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 2019年07月 

メディアは世界覇権主義の最大の擁護者である 

羽田新飛行ルートをめぐる自治体協議の報道で言及されないことで天木直人さんが、
東京五輪や観光客誘致の為に新たに羽田空港発着便を増やした事に関し、政府(国土交通省)が東京都内の関係28区市を集めた説明会を開いた事を各紙が一斉に報じていたが、
関東上空のほとんどが米軍の管制下にあり、
横田基地に離発着する米軍事の都合を最優先する、いわゆる「横田空域」に覆われている為、
羽田新ルートの設定について決める時、政府は真っ先に米軍に認めてもらわねばないのだという事実を
書いた新聞は皆無だったそうです。

本来ならば、政府は住民と一緒に米軍と交渉しなけれないけない筈なのに、
メディアはその事を真っ先に書いて、横田空域の主権侵害状況を国民に知らさなければいけないのに、
どの記事も、まるで判を押したように、横田空域の事については書かないのだそうです。

これを天木直人さんは、
メディアは日米安保条約の最大の擁護者であるということである
と結んで、日本の現状を嘆いておられました。

これは日本の現状というだけではなく、
アメリカ覇権にしたがっている国々にあるメディア総てに言える事なのかも知れませんね。

NHKは料金を取りますが、民法は総て只です。
如何してあれだけ面白いドラマとかお笑い番組、色々のバラエティーとかドキュメンタリー等を、
毎日無料で見せてくれるのか不思議に思っていたのでしたが、
無料で見せていても、テレビは支配層にとり、充分元が取れる取り組みだったのですね。

尤も最近は「皆様のNHK」と公正な報道を売りに聴視料を取っているNHK迄が、
支配層に配慮した放送しかしなくなっている様ですが・・・・・


世界独り占め計画遂行国配下の国々では、革命教唆装置デモだけは大々的に放送される 

Deeply Japanが「香港デモと不滅の連隊」で香港デモについて書いておられます。
私たちは大きなデモだからマスコミは外国のデモでも、大々的に報道するのだろうと思い違いさせられていますが、
国内のデモでもマスコミのスポンサーに楯突くデモだったら、
一切無視するのだという事を、もっと意識せねばならないのではないでしょうか?
香港のデモをあそこまで繰り返し、大々的に報道する日本のテレビが、
安倍政権に反対して国会前に大勢集まっても、一切報道しない事は殆ど知られていませんね。
これは2018年4月のものですが、こんなに大きな安部やめろデモがあったなんて全然知りませんでした。
https://theta360.com/s/haMLB2YR9foO7mB1l16FYkv4O
(最初から一切報道されていないデモでは、ネットで調べなかったら、テレビは国会前デモを一切報道していないことさえ、知らないのは当然の事ですが・・・・・)
今年も安部やめろデモがあったと聞いたのですが、検索しても見つかりませんでしたので、去年のデモの記事をご紹介しました。

マスコミのスポンサーが香港デモに限らず、ある種のデモについては熱心に報道するのにはどんな目的があるのか、
複写させていただいていますDeeply Japanの記事の一部をご紹介させていただきます。

要するに彼等は世界を配下にすべく常にどこかの国に働きかけているのですが、
その時目をつけた国の国民の一部を傀儡にして、強行なデモを行なわせるなどの反政府行動を取らせている様です。
傀儡にされる者には単に騙された者と、確信犯的に外国勢力に協力する者(売国奴)とがあるようです。
デモ参加者には日当が払われる場合も多いらしいですね。

引用しました記事の中に、ロシアのビクトリーデー恒例の「不滅の連隊」デモではなくてパレードの写真がありますが、
マスコミはロシアの反政府勢力のデモの写真だったら報道するけれど、
近年、毎年、国中で800万から1000万人ぐらいの人が外に出て、大祖国戦争当時の自分の祖先の写真などをもってパレードをしているそうですが、これだけ大勢が集まっていても報道する事は殆どないようです。

■ 少数者暴力の系譜

ウクライナのマイダンの過激派も、今回の香港の一群も共通しているのは、抗議者は実のところ席について何か問題を解決しようとしているのではなくて、ストリートで決しようとしている。つまり単なる権力闘争的。

ウクライナは、ヤヌコビッチに辞任しろと迫り、ヤヌコビッチは早期の大統領選に納得して、独仏ポの外務大臣が承認した、そこから暴力が始まる。

香港は、被疑者引き渡し条例についてとりあえず香港当局は一時棚上げにした。そこからむしろ暴力的になる。

日本の明治維新も徳川さんは大政奉還して、ある種の合議制を考え出した。そこから暴力が始まる。

ロシア革命はいわゆるメンシェビキが政権取って、なんとなく収まった。そこから暴力が始まる。

といった具合で、こういうパターンが来た時には、外側からの支援を疑った方がいいでしょう。

言ってみれば、外付けの革命教唆装置みたいなもの。

それに対して、もうそういうことはしないというのが、革命にこりごりのこういう人たちなんじゃなかろうか。


ロシア ビクトリーデー

これはロシアの5月9日のビクトリーデー恒例の「不滅の連隊」の様子。

近年、毎年、国中で800万から1000万人ぐらいの人が外に出て、大祖国戦争当時の自分の祖先の写真などをもってパレードというかマーチというかをする。

ロシア世界が守られてよかった、守ってくれた祖先に感謝する、今度は私たちが不滅の連隊となってロシア世界を守る、ってなのが趣旨だと言っていいでしょう。

もし、沢山の人間が何らかの支持のためにデモンストレートすることが民主主義的で良いことなのだというのなら、世界中のメディアはこぞってこのマーチを毎年取り上げるべきではないのか? これこそ大多数のロシア人の確固たる意思の表明でしょう。

人口の5%ぐらいがマックスだろうと言われているロシア国内のいわゆる「リベラル派」の動向だけを取り上げるというのは、まったく不公正で、そして、現実のロシアを知るためにまったく不正確な話。

日宇両国首脳の鬼門 日本は中国とウクライナはロシアと仲良くしたら・・・・の投稿について 

日宇両国首脳の鬼門 日本は中国とウクライナはロシアと仲良くしたら・・・・
という記事を書いたのですが、何故かFC2では投稿できませんでした。
試しにライブドアのdendrodiumで投稿してみましたら、普通に記事が出来ていました。

FC2ブログでも、あの記事でなかったら投稿出来る様ですので、
この様なものを書いた次第です。

国連主導の「ペルシャ湾での集団安全保障構想」 

天木直人のブログ「トランプの有志連合に対抗するプーチンのペルシャ湾安保構想」によると、
     (一部引用 紫字部分)
 ロシア外務省は27日までに、「ペルシャ湾での集団安全保障構想」と題する政策文書を発表したと。
 この構想は、国連安保理の決議に基づいて「反テロ連合」を形成し、ペルシャ湾での平和維持活動を行うというものだと。
 既にロシアはこの構想をアラブ諸国やイラン、トルコ、国連安保理事国、欧州連合(EU)などに提示したと
。ということです。
ロシアのこの構想は国連の安保理決議に基づいて進められる集団安全保障構想という合法的体裁をとっているので、
トランプ大統領が呼びかけている有志連合より余程穏健と言えるでしょう。

アメリカは2001年の9・11事件以来、テロとの戦いを合言葉に中東に軍を進めていましたが、
今回ペルシャ湾でタンカーを襲ったのが、テロ組織であると言わないのは如何してなのでしょうね。

自国のタンカーは自国で守れと言って、イラン敵視の有志連合への加入を求めるトランプ大統領の要請に、
流石の安倍政権もイランとの友好関係を犠牲にしても良いものかどうかで迷っているという話です。
自国のタンカーを守る活動は、国連によって結成される「ペルシャ湾での集団安全保障構想」に参加すれば、
イランを敵視せずとも可能になる筈ですから、
この構想が安保理で決議されたら、
渡りに船と、日本も速やかに参加を申し込んだら良いのではないでしょうか?





何時来る?アメリカが覇権国を降りる日 

マスコミに載らない海外記事「S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ」に、アメリカの覇権の衰え振りが書かれていました。
      (一部引用 紫字部分)
トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。
 この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる


アメリカの禁止を無視してトルコはロシア製の軍備S400を購入したが、
以前のアメリカのような遣り方でトルコ制裁をしたら、トルコは益々アメリカから離れて行きかねないし、
今のアメリカにはそれを阻止する力がもうないと、アメリカの支配層は認識しているという事なのでしょう。

依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。という事のようです。

芳ちゃんのブログでは7月8日の「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった」に続き、又ドル覇権の凋落に関する記事を翻訳しておられます。
世界は米ドルの軛から脱しようとしている」で紹介しておられる記事、
世界は米ドルから脱しようとしている」と題された最新の記事を、続きを読むに複写させて頂きます。

近いうちにアメリカ人はアメリカを自分の故郷として誇れるような、
ごく普通の国家に戻すことができるのでしょうか?

続きを読む

下請法違反の吉本興業に100億円支給を閣議決定していた安倍政権 

「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反~テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか(郷原信郎が斬る)によると、
吉本興業経営陣の発言から、吉本興業が下請法3条の発注書面交付義務違反となる可能性が出て来ているようです。
この吉本興業が4月21日に発表した教育事業への進出に安倍政権は閣議決定だけで、
総額100億円も支給する事を決定していたそうです。
安倍総理には100億円もの税金を、国会の審議も受けないで右から左に動かす権限があるというのも驚きなのですが・・・・・
       (以下一部引用)

それは契約書も交わさないというやり方)は、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」について、親事業者の下請事業者に対する行為を規制する下請代金支払遅延防止法(以下、「下請法」)との関係である。

下請法との関係

吉本の芸人・タレントは、個人事業主である。下請法により、一定規模の親事業者が個人事業主に役務提供委託する際には、下請法3条に定める書面(いわゆる3条書面)を発行する義務がある。吉本のような芸能事務所が主催するイベントへの出演を個人事業者のタレントに委託する場合には、「自ら用いる役務の委託」に該当するため下請法3条書面を交付する義務が発生しない。

しかし、吉本が、テレビ局等から仕事を請け負い、そこに所属芸人を出演させる場合には、吉本が個人事業者の芸人に役務提供委託をしたことになる可能性があり、この場合、下請け法3条の書面を発行する義務がある。下請法上、親事業者は発注に際して、発注の内容・代金の額・支払期日などを記載した書面を下請事業者に直ちに交付する義務があり(同法第3条)、この義務に反した場合には、親事業者の代表者等に50万円以下の罰金を科する罰則の適用がある(同法第10条)。

吉本では、芸人・タレントをテレビ等に出演させる際に、契約書を全く作成しないということなのであるから、下請法3条の発注書面交付義務違反となる可能性がある。

下請法が、このような下請事業者への書面交付を義務づけているのは、発注書面がないと、親事業者から、後で「そんな発注はしていない」、「代金はそんなに出す約束をしていない」、「支払いは3か月後だ」などと言われても下請事業者は反論しにくくなってしまうからである。そこで、下請事業者に不当な不利益が発生することを防止するために書面の交付が義務付けられている。

吉本の芸人は、契約書を交わすこともなく、契約条件も、対価も明示されないまま「口頭での契約」で出演の仕事を行っているのであり、著しく不利な立場に置かれていると言える。

この点に関して、公正取引委員会が、2018年2月に公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」では、以下のように書かれている。

