http://analyzer.fc2.com/ --> Dendrodium 2019年02月
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損害賠償訴訟は、損害(逸失利益を含む)を賠償する為の裁判なのでは? 

「逸失利益で賠償金の差つけないで重度の知的障碍者死亡巡り22日判決
  https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/140000c
     2019年2月17日 19時24分 

 愛知県安城市で2013年、重度の知的障害のあった鶴田早亨(はやと)さん(当時28歳)が障害者支援施設を抜け出して死亡した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人に約7200万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、名古屋地裁で言い渡される。遺族は訴訟で、将来働いて得られたはずの「逸失利益」を基に賠償額が算定されることに疑問を投げかける。
私は全くの素人だから馬鹿なことを言っていると笑われるのかもしれませんが、
損害賠償訴訟というのは、逸失利益の賠償を求める裁判なのだから、
逸失利益で賠償金の差をつけるのは当然のことではないかと思うのですが・・・・・

これをもって人間の値打ちに差をつけることになると言うのは、
ちょっとオカシイのではないでしょうか?
大体人間の命に値段等付けられるものではないのですし・・・・・

死亡事件の場合死んだ本人に、賠償金が行くわけではありませんから、
逸失利益を蒙る人に賠償というのでなかったら、金銭的賠償等無意味であると思います。
これをもって人間の値打ちに差をつけたなどと言う方が余程変なのではないでしょうか?

元々、命に値段等付けられるものではないのに
逸失利益が全然ないのに、賠償請求裁判を遺族が起こすというのが、
ちょっと真ともではないと思います。
死んだ親族の命を賠償せよと請求する段階で、この賠償請求を起こしている親族は、
死者を使って一儲けしたいという、不順な下心が見えると言えるのではないでしょうか?

勿論障碍者支援施設のミスが死の遠因になったのは確かでしょうが、
実の親であってもちょっと目を放した隙に、子供(幼児)が危ない目にあったと言うようなことは、
世間でもよく聞く話ですし、
その死についての障碍者施設の怠慢の度合いについて、詳細を調べたいという目的での訴訟だったら、
遺族の気持ちも分からないではありませんが・・・・・

しかし「障碍者だからと言って安い保証金では勘弁ならん」というような言葉が、
まず出てくるような気持ちでの損害賠償訴訟というのでは、
反って死者を冒涜していると言えるのではないでしょうか?

今回訴訟を起こした遺族は、障害者だった親族の世話を免れる為、
障碍者施設に押し付けたままにしていたのですから、
この訴訟者はこの死亡者の家族とさえ言えないと思います。
そんな遺族が親族が障碍者施設の落ち度で亡くなったら途端に、
大事な家族を失った親族であるかのような顔をしてしゃしゃり出て来、
社会福祉法人から7200万円もの賠償金(多分税金)をふんだくろうと考えるなんて・・・・・

そんな遺族の肩を持って毎日新聞が
「逸失利益で賠償金に差をつけないで」などと、麗々しく書いているのを見たら、
ちょっとオカシイのでは?と、つい思いを書きたくなってしまいました。




選挙で選ばれた大統領の更迭が常習化しているアメリカが、 人気番組でトランプ大統領解任を目論みなされた陰謀を暴露予定 

Deeply Japan「米司法省、選挙で選ばれ就任した大統領の追い出しを議論」によると、
FBIの副長官だった人が、60minutesという有名な番組で、トランプをその能力を問題にし解任手続きが取れるかどうかを司法省が中心になって議論していたことを暴露したのだそうです。(60minutesという有名な番組が日曜夜放送予定)

米司法省、大統領解任を議論 FBI前副長官が証言 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019021501000732.html

 【ワシントン共同】米CBSニュースは14日、連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官のインタビューを報じた。マケイブ氏は合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため副大統領と閣僚らの賛同を集められるかどうか、2017年に司法省内で高官らが極秘に議論したと証言した。

 

アメリカの支配層はベネズエラの選挙で選ばれた大統領を、勝手に取り替えようとしただけでなく、
その以前に、自国の選挙で選ばれた大統領トランプ氏を、
勝手に更迭しようと企んでいた事が暴露されたのですね。
ディープ・ステートにとって、気に入らない政権はレジームチェンジ、
が常習的になっていたという事でしょうか。

この件に関しDeeply Japanさんは下記のように書いておられます。
     (一部引用)

■ 何を企んでいるんだろう

とはいえ、これしきのことを隠せない主流メディアではない。生の番組で言っちゃったという話ではない。

ということは、これによってトランプとある種の手打ちをしようということなのではなかろうか。あるいはもうトランプを取り込んだからOKで、これまでのグダグダをスキャンダル化してパッケージして、間違ってましたね、とかいう適当な話にして終わりにする、みたいな?

