています。
ここ迄外国の報道に熱心だという事は、
アメリカメディアのスポンザーと同じスポンサー(ディープ・ステイト?)が、
韓国大統領が任命しようとしているチョ・クグ氏任命を、
余程嫌っているという事なのではないでしょうか?

前記羽鳥モーニングショーによると、マスコミの大反対を押し切って、チョ・グク氏を法相に任命した理由として「外部の圧力で大臣の任命を取り消したのでは、悪い前例になるから・・・・・」と、文在寅大統領が言っていたそうです。

確かに韓国の検察がチョ・グク氏の微罪の古いものや、夫人の疑いまで掘り起こし、
マスコミを総動員して大騒ぎしているのは、
チョ・グク氏が法相になったら困るという誰かの、
指令を受けてやっている事なのではないかと感じられます。
何処かの権力者が大統領の任免権を阻もうと目論んで、
マスコミ総動員の下大騒ぎしたら、
大統領はそのマスコミの誘導で、担当者の任免を思い通り行なえなくなるとしたら、
大統領が本来の大統領ではなくなる(大統領権限を全うできなくなる)事態、
マスコミが大統領の上位者になる事を認める事になってしまうでしょう。

日本でも嘗て民主党政権が出来る直前、
民主党代表だった小沢一郎氏を、結局は無罪と決定した事件で、マスコミ総動員の下大騒ぎして、小沢一郎氏の民主党代表辞任を強要したことがありました。
次に民主党代表となり、選挙後総理大臣になった鳩山由紀夫氏の時も、マスコミは大騒ぎして鳩山政権を揺さぶったものでした。
鳩山由紀夫氏が民主党を私費で賄っていたころ、
鳩山さんのお母さんが、民主党の為に金銭的援助をしている事を、
息子の鳩山さんに内緒にしておられた為、鳩山由紀夫さんは贈与税を払わねばならないことに気づいておられなかったのだと思うのですが、
結果的に鳩山総理(当時)は、贈与税を脱税した事になってしまわれたのでした。

安倍総理の場合は、税金を友人や仲間に与えるという、贈与税の脱税とはレベルが違う悪事をやっていても、
「こんな総理の下では税金を払う気がしない」等と、新聞が書いたことなどありませんでしたが、
鳩山総理(当時)が贈与税を払っていなかったと言って新聞は
「こんな総理の下では税金を払う気がしない。」等と連日書き立てて大騒ぎしていたのでした。

一方、財務官僚が安倍総理のために公文書の偽造までした事が明白になっているのに、
検察は公文書偽造を支指した官僚の起訴さえせず、
無罪放免にしてしまったのでした。

総理大臣によって、扱いにこんな差が出来るのは何故でしょう?
それは「検察を支配しておりマスコミのスポンサーでもある者の意思」の違いに他ならないと思います。

検察に法律無視で自由に起訴・不起訴を決めさせる事が出来る権力を持つ・マスコミのスポンサーでもある権力者が、
標的の罪を検察にでっち上げさせ、
マスコミを使って「罪あり」と繰り返し繰り返し報道させたら、
マスコミの報道に騙される国民が大勢出る事は明らかでしょう。

マスコミが誘導した一連の騒動の後でも、
国民が大統領の決定に反対したら、大統領は予定変更するのが当然という事になったら、
民主主義の破壊以外の何者でもないと思われます。

文在寅大統領が悪い前例になったらいけないと言ったというのは、
そう筋違いの発言でもなかったのではないかと感じられます。
これは外国の事件ではありますが、
日本もそっくりの状況下にある事ですし、
マスコミが大騒動したら、それだけで一国の首長はその決定を引っ込めさせられ、国内外の権力者はどんな事でも、望み通りに動かすことが当然の事となったら、
民主主義は終ってしまいます。

これは韓国の事件ですが私達日本国民も「他山の石」として、
今後マスコミの大騒動等には騙されないよう、マスコミに流されない様気をつけねばならないのではないでしょうか?

陰謀論に決着なるか?反陰謀論者はそれでも・・・・・? 