発注者が役務提供者に対して業務の発注を全て口頭で行うこと,又は発注時に具体的な取引条件を明らかにしないことは,発注内容や取引条件等が明確でないままに役務提供者が業務を遂行することになり,前記第6の6等の行為を誘発する原因とも考えられる(この行為は,下請法 が適用される場合には下請法違反となる。)

※「第6の6の行為」⇒「代金の支払遅延,代金の減額要請及び成果物の受領拒否 ・ 著しく低い対価での取引要請・成果物に係る権利等の一方的取扱い・発注者との取引とは別の取引により役務提供者が得ている収益の譲渡の義務付け」


つまり、当該取引に下請法の適用がある場合には、発注者が業務の発注を全て口頭で行い、発注書面を交付しない行為が違法であることは明白である。

「下請法3条違反」に対する刑事罰適用の可能性

もっとも、下請法3条違反で罰則が実際に適用された例は、これまではなく、すべて当局の「指導」により是正が図られている。しかし、それは、ほとんどが、発注書面自体は作成交付されているものの、その記載内容に不備があるという軽微な違反だからである。書面を全く交付していないというのは、下請法の適用対象の大企業では、ほとんど例がない。しかも、吉本興業は、露骨な下請法違反を行っておきながら、経営トップである大崎会長が、悪びれることもなく、「今後も契約書は交わさない」と公言しているのである。このような違反に対しては、当局の「指導」では、実効性がないと判断され、刑事罰の適用が検討されることになるだろう。

違反の事実は、会長・社長の発言などからも明白だが、吉本所属の芸人・タレントから、公取委に申告、情報提供が行われれば、公取委が調査に乗り出すことは不可避となるだろう。この場合、「親事業者が,下請事業者が親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として,その下請事業者に対して取引数量を減じたり,取引を停止したり,その他不利益な取扱いをしてはならない」(4条1項7号)という規定があるので、吉本側が、それを理由に、契約解除等の措置をとると、それ自体が下請法違反となる。

「吉本下請法違反」がテレビ局に与える影響

このように、吉本の下請法3条違反は、弁解の余地がないように思え、しかも、その事実関係は、外部的にも明白である。社会的責任を負う企業としては、「反社会的勢力」と関わりを持つことが許されないのと同様に、このようなコンプライアンス違反を行っていることを認識した上で取引を継続することは許されない。

吉本が、配下のすべての芸人・タレントと契約条件を明示した契約書を交わすなど、違法行為、コンプライアンス違反を是正する措置をとらない限り、吉本と契約をしているテレビ局、そして、吉本が4月21日に発表した教育事業への進出に総額100億円もの補助金の出資を予定している政府も、吉本との取引は停止せざるを得ないということになる。

もちろん、安倍首相も、吉本の番組に出演したりして、浮かれている場合ではないことは言うまでもない。


英新首相にEU離脱派のボリス・ジョンソン氏選ばれる 

英 新首相にEU離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏 [2019/07/24 06:10]

 イギリスの新しい首相を決める与党・保守党の党首選挙の結果が発表され、EU(ヨーロッパ連合)離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相が選ばれました。

 イギリス、ボリス・ジョンソン次期首相:「我々は10月31日にEU離脱を必ず実現する。気持ちを新たにすべての機会を捉えて利用するんだ。もう一度、自分たちを信じるんだ」
 保守党の党首選はジョンソン前外相が約9万2000票、ジェレミー・ハント外相が約4万7000票となり、ダブルスコアの大差でジョンソン氏が勝利しました。ジョンソン氏は24日、メイ首相の後任として新首相に就任します。政権運営の最大の課題は、10月末に期限が迫るEU離脱です。ジョンソン氏は「合意なき離脱も辞さない」と主張し、EUとの再交渉を模索しています。


ボリス・ジョンソン英新首相はメイ前首相と違って、EUからの「合意なき離脱も辞さない」と主張しているそうですから、
イギリスがEUを離脱する事は、ほぼ決まったも同然という事なのでしょう。

英新首相にジョンソン氏、トランプ氏との「ブロマンス」は続くのか という記事に、
ボリス・ジョンソン新首相はアメリカのレーガン大統領との親和性と不安定性を描いています。(全3頁)

     (前略)
英保守党の新党首に選ばれたジョンソン氏は、EUを離脱し、米国と緊密な関係を築くことを表明している。反グローバル化を掲げるトランプ氏はこれを全面的に支持している。

 ガーディナー氏は「米国と英国の両首脳は、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)とサッチャー以来の緊密な関係を築くだろう」と指摘する。

 ポピュリズムを振りかざしているところや乱れた金髪の髪形など、ジョンソン氏とトランプ氏は似た者同士に見える。地政学的分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)のイアン・ブレマー( Ian Bremmer)氏は「右寄りでポピュリズム思考、政治的に正しいことに反発し、反体制的でもある点で、原則的に2人ともイデオロギー的には同胞だ」と述べた。

だが、よく見ると2人の関係は「もっと不安定で不確かだ」とも話す。

「ボリス・ジョンソンとドナルド・トランプは似た性格で、メディアに対する態度も似ている」と、ブレマー氏はAFPのインタビューで述べているが、その一方で、「両者ともイデオロギー的ではなく、数々の問題よりも自分自身のことに関心を持っている」と指摘している。

 この分析は、トランプ氏自身の発言によって裏付けられている。同氏は23日、ジョンソン氏のことを「英国のトランプ」とたたえたのだ。     (後略)


アメリカとイギリスはこの風変わりな二人の指導者によって、
新しい境地を開くことが出来るのでしょうか?

歴史的低投票率で与党を勝たせてしまった参議院選挙 

参院選、党派別の議席数が確定
尚 総務省は22日午前、第25回参院選の投票率(選挙区選)が48・80%で確定し、前回2016年参院選の54・70%を5・90ポイント下回ったと発表したそうです。(こちら

 参院選は、改選定数124の党派別獲得議席数が確定した。自民党は57議席、立憲民主党は17議席、公明党は14議席、日本維新の会は10議席、共産党は7議席、国民民主党は6議席、社民党は1議席だった。


尚 総務省は22日午前、第25回参院選の投票率(選挙区選)が48・80%で確定し、前回2016年参院選の54・70%を5・90ポイント下回ったと発表したそうです。(こちら

国会議員を選ぶ選挙、又しても与党勢力を勝たしてしまいました。
あれだけ投票率が重要という事が共通認識になっていましたのに、
48.80%と1995年以来24年ぶりに50%を割る投票率となったのでした。(この年に継ぐ低投票率)

投票が終った今朝、8チャンネル(関西放送)でやっと「れいわ新選組」の選挙運動風景を映していましたが、
選挙期間中には他党の選挙運動風景はいろいろと映していましたのに、
「れいわ新選組」が大勢の聴衆に応援されている風景は一度もテレビは映しませんでした。

朝日放送にいたっては他党の演説風景は聴衆を含めて映していましたのに、
「れいわ新選組」の山本太郎と野原ヨシマサの演説シーンだけ上半身のみとなっていたのでした。
余程の禁止令が出ていたのでしょうが、湧き上がる熱気を受けて、国民が選挙に希望を持ったりしたら、
投票率が上がって、自公勢力の獲得票の率が下がると恐れての、
マスコミ操作だったのではないでしょうか?

又、選挙の前々日に京都アニメーションが放火されて、史上最悪の犠牲者を出す凶悪事件が起きたり、
吉本興業の内輪もめ事件で、人気芸人が参院選投票日の前日の午後、記者会見を開いていました。

ネットでは京都アニメーション事件も陰の謀略を疑っておられる方がありました。(こちら
幾らなんでもそこまで酷いことをするとは信じられませんが、
少なくとも吉本興業の内輪もめ会見は、
選挙の前日を狙って実行されたのではないでしょうか?
選挙民に翌日の選挙の事を忘れさせる謀略・・・・・

権力欲の強烈な勢力に政治の実権をを握られると、
以後国民は様々な謀略を使った投票行動を誘導させられる事になるのかも知れません。

今回滋賀県大津市の選挙区では、嘉田由紀子前県知事と自民党公認の若手候補の一騎打ちとなっており、
最後の最後までどちらに軍配が上るかなかなか決まらないのでした。
大津市の場合は幸い嘉田前知事が勝利を得ましたが、
全国にはこの様に与野党伯仲の選挙戦が沢山ありましたから、
自公勢力がその与野党伯仲戦を歴史的低投票率に助けられて、
勝利したケースは多かったのではないかと思います。

投票日当日九州各地で洪水が発生しましたのも、
自公勢力を助ける事に繋がったのでしょうが、
歴史的低投票率を記録したのは九州地方ではなく徳島県で38・59%、
青森県の投票率は16年参院選より12・37ポイント低い42・94%だったそうです。
この様に洪水が昨日の低投票率の要因とは言えないようです。

辺野古埋め立ての沖縄やイージスアショアの配備が予定されている山口県と秋田県の選挙結果は、
沖縄県では一貫して辺野古埋め立て反対の候補者が当選していますが、
今回も埋め立て反対の高良鉄美さんが選ばれたそうです。
山口県では自民現職の林芳正文部科学相が勝利しましたが、
秋田県ではイージスアショア配備に反対して立候補した寺田静さんが当選されたそうです。(こちら
現職大臣では歯が立たないかと、山口県民が諦めてしまったのが敗因だったのではないでしょうか?

それぞれがもっと希望を持って投票に行っていたなら、
安倍政権につながる人々を、もっと落選させることが出来たのではないかと残念でなりません。

次の衆議院選では安倍政権に一日も早く退陣して欲しい私達が、
投票率を上げたら与野党逆転も夢ではないのではないでしょうか?

 参院選 皆で投票し真の民意を天下に知らしめよう 

日本がアブナイ「参院選で注目していること+立憲民主党のアピールも+味方でガードする安倍の秋葉原演説 」に、枝野さんの演説を紹介しておられました。

まずは、枝野代表の演説から・・・
『安倍晋三首相は、この選挙で問われるのは政治の安定だ(と言っている)。文書が改ざんされる、隠蔽(いんぺい)される、ごまかされる。こんな政治を安定させていいのか。強い者に、首相官邸に忖度(そんたく)ばかりする政治を安定させていいのか。
 この6年、暮らしはよくなってきたのか。よくなってきていない政治を安定させたらだめではないか。残念ながら、強い者、豊かな者の声しか耳に入らない。だから強い者、豊かな者を、より強く豊かにする政策しか進められていない。そのしわ寄せをみなさんが受けているのではないか。(12日、新潟県長岡市での街頭演説で)(朝日新聞19年7月12日)』


安倍総理は政治の安定と言っておられるようですが、安定させたいのは自分の権力だけではないでしょうか?
枝野さんが言っておられるように、
文書が改ざんされる、隠蔽(いんぺい)される、ごまかされる。こんな政治を安定させていいのか。強い者に、首相官邸に忖度(そんたく)ばかりする政治を安定させていいのかって事ですよね。
その上、生活が楽になっているのならまだしも、その逆なのですから安定させたくなる理由は皆無と言えるでしょう。

私はもう投票に行って比例区は山本太郎と書きましたし、選挙区は自民党と無所属の一騎打ち(のような物)でしたので、
今回は立憲民主党に入れる事が出来なかったのですが、
立憲民主党にも是非大勢の当選者を期待しています。

良いお日和の所ばかりではないかもしれませんが、
良いお天気の所の方も、大変なお天気の所の方も、
何とか投票所に足を運んで、
現在の政治を続けさせない為の投票をして頂けたらと願ってやみません。

