http://analyzer.fc2.com/ --> Dendrodium 2018年11月
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戦争犯罪に加わった元軍人や戦没者へは同情を。感謝は有り得ない 

マスコミに載らない海外記事「退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?」によると、
国際法での最高の犯罪は侵略(byニュルンベルグの主任検事・連邦最高裁判所判事、ロバート・H・ジャクソン)だそうですが、その侵略は下記のように定義されるものだそうです。
   (一部引用 紫字部分)
国際法の下で「侵略」犯罪は単なる全面的な軍事攻撃を意味しない。
侵略は下記のいずれか一つの行為として
定義することができる

  • 他国に対する宣戦布告。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国領域への自国軍隊による侵略。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国の領土、船あるいは航空機に対する自国陸軍や海軍や空軍による攻撃。
  • 他国の海岸あるいは港の海上封鎖。
  • 他国領土を侵略した地域内で組織された武装部隊への支援提供、あるいは、侵略された国の要求にもかかわらず、その国の領土内で、それら部隊から、あらゆるる支援や、保護を奪うため、行うことが可能なあらゆる措置を講じるのを拒否すること

他国に宣戦布告することも侵略犯罪の一つなのですね。
という訳で1945年以降のアメリカの戦争について、
最終的に、これら正式な法律上の定義により、全てのアメリカ大統領が国際法の下で戦争犯罪人

であるということになるようです。

この記事の筆者は違法で不道徳な侵略戦争に参加した退役軍人に、
どうして一般人は感謝せねばならないのだろうと言っておられます。
実に多くの退役軍人が傷つき、体を不自由にされ、トラウマになるショックを与えられたためだろうか? 彼らが軍隊を去るや否や、必要とする社会的、医療支援を受けいれないからだろうか? ただ単に戦争が酷いという理由からだろうか? あるいは退役軍人が嘘をつかれ、だまされた、あるいは、彼らの一部(多く?)が彼ら周囲の戦争の恐ろしさにもかかわらず、人間的な、高潔な、まともな人のままでいようとしたからだろうか? 退役軍人の恐ろしい失業、ホームレスや自殺の数について考えると、我々は、これらの人々が、嘘をつかれ、だまされ、役に立たない道具のように捨てられた人々だと感じざるを得ない。だから「軍務をありがとう」と言うのは正しいことなのだろうか

酷い目にあった退役軍人は実に気の毒で、充分同情に値するけれど、感謝ではない。
倫理的に間違った者に対し感謝するのは間違っていると言っておられます。

彼等が戦争推進者たちに「正義の戦争」と騙されて兵士になったのだとしても、
経済的理由で仕方なく兵士になったのだとしても、
感謝という言葉は道義的、倫理的に良いものだったのを意味するものだから
彼らには、彼らの犯罪に対する感謝でなく、思いやりを示そうと言っておられます。

日本人にも大東亜戦争で亡くなった元軍人たちへの慰霊について説く人々が、
「英霊に感謝」と言っておられますが、
日本がやった大東亜戦争は宣戦布告の有無にかかわらず、他国の領土、船あるいは航空機に対する自国陸軍や海軍や空軍による攻撃であって侵略戦争の範疇に入るのは間違いありません。
現在の日本があるのは彼等「英霊のお陰である」という説は間違いで、
現在の日本があるのは、あの間違った戦争で焦土と化しても尚、
戦後頑張った人々があったお陰なのである事は、衆知の事実です。

騙されたり徴兵制度で仕方なく従軍する事になり、戦争で悲惨な死を迎えざるを得なかった方々に対しては、
衷心より同情を禁じえませんが、
しかし、それは感謝ではありません。
酷い時代に飲み込まれ、酷い死を強制された方々に対する同情以外の何者でも有り得ませんし、
感謝を捧げる等、非道徳の極みと言えることだと思います。

戦没者に対して慰霊したくなるのは当然だと思いますが、
侵略戦争の戦没者へ感謝するのは間違っているという事を肝に銘じましょう。

日本に多数あるダムで水力発電を始めないのと水道民営化の関係は? 