今年も9月11日が近づいて来ました。
10年位前は2001年9月11日に起きた同時多発テロの原因は、
アメリカ政府の公式見解とは違うと主張する人の事を陰謀論者と決め付ける、
9・11陰謀説が陰謀論の代表格のような感じだったものですが・・・・・

マスコミに載らない海外記事「瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明」によると、
丸18年経ってやっとリロイ・ハルシー博士、Zhili Quan博士と、南京科学技術大学土木工学学科の肖鋒Feng Xiao教授が率いるアラスカ大学の土木・環境工学部の研究チームが、、
9月11日にWTC7の崩壊を起こした原因は火事ではなく、
建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。
と結論付けたそうです。

この件に関し、「三点に注目願いたい」とポール・クレーグ・ロバーツ氏が書いておられます。
その三点は下記です。
(1)イスラム教テロリストのせいにされた建物の破壊の本当の調査には18年を要した
(2)「建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊だ
(3)この注目に値する調査結果を売女メディアは報じない。

邪魔さえ入らなかったら、この程度の調査は、
真実を究明するのに何年間も必要とするほど難しい調査でもなかったのに、
アメリカでは18年間かけて、やっと結論が出たというのも異常なら、
政府の公式見解では「テロ」だったのに、事実は制御崩壊だったのだから、
当時の政府関係者がWTC7を制御崩壊させた事は明白である、
それなのにアメリカのマス・メディアは、犯人は誰かと騒ぎ立てるどころか、
この調査結果を無視して一切報じないのは、どういう訳か?
それはアメリカのマス・メディアも、WTC7を制御崩壊させた犯人の一味だったからに他ならない。

ロバーツ氏が指摘された三点から導き出されるのは、こういう事だろうと思います。

つまり、今回の調査で明白になったのは、WTC7ビル崩壊原因だけでなく。
9・11事件には政府関係者及びマスコミが結託した陰謀があったという事も明白になったという事でしょう。

ワールド・トレードセンター現場で、救出と復旧作業と清掃を支援するよう要請され、
現場にあった致死毒素を吸い込んだ結果、多くの隊員が生命にかかわる病気で苦しんでいるフランクリン・スクエア・マンソン消防区域の消防審査会が、
2001年9月11日のワールド・トレードセンターでの訴追されない連邦犯罪を訴えるニューヨーク南地区連邦検事への請願の重要さと切実さを認め、連邦検事に対し、アメリカ憲法と合州国法典18.SS3332(A)に従い、
完全に包括的な連邦大陪審調査の全面的支持と、2001年9月11日の攻撃に関連する全ての犯罪の起訴を求めると決議したそうです。

ディープ・ステートのやらせ「ロシア疑惑」が司法によって完全に退けられ、
トランプ大統領にその力が出来たから、
やっと可能となった9・11事件の調査だったのでしょうから、
連邦検事も正しい判決を出すのでしょうか?
それとも、まだまだディープステートの力は生きているとばかりに、
違う結論が出されるのでしょうか?
他国の事ながら見ものですね。

自分は陰謀論など信じないと言い張る人々は、
これほど明白な調査結果が出されたのを知っても、やはり陰謀論だと言うのでしょうか?
彼等はマス・メディアが報道する事のみが、真実だと思っておられるという事でしょうか?
今回のように真実を報道せず、
だんまりを決め込んでいるアメリカのマスメディアの現状を聞いても?


消費税率10%が限度ではない。法人税率0%が可能になるまでは・・・・・ 

消費税「10%がゴールではない」政府税調の議論で

消費税率10%のその先のさらなる増税の話も出てきました。

 政府税制調査会・中里実会長:「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」
 政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10%がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。


国は税金を国民の収入にかけ、支出にもかけています。
欲張りすぎではないでしょうか?

製造業が支払う消費税は、殆どが下請け企業が払わされており、
元受企業は組み立てるだけなので消費税を殆ど支払う必要がなく、
輸出した時消費税は戻し税として、莫大な収入源となって居るようです。

又、常に赤字の下請け企業は法人税減税されても、
殆どの企業が、何の恩恵にもあずかれないけれど、
儲けを一手に受け取れる黒字の元受企業は、
消費税の税収を振り替えた、法人税減税の恩恵を一手に引き受け、
輸出戻し税という名の莫大な収入が約束されているのです。

製品を元受企業に安く買い叩かれ、血の滲むような経済状況の中支払われた消費税は、
支払った下請け企業には1円の戻し税の恩恵にも与かれず、
消費税を1円も支払っていない元受企業が、
戻し税の受取人、莫大な収入を得る仕組みになっているのです。

すでに日本企業の三~四割は外資の手中にある!

三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など
みなさんはこの数字は何だと思いますか?
実はこれ、外国人の所有する日本株の比率です。なんと名だたる企業の三割から四割がすでに外資が所有しているのです。


これは2007年5月の記事ですから、現在はもっと増えているのかもしれませんが・・・・・
日本の黒字企業の殆どが、日本の企業とは名ばかりで、
その資本の50%以上が外資に握られているという噂もあるようですが・・・・・

現在の日本経済界では、日本人経営者は下請け企業として元受企業から搾り取られる存在で、
元受企業が現在の税制の恩恵を一手に受け取れるシステムになっている様な気がします。

そして日本人の為の公務員である筈の財務省官僚が、
選挙で選ばれた国会議員からなる内閣に圧力をかけて、
消費税の増税を目論んでいるのですから、(こちら
高位の官僚になる為には選挙を必要とするよう、
法律を改正するべきなのではないでしょうか?