私達が奮って投票に行く事で、
テレビその他が、どんなに選挙妨害放送をしていても、
投票率に関係なかったと、選挙後結果を見た与党が、
諦めてくれるような高い投票率を出したいものですね。

大詰めを迎えた選挙戦 

参院選とうとう明日に迫って来ました。
私の選挙区は3人しか立候補者がないのですが、
そのうち一人の人はポスターを選挙用にしつらえられた掲示板に貼ってさえおられません。
何の為に立候補されたのかと疑いたくなるような候補者です。
という訳で大津市の参院選は、
自民党公認候補と無所属で出られた嘉田由紀子前滋賀県知事との一騎打ちになっているようです。

一騎打ちという事で、滋賀県にも色々な人が応援に来られたそうですが、
我が家のある地域には選挙カー1台通らないまま選挙戦は終ろうとしています。
テレビでも選挙の事はめったに報道しませんし、
ネットを見なかったら今日本が選挙中である事を、
忘れてしまいそうな位、選挙から隔絶された感じです。

それでも昨夜、石山駅前で選挙運動中の自民党公認の候補者に偶々出くわした話を娘がしていました。
その候補者は「41歳 41歳」と連呼していたそうです。
若者の皆さんは、まだ41歳の私に投票して下さい、という趣旨らしかったそうです。

娘は「歳しか自慢できることがないんかい!」と呆れていましたが、
自民党議員には党の政策で自慢できるものは何もないのかも知れませんね。

そう言えば昨夜のテレビ・ニュースの時、選挙運動中の各党党首の姿を映していましたが、
他党の党首たちに比べて安倍総理の顔が、酷くやつれた感じだったのが印象的でした。

それでも今朝のテレビで、アンケートの結果与党が勝ちそうだと言っていました。
そう言うことによって、野党へ投票に行くかも知れない人の足を、引きとめようとしているのかも知れませんね。

幸い明日は大雨になる恐れは少い様ですから、
比例は山本太郎、選挙区は嘉田由紀子さんに当選して頂く為
必ず投票に行きたいと思っています。
(勿論、大雨でも大嵐でも行くつもりではありますが、降らないに越した事はありませんものね。)

追記
続きを読むに
山田正彦さんのブログ記事を複写させて頂きました。

続きを読む

参院選投票日明後日に迫る 

台風接近のニュースで豪雨が心配されていたけれど、
昨日も今日も大津市ではそれ程強い雨は降っていません。
どうやら台風は朝鮮半島を横切るコースを行っているようですね。
台風5号
19日12時02分
朝鮮半島の方々にはお気の毒ですが、明後日の投票日に台風の直撃、
という事態にはならずに済みそうですね。
でも問題は台風に影響された梅雨前線なのだそうですからまだまだ安心は出来ませんが・・・・・
7月21日天気図
21日の予想天気図では梅雨前線が日本列島を横断しているとは言うものの、
今の所、梅雨前線の大部分が海上に移るようですので、
曇り勝ちのところが多いとは言うものの集中豪雨のような心配はなさそうで、
日本中が大体安定したお天気になるのではないでしょうか?
天も日本人の発奮を応援して下さっているのかも知れませんね。

山本太郎さん全国を飛び回って、選挙運動をしておられます。
政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策

「神演説!日本を破壊し売国してきた自民党!覚悟しとけ!全員落選させたるわ―山本太郎「れいわ新選組」代表@赤羽駅2019 07 07 」
https://www.youtube.com/watch?v=oKcZXx0mMu0
兎に角奮って投票に行きましょう。

参議院選挙で自民党を惨敗させて、憲法に緊急事態条項を入れるための憲法改悪を阻止しましよう 

7月15日朝日放送「モーニングショー」が、自民党の憲法改正の問題点・緊急事態条項を取り上げた事について、
リテラが詳しく解説していますので、ここに複写させて頂きます。

自民党の憲法改正については自衛隊の明記のみが吹聴されていますが、
安倍政権の憲法改正目的の最大のものは、この緊急事態条項にあるようです。
自然災害に対応する為だったら、別に憲法改正しないでも充分対応できるのに、
如何して憲法改正に拘るのかという事一つ取って見ても、安倍政権の野望が垣間見えると言えるでしょう。

一部を引用します。
党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

この様に緊急事態条項が創られると、73条で内閣は勝手に政令を出す事が出来る様になるのです、
政令の定める所によると言っても、事前に自分たちに都合の良い政令を創っておけば、時の総理大臣の思いのままの法律が出される事になるでしょう。
又、64条の衆参両議院の任期の特例を定める事が出来ると決める事によって、
安倍晋三を含む国会議員を任期が来ても、やめないで居座り続ける事が可能にする心算のようです。
つまり選挙しないで済む・選挙運動をしないで済む様にしたいのでしょう。

参議院選挙で自民党を勝たせたりしたら、こんな大変な憲法改悪が待っていることを肝に銘じ、
7月21日の投票日には必ず投票に行き、自民党を惨敗させたいものですね。

『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
2019.07.16 07:00

 投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。

 もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」(萩生田光一・自民党幹事長代行)を強引に進めていくことは必至だろう。

 ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。

 そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。

 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。

 まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

 このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。

 そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。

「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」

 つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。


木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲?」と疑問を突きつける

 では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。

 自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
 
 ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

 大地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 64条にしても同様だ。衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。

 また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。

「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」


自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図

 さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

 まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

 すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

 その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。

「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

 さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

 ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

 当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。


焦る田崎史郎に羽鳥慎一までが詰め寄る!「なんで《自然》という文言を抜いたんですか?」

 番組では、前述したような2012年改憲草案の危ない部分についても紹介したのだが、しかし、ここで焦ったのが田崎氏だった。田崎氏は「あまりその、2012年の草案で議論しても、僕はあまり意味がないと思うんですね」と反論。羽鳥氏とこんなやりとりを繰り広げたのだ。

田崎「たとえば《大規模な“自然”災害》って入れればね、おそらく問題ない文章になるんですよ」
羽鳥「なんで(《自然》という文言を)抜いたんですか?」
田崎「ん、あ、抜いた……もともとあったんだけれども、そういう表現にしたんですね」
羽鳥「なんでですか?」
田崎「なんでかねえ……」
羽鳥「解釈広げるために?」
田崎「いやっ、僕はやっぱりこの《大地震》と書いたことで、自然災害を前提としたと思ったんじゃないかと思いますね」

 御用ジャーナリストでさえ《自然災害》と書けばいいと思うほどなのに、それを敢えて書かないというところに、安倍自民党の目的が透けて見えるだろう。だが、田崎氏はその後も必死になり、野党批判に矛先を向けたのだ。

「だから、あのー、大事なのは、こういうことを国会の憲法審査会できちんと議論すればいいじゃないですか。じゃあこれ《自然》と入れれば野党の方もいいんですか?と。そういう議論にそもそもいたらない」

 しかし、ここで見事に木村氏はこう斬り返した。

「自然災害の場合には災害対策基本法で、すでに緊急政令の制度ができていますから、憲法審査会の前に、まず災害対策基本法に不備がないかということを、災害関係の委員会で話し合うのが先だと思います」

 まさにぐうの音も出ない正論。木村氏はほかにも「病院の緊急電源があるのかとか、避難所にちゃんと毛布が用意されているのかっていうようなことのほうがむしろ私は大事だと思うので、災害対策をするのであれば、こうした条文よりもまず、ハードの面はちゃんと整っているか、避難訓練できているか、ソフトの面から見直そう、そういったところからやったほうがいいと思います」と述べたのだが、この意見こそ、多くの国民が賛同するところではないだろうか。


玉川徹は「田崎さんは自民党に対してすごい性善説」「自民党が本当にやりたいのは…」

 さらに、玉川氏もこう畳みかけた。

「田崎さんが言っているのは、すごい性善説。自民党に対して性善説に僕は聞こえちゃうんですね。僕も取材しましたよ、これ(2012年の憲法改正草案)が出たときに。で、これできたのは、自民党が野党だったときなんです。だから、ある種、責任がないときなんで、本当に自分たちのやりたいことを書いたっていう話、取材で出てました。だからこっちが本音、2012年のほうが。だけど、本音じゃ通りませんよっていうのが憲法改正なんですね。だから、通しやすいように変えてきたっていうふうなことが、いまの条文だろうなっていうふうに僕は解釈していますよ」

 現在の改憲「条文イメージ」でソフトに見せかけても、本音は2012年憲法改正草案にある──。こうして問題点を突きつけられても、田崎氏は「そういう見方ありますけども、批判を受けて変えたわけだから。で、いま国会に提出しているのは、これ、4項目なんだから」などと反論。自民党の改憲案は「条文イメージ」(たたき台素案)であって国会に提出なんてしていないし、「4項目なんだから」という台詞にいたっては何の反論にもなっていないのだが、ようするに、安倍自民党の狙いの本質は何も変わっておらず、「緊急事態対応」の改憲案も危険なものであることに違いはないのだ。

 参院選投票日を間近に控えているというのに、年金問題をはじめ、これまでの政策の検証さえタブーであるかのように扱おうとしない番組が多いなか、しっかりと改憲の問題点を浮き彫りにした『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、冒頭にも書いたように、恐ろしいのは、このまま憲法改正の議論を進める妥当性はあるのかという問いかけがおこなわれることもなく自民党が選挙で勝利することだろう。

 そもそも、安倍首相は「憲法審査会で議論を」という前に、まずはその改憲4項目がどんな目的で、何のために改正しようと考えているのかを公約でしっかり示し、説明すべきだ。だが、公約集を見ても、具体的な内容にはまったく触れておらず、憲法改正についての記述もたったの270文字だ。

 これで選挙の争点にしてしまおうというのだから無責任すぎるが、もし選挙で安倍自民党が勝利すれば一方的に憲法審査会の開催が強行されることは間違いない。そうなれば、安倍自民党があっさりと発議まで持っていくのは目に見えている。今回の参院選は、この国の憲法が壊されるカウントダウンがはじまる選挙だということを、肝に銘じなくてはならないだろう。

(編集部)


ペシャワール会 植樹100万本達成! 