ということで、現状、アメリカが何をやってもまったく信用がない。

国民にもそうだが、他国はもちろん、どんな態度を取ってきても、裏切られることを織り込んで、マージン取って交渉するしかない。良い人が出てきても、次の人は必ず裏切る。ゴルバチョフを忘れるな!

NATO東方拡大:ゴルバチョフはマジで約束されていた

2017-12-15 18:07:35 | 欧州情勢複雑怪奇

したがって、良い人とうかつな合意など結んではならない。彼らには何の信用もない。それがノーマル。

2017年末にプーチンがわざわざ、

ロシアの最大の誤りは、アメリカを信じすぎたことだ

と言いきって世界中に事情を説明したことは、じわりとインパクトのある話だったと改めて思う。
     (引用終わり)
トランプ大統領の就任以降アメリカでは色々な騒動がありましたが、
その中でロシア・ゲートなる取り組みが有名でしたね。
そのロシア・ゲートも遂に諦めていたという事なのでしょうか?

それは兎も角、アメリカの信用は更に堕ちる事になりましたね。
良い人(大統領)が出てきても、次の人(大統領)は必ず裏切るという事は、
歴史の数々が示している通りですが、その原因が何であったかを、
仄めかしている話でもありますし・・・・・

核兵器を廃棄した途端に惨殺されたリビアのカダフィーのことを知っている北朝鮮の金正恩が、
核兵器を完全に廃棄することはまずないとしても、
こんなアメリカが相手なのでは、仕方ないことなのではないでしょうか?

人類は本来善を求める者だった 

In Deep「地球の異なるすべての民族が「良心に基づく同じ道徳的規範を共有している」ことが史上最大規模の研究により判明。その本来の人間の「善性」はなぜ損なわれ続けてきたのか」
英オックスフォード大学の研究に関する科学メディアの記事地球上の異なるあらゆる民族の社会が、共通の道徳の規範を共有していた」ということが、この種としては、史上最大の規模でおこなわれた調査によって判明したということについて書いておられます。

その規範とは下記の7つで、

・家族を助ける

・自身の所属するグループを助ける

・互いに報いる

・勇敢である

・自分以外を尊敬する

・公平である

・資源の公平な分配(財産権)

これらの 7つの規範が、すべての異なる民族の社会に共通していた上、カリー氏たちの分析では、これら 7つの道徳的規範に対して、一様に「これらのことは肯定的で道徳的に素晴らしいもの」と考えられているのだそうです。



要するに地球上の人間は皆本来誰から強要される事もなく、
これら7つの規範をもつ社会を築く筈の者だったのでした。

それが如何して現在のような、本来の人間性とは真反対の社会をを築くことになったのかについて、
In Deepさんは色々な例を挙げて書いておられますので、元記事をお読み頂きたいと思いますが、
ヨーロッパ・ハザードが大きいのだろうと思います。(こちら

最後に、この記事を書いた目的だと思いますが、
In Deepさんは下記の様に書いて記事を閉めておられます。


オックスフォード大学の研究が示したように、

「本来は人間は《善》に寄り添った社会を作る」

ものだということを、人類が滅びていこうとしている今、私たちは知っておくべきなのだと思います。

安倍総理 憲法改正を正当化するため自党議員に迄 嘘をついていた 

自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

2/12(火) 22:47配信    

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 ◇「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

 首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】

安倍総理は自党の党大会で憲法改正の必要性を述べる為、
自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したそうですが、
これが真っ赤な嘘であることが、岩屋防衛大臣の証言によってあきらかになったそうです。

安倍総理は憲法を変えるために、嘘の発言をしたのです。
嘘をついてまで憲法を改悪しようとする総理大臣は、
総理大臣は憲法を遵守せねばならないという規則に徹底的に違反しています。
憲法遵守義務(99条)違反一つだけでも、
安倍総理は、即刻罷免に値すると思うのですが・・・・・