この儘で行ったら官僚は外資という強力なご主人様に擁護され続けていたさに、
国民の権利を売り渡し続ける存在になるのではないでしょうか?
高級官僚になる為の選挙がないだけに、その悪辣さにはストップのかけようがありません。
政治家がもっとしゃんとしていたら、ここ迄ひどい状態にはならなかったのでしょうが、
悪徳官僚と悪徳政治家、両々相俟って、
日本の政治は酷い状態になってしまっている様ですね。

追記
脱税事件で酷い目に合わされた人の話です。
あれだけの悪事をやった佐川長官は無罪放免で、
14億4000万円納めたが、1億8000万円払い足りなかったという事で、
私は、こんな目に会いました・・・・・という動画です。

青汁王子の釈明動画
https://youtu.be/M1hc2bY4Hl4

日韓対立劇も 平和な東アジアの未来実現の為? 

田中宇さんが「日韓対立の本質」で、夢の様な東アジアの未来を予言して下さいました。
こうなるかどうかは定かではないけれど、可能性無きにしも非ずではないかという気もします。

田中さんによると文在寅大統領はトランプ大統領の指持で日韓対立を強行しているのだそうです。
トランプ大統領の目的は只一つ、アメリカ覇権の解体ですから、
北朝鮮への核廃棄要求と経済制裁の解除を中国にさせる事によって、
最終的に北朝鮮を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたいという事なのだそうです。
      (一部引用 紫字部分)
トランプ(もしくはその次の、極左的な民主党政権か、孤立主義的な共和党政権)の米国は、北朝鮮の問題が解決して朝鮮半島が中国の傘下に入っていく流れのなかで、中国やロシアと和解していく。米国(や日本)は、大規模な金融バブル破綻を経験するだろうから、中国やロシアと対立し続ける余裕がなくなる。米国や日本にとって、北も中国もロシアも「敵」でなくなってしまう。敵がいないと、米軍が日本に駐留し続ける根拠が失われる。トランプはすでに何度も「オレは在日米軍を撤退させたいんだ」と言っている。在韓米軍だけでなく、在日米軍もいなくなる。

かくして日本は平和主義を押し立てて、
周辺諸国と和解し、不可侵や安全保障の協約を結ぶ道を選ぶだろう
となるようです。
スムーズにその道を行けると良いですね。

続きを読むに
日韓対立の本質」の全文を複写させて頂きます。

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2017年に米国との親密な関係を止める可能性を仄めかしていたアンゲラ・メルケル独首相 

芳ちゃんのブログ「ドイツはもはや 貴国の典型的な従属国ではないよ」が、
ドイツと米国との間の溝は深くなるばかりである。これはEUと米国との関係についても言えることだ。幸か不幸か、このことは世界中で認識されつつある。とて、その事情を書いたグレーテ・マウトナーの記事を紹介しておられます。

アメリカはドイツがロシアに協力して、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」を建設する事に反対し、
大西洋を船で運んだ高価なアメリカ産のガスを使うことを、強引に求めていることへの反発が大きいのだろうと感じます。
      (一部引用)
今年の5月、連邦議会の経済委員会の委員長を務めるクラウス・エルンストは嫌われ者の駐ベルリン米国大使に向けて「ドイツは米国の植民地ではないので、わが国は自国のエネルギー政策に関して人を見下したような態度で述べられたコメントに対しては寛容ではない」ことを告げた。次に、野党の自由民主党(FDP)の副議長であるウオルフガング・クビキはリチャード・グレネルが繰り返して試みた干渉はドイツの主権を犯すものであるとして、ヘイコ・マース外務大臣にグレネルをペルソナ・ノン・グラータ(訳注: 好ましくない人物を指す外交用語。国外退去を求められる)であると宣言するよう求めた。
トランプが政権に就いて2年半経った今、米国とドイツとの間には友好関係の形跡さえもないと南ドイツ新聞は言う。

という風に可也な冷え込みのようです。
ドイツは何事もなく平和裡に、国とEUの独立を守り通すことが出来るのでしょうか?