ペシャワール会報が届きました。
アフガニスタンでは昨年10月中旬から洪水が発生するほどの多雨となり、
豊富な降雨降雪が今年の4月まで続き、干ばつは一時的に解消しているそうです。
それでもペシャワール会の灌漑事業は、幅広く継続されているようです。

今年3月までで2003年以来の植樹数が100万本を超えたそうです。
柳枝工に用いられる柳が6割と圧倒的に多いそうですが、
その他に、クワ、オリーブ、ユーカリ、ビエラ、ガズ、シーシャム、ポプラ、イトスギと果樹を色々と植えておられる様です。

ペシャワール会の最初の灌漑事業はマルワリード用水路を掘る所からでしたが、
掘った用水路の護岸は福岡県朝倉市の山田堰を見習って、中村さんが始められた蛇籠方式と呼ばれるもので、
針金を編んで籠状にし石を詰めたものを用水路の縁に積み上げて用水路壁としておられるのですが、
その用水路壁を補強する為に柳を植えておられるのだそうです。
柳の根が張ってきて生きた網を形成し、蛇籠壁を包んでより強固にしてくれるのだそうです。
2017年のマルワリード用水路を写した写真を載せておられましたが、
「まるで昔からあったような風格」と書いておられる通り、
マルワリード用水路は重厚な雰囲気になっています。

そう言えば朝倉市の山田堰土地改良区理事長の徳永さんという方が、
PMS(ペシャワール会)とFAO(国連食料農業機関)に招かれて、アフガニスタンを訪問しておられたそうです。

その方の寄稿に、
     (一部引用)
2010年に開通したマルワリード用水路は、自然と調和し、岩山に沿って高台を水が流れる約25kmでした。
用水路護岸は、芸術的と言いたくなる蛇籠・ふとん籠で造られ、周辺に紅柳・桑・シーシャム・ユーカリ等の植栽が施され、水路全体が豊かな林で癒しの場所となり、多くの住民が団欒し子供達が水遊びをしている姿を多く見ました。
Q3貯水池の岩山に登りQ2貯水池も見ながら下界を見下ろし、果てしなく広がる林・民家・農地など、人のぬくもりを感じる風景を眺めると、この地が荒廃地であったことは想像できませんでした。
 マルワリード用水路は、食糧生産の手段にとどまらず、地下水の涵養、戦争によって失われた美しい農村風景の形成、文化の伝承復活など多面的機能に大きく貢献していくことを確信しました
。と書いておられます。

マルワリード用水路はこんなにも素晴らしいものになっているのですね。
ペシャワール会では地域の機能しなくなっていた取水堰等、灌漑に必要な工事を次々として行っておられるようで、
カチャラ堰(マルワリードⅡ)第2期工事、ガンベリ排水路の完成、カマ堰改修完了と工事も幅広くなっておられ、
農作物や果樹栽培に蜂蜜づくりまで色々と工夫をされているそうで、
その一方、地域唯一の医療機関として、病院の活動も続けておられるそうですから、
中村さんのバイタリティーは驚異的ですね。
これでもう72歳(9月で73歳)だとは信じられない位の獅子奮迅のお働きですね。

水よもやま話(4)
「治水」と「洪水制御」 東洋における水
という中村哲さん寄稿の文も素晴らしいものでしたが、これは割愛させていただきます。
(実は一度書いていたのですが、投稿に失敗して消してしまったのでした。)



山口敬之 伊藤詩織さんレイプ事件の公判始まる 

伊藤詩織氏vs山口敬之氏の裁判、山口氏の主張の矛盾点が露呈!被告側弁護士による「熾烈な質問」に対し、伊藤氏や傍聴人が涙する場面も…

・2019年7月8日に行なわれた、性暴力を受けたとして訴えを起こした伊藤詩織氏と山口敬之氏による第1回口頭弁論について、その内容をデイリー新潮が詳しく報じた

・中でも、被告側弁護士による反対尋問は熾烈を極め、現場での出来事についての執拗な質問に対して伊藤氏が涙。そのやり取りに耐えかねた数名の傍聴人が法廷の外で涙する場面もあったという。

・また、山口氏の証言について大きな矛盾点が露呈。当初は「(伊藤氏が)私の寝ていたベッドに入ってきた」とメール上で主張していたものの、これを自身が覆した形になり、本人が釈明に追われる一幕もあった。


7月8日伊藤詩織さん事件の公判がやっと始まったようです。
被告人側弁護士の熾烈案反対尋問にもかかわらず、
早くも山口被告の主張に大きな矛盾点が露呈しているそうです。

又、山口被告の会い捕縄が出ていたにも関わらず、直前で逮捕中止を命じた警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)は、
当時安倍内閣の官房長官の秘書官を努めていたのも、山口被告の逮捕中止に安倍内閣が深く関わっていた事の傍証となる。
山口被告への安倍内閣の肩入れが尋常でなかった事の傍証として、
菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことを週刊新潮がスクープし、
山口被告が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっているそうです。
法務省は公正な裁判を行ない公正な判決を出す事で、日本の信用回復に努めて頂きたいものですね。
【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
2019年7月10日 ゆるねとにゅーす 

2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った。・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。

原発被災者の固定資産税2022年度から一気に6倍へ 




追い出されて、住めなくても 税金払えというのが自民党。
こんな記事が金沢京子のブログ「年金返せ渋谷はち公前大抗議集会」で紹介しておられました。

3・11被災 固定資産税減額の終了へ
原発避難者 税6倍にも


政府は除染をしてやったのだから、
何時までも被災者顔していないで、さっさと帰還して以前のように固定資産税を払え。
政府の方針に反して帰還せず、不動産の所有権だけ主張し続ける事など許さない。
どうしても所有権を主張し続けるのだったら、
減額されていない固定資産税を払ってからにせよ。
というのが原発被災者に対する政府の方針なのでしょうね。

原発被災者が固定資産税を払えなくなったら、いずれ所有権を没収できるから、
将来に渡って固定資産に対する被害保障をせずに済むという算段なのでしょうが、
政府の被災者虐めが徹底して来ていますね。

除染ゴミをその辺に放置しながら、放射能ゴミを入れた袋が破れる前に計った放射能濃度で、
しかも政府が本来の安全レベルとは程遠い数値に改悪した基準値に、放射能値が下ったから、
早々に帰還せよと、帰還を嫌がる原発被災者にも命令していましたね。(こちら
その命令に沿わない者には被災者用住宅の家賃補助は取り止めにして、
避難住宅の家賃をそれまでの倍額にするとして物議を醸していましたが、(こちら
今度は被災者が所有する不動産への固定資産税値上げです。

こうやって政府は原発事故による放射能漏れで酷い目に合わされた人々の、
被害をなかった事にしてしまおうとしているのでしょうね。

そう言えば原発事故後に急増した甲状腺がんも、原発事故とは関係ないと言っているそうですね。
専門家グループは「放射線の影響とは考えにくい」で一致しているから、原発事故とは関連性はないと言うのです。(こちら
それまで検査していなかったから事故後増えたかどうか分からないというのが根拠だそうですが、
それまで検査しなかったのは甲状腺に異常なかったからでしょう。
福島県人の甲状腺癌発病者数が他地域多かったという話は聞きませんし・・・・・

という訳で、原発事故後福島県の子供の甲状腺癌が多発しているのは、
発原発事故が原因である事に間違いないと言えるでしょう。

政府は権力を使って原発事故被災者のあらゆる被害をなかった事にしてしまい、
今後も原発は安全であると言って、原発を続けるつもりらしいですね。

原発政策一つ採っても政府の政策は前時代的というか、
徳川時代でもここまで酷い政治はしていなかったかと思えます。
信長か秀吉の頃だったらやったかも知れませんが、あの頃には原発や原爆等という物騒なものがなかったから、
今ほどには酷い事も出来なかったのでしょう。
安倍総理のような前近代的な総理を、日本の政治家達は何時まで容認している心算でしょう?

れいわ新選組の活躍はマスコミ界でも特異な現象なのかも知れません。
今朝の朝日放送の羽鳥モーニングショーで各党の選挙演説を紹介していました。
自民党や公明党 立憲民主党に共産党等演説をの場にいる聴衆の姿も全部報道していました。
れいわ新選組の野原マサヨシ候補と山本太郎候補の演説も報道していたのですが、
他の当の時は候補者の全身を写すだけでなく聴衆も全部詳しく写していましたのに、
れいわ新選組の時だけ、候補者達の上半身だけしか写さず、
演説会場の賑わいを全然感じさせたくないとしか思えない撮り方をしていました。

れいわ新選組の候補者全員が当選しても、たったの10名ですが、
それでも日本の政治が変わるのかもしれませんね。

棄権するとは民主制の崩壊に一票を投じる事である 

 投票するということは、ある候補者やある政党に対する支持を明らかにするという以上に、国権の最高機関の威信に対して一票を投じるということでもある。 選挙に際しては何よりもそのことを思い出して欲しい。民主主義に一票を。という言葉で結ばれた内田樹さんの記事「参院選にあたって」を読んで色々と教えられました。

民主制というのは、「自分の運命と国の運命のあいだには相関がある」という幻想抜きには成立しない。国が「まっとうな国」でないと、自分も「まっとうな市民生活」を送ることができないという(あまり論理的ではない)思い込みが民主制を支えている。「国は国、オレはオレ」という考えをする人間が一定数を超えたら、民主制は持たない。
 私が日本の民主制は危機的だと考えるのは、そのことである。
 
 私たちが自分たちの代表を送る先である「国権の最高機関」が空洞化している。
 それは意図的に行われていることである。私たちはニュースを通じて、「国会が機能していない」ということを繰り返しアナウンスされている。委員会では怒号と冷笑が飛び交い、「熟議」というのは審議時間稼ぎのことであり、どれほど野党が反対し、国民の支持がない法案でも、最後は強行採決される。だとすれば国会の審議というのは、「民主制のアリバイ作り」に過ぎないのではないか。
 国会の不調について報道されればされるほど市民の立法府への敬意は傷つけられる。
 でも、それはまさに政権が目指していることなのである。
 国会が何日も開かれず、総理大臣が海外に出て委員会を欠席し、立法府が機能していなくても「日々の生活はとりわけ問題なく機能している」というふうに人々が考えるようになれば、そこから導かれる結論は「だったら、国会なんか要らないじゃないか」というものである。
 
 そして、いまの政権が目指しているのは、まさに「国会なんか要らないじゃないか」という印象を有権者たちに刷り込むことなのである


与党は無茶苦茶な法案を強行採決しながら、同時並行的に民主主義を壊しに行ってもいたのですね。

もし選挙を「自分の政治的意見を100%代表してくれる人」を国会に送り込むことだと思っているなら、その人は棄権を選ぶしかないだろう。そして、棄権することはニュートラルな解ではない。それは民主制の崩壊に同意の一票を投じることである。「国会なんか要らない」という人々の群れに加わることである

「棄権することは民主制の崩壊に一票を投じる事になる」のですね。
言われてみて「確かにそうかも知れない」と思ったのでした。

(紫字部分は引用させて頂いた部分です。)

中東世界を一変させようとしているS400 

マスコミに載らない海外記事「グローバル軍事結社を弱体化させるS-400」に、
アンカラに、ワシントンのパトリオット・ミサイルの代わりに、ロシアのS-400システムを購入するようにさせた理由をより良く理解するには、NATOが課しているワシントンの集団防衛と共通安全保障政策は一体何であり、一体誰がそれで恩恵を受けているかを思い起こさなくてはならない。
 たとえアンカラが、NATO経由でパトリオット・ミサイルを購入すると決めたとしても、引き渡し後はペンタゴンに委任されて交替勤務するNATO要員が配備されるだけで、トルコ軍はシステムの直接運用にかかわらないはずだ。過去のワシントンからの兵器購入で、トルコは既にこの種の経験をしており、どこかの時点で、この構造はトルコの国防目的で設計されておらず、国家安全を保障しないのをトルコ指導部は悟ったのだ。本質的に、アンカラは購入した武器のいずれも、国防総省が使って良いと言った時しか使うことができなかったのだ
。という件があります。
どうせ買うならアメリカに好かれようと、アメリカ製の武器を選んでも、
お金を払って自国の武器になったはずの武器が、アメリカ国防総省の許可がない限り利用できないなんて・・・・・

そんな武器等どうして国民の税金を莫大な額投入して迄、買う必要があると言うのでしょう?
これでは一国の首長がアメリカ製の武器を買う動機は、
宗主国に「私を属国の支配者として容認して下さい」という、
宗主国への賄賂贈呈目的でしかない様な気がします。
その上ワシントンは傀儡を約束した属国支配者が、少しでもアメリカの意に沿わない行動をしたら、
暗殺やクーデター等、様々な手を使って殺してしまうという事が、広く知られるようになってしまっています。