少子高齢化問題に関する阿部知子立憲民主党議員の国会質問に喝采 

偶々お昼前の国会中継を見たら、立憲民主党の阿部知子氏が質問に立っておられました。
質問は少子高齢化問題で、麻生副総理の失言についてでした。
最近麻生副総理が「日本が少子高齢化になったのは老人が増えた所為ではなく、女性が子供を産まなくなったからだ。」と言った為、その言葉が批判され発言を撤回されたそうです。
そして麻生氏は同じようなことを数年前にも発言し、発言撤回をしておられたのだそうです。

この件に関して阿部知子さんは、同じ失言を繰り返しておられるのは、
麻生さんがそういう考えを持っておられるからだと思われるから、
麻生さんに「今度同じ失言をされた場合は国会議員を辞めて貰いたい」とまで言われたのですが、
麻生副総理には反論の余地もなく、
十分気をつけますと言うような返事をしておられました。

少子高齢化問題について安倍政権の閣僚の中に、似たような発言をしている人が何人もあるそうです。
阿部知子さんがこの閣僚の発言に対して拘られたのは、
何故女性が子供を産みたがらなくなったかについて調べて、その問題点を緩和する為の施策をするのが、政治家の仕事であることを一顧だにせず、
女性が子供を産まなくなったという結果のみを取り上げ、他人事のように批判する姿勢は、
政治家として無責任すぎるでしょうという事でだと思います。

そういう意味で安倍内閣は、政治家としての認識・責任感を持っている閣僚が皆無の、
内閣であることが露呈したのでした。

阿部知子さんの調査によると、女性で正社員として働いている人は、
派遣などで働いている人より結婚している割合が高く、
従って子供を生み育てている割合も高いそうです。

これ一つとっても少子化は政治によって、ある程度は緩和できる筈です。
それなのに安倍政権は派遣制度を正すどころか、派遣制度を固定化してしまっています。
女性が安心して子供を産める環境の整備に、全然心を砕かないままで、
只、「少子化は子を産みたがらない女性の所為だ。」と、女性を批判するのみの閣僚たちだったのでした。

今回安倍政権が子供を持つ母親が仕事に出やすいように、
保育園を充実させると言っていることについて、
3~5歳の子供の保育園を無料化しながら、働く母親にとって一番必要な
0~3歳の保育園が後回しにされている問題。
そして子供を生むのをためらわせている教育費問題として、
国立大学の授業料の高騰も、大変な問題であると指摘しておられました。

これだけ並べられたら事前に質問内容を見ておられた麻生さんは、
反論の余地なしと諦めておられたのでしょう、妙に素直に謝っておられました。

少子対策大臣まで設置している安倍内閣ですが、
これらの問題点について、今後一つでも是正する為に頑張る積りはあるのでしょうか?

阿部知子氏の快挙に拍手を送りつつも、ちょっと空しい気持ちもよぎったのでした。

ホッキョクグマの侵略に苦悩する町 

地球の記録「極東のロシアの町で「ホッキョクグマの集団による侵略」という事象が発生。当局は非常事態を宣言」によると、

ヨーロッパで最北の位置にあるロシアのノヴァヤゼムリャという列島にある町が、「多数のホッキョクグマの侵略」という珍しい事態に陥っているそうです。

ノヴァヤゼムリャの住宅街に集まるホッキョクグマたち


vk.com

家の中に侵入するホッキョクグマ


Russia24

52頭ものホッキョクグマが町の中をうろつき回り、
中には家の中に進入までされていても、住民はこれを追い払う術がないそうです。
ホッキョクグマは絶滅危惧種だからと、ロシア政府が住民の訴えを却下したので、
射殺することも出来ないのだそうです。

ロシア政府の判断は国際条約に忠実で立派ですが、
この町の人々にとっては大変な事態ですね。

勿論ホッキョクグマに非があるわけではなく、
それまでの生息地で餌が取れていたら、民家近くに来たりはしないのでしょうが、
生態系の異常で餌が取れなくなったから、仕方なく人家の近くにまで押しかけることになったのでしょう。

然しながら、この町の人々は大変ですね。



橋下徹を仲間にしたがっているという事は、小沢一郎もファシスト? 