全文を続きを読むに複写させていただいています。


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過激な嫌韓言論は安倍政権下の日本が倫理的な「無秩序」状態になっている事による弊害かも 

今日の内田樹の研究室「[週刊ポスト」問題について」も、
読み応えのある論評だと思いました。

記事は週刊ポストの例の過激な記事「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 韓国なんて要らない」というタイトルで韓国批判の記事を書いた人間の心理を分析し、どうしてああいう記事を書くに至ったか、そして社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられ」と直ぐに謝罪したら、
編集部は社長に対し一言の文句も言わなかったことから、
内田さんは彼らが簡単に記事を撤回できる理由はある意味簡単である。それはそれが「職を賭しても言いたい」ことではなかったからである。と喝破しておられます。
     (一部引用 紫字部分)
 韓国政府と韓国国民については、いまどれほど非常識で、下品で、攻撃的なことを言っても「処罰されない」という楽観が広く日本社会に拡がっている。現に、周りをきょろきょろ見回してみたら、「ずいぶんひどいこと」を言ったり、書いたりしている人たちがいるけれど、別に処罰もされていないし、仕事も失っていないし、社会的威信に傷がついたようにも見えない。なんだ、そうか。いまはやってもいいんだ・・・そう思った人たちが「職を賭してまで言いたいというほどのことではないが、職を賭さないで済むなら、ちょっと言ってみたいこと」をぺらぺら語り出したのである。それが現在の嫌韓言説の実相であると私は思っている
 日本人がこれほど集団的に卑劣にふるまうようになった責任はもちろん一義的には政府にある。
 政権末期に政治的浮揚力を得るために隣国に喧嘩を売ってみせるというのは凡庸な為政者が歴史上繰り返しやってきたことである(李明博も政権末期に竹島に上陸するパフォーマンスで支持率を回復したことがある)。外交上の悪手でありながら、そういう挑発が繰り返されたのは、有効だということが知られていたからである。
 隣国に喧嘩を売るというのは、長いスパンで考えると有害無益のふるまいだが、短期的に見ると政権支持率が一時的に回復する。だから、たとえ国益を損なっても、政治的延命を図りたい政治家がそうするのは冷徹なマキャヴェリズムの論理的帰結である。そこには一抹の論理性がないではない。
 だが、その尻馬に乗ってぺらぺら語り出される嫌韓言説には、そのような論理性がない。
 その非論理性が私にはむしろ恐ろしいのである。
        (中略)
 平時では穏やかで、ほとんど卑屈なように見えていた人間が、「何をしても咎められない」状況に身を置いた瞬間に別人になって、人を怒鳴りつけたり、恥をかかせたりという仕事にいきなり熱心になるということを私は何度も見て来た。「そういう人間」の数はみなさんが思っているよりずっと多い。そして、彼らがどれほど「ひどい人間」に変貌するかは、平時においてはまずわからないのである。
 だから、私は人間を簡単に「咎められない」環境に置かない方がいいと思っている。できるだけ、法律や常識や「世間の目」などが働いていて、簡単にはおのれの攻撃性や卑劣さを露出させることができない環境を整備する方がいいと思っている。


この中で「私は人間を簡単に「(何を言っても)咎められない」環境に置かない方がいいと思っている。できるだけ、法律や常識や「世間の目」などが働いていて、簡単にはおのれの攻撃性や卑劣さを露出させることができない環境を整備する方がいいと思っている。」という部分については、
政府批判が縛られかねないので、問題無きにしも非ずかなとは思いますが、
日本人の中にも可也の割合で、悪乗りするのが好きな人間がおり、
そういう人間の悪のりで、国際関係が急激におかしくなる危険性が高くなるのは事実ではないかと思いました。

今の日本は一種の倫理的な「無秩序」状態になっている。
 倫理的にふるまう人(正確には「倫理的にふるまう人が一定数いないと社会は維持できない」ということを知っている人)を「かっこつけるんじゃねえよ」と冷笑することが批評的な態度だと勘違いしている人たちがすでに言論の場では過半を占めようとしている。
 このような無秩序がこのまま続くのかどうか、私にはわからない。
 続くなら日本にもう未来はないということしかわからない。

悲観的な言葉で記事をしめておられます。

安倍政権のような無責任な政権の時の日本が、こんな状態に置かれているというのは、可也危ないと言えるのかも知れません。
と言うより安倍政権のような無責任な政権が6年間も続いた事が、
日本人の中にも潜んでいた無責任体質を、助長してしまったのかも知れませんね。

何所から見ても安倍総理には、一日も早く退陣してもらいたいものですが・・・・・


ブレクジットに見るイギリスの民主主主義 

英首相、苦境に 下院がEU離脱延期の法案審議へ

10月末までのブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)を掲げるボリス・ジョンソン英首相が苦境に立たされた。3日に再開した英下院は、議事進行の主導権を政府から議員側に移す動議を賛成328票、反対301票で可決。与党・保守党の議員21人が、欧州連合(EU)離脱に突き進む政府にストップをかける、野党側の動きに加わった。