長年アメリカに従ってきた属国首長たちでも、
トルコのエルドアン大統領が受けたアメリカからの仕打ちを身近に見せ付けられたら、
出来ればワシントンの頚木から逃れたいと模索するようになるのは当然の事だろうと思われますね。

そこにアメリカの兵器よりも優秀だと折り紙のついたロシア製の武器が、アメリカ製兵器よりも可也廉価で、
しかもアメリカが要求する様な紐付きなしで買う事が出来るとなったら、
これまでアメリカに従順だった属国首長たちの食指が動くのは当然の事だろうと感じられます。

かくして中東世界は今下記のような状況になっているそうです。
S-400のようなロシアの新世代レーダーと防空体制の購入が、アメリカの単極支配体制全体を破壊するのは確実だ。2015年、中国は最高高度36キロ、最長400キロの距離で、超音速迎撃が可能なS-400に賭けた。S-400を入手する機会を待っている国々のリストには、カタール、サウジアラビア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ベトナムや他の多くの国々がある。

 トルコのテレビ局T24が明らかにしたように、アメリカとトルコ間に、このような緊張をひき起こしたS-400システムは、中東政治の世界で形勢を一変させるものに思われる。S-400は、ワシントンへの属国服従を離脱する抵抗枢軸の象徴になったように思われる


これはロシアが悪いと言うよりアメリカが悪いとしか言い様がないでしょう。
アメリカは武器の性能よりも儲けの方を優先してきたから、
ロシア製の武器に適わないようになってしまったのでしょう。
それでも従来どうりの高圧的な武器輸出をし続けようとしているのですから、
何所から見てもアメリカの武器産業に勝ち目が出る訳がありません。

こんな武器購入を日本国民に押し付け続けるなんて、
安倍総理は自分の地位保持だけの為に、どれだけ国民に迷惑を掛ける心算なのでしょうね。

山本太郎現象 各地で盛り上がるれいわ新選組の街頭演説会 

田中龍作ジャーナル自民大臣経験者が山本太郎に激励のTEL 「頑張ってくれ」 年7月12日 23:59によると、
れいわ新選組の山本太郎さんの所に、自民党の大臣経験者の人から激励の電話がかかって来たそうで、
山本太郎と れいわ新選組の人気が益々盛んな様ですね。

            
「山本太郎現象」をメディアも無視できなくなった。12日には初の囲み取材が行われた。当然、官邸へも取材メモがあがる。=12日夜、品川 撮影:田中龍作=

「山本太郎現象」をメディアも無視できなくなった。12日には初の囲み取材が行われた。当然、官邸へも取材メモがあがる。=12日夜、品川 撮影:田中龍作=



ゆるねとにゅーす「【スゲェ】山本太郎「れいわ新選組」の演説会にX JAPAN・SUGIZOさん登場!会場も大盛り上がりに!有名人の間でも期待と支持広がる! 」2019年7月12日


どんなにゅーす?

・2019年7月12日に行なわれた山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の街頭演説会に、X JAPANやLUNA SEAなどでギタリスト&ヴァイオリニストとして活躍してきたSUGIZOさんが登場。「太郎さんのような魂を賭けてこの社会のために邁進する政治家が1人でも多く増えてくれることを願ってやみません」とツイートし、れいわ新選組への支援を明らかにした。

・また、れいわ新選組の街頭演説会は、全国各地で多くの有権者を集めており、大手マスコミがいまだに報道を避け続けている中、有名人や文化人の間でも着実に期待と支持の声を広げている。


SUGIZOさん以外にも司会に木内みどりさん!ゲストは茂木健一郎氏、島田雅彦氏他多数の方が、
れいわ新選組の街頭演説会に花を添えておられる様です。

山本太郎現象という事で囲み取材が行なわれたそうですが、
テレビや新聞等でも紹介されるようになるのでしょうか?
山本太郎さんのれいわ新選組の躍進が期待で来そうですね。

イランの有力国会議員の或る言葉がアメリカにイラン攻撃を断念させる? 

憲法9条ブログ「米国のイラン攻撃を不可能にしたイランの「殺し文句」で天木直人さんが嬉しい考察をしておられました。
この記事のタイトル「殺し文句」は「生かし文句」とも言い直すことも出来るのではないでしょうか?
それでは以下に全文を複写させて頂きます。

米国のイラン攻撃を不可能にしたイランの「殺し文句...
2019-07-12

 イスラエルのネタニヤフ首相が9日、「我々の戦闘機はイランのいかなる場所にも到達可能だ」と警告したという。

 なぜ米国とイランの戦争にイスラエルがここまで強い警告を発したのか。

 それはイランの有力国会議員が先週(7月1日)、次のように語ったからだ。

 「米国がイランを攻撃すれば、イスラエルは30分以内に命運が尽きるだろう」と。

 これは単なる脅しではない。

 究極の脅しだ。

 その脅しの真意はもちろん不明だ。

 イスラエルを包囲するヒズボラほかの自爆抵抗組織が、いっせいにテロを起こすということなら、まだわかる。

 しかし、もっとすごい恫喝かもしれない。

 いわゆる「汚れた核爆弾」を意味しているとしたらこれ以上の恫喝はない。

 「汚れた核爆弾」によって、プルトニウムの粉がイスラエル上空にばらまかれたら、小さなイスラエルは全土で人が住めなくなる。

 我々が3・11で目撃した福島の現実だ。

 イスラエルという国家を持ったはずのユダヤ人が再び流浪の民とならざるを得ない。

 ユダヤ人にとってこれ以上の恐怖はない。

 イランの究極の恫喝だ。

 米国はイランを攻撃する事は出来ないだろう(了)

世界中に異常気象 

イタリアを大粒の雹が襲う 18人が怪我で病院へ
2019年07月11日

10日、イタリアのアドリア海沿岸部は強風、豪雨、大粒の雹(ひょう)に見舞われた。この結果、18人が負傷し、ペスカーラ市の病院に搬送された。地元のレプブリカ紙が報じた。
同紙の報道によれば、雹の大きさは最高で直径5センチ。負傷者の中には妊婦も含まれており、ほとんどの人が頭や顔に傷を負った。

雹によって家屋の屋根、窓が破損し、自動車の窓ガラスが割れた。市内の交通は麻痺している。
イタリアの雹 車の窓
(雹に割られた自動車の窓ガラス)

悪天候を受けて、イタリアの民間防衛庁はトスカーナ州の一部に危険を示すオレンジのレベルを発令し、警戒を呼び掛けた。この他、ロンバルディア、ラツィオ、ウウンブリア、リグーリア、ヴェネトなどイタリア北部、中央部の州の大部分で黄色の警戒レベルが宣言されている。

異常な夏?
イルクーツクの洪水 犠牲者21人に 約340人が搬送
この夏に起きた異常気象は今回、イタリアを襲った雹に限らない。今月1日にはメキシコのグアダラハラで大量の雹が降り、多いところで1メートルを超える雹が積もった。これほど大量の雹が降ったのは観測史上初めて。

雨季の豪雨に見舞われているインドのマハラシュトラ州ムンバイでもバラックの壁が崩壊し、18人が死亡した。
集中豪雨で激しい水流が街に流れ込み、洪水も起きている。米ワシントンもホワイトハウスが浸水し、ロシアのイルクーツクも日本の九州地方も洪水の被害に苦しんだ。


異常気象の事は In Deepさんの記事でばかりご紹介していましたが、
久しぶりにスプートニクを見たら、ここでも異常気象の事が載せてありましたので複写させて頂きました。

インドでは洪水が起きる直前ごろには猛暑と水不足で大勢の人が亡くなる事態が起きていたのですよね。(こちら
6月20日付け地球の記録の記事「中央ヨーロッパのほぼ全域で「10センチ以上の大きさの雹が降る」というかつてなかった黙示録的事象が発生。フランスでは農作物に壊滅的な被害」に、
6月11日頃、中央ヨーロッパの各地が10センチ以上の雹(ひょう)に見舞われた事を書いておられました。
直径5センチの雹でも殺人的だと思えるのですが、
10センチの雹が降って来るのですから、どんなに怖かたった事でしょう?

In Deepに(こちら)によると、日本の彼方此方で竹の花が咲き出しているそうですが、
我が家の近く信楽川沿いの藪の竹も、次々と花が咲き始めて枯れた様な感じになっています。
笹の緑が無くなって枯葉色の花と思しきものに覆われて、竹に緑色のものが全然なくなっているのです。

イギリス軍が200万バレルの石油を積んだイランのタンカーを拿捕して(こちら)、
イランに大損害を与え挑発する事件を起こしたりと、
今も尚、何とかして平和を乱そうとするきな臭い動きが絶えないようですが、
下手をしたら下手をするのかも知れませんね。

ぼやいても仕方ない事ですが・・・・・
捨てる神有れば 拾う神ありとか、
理解出来ない位愚かな指導者も大勢あるとは言うものの、
理解出来ない位賢い指導者もないとは言えないのかも知れませんから・・・・・

岩屋防衛相イージス・アショアの目的は米国防衛と断言 

憲法9条ブログ『見逃がしてはいけない岩屋防衛相の「撃ち落とせる」発言』によると、
岩屋防衛大臣が昨日9日の閣議後の記者会見で、秋田、山口に配備を予定している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、飛んでくるミサイルを「撃ち落とせる」と述べたということです。

発射実験のように事前に打ち込まれる時刻が分かっている場合なら兎も角、
実戦では何時ミサイルが打ち込まれるか想定のしようがないでしょう。
24時間何時どの方向から飛んでくるか来るか分からないミサイルを、
岩屋防衛省はいとも簡単に「撃ち落せる」と言われたが、
そんな事(ミサイルを撃ち落とせる)を保障できる筈がないと思って、
朝日新聞の記事をよく読んでみられたら、
北朝鮮からハワイ、グアムに向けて発射された弾道ミサイルを撃ち落とせると岩屋防衛相は言っているのだ。安保法をつくったから、「限定的な集団自衛権を行使して撃ち落とすことができる」と言っているのだ。という事だったと気づかれたそうです。
そしてその発言は、とりもなおさず、住民の反対を押し切って秋田。山口に強行配備するイージス・アショアが、実は日本本土の防衛のためではなく、米国を守るためだということを堂々と認めたということだったのでした。

日本は米国の安全を保障するために、日本国民の反対を押し切って米国に軍事協力する国になってしまったということを、
参議員選挙中に隠そうともせず堂々と防衛大臣が公言するようになっているという事ですから、
国民が唯々諾々と看過していて良い筈がありません。

これでも野党各党が岩屋防衛省の発言を無視して、外交問題を争点の一つにさえせずに
選挙戦を戦いを続けるとしたら、それは何を意味しているのでしょう?
恐ろしい話です。

米ドルはソフトランディングで退場できる? 

芳ちゃんのブログ「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった 」に、
国際政治は今大きく舵を切っているんだなあ・・・と実感させるのに十分な内容であった。
そこに含まれていたふたつの秘話をここに簡単にご紹介しておこう
と言って上げられたのが下記でした。

(1)日中関係: 日米安保の代わりとして、中国は昨秋、安倍の訪中時に、日本と安保協定を結びたいと提案していたと、先日、暴露された。こんな暴露が今の時期に行われた点も興味深い。

(2)日韓関係: ハブ&スポーク的な日韓別々の対米従属を維持するための、子供じみた日韓の相互敵視も、米国の覇権低下とともに下火になり、日韓も安保協定を結ぶ。日本の対米従属の終わりが、すぐそこまできている


では芳ちゃんのブログで引用しておられた記事「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった」を複写させて頂きます。

この記事に書かれている事は田中宇さんの指摘とそっくりの様な気がします。
違うところはこの記事の筆者が米国の不適切な取り組みの結果こうなっていると言われるのに対し、
田中宇さんはトランプ大統領が意図的に覇権放棄したと言われるところくらいではないでしょうか?