先日「 」をという記事を書いたのですが、
何故か日本は昔は水力発電に力を入れていたはずですのに、
洪水対策などの理由で、全国に有効かどうか疑いたくなる様なダムを、多数造るようになってから、昔ほど水力発電を推進しなくなっています、
どうして政府はこれらのダムを生かすためにも、電力会社に水力発電を推進させないのだろうと
私は以前から不思議に感じていたのでした。

それで気になり始めたのですが、
今政府は労働移民法とか種苗法とか、色々な悪法に力を入れているようですが、
中でも水道民営化法なんてものまで導入しようとしていて、
国民の命の水が外資の自由にされ様としています。

飲み水の権利だけであっても大変なことなのですが、
もしかしたら外資は日本の水全般の利用権まで、
手に入れようとしているのではないでしょうか?

将来世界で原子力発電が許されない環境になった時、
石油等の化石燃料も高騰して日本には、自然エネルギー利用しかなくなった時、
水力発電を始めようとする業者に、ダムの利用権を楯に、ダムの利用料を取るのが目的で、
外資の圧力の下政府は、水力発電の推進を控えさせているのではないでしょうか?

外資がダムの利用権を入手する時に、既に水力発電をしていた業者は、
既得権益者という事になりますから、
出来るだけ既得権益者を作らない為に、
時が来るまで電力会社が水力発電を始める事に、ブレーキをかけさせているのではないでしょうか?

今回の水道民営化法はコンセッション方式だそうです。
コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権(財産権)」が、
民間企業に長期間(20年程度)譲渡されるのだそうですし・・・・・

疑心暗鬼になり過ぎでしょうか?


続きを読むに
水道法改正についての記事を複写して置きます。

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被爆し再生した楠の歌 浦上天主堂のパイプオルガンの伴奏でby福山雅治 

今朝のNHK「残響の街長崎」で福山雅治さんが長崎の色々な所を紹介していました。
私は小学校4年生から高校1年生まで長崎に住んでいましたので、長崎はとても懐かしい町です。
小学校に通う道筋に大浦天主堂が有りましたので、
ステンドグラスに惹かれて、大浦天主堂にはしばしば寄せていただいていました。(当時は拝観料不要)
大浦天主堂は今も変わらず素晴らしい佇まいでした。

長崎のキリスト教徒が江戸時代あれだけの迫害を受けながら、
信仰を守り続けることが出来たのは、
当時の神父さんの「必ず黒船があなた達を救いにやって来ます。」
との言葉を信じ続けたからだったのだそうです。

それで幕末の開国後長崎の隠れキリシタンだった人々が、
本当に黒船で助けに来たくれたと喜んで、フランス人の神父さんの下にやって来たそうです。
それを知った西洋人たちは吃驚して、当時東洋の奇跡として大騒ぎになったそうです。
それもあって、1865年(元治2年)に、
あんな立派な大浦天主堂が長崎に建てられたのだそうです。

番組ではその他長崎の色々な所も紹介していたのですが、それは省かせていただきまして・・・・・

昭和20年8月9日長崎の浦上天主堂の直ぐそばを爆心地にした原爆が、
キリスト教国アメリカの軍によって投下されました。

黒船来航では日本はそれ程攻撃を受けなかったのかもしれませんが、
黒船の主である人々によって、
事もあろうにキリスト教会が原爆で爆撃されたのです。

浦上天主堂は広島の原爆ドームのように保存される事なく、
昭和34年には再建されたそうです。
キリスト教国としては、
キリスト教会の原爆ドームなど絶対に残させたくなかったという事なのでしょうが・・・・・

再建された浦上天主堂には信者達によって保管されていた
原爆で壊されたマリア像の頭部が祭られていましたが・・・・・

爆心地から800mほどの場所に位置して被爆した山王神社の2本の巨大な楠が、
被爆2ヵ月後には奇跡的に新芽が芽吹き、樹盛を回復したそうです。
この楠は今も元気に茂っています。

福山雅治さんが2014年にこの楠を題材にして創られた歌「クスノキ」を、
被爆後再建された浦上天主堂の拝殿の前で、
重厚なパイプオルガンの伴奏の下、歌っておられました。

その素晴らしかったこと!