これにより下院は4日、合意なしブレグジットを阻止し、離脱期限を来年1月末まで延ばす法案の審議に入る。

保守党幹部は、動議に賛成票を投じた議員は党から追放する考えを示していたが、合意なしブレグジットに不安を募らせる与党議員の「造反」を食い止めることはできなかった。

造反した中にはフィリップ・ハモンド前財務相、デイヴィッド・ゴーク前法相、ケン・クラーク元財務相といった閣僚経験者や、ニック・ソームズ議員などが含まれていた。クラーク議員は連続議員歴最長の保守党長老で現在、「下院の父」という敬称で呼ばれている。また、ソームズ議員はウィンストン・チャーチル元首相の孫。

造反議員は3日夜の時点で、保守党を追放された。党員資格を剥奪(はくだつ)され、無所属議員となった。


ブレグジットについてウィキペディアは、下記の様に解説しています
2016年6月23日にイギリスにおいて、同国が欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施された[1]。投票権は、イギリスおよびジブラルタルの有権者にもたらされた[1]。
開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった[2]。この結果をうけてイギリスの欧州連合離脱、いわゆるBrexit[3]が決まった。


国民投票ではっきりと結論が出ているのに、イギリスでは何年も離脱を決められず、
前任のメイ首相はブレグジット問題で辞任しています。
ブレグジットの国民投票の時には、ボリス・ジョンソン(現)英首相は離脱派の旗振り役で大活躍していたそうですから、
保守党は離脱に賛成だったのではないかと思うのは単純すぎるのでしょうか?

僅差とは言え、52%と48%と明らかな差がついている事を、
イギリスの政治家達は3年間もうやむやにし続けてきた挙句に、
野党議員達は更に来年1月まで離脱期限を延ばす法案を野党が出して引き伸ばし戦術に出、それに与党の重鎮だった人々迄が同調し、
野党提出の引き伸ばし法案が通されたとは、何とも不思議な成り行きですね。

これが議会制民主主義のお手本の様な国とされているイギリス議会で起きた事なのですね。
為政者達は自分達がやりたい事だったら、国民の嫌がる事でも、
政府案が僅差ででも勝ったら、投票結果だからと反対を無視して即座に強行することでしょう。

それが自分達がやりたくない事だったら、国民投票の結果が出ているのを無視して、
のらりくらりと引き伸ばし戦術に出てでも、国民の意思表示を無視する事が多いのではないでしょうか?

これが世界的に所謂民主主義国の実状なのかも知れませんね。

数年前大阪で、大阪府知事と大阪市長が、
大阪都構想」の是非を問う住民投票をしていましたが、
大阪都構想反対が多数を占める投票結果が出たら、
もう一度投票をやり直しし投票をし

大阪都構想への不支持が多数を占めたら、
大阪市長と大阪府知事の交代の選挙をし、
両人とも当選したので、大阪都構想が承認されたなどと言っていた事がありました。
(しかし、流石にそれでは酷過ぎるという事になったのでしょうか、最近は都構想という言葉を聴かなくなりましたが・・・・・)
民主主義国における選挙とか国民(住民)投票とかは、
国民に為政者の言う事を聞かせやすくする為の手段に過ぎないのではないでしょうか?
自分達の目論見通りの投票結果が出たら、例え僅差でも直ぐに実行するけれど、
目論見に反する結果が出た時には、投票結果に従わないで済む方策を探して、
国民の意思を無視するのが常道なのではないでしょうか?

今回は民主主義国の看板的存在のイギリスで、
民主主義のいい加減さを見せて貰った様な気がします。

ブレグジット離脱に関してジョンソン首相は、投票結果に本気で賛成だったらしいですが・・・・・

天皇の戦争責任論に思う 

日本が先の戦争について、確りと反省できないのは「天皇の戦争責任」をちゃんと追及しなかったからだという説が横行しています。
勿論それは一面の真理ではあるかもしれませんが、
あの太平洋戦争開戦について、最終的に勅許を出した天皇に責任があるというのと、
同レベルのことだろうと私は思います。

長年安倍政権のような戦争希求政権を見せられていたら、
戦争を始めたがる輩は、主権者の意向など尊重する気は、全然ない事が明らかであると思えます。
もし安倍政権が戦争を始めて、又しても敗戦を迎えるときが来た時、
日本は民主主義だから、日本国民全員に戦争責任があると言われたら、
その時私たちは、どんなに戸惑う事でしょう。

勿論戦争前夜には国民の多くが戦争に熱狂する様になっているかも知れません。
現在のマスコミの韓国叩きの報道を見ていても分かる事ですが、
これがもっと過激になって行った時、若者だけでなく中年の者でも、
戦争熱に罹患する者が大勢出る事は充分考えられます。