<引用開始>
過去の2年間にわたって、ホワイトハウスは貿易論争を引き起こし、同盟国を敵国同様に侮辱し、多国間の条約や合意から脱退したり、批准を拒んだりしてきた。米政府は一方的な規則の適用を広め、米国の要求を他国が受け入れるよう強いた。そうしなければ経済制裁を課すぞ、と脅しをかけた。トランプ政権は米国にとってもっと有利な環境を新たに作ろうと意図したが、結果はその意図とはまったく違って、「ワシントン政府は不安定で、パートナーとしては頼りにならない、信頼することもできない」という共通の認識が国際的に広まって行った。そして、この感情は各国政府間に如何にして米銀を回避するかという議論をもたらした。米銀は、爆弾を投下することを除けば、ワシントン政府にとっては他国を自分たちの命令に従わせるもっとも攻撃的な武器であるのだ。

結果的には、「米国を再び偉大な国に」するというキャンペーンはとてつもなく大きく、否定的な反応をもたらした。裏を返せば、米国の「偉大さ」は他国を偉大な存在ではなくなるように仕向けることによって実現されるのである。米国に好意を抱いている唯一の国家はイスラエルであるが、トランプ政権が与える寛大さを考慮すると、同国にはそう考える理由が間違いなく存在する。イスラエルを除くと、どの国も米国の影響下から離脱することに熱心である。

窮鼠猫を噛むという状況がついにやって来たのだ。ドイツの無関心なアンゲラ・メルケルでさえも、今や、米国がとんでもない要求をして来た時には国益を最優先すべきだということを理解している。東京(訳注:これは間違いで、開催地は大阪)で開催された最近のG20サミットでは英国、フランス、ドイツは今まで取り組んできた「貿易取引支援機関」(INSTEX)が完成し、稼働を始めたと発表した。 これはヨーロッパの企業が、貿易をSWIFTシステムの枠外で進めることによって、米国からの経済制裁を受けずに、イランのような国家ともビジネス関係を築くことを可能とするものである。SWIFTシステムでは米ドルが圧倒的に多く使用され、同システムは米財務省の実質的なコントロール下に置かれている。

このヨーロッパの動きが何を意味するのかという点は決して軽視するべきではない。世界貿易の決済用としての通貨や準備通貨としてのドルの優位性から離脱するという観点からは、これは実に大きな第一歩であるからだ。多くの場合がそうであるように、米国の国益が被るであろう損害は自ら招いたものだ。米ドルを介さない貿易メカニズムの設定は何年も前から論じられてきたが、トランプ政権が1年前に突然イランとの「包括的共同行動計画」(JCPOA)から離脱すると宣言するまでは何の進展もなかった。

JCPOAには他にも締約国があるが、何れの国もホワイトハウスの動きには激怒した。何故かと言うと、このイランとの合意はイランの核兵器開発を防止し、中東地域での緊張を和らげる上では立派なものであると誰もが信じていたからだ。ヨーロッパの大国であるドイツ、フランス、英国はロシアや中国と並ぶ締約国であり、この合意は国連安保理によっても承認されていた。したがって、「行動計画」を潰そうとする米国の離脱は他のすべての締約国には非常に否定的に受け止められ、ワシントン政府がイランに対して再度経済制裁を課すこと、ならびに、イランとの交易に関する制約に準拠しない第三国に対しても二次的な経済制裁を課すことを宣言した時、これらの締約国の怒りはさらに高まった。

INSTEXは実際に送金をすることもなくイランとの貿易を決済するためにヨーロッパの国々が1年前に設立した「特別目的事業体」(SPV)をさらに改良したシステムである。言わば、これは差し引き勘定に基づいて決済する物々交換取引のようなものだ。このINSTEXに関する発表は先週ウィーンで米国を除くJCPOA締約国がイラン政府の広報担当官であるアッバス・ムサビと会合を持った結果であった。ムサビはこの会合を「残された締約国にとっては、一堂に会し、どうしたらイランとの合意を果たすことができるのかを探る最後の機会である」と評した。

この新たな取り組みには批判があり、INSTEXは十分ではないとイラン政府が公言し、イランはウランの増産計画を実行すると述べているが、イランはこの展開を静かに歓迎している。マイク・ポンぺオ国務長官は直ぐに反応し、先週ニューデリーで「もしも紛争が起こり、戦争が起こり、あるいは、物理的な行動が起こったならば、それはイラン側がそのような選択肢を選んだからに他ならない」と言った。そうとは言え、INSTEXはイランがワシントン政府からの妨害も無しに自国の原油を売ることができるひとつのモデルとなるだろう。しかしながら、ホワイトハウスからの鋭い反応に見舞われることは間違いない。INSTEXが開発の段階にあった頃、米国からの会議参加者は実際の貿易を決済する「イランの特別貿易金融商品」にはすでに米国の経済制裁の対象となっている省庁も含まれていると指摘した。そういったことがあり得るということはワシントン政府はヨーロッパ各国に対する二次的な経済制裁に頼ることを意味し、これは間違いなく二国間関係を今よりもさらに厳しい危険に曝す動きとなるであろう。世界貿易戦争が起こる可能性は明らかであって、上記に論じて来たように、国際的な準備通貨として用いられてきた米ドルからの離脱は今までの出来事がもたらす当然の結果であって、起こり得ることだ。

トランプは「イスラム共和国との貿易を米国の経済制裁から防護するためにドイツ、英国、フランスが作り上げた金融手段に対してすでに脅しをかけている。」 テロ・金融諜報担当の財務次官であるイスラエル生まれのサイガル・マンデルカ―は5月7日付けの手紙の中で次のような警告を発した。「あなた方にはINSTEXが経済制裁に曝されるかも知れないことを注意深く考えて貰いたい。米国の経済制裁に抵触するような行動は深刻な結果をもたらし得る。たとえば、米国の金融システムへのアクセスを喪失することになるであろう。」 

実際に、ホワイトハウスはイランに対する制裁をゴリ押しして、ヨーロッパとの経済戦争さえも辞さないかのようである。財務省はマンデルカ―の手紙に関して声明を発表し、「イランとの貿易の決済では、それが如何なる手段であろうとも、当事者は制裁を受けるリスクに曝される。米財務省はその権限を積極的に行使する積りだ」と述べている。また、5月8日のロンドン訪問中にマイク・ポンぺオはこう言った。「・・・どんな決済手段があるかは問題ではない。その決済が制裁の対象に該当するならば、われわれはその案件を評価し、審査し、そうすることが適切であると認められる場合はその決済に関与した当事者に対して制裁を課す。これは実に明快だ。」 

ヨーロッパの連中が成功することを祈りたいと思うが、これは決して不適切ではない。何故ならば、彼らは自由貿易を支持し、ホワイトハウスが金融システムを使って推進する他国への脅かしには反対の立場を表明しているからだ。米ドルが貿易の決済通貨、あるいは、準備通貨としての役割を辞するとしても、だからどうだって言うんだ?それが意味することは財務省が余分なドル札を印刷する必要はなくなるだろうということであり、米国がクレジットカードにおける世界規模の覇権を維持する能力には大きな妨げとなるであろうということだ。これらは、むしろ、好ましい結果である。そればかりではなく、米国は間もなく米国人が自分の故郷であると誇ることができるようなごく普通の国家になって欲しいと誰もが希望することだろう。

著者のプロフィール: フィリップ・ジラルディは博士号を持ち、「Council for the National Interest」の専務理事を務める。以前はCIAの作戦要員や陸軍の諜報将校を務め、ヨーロッパや中東で20年もの海外勤務をし、対テロ作戦に従事した。シカゴ大学で文学士を取得し、ロンドン大学で現代史に関して修士号および博士号を取得。

この記事の初出は「Strategic Culture Foundation」

<引用終了>

2000万円貯金するよりあなたの一票で政治を変える方が簡単です。みんなで選挙に行きましょう 

#2000万円貯金するよりあなたの一票で政治を変える方が簡単ですと言って、
投票率と自民党の得票率の関係を示しておられるツイートがあります。
投票率
自民党の得票率が18%の時、投票率が69%だったら自民党大敗という事になっていたのに、
自民党の得票率が16%でも、投票率が59%だったら自民党大勝という事になってしまうのですね。

麻生総理の時には投票率が69%と高かったから、18%の得票率で、獲得議席数は24%
安倍総理の時は投票率が59%と下がったから、16%の得票率で、獲得議席数が61%になるのです。
与党大勝の時より得票率が2%高くても、投票率が高いと大敗になるのですから、
自民党が選挙の投票率を下げたがる筈ですね。

今回も参議院選挙が始まると同時に、マスコミは一斉に自公与党の圧勝と言っているようですが、
そう言っておけば、現政権に不満のある、改革を希望している層が諦めて、
投票に行かない事を期待して、マスコミ(権力機構の代弁機関)は兎にも角にも、
与党圧勝と言っておけば良いと決めているのではないでしょうか?

現政権に不満があるのに、投票に行かない人々が投票に行くだけで、
選挙結果はこんなにも変わるのです。
自民党に投票する国民の人数はほぼ変わらないので、
投票率が高くなったら自民党の得票率が下がるから、獲得議員率が減るし、
投票率が下がったら、自民党の得票率が上がるから、獲得議員数が増えるという、
与党が勝つかどうかは、算数の世界だったのですね。

固定支持層(既得権益層)の投票しか期待出来ない自民党にとっては、
選挙で勝つには投票率を下げるだけで良い(下げるしかない)という事なのですね。

という事は自民党を下す為には、
投票率を上げるだけで良いという事なのです。

与党圧勝等というプロパガンダ等に騙されないで、
私達の大部分が投票に行きさえすれば、
自民党の横暴を阻止出来るのです、

皆さん投票日には出来る限り投票に行きましょう。

トランプ・アメリカ大統領にとことん嫌われている安倍総理 

憲法9条ブログ「消されたかもしれない藤本料理人』に紹介しておられる、
 第三回米朝首脳会談を知らされなかった安倍首相を、北朝鮮は唯一蚊帳の外に置かれている首脳だと痛烈に批判したというニュースを私も、今朝6時のNHKニュースの時に聴きました。
こんな安倍さんにとって面白くないニュースを、NHKが報道した事に一寸驚いたのでしたが、
NHKでも報道したのは早朝だったからでしょうか?
7時のニュースは見ていないのですが・・・・・

トランプ大統領は令和になってから初の国賓として5月に4日間も滞在され、
安倍総理とゴルフや大相撲観戦など、個人的にも長い時間を過ごされました。
そしてG20参加の為、前回の来日から1月足らずの6月にも来日され、
安倍総理とも日米首脳会談という事で会談されたのでした。

その間トランプ大統領は安倍総理に、
G20終了直後の訪朝予定について一言も仰らなかったのでしょうか?
安倍総理はG20の時の日米首脳会談の時トランプ大統領と、
北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さない限り、国連安全保障理事会の決めた経済制裁は解除しない方針も再確認したそうではありませんか。(こちら
安倍総理を蚊帳の外に置いたのは金正恩ではなく、トランプ大統領その人なのではないでしょうか?