*************
クスノキ

我が魂は この土に根ざし
決して朽ちずに 決して倒れずに

我はこの丘 この丘で生きる
幾百年越え 時代の風に吹かれて

片足鳥居と共に
人々の営みを
歓びを かなしみを
ただ見届けて

涼風も 爆風も
五月雨も 黒い雨も
ただ浴びて ただ受けて
ただ空を目指し

我が魂は この土に根ざし
葉音で歌う 生命の叫びを





「原子力損害賠償法改正案」の国会通過は絶対に阻止せねばならない 

世相を斬る「あいば達也」で古賀茂明さんの記事
≪ 古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
 連載「政官財の罪と罰」 を紹介しておられました。

政府は原発の法改正をしようとしているそうで、
古賀茂明氏がこの改正案について、重大な問題点を指摘しておられます。

原子力発電をする上で万が一事故が起きたときの用心に
「原子力損害賠償法」という法律が決められていますが、

この法律は、事故が起きた時に損害賠償を支払えるようにする措置を採る義務(「損害賠償措置義務」)を電力会社などの事業者に課している(第6条)。それをしなければ運転は認められない。
 ところが、その義務が、何と、1200億円の準備だけで良いとされている

       
元々電力会社が、原発による発電は他の発電方法より安いと主張して、
政府に原発を重要なベースロード発電と位置づけさせたのでした。
政府は電力会社のいう事を信じて、安いからベースロード発電にした筈ですのに、
一旦政府が原発をベースロード発電と位置づけるとそれを逆手に取り、
原発は「ベースロード発電」なのだから
     (一部引用 紫字部分)
「原発を維持するには、事故の損害賠償額が少額に抑えられないとリスクが大きすぎて誰も運転できない。損害賠償の上限を設け、それを超えたら国が責任をとることにすべきだ」と電力会社は言い出したのだそうです。

それに異議を唱えるどころか政府は官僚に、
 「政府が原発事業者に提供する1200億円の補償契約の規定と原発事業者が1200億円超の損害賠償責任を負った時に政府が支援できるという規定が、ともに10年ごとに期限が来るので、これらを単純に10年延長する。10年ごとの慣例的な改正である」 と言わせているのだそうです。 

原発の安全性は「十分に確保されるようになった」という政府や電力会社の主張を前提にすれば、民間の保険料はかなり安くなるだろう。原発事業者に、事故の時の損害賠償責任保険を1200億円ではなく、上限なしで民間の保険会社と契約することを義務付けることができるはずだ。  保険料は電気料金に上乗せして、その原発電力の利用者だけが負担することになる。事故が起きれば、民間の保険でカバーされるので、それ以上の国民負担は生じない筈です。

しかし
おそらく、この提案に対しては、何兆円もの損害に対する保険の引き受け手はいないという反論を政府や原発事業者がしてくるだろう。しかし、それは、原発が十分安いという電力会社の主張と矛盾する。それなら、どうして安いと言えるのか。むしろ、高いことの証明ではないのかという反論が可能だ。世界の保険会社の力をもってしても、背負いきれない大きな負担をしてまで原発を動かすメリットなどどこにもない
 と、政府も原発事業者も原発事故による損害額は1200億円では到底足りまい、
最悪の場合何兆円になるか知れない、非常に危険な事業であるとの認識しているのです。
だから上限なしの損害賠償保険料を払っていたのでは、とてもやっていける代物ではないから、
万一過酷事故が起きた場合はその損害を国費(国民の税金)で賄おうとしているのだと喝破しておられます。

政府は原発が最も安上がりの発電である等とは全然思っていないのに、
どうして、危険極まりない原発を続けさせようと、
嘘八百を言って国民を騙して迄、原発を続けようとしているのでしょう?

その理由は兎も角として、
少なくとも、このままの「原子力損害賠償法改正案」の国会通過は、
絶対に阻止せねばならないと思います。

続きを読むに
古賀茂明さんの記事を複写させて頂いています。

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国民の劣化促進の為の「瀬踏み」では?平気で筋の通らない事を主張するマスコミ 

岩月弁護士がフェースブックに、サンデーモーニングで見られた出来事を、下記のように書かいておられました。

サンデーモーニング

姜尚中は政治学者であることを久しぶりに思い出しました(笑)。

北方領土問題で、...
「主権の問題は北方領土に米軍基地を置くかどうかという日米同盟の根幹に関わる問題でボールは日米にある、
米国の中国政策を踏まえれば、この問題は米中問題でもある、
そうだとすると、ロシアとの(間接的な)関係改善は米国も望むところで米国も(基地を置かないということに)同意するかもしれない」
と。
最近のこの番組ではまず見られない本質を突いたコメントに関口ひろし、迷惑そうにただ困惑。

姜尚中頑張れーd(⌒ー⌒)!!