例えそれが開戦に繋がったからと言っても、
戦争責任は全面的に国民にあると言って、責任を押し付けられるとしたら、
私はそれを当然の事と肯えんずる気にはとうていなれないと思います。

戦争に利を求める輩は明確な目的意識の下、
何年もかけて国民の戦争容認輿論を作り上げているのです。
国民は戦争で利益を得ようと、国民を戦争に誘導する勢力に騙されて、
恐ろしい戦争に引き込まれただけの存在なのです。

それでも国民に戦争責任があると、戦後直ぐだったら言われても仕方ないかと思いますが、
戦後何十年も経った後でも、戦争責任は全面的に国民にあると言う者がいたとしたら、
それは一寸違うのではないの?と言いたくなってしまいます。

太平洋戦争開戦についての天皇の戦争責任も、これに似たところがあるのではないでしょうか?
勿論天皇はただ一人だから、その責任の重さは比べものにはなりませんが、
先の戦争を天皇が主導的に始められたという事は、有り得ないだろうと思います。

天皇は国民の代表から選ばれた大臣達の合議で決まった事を追認しただけの事で、
勿論それだけでも。重大な責任があるかもしれませんが、
戦前の天皇は帝王教育と称して皇太子時代、幼い頃から両親の元を離されて、
天皇は如何にあるべきかを、徹底的に叩き込まれているのです。

ですから大正天皇のようにあくまで戦争に反対して、
病弱を理由に事実上の隠居をさせられた父君を持っておられても、
昭和天皇は大正天皇のお考えを、あまり聞かれる事はなかったのではないかと拝察されます。

それでも昭和天皇も開戦の詔書に判を押すよう求められた時、
何とかならないかと、開戦を避けたいお気持ちを表明されたと覗っています。
しかし、結局御名御璽を押してしまわれたのですが・・・・・

先ごろ話題となりました昭和天皇「拝謁記」に、
戦争への深い悔恨と二度と繰り返さない為の反省の気持ちを
日本の独立回復を祝う式典で述べられるお言葉の中で、国民の前で表明したいと昭和天皇は言っておられたそうですが、
吉田元総理の反対でお言葉の中からその部分が削られたという事が書かれていたそうです。(こちら

これは吉田総理が天皇の戦争責任を蒸し返したら、天皇陛下の責任論が再燃することを恐れたという面もあったかも知れませんが、
アメリカの意向も大きかったのではないでしょうか?

内田樹さんの「憲法の日に寄せて」という記事に、下記の説が載っています。
     (一部引用 紫字部分)
なぜマッカーサーは憲法起草をこれほど急いだのか?極東委員会や国務省の裏をかくような真似をしたのか?
加藤典洋によると理由はきわめて実利的なものである。
天皇制を利用すると占領コストが劇的に軽減することが確かだったから。
天皇制を廃したり、天皇の戦争責任を裁判で追及した場合には、絶望した一部の日本軍兵士が占領軍に敵対し、多数米軍兵士の長期駐留が必要になる可能性があった。
マッカーサーの知恵袋だったフェラーズ准将は知日派の情報将校だったが、つよく天皇の免罪を求めた覚書をマッカーサーに提出している。
「無血侵攻を果たすに際して、われわれは天皇の尽力を要求した。その命令によって700万の兵士の武装解除が可能になった。したがって、その彼を戦争犯罪のかどで裁けば、日本国民の目には、背信に等しいものと映るであろう。統治機構は崩壊し、たとえ武装解除されているにせよ、全国的反乱は避けられない。何万人もの民事行政官とともに大規模な派遣軍が必要となり、占領期間は延長されざるを得ないであろう」(83頁)
マッカーサーはそのような事態を全く望んでいなかった。
彼には短期間のうちに日本軍国主義の一掃と、社会の民主化をなしとげ、米軍兵士たちを無傷で帰郷させ、日本占領に奇跡的成功を収めた「卓越した行政官」という声望を求める個人的理由があった。
彼は1948年の大統領選挙に共和党の大統領候補に指名されることを狙っていたからである。
そのためにはどうしても「昭和天皇の免罪と助命をかちえて、天皇の信頼を獲得して、その力を利用して占領統治を成功させる」(73頁)必要があった。
マッカーサーにはタイムリミットがあった。
48年には彼は68歳になる。現役大統領のトルーマンは4歳年下、48年にトルーマンが後継指名し、52年に共和党の大統領候補指名を得たドワイト・アイゼンハウアーはかつてマッカーサーの副官だった軍人で、10歳年下である。
現役軍人は大統領になれない。
48年の大統領選の準備のためには本国に帰国しなければならない(マッカーサーは太平洋戦争の前からほとんど帰国したことがなかった)。華々しい凱旋帰国のためには早期の占領成功が必須だった。
そのために、1947年からマッカーサーはアメリカ国内向けに繰り返し「日本の占領統治は非常にうまく行っている」「日本が軍事国家になる心配はない」という声明を出し、本国へ対して「日本の占領をすみやかに終わらせることを望む」メッセージを送り続けた