トランプ大統領は安倍総理が「ええかっこ」したG20の直後に、
安倍総理には何も告げなかった板門店電撃訪問をし、
金正恩朝鮮党委員長と会談し、その親密ぶりを世界に発信されたのです。

安倍総理がトランプ大統領からこんな大恥をかかせられたという事は、
安倍総理がトランプ大統領から相当疎まれているという事なのではないでしょうか?

自民党はこんな安倍総理を何時迄総理にして置くつもりなのでしょう?
日米関係を最重要としているのなら、
安倍総理がこんなにもアメリカ大統領に蔑ろにされている(嫌われている)事が明白なのに、
安倍総理の任を解かないとしたら、
自民党の日米関係最重視も疑がわしいものと言えるのではないでしょうか?

米紙日本政府(安倍政権)の報道への対応を独裁政権のようと批判 

質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判-米紙

2019年07月06日 15時10分 時事通信

米紙が日本の報道対応を批判2019年07月06日 11時38分 時事通信

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。

 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。 【時事通信社】


ニューヨーク・タイムズが、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、
記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、
「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判したそうです。
聞くところによると現在アメリカの報道の自由も殆どなくなっているそうですが、
アメリカのやり方は安倍政権よりずっと年季が入っていて巧妙だから、
国民に気づかれ難いけれど、日本の安倍政権の遣り口は余りに稚拙で、
報道介入が見え見え過ぎる、
と権力随順メディアの先輩としてニューヨーク・タイムズは安倍製権に反省を求めているのかも知れませんね。

「安倍政権がこんな事を続けているようでは、民主主義国を標榜しているアメリカとして、今後日本を同盟国扱いしにくくなるではないか!!」
とアメリカのメディアは日本政府に反省を促しているのではないでしょうか?
勿論アメリカの支配層の為なのでしょうけれど・・・・・

いずれにしても安倍政権の報道機関への対応は、かなり限度を超えたものになっている様ですね。

令和新選組・山本太郎の背水の陣 

参議院選挙が公示され選挙戦は始まっている筈なのですが、
我が家のような辺鄙な地域ではまだ選挙カーの通過は一つもありません。

今回の選挙で立たれる方々の中では、人物は申し分ないのだけれど自民党からの立候補だし、
それでも野党候補で出ている人は、只の七光り候補だしと、
誰に入れるか悩んでおられる向きも多いのかも知れませんね。

候補者本人の人物が良くても、
自民党公認では安倍総理を容認した事になるし、
だから野党候補にと思っても、野党が何時ゆ党に変身するかも知れない昨今の政界では、只の親の七光り候補では、恐らく党代表の言いなりになって、どんな酷い政策協力もしかねませんし・・・・・

唯一 信頼出来そうなのは山本太郎の「令和新選組」の様な気がします、
でも、山本太郎さんは背水の陣を敷いた様ですね。
山本令和新選組党首は比例区で出るのですが、
得票数に関わらず1位と2位の候補者が優先的に当選することになる「比例特定枠」の制度を使って、
比例3位で出馬することにしたのだそうです。
比例代表3位の者を当選させる為には、320万~350万票が必要とされているのだそうです。
令和新選組は寄付金3億円を集めたそうで、
令和新選組から10人が立候補する事になったのだそうですね。
凄い人気である事は間違いないけれど、
一つ間違えたら、党首の山本太郎議員が落選してしまう恐れのある位置での立候補を決断されたのだそうです。

やっぱりやる気のある人の考える事は違いますね。
でも、文字通り老婆の私の「老婆心」は、余計な心配をしてしまいますが・・・・・

山本太郎さんの背水の陣を成功させるためにも、
比例区「令和新選組」に確実に一票あげられるよう、
今度の参議院議員選挙には何があっても投票に行くつもりです。

安倍政権の陰謀の数々 

現在私は「生長の家」の信者ではないのですが、父のご縁で時々何となくホームページを開いているのです。
今日の安倍政権と選挙についての記事を読んで、
安倍政権の危なさを改めて再認識させられるような事が沢山書いてある事に感心すると共に驚き、
お一人でも多くの方々にも、見ていただいたら良いのではないかと思い複写させて頂きました。

第25回参議院選挙に対する生長の家の方針
「三たび、与党とその候補者を支持しない」


7月21日投開票の参議院選挙を前に、当教団は、今回も安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「三たび、与党とその候補者を支持しない」方針を確認し、全国の会員・信徒に周知することにしました。

生長の家は、今回の参議院選挙のために自民党が掲げた公約(『自民党政策BANK』)にある、エネルギー政策と「スーパーシティ」構想に注目し、前者は原発継続の意思が明確に表われ、後者は高度技術によって国や大企業が国民を管理する制度の構築につながると考え、明確な反対の意思を表明するものです。また、日本政府が軍備拡大に力を入れ、地球温暖化対策に本腰を入れない誤りを指摘し、政策の転換を求めるものです。

1.原発継続をめざすエネルギー政策に反対します

自民党公約の「エネルギー」第1項では、「徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化、原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持」すると記されています。これだけを読めば自民党は原子力発電を減らして再エネを最大限に増やす方針であるように見えますが、別項目をあわせて読めば同党が原発継続の強い意思をもっていることは明らかです。

同党公約の「エネルギー」第3項では、「立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます」と明言し、「さらなる安全性向上を追求するなど、原子力に対する社会的信頼の獲得に向け全力を注ぎ、様々な課題に対応するための技術・人材の維持に向けた責任ある取組みを進めます」としています。つまり、自民党は原発をやめる気は全くないのです。そればかりか、第5項では「水素や蓄電、原子力、分散型エネルギーシステム、CCUS、デジタル制御等、脱炭素化技術の開発、実用化・普及に国を挙げて取り組み、世界の脱炭素化や水素社会の実現への取組みを主導します」として、原発を脱炭素化技術の一つに位置づけ、国を挙げて開発と普及に取り組むことを宣言しています。

では、自民党公約の「原発依存度の可能な限りの低減」とは一体何を意味するのでしょうか? すでに安倍政権は、2030年度の日本の電源構成(エネルギーミックス)を火力発電56%、原発22~20%、再エネ22~24%とすることを決定しています。しかし、2017年度の日本の電源構成は、火力発電81%、原発3%、再エネ16%ですから、安倍政権は原発の比率がまだ圧倒的に少ないと考えていることが分かります。そのため、政府は原発を次々に再稼働して2030年までに日本の電源の20%程度に達するまで利用を拡大し、2050年に向けては原発を“脱炭素化技術”と位置づけて開発・普及をめざそうとしているのです。これが自民党の言う「原発依存度の可能な限りの低減」の意味なのです。

これまで安倍政権は、重大事故を起こした福島第一原発の廃炉さえ見通しが立たない中で、国内の原発再稼働を強引に進め、さらにトルコやイギリスなど海外への原発輸出に注力してきました。しかし、世界では「脱原発」が潮流となる中で、それらの原発輸出が次々に頓挫したにも関わらず、安倍政権はまだ原発に執着しているのです。実際、野党4党が2018年3月に国会に提出した「原発ゼロ基本法案」は、与党の反対で審議すらされていません。

生長の家は、自然エネルギーの全面的な利用によって「脱原発」と「地球温暖化の抑制」を同時に実現することを求めます。安倍政権のエネルギー政策は、これと全く相容れないものであるため、これに明確な反対の意思を表明するものです。

2.国や大企業が国民を管理する制度につながる「スーパーシティ」構想に反対します

自民党公約の「経済再生」では、ロボット、IoT(物のインターネット)、AI(人工知能)、5G(第5世代移動通信システム)等の先端技術をあらゆる産業や国民生活に取り入れる方針を掲げています。その一環として、同党はAIやビッグデータなどを用いて都市の超効率化をはかる「スーパーシティ」構想の実現を掲げています。「スーパーシティ」構想とは、車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す構想のことです。

この構想は、都市のほぼ全ての情報(人・物・金の動き)をインターネットで収集し、そのデータをAIで分析して超効率的に都市を動かすシステムを構築するものです。政府は、無人運転の車での移動、顔認証によるキャッシュレス決済、ドローンによる宅配などによって、個人が便利で快適な生活が送れることを強調しています。

しかし、この仕組みは、高度技術によって各個人の行動に関わる様々なデータが国や大企業に収集されることになるため、政府や大企業がそのデータを使って国民を管理する制度を構築する危険性を伴います。たとえば、顔認証の多用は、路上に設置された監視カメラの映像を利用すれば、特定の個人の行動を監視して記録することが可能になります。これは犯罪者を探し出すのには便利ですが、政府にとって都合の悪い人物を監視・記録して嫌疑をかけ、警察が不当に身柄を拘束することも可能になります。また、大企業が各個人の購買や移動の履歴を収集して、ある個人に特定の製品やサービスを購入するよう誘導する手段にも利用できます。実際に中国に於てはキャッシュレス決済がこのような監視のもとに行われています。このような危険を回避する方法については、政府も自民党も何一つ説明していません。

国や大企業が高度技術を利用して国民を管理する制度が構築されるならば、個人の基本的人権は侵害され、立憲民主主義の基盤を失うことになるため、「スーパーシティ」構想に、生長の家は明確な反対の意思を表明するものです。

3.軍備拡大ではなく地球温暖化対策に注力することを求めます

2019年3月15日、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなどの他、ネパール、バヌアツも含めた125カ国の約2000都市で、世界で初めての青少年による一斉気候ストライキが行われ、140万人以上の若者が参加しました。若者たちは、地球温暖化に対して社会が無為に時間を費やしていることへの抗議を表明し、学校への登校を拒否してデモ行進を行ったのです。この抗議運動に対して、世界の数万人の科学者たちは「デモをする若者たちの懸念は正当である」と支持を表明しました。

近年、日本でも豪雨や巨大台風に伴う災害や異常な猛暑が発生し、地球温暖化が大きな要因であることが明らかになっています。しかし、現在の日本政府の地球温暖化対策は全く後ろ向きです。安倍政権は、再エネを増やす政策を後退させる一方で、国際的な批判を無視して石炭火力発電所の増設と海外への輸出をめざしてきました。また、国の防衛予算を毎年増やして年5兆円を上回る規模に拡大させる一方で、地球温暖化対策関係の予算は5000億円程度にとどまっています。そして、相次ぐ自然災害の発生に対応するため、近年、政府はインフラの復旧や強化に年3兆円以上を支出していますが、このまま地球温暖化対策が遅れれば、さらに豪雨や台風は激しさを増し、自然災害の復旧に膨大な時間と費用と人力が必要になっていくことは明らかです。

地球温暖化という人類最大の課題に直面している今日、私たちは日本政府に対し軍備拡大に注力するのではなく、地球温暖化対策に資源を集中して国を挙げて全力で取り組むことを求めるものです。

なお、2016年と2017年の選挙の際、生長の家が「与党とその候補者を支持しない」理由として発表した次の2点は、引き続き堅持します:
1.民主主義の根幹をなす立憲主義を軽視している点
2.危険な方向に憲法を改正して“軍備拡大路線”を進もうとしている点

これらについては、以下のサイトをご参照ください:

●2017年10月4日付
第48回衆議院選挙に対する生長の家の方針「再び、与党とその候補者を支持しない」
https://www.jp.seicho-no-ie.org/news/20171004/

●2016年6月9日付
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」
https://www.jp.seicho-no-ie.org/news/20160609/

また、会員・信徒におかれましては、今一度、生長の家総裁・谷口雅宣監修『“人間・神の子”は立憲主義の基礎――なぜ安倍政治ではいけないのか?』(生長の家刊)および生長の家白鳩会総裁・谷口純子監修『憲法を知ろう』(生長の家刊)を熟読されることをお願い申し上げます。

会員・信徒の皆さまには、このたびの参議院選挙にあたり、以上のような観点に立って候補者や政党を選択することをお勧めします。合掌。

2019年7月3日
宗教法人「生長の家」


南九州の集中豪雨 昨夜の最大の危険予想が回避されて思った事 

6月28日の降り始めから3日午後10時までの総雨量は宮崎県えびの市で1075・5ミリ、鹿児島県鹿屋市で873・5ミリ、同県薩摩川内市で834ミリ、熊本県湯前町で610・5ミリに達した。(こちら


7月3日の記事九州南部は極めて危険な状態に。大雨地域の家族・知人などへ避難を ...  