小沢一郎・玉木雄一郎両代表が合同演説 橋下徹氏も巻き込む野党再編はなるのか
という事で、
小沢一郎が橋下徹を巻き込んだ政界再編をしようとしているそうです。
小沢一郎は橋下徹を仲間にして野党共闘をしたら、
それが日本にとってどんな良い結果を生むと思っているのでしょう?

橋下徹は大阪府知事だった時、経費節減のためと言って、
府民にだけではなく、世界的にも評価されていた子供図書館を、
計費節減のためと言って閉鎖しました。
当時定着しかけていた御堂筋パレードも、
毎年7000万円も使うのは勿体無いと言って、その年から取りやめにしてしまいました。

経費節減、経費節減と、従来府民が喜んでいた政策を、
微々たる経費節減のために、次々に取りやめにしておいて、
御堂筋にイルミネーションを約10億円という膨大な予算を使って創らせたそうです。

福島の原発事故当時、世の中が原発反対の声に満たされていたとき、
橋下徹も原発反対のグループに身をおいていましたが、
大阪府として原発反対を表明する為に、住民投票をしようという声が府民から上がったら、
その投票には6億円もかかるから、経費が勿体無いと言って、
橋下徹は府民の求めを拒否したのでした。

それなのに橋下徹が大阪市長の時、
彼がどこかから請け負ってきていたらしい「大阪都構想」の住民投票を、
2度もやっているのです。(1度目に反対され、リベンジとばかりにもう1度、と言う訳で・・・・・)
本当に府民の声を実現する積りの政治家であったら、
否決した段階でリベンジなど目論む筈がありません。
橋下徹は自分のスポンサーの為に、大阪都構想を実現せねばならないと、
大金が掛かることも厭わず、同じ住民投票を2度も行ったに違いないでしょう。

こんな風に橋下徹は自分のスポンサーの求めにだったら、
住民の為の税金を惜しみなく使うのに、
住民の為にしかならないことに使うのは「勿体無い」と思う体質(心質)であることを、
繰り返し露呈していました。

もし小沢一郎の目論む野党共闘が勝利して、
橋下徹が総理大臣になったとしても、
安倍晋三を倍するファシズム政権が出来るだけになるのではないでしょうか?

それで再び国民に、野党連合が愛想を尽かされたら、
どうしようと小沢一郎氏は思っておられるのでしょう?

小沢一郎のシンパの人が枝野立憲代表のことを、
「安倍総理の左足」などと書いておられましたが、
小沢一郎はファシズム推進者・「金融資本の右足」になろうとしている人なのではないでしょうか?

橋下徹と共闘をしてまで政変を起こそうとする等、
小沢一郎の立ち位置が、ますます分からなくなりました。

天皇陛下ご在位30年記念式典と沖縄県民投票が同じ日にされた訳は? 

天皇陛下

在位30年式典 19年2月24日に開催

 政府は、2019年の天皇陛下の退位に伴う一連の儀式の概要を固めた。陛下の在位30周年記念式典を、同年2月24日に東京都千代田区の国立劇場で開催する方向。
    (以下省略)

天木直人さんが「なぜメディアは天皇在位30年式典の事を大きく報じないのか」という記事を書いておられるのを見て初めて知ったのですが、
ご在位30年記念式典の開催は、昨年の2月には、日取りも含めて決まっていたのですね。

天木直人さんは記事で、
安倍首相は辺野古の是非を問う沖縄県民の投票日に天皇30年記陛下在位記念式典をぶつけて来たと。と書いておられますが、
辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民の投票日の方を、
天皇陛下ご在位30年記念式典の日に、ぶつけて来たと言えるのではないでしょうか?
いずれにしても安倍政権は沖縄県民の意思の表明を、
相当怖がっているという事なのでしょう。

ご在位30年記念式典の日だからと言って、
沖縄県民が投票に行けなくなるわけではないのですから、
投票日が同じ日だという事を特に憂慮する必要もないのではないでしょうか?

むしろ、天皇陛下が記念式典の場で、
沖縄の綺麗な海のこと等について、仰るチャンスが出来るから、
同日の効果は反って沖縄県民の方に、多く利することになるかも知れません。

でも、メディアは何故天皇ご在位30年記念式典のことを、殆ど報じないのでしょうね。