この様に戦争責任を表明されなかったのは昭和天皇が卑怯だったからではなく、
アメリカの軍人マッカーサーの必要からでもあったのです。
戦後ずっと占領軍が天皇制を支持し続けたのも、
天皇制に利用価値があると見たからでしょう。

平成になって、新たな戦争に利用しようと思っている戦争屋勢力によって、
当時の天皇陛下同様に、平和主義の信念の固い皇太子時代の今上天皇も、
妃殿下を長らく病気にされるなど、様々な迫害にお会いになられました。

勿論悪い事に使われる時には天皇制は危険かもしれませんが、
今の天皇陛下のように憲法と共に平和を守ろうとの意欲の強い天皇陛下だったら、
国民だけでは持ち堪えられなかったかも知れない事態を、
しのぐ事が出来るという事態もあるかも知れません。

将来天皇陛下が戦争勢力に流されることがあるとしても、
そんな強い戦争屋勢力に抑え込まれた時は、
天皇制でなくても国民は、戦争に突入させられているのではないでしょうか?

アメリカには王族はなく、国民が選んだ事になっている大統領が政治を差配している国ですが、
21世紀始めに9・11というトンでもない事件を起こされて以降、
20年近く戦争に継ぐ戦争を続けさせられています。
アメリカは世界に冠たる大国なのに、
国内のインフラは朽ちかけていても、修繕も侭ならず、
国民の福祉もおそまつな状態にあると聞いています。

それでも戦争屋達は毎年何兆ドルも、戦争費用として使える状態を手放したくないばかりに、
世界中に紛争の種をばら撒き続けているそうです。

日本が安倍総理のような、先の戦争に無反省な総理大臣に居続けられているのも、
日本が天皇制の所為であるとは思えません。
アメリカの戦争屋勢力にとっては、アメリカの要求は何でも呑んでくれる
安倍総理のような使い勝手の良い人間が、貴重な存在だからなのではないでしょうか?
ですから天皇制でなかったとしても、
安倍総理のようなダラカン政治家は出て来た事でしょう。

日本国民には有史以来、日本国民統合の象徴として、
天皇陛下を頂く事が血肉となっていると思えますので、
国民の象徴として国の役に立とうとの意欲に満ちられた、
平和主義で人格教養共に申し分ない天皇陛下を、
歴史に育まれて出来上がった、国民の殆どが重んじている天皇制を
天皇制排除の掛け声の下、敢えて捨てるべきではないと私は思います。

天皇制は明治維新に始まった事ではない事を、
思い出していただきたいと思います。
明治維新以降の政府は列強の為の戦争や、
列強に歯向かう戦争等、戦争ばかりしていましたが、
これは天皇のご意向ではなかったことは、
昭和天皇が戦争を始めるご前会議の時に詠まれたという
 四方の海、
 皆同胞と思う世に、
 など波風の立ち騒ぐらむ
というお歌が明治天皇の御製であったという事でも明らかだと思います。

韓国米軍基地の早期返還を求める 

青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求
8/31(土) 8:40配信 朝鮮日報日本語版

米軍基地26カ所の平沢への移転求める

 青瓦台(韓国大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主催で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)への早期移転を積極的に推進したいと発表した。青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。韓日軍事情報包括保護協定(GCOMIA)破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。

 青瓦台はこの日、NSCの後に出した報道資料で「在韓米軍再配置計画に基づく早期返還を積極的に推進することとした」として、「竜山基地返還手続きは今年中に開始し、基地返還が長期間遅れている原州、富平、東豆川地域の4基地は最大限の早期返還を推進することとした」と発表した。

 青瓦台は仁川市富平のキャンプ・マーケット、江原道原州のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、そして京畿道東豆川のキャンプ・ホビー射撃場の名前を具体的に挙げつつ「基地返還が長期間遅れていることにより社会的・経済的困難が生じている」とも主張した。米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転せずにいることから、移転ができるだけ速やかに実現するよう措置を取りたいという意味だと解されている。青瓦台の関係者は「韓米合意に基づく平沢基地への移転を、定められた手続きどおりに推進しようというもの」だとして、「米国側に事前通知を行った」と語った。

 一部からは、韓国政府がGSOMIAをめぐる韓米対立や米国の急激な防衛費分担金引上げ要求に対する反発で「米軍基地早期返還」を要求したのではないか、という見方も出ている。青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。

 シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「米国が抗議すると分かっていても今回のような措置を取った」として、「GSOMIA破棄後に米国が反発したことを受け、むしろこのチャンスに対立角をはっきり立てようとしている」と語った。だが青瓦台の関係者は「返還が予定されていた米軍基地80カ所のうち、これまでに54カ所が返還されて26カ所が残っており、進め続けてきたことに速度を付けたいという意味」だとして、「GSOMIA終了決定などとは全く関連がなく、別の韓米の安保懸案とも関係ない」と語った。

 安全保障の専門家らは、竜山の韓米連合司令部の本部まで平沢に移転した場合、ソウルなど韓国首都圏の防衛戦略は弱体化しかねないと懸念してきた。


韓国大統領は本気で国のためになる政治をしようとしているのでしょうね。
勿論国のためになると思ってやっていても、それが反って国のためにならない場合も沢山あるとは思いますが・・・・・
これがすんなり実現できたら、韓国はトランプ大統領が値上げするという軍事費を最小限に抑える事が出来るでしょうね。

日本政府も本気で国のためを思っているのだったら、
一日も早く米軍基地を縮小してくれる様交渉すべきなのではないでしょうか?
駐留費を払ってまで占領軍に居続けてもらう等、常識では有り得ないと思います。

香港デモの行方をウクライナのマイダン革命に重ねてみる 

芳ちゃんのブログ「米国の資本主義は略奪で成り立っている」で
ポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事を紹介しておられます。
その中に下記の記述がありました。

米国の国旗を振っている香港の若者たちは米国はほんの一握りの、中国よりもさらに性質の悪い億万長者によって牛耳られていることなんてまったく気が付いてはいないに違いない。

勿論北京政府に問題がない訳はなかろうとは思いますが、
その北京政府よりも、ずっとたちの悪いアメリカの億万長者に操られて、
命がけで反政府運動をしているのだとしたら如何でしょう?

昨日北京政府に逮捕された黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏は二人共まだ22歳だそうです。
8月30日朝逮捕され 当日夕釈放されたそうですが・・・・・。)

同胞愛に満ちた純真な青年が、偶々自分が得た知識を信じて、
命をかけてでも、何とかしようと使命感に燃えているのは、尊い事かも知れません。
しかし、現実世界の複雑怪奇さには、
22歳の純朴な青年の思いも及ばない事が多いのではないでしょうか?
彼等が同朋の為になると信じて行なっている献身的行為が、
実は悪魔のような勢力に誘導されてやっている愚行である場合もありえるなど、
想像も出来ないでいるのではないでしょうか?

ウクライナのマイダン革命の時も、大勢の純真に政治を糾そうとして、
デモに加わっていた人が大勢あった事でしょう。
そんな人々はデモの最終日、スナイパーを使って暴動を起こし、
大統領を追っ払った勢力の恐ろしさ等、事前には想像もしていなかった事でしょう。

ウクライナ政変から5年 地域研究者による極私的回想に、
2014年の政変の延長上で、ロシアとウクライナが実質的な交戦状態に突入したことや(在来型の戦争ではなく「ハイブリッド戦争」と呼ばれる非正規戦ですが)、かつて訪問したことのある街が戦場と化すような事態は、言いようのない衝撃でした。と書かれています。

ウクライナ大統領が問題の多い大統領だったとしても、
選挙で選ばれた大統領を暴力で追い払った後に付いた政権は、
更に悪い、自国民を攻撃して恥じない悪魔のような集団でした。
革命前にはそれなりにやって行けていたウクライナは、
今や破綻国家になっているようです。

どちらの国が、より悪いかなど問題ではなく、
事実上の戦場にされてしまう切っ掛けになる事が目に見えている革命を起こすことが、
同朋の為になるか如何かさえ、考える事の出来ない純朴な若者が、
悪辣な勢力の誘導によって、祖国を取り返しの付かない状態にしてしまうとしたら
後の祭りになってしまった現実に、泣いても泣き切れない思いになる事でしょう。

最初にご紹介しました芳ちゃんのブログでの後書きに、下記記述があります。
反政府デモで暴力等取り入れていたら、
香港も同様な目に合わされるのが落ちなのではないでしょうか?
     (引用)
最近の20年間を見ると、米CIA主導のカラー革命はユーゴスラビア、ジョージア、キルギス、ウクライナと続き、カラー革命の手法を用いた反政府行動は広がるばかりである。もっとも最近の例はベネズエラだ。そして、決まったように、それらの資金源は米国である。外国からのNGOに対するロシアや中国の寛容さは何時の日にか両国に大問題を引き起こすのかも知れないとして著者のポール・クレイグ・ロバーツは懸念を示している。