に下記天気図が示され

雨雲の予想(ブログには一部しか複写で来ていませんので、元記事をご覧頂けたらと存じます。)

3日夕方のニュースでは

梅雨前線上を低気圧が進む影響で4日も雨が強まり、同日午後6時までの24時間雨量は九州南部で300ミリ、九州北部で250ミリ、四国や近畿、東海で200ミリが見込まれると言っていました。


これまでの総雨量が800ミリから1000ミリに達している所もあるというのに、

更にその上、200ミリも300ミリも降り重ねられたら、

鹿児島や宮崎に熊本と大変な事態になるのではないかと、

私もそうですが、遠方の人でも肝を冷やした人が多かったのではないでしょうか? 


それが夢みたいな成り行きとなり、

昨夜11時のニュースの時には、九州南部を覆っていた雨雲の殆どが、

太平洋上に南下している天気図が示されていました。


これまでに降り続けて来た雨量だけでも大変なものですから、

緩んだ地盤によってこれからも、何が起きるか油断できない状況である事には変わりはないとは思いますが、

しかしながら予想されていた破局的な災害だけは、免れたのではないでしょうか?

同じ日本人・同朋として一寸ほっとしています。


それで思い出しましたのは、昨年NHK等のテレビで災害の予想が大きく取り上げられた逆走台風のことです。

あの時も台風が心配されていた進路をそれたお陰で、

予想されたほどの大きな被害にならずに済んだのでした。(こちら


予想段階で大きく報道されると、被災地への国民の同情心を反映して、

気象が影響されるのではないかと、私は又非科学的な妄想を起こしてしまいましたが、

In Deep「気象は意志を持つ : メキシコでの世界でもかつて例のない壊滅的な雹嵐から連想した「人類の意志が環境に介入している」可能性」にも、人類の意思と気象との関連性を取り上げておられました。


量子力学の「二重スリット実験量子は観察者の影響を受けるで、(2014年に放映された NHK のサイエンス ZERO という番組で放映されたもの)

粒子(光子)に「人間の意志が介入できるか」ということについての実験では「介入できている」のだそうです。


「ただ念じる」だけで、粒子は「動く」のです。

これを見て以来、人間の意識は、「物質に常に介入している」可能性が高いと私は思いまして、そして、表層意識だけではなく「深層意識」や「潜在意識」というように言われているものさえも、物質に介入しているのだとすれば、

「ネガティブな意識に満ちている世の中だと、環境や気象もそうなっていくのではないだろうか」

というように漠然と思った次第なのでした、とIn Deepさんは書いておられます。


良い方にであれ悪い方にであれ、気象も人類の心に反応する事があるのではないでしょうか?

そう言えば日本が、「1億聡中流」と言っていた頃には、

新潟等豪雪地帯で知られていた地方でも、雪が積もらなくなっている時期が暫らく続いていましたね。

太平洋戦争中には2メーターも積もったと聞いていたのに、どうしてなのかなと不思議に思った記憶があります。


それが近年又、豪雪地帯が昔のように豪雪地帯に戻って何年も経ちます。

やっぱり気象も世の中の「気」を感得しているのではないでしょうか?


我が家のある大津市でも長らく鬱陶しいお天気が続いていましたが、

今日一寸の間でしたが、久しぶりにお日様の輝きを見ました。

暫らく休みになっていた我家のメンテナンス工事の後半が、

予定どうり今日から再開されました。

(又しても亡くなった夫の応援を意識して喜んでいる私です。)



参院選明日公示 

参院選4日公示=約370人が立候補予定【19参院選】
2019年07月03日15時50分

 第25回参院選は4日に公示され、21日の投開票に向けた17日間の選挙戦が始まる。令和に入って初めての国政選挙となる。改選数は選挙区74、比例代表50の計124議席で、約370人が立候補する見通しだ。約6年半に及ぶ安倍晋三首相の政権運営の実績が問われる。
 公職選挙法の改正により、参院定数は選挙区で2、比例で4の計6増えた。3年ごとに半数が改選されるため、今回は3増となる。比例には、政党があらかじめ当選順位を定める「特定枠」が創設される。
 選挙戦では、10月に予定される消費税率10%への引き上げの是非や、金融庁審議会の報告書で老後に公的年金以外に2000万円の蓄えが必要とされた問題、憲法改正論議への姿勢などが争点となりそうだ。 
 自民、公明両党の非改選議席数は70。首相が勝敗ラインに掲げる与党過半数は、53議席で維持できる。また、与党が目標とする改選過半数は63議席で達する。一方、首相の宿願である改憲に必要な3分の2を握るには、与党と日本維新の会などを含む改憲勢力で86議席が必要となる。
 与党は「政治の安定」を強調し、歴代最長が視野に入った安倍政権の継続を訴える。これに対し、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は、勝敗を左右する32ある改選数1の「1人区」全てで候補者を一本化し、与党と事実上の一騎打ちの構図をつくった。維新は地盤とする大阪以外への勢力拡大を図る。


参議院議員選挙が明日公示されるそうです。
私のうちには早くも今日午後、投票所入場整理券が郵送されて来ました。
自民党にとって改憲に必要な議席数は86議席だそうですから、
公明・維新も含めて改憲に協力しそうな政党には極力入れないようにしたいものですね。

でもトランプ大統領に度々の発言にもかかわらず、
この選挙で日米安保を続ける事の是非を訴える政党はないのでしょうか?
だとすると寂しいですね。

ところで「新聞記者」という映画が9日に封切られるのだそうです。
参院選前にあえて公開 映画「新聞記者」 なぜリスクとった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/257085?fbclid=IwAR3WfL64WLNgrwN5c37uVxSDep1ezVnjbE1iUP3bHziYuvzLPPWGrZsOyj0

内調に出向中のエリート官僚に扮した松坂桃李さんが「こんな攻めた映画を作るのか!」という純粋な驚きがありましたとコメントしていたそうです。
この映画は与党にとって余程怖い映画なのでしょうか?
上記日刊現代の記事を印字するのに私は、何度もPCが固まって一苦労しました。
それに私の古いパソコンでは2ページ目を開くことさえ出来ませんでしたし・・・・・

少々の公開では反って潰されかねないという事で、一挙に150の映画館で同時公開されるそうです。
見に行けるものなら見に行ってみたいものですが・・・・・・

この映画が今度の参院選で影響力を発揮し、
日本の政治を大きく軌道修正してくれるのかも知れませんね。

不死鳥の如く蘇られた皇后陛下雅子様 

今日は2005年7月2日
「今日は半夏生です」という書き出しで、初めてブログを書いた日です。
半夏は今年も葉に白い斑をいれて、しとしとと降る雨の中に佇んでいます。
あれから14年(と言っても始めて直ぐ1年余りブランクを作っていたのですが)、
私は自分がこんなに長くブログを続ける事になるとは想像もしていませんでした。
今日までどれだけ多くの方々に、助けられ励まされて来たか思い巡らせると、
意見の合う方々との同志的繋がりも、
意見の合わなかった方々との熾烈なやり取りも、
還暦を過ぎていた私には、総てが新鮮で尊いものに思えた事が思い出されます。
その他様々半夏の季節になると、
ブログを書き始めてからこの方の事々が懐かしく思い出されます。

私が政治ブログのお仲間に入れて頂く事になりましたのは、
小泉政権で審議されていた「皇室典範改正』について、拙い意見を書いたのが切っ掛けでした。
私のような者のブログに、色々な方がコメントを入れてくださる事が感激で、
それがどんな反論であっても罵倒であっても、相手をして貰えるだけで嬉しいという感じだったのでした。
そのやり取りの中で、日本がこんな状態になったについては、
国民の一人として、自分にも責任があるのかも知れないという気がしてきまして、枯れ木も山の賑わいになればとの思いから、
政治的意見を書いておられるブログのお仲間に入れて頂く様になったのでした。

皇太子妃として長らく病に苦しんでこられた雅子さまは、
令和の皇后陛下となられて不死鳥の如く蘇られ、
今や内外の賞賛の的となっておられ、下記のような記事まで出ていたようです。
雅子さまが突然輝きを増した理由 16年ぶりの「衣装映え」が物語る変化
この記事の中にこんな一節がありました。
“適応障害”になりやすいのは、心の弱い人でもなければ、ストレスを溜めやすい人でもないという説がある。むしろ完璧主義で、有能かつ、真面目、負の要素が少ない人ほど、そのリスクが高いと言われるのだ。何よりも、気配りがあって、人の心が読める人に意外にも多く見受けられると言うのが特徴だ。そういう人に突如大きな環境変化が訪れると、360度へ必死で対応してしまうから、知らぬ間にストレスが限界を超える。どうもそういうことらしい。

かつて、雅子妃の「人となり」について、皇室に近い人の話に基づくこんな記事を見たことがある。あまりに立派なキャリアから、どうしても“強い女性”をイメージしてしまいがちだが、その記事はむしろ逆であると指摘していた。雅子妃は自我を通すタイプでは決してない。どちらかと言うと周囲に合わせ、協調しようとするタイプだと言うのである
。(下線は当ブログ)
雅子妃は自我を通すタイプでは決してない。どちらかと言うと周囲に合わせ、協調しようとされるタイプだという事に関しては、
私も同様に感じていたことでした。

皇太子ご夫妻ご結婚の儀の時、十二単衣をお召しになり、ひおうぎを翳してお廊下を渡られる時の雅子さまの表情の、
余りに生真面目で真剣な感じに私は、これがほんとにハーバードや東大をを出られたキャリアウーマン?と、
一寸不思議な違和感をもったのでした。

あれだけ有能で様々なキャリアを持っておられても、
雅子さまは何時でも何事にも、初心を忘れず真剣に取り組まれる方だから、
あの時の雅子さまは粗相なきようと、一途に心を込められて、お役目を果しておられたのでしょう。

そんな雅子さまにとって、ある事ない事書きたてて東宮叩きを続けるマスコミの報道に曝されることは、
耐え難いものだったのではないでしょうか?

先日令和初の国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えし、
皇后として雅子さまは語学力を始とする様々な才能をフルに発揮できる機会を得られ、水を得た魚の如く生き生きと、その能力を花開かせておられます。
英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語と、
日本語とあわせると6ヶ国語に通じておられるのだそうですね。
皇太子時代天皇陛下がお妃として雅子さまに拘られた成果が、
今発揮され始めているようですね。

雅子さまのお値打ちはあの苦難に耐え抜かれた事によって、
磐石の物となったのではないでしょうか?
日本の為に皇后陛下として雅子さまの才能が、末永く生かされます事を祈って止みません。