最近はサンデーモーニングも余り見る気がしなくなって来ていましたので、
昨日も全然見ていなかったのですが、面白い事が起きていたのですね。

姜尚中は北方領土問題で、...
「主権の問題は北方領土に米軍基地を置くかどうかという日米同盟の根幹に関わる問題でボールは日米にある・・・・・」と本質をつく事を正直に言っただけなのだそうです。
それだけの事でサンデーモーニングの場が凍ったのですね。

姜尚中さんについて私は、態々外国人をコメンテーターにしているのは、
姜尚中が権力にとって余程都合の良い人なのだろうな等と、
有るまじき差別的想念に犯されていたのでしたが・・・・・

その時関口ひろしが迷惑そうな顔をしていたという事は、
関口ひろしは権力による言論統制に、可也従順な人だったのですね。
私は関口ひろしはそんな時、
我が意を得たりと喜ぶ人なのかな、と思い違いをしていましたので、一寸ガッカリでした。

北方領土を返還したら米軍基地が創られるかもしれないという事を、
ロシアが気にしているという件に関しては、
他局のニュースバラエティーでも、出ていた3人のコメンテーターが、
気にする事がまるで悪い事であるかの様な口ぶりで、
口を揃えて「だからプーチン大統領は油断ならない人間だ」的な評論をしていました。

これ(露日)が逆の立場だったら、
「そんな危ない事になる恐れのある所を、無理して与えてまで、平和条約を結ぶ意味が有るのか?」と議論沸騰になる筈の事案でしょうに・・・・・

日本もポスト・モダニズムのアメリカ同様に、
権力が国民を劣化させようと、目論んでいるのではないでしょうか?
テレビで明らかに筋の通らない報道を、マスコミにさせているのは、
そのための「瀬踏み」では?

既存のダムを利用した水力発電の効用 

現在日本のエネルギー自給率は8.3%でお隣の韓国(18.9%)の半分以下なんだそうです。
日本のエネルギー自給率を上げるためには、
既存のダムを利用した水力発電にもっと力を入れるべきだという説に私も大賛成です。

原発事故以来、再エネを手がけてこられた福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」)の座長として水力発電に力を入れて来られた竹村公太郎さんは、
雨の多い日本は太陽光発電・風力発電などに比べて、
水力発電が特に適していると主張しておられるそうです。
その理由など詳しく書かれた記事が東洋経済オンラインに載っていました。
将来の為にも政府には、水力発電の利用に力を入れてほしいものです。

それでは東洋経済の記事を複写させて頂きます。

「日本の未来はダム次第」が誇張ではないワケ エネルギー自給率「韓国の半分以下」は大問題

竹村 公太郎 
 2018/08/22 11:00 
 
現在、日本のエネルギーバランスは転換期を迎えていて、再生可能エネルギーの比率を高めようとしているが、さまざまな要因から、開発の速度が上がっていない現実がある。

この状況に風穴を開けるのが水力発電の増強だと、福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」:参照)の座長である竹村公太郎氏は言う。福島で進行中の水力発電増強の実践を見れば、そのことがよくわかるというのだ。

日本のエネルギー政策にとって水力増強がどんな意味をもつのか、このたび『水力発電が日本を救う ふくしまチャレンジ編』を監修した竹村氏に前回に引き続き詳しく解説してもらった。

急がれる化石燃料からの脱却

 再生可能エネルギー(以下、「再エネ」と表記)の開発は日本全体で推進すべき課題です。2016年の時点で、日本の消費した総エネルギーの94%が化石燃料であり、再エネは6%にすぎませんでした。全世界の化石燃料は、このままの消費を続けているとあと50~60年しかもたないと試算されています。

 さらに、今のペースで世界の人口が増えていくと、開発途上国での化石燃料の消費がますます増加し、資源が50年さえもたなくなり、その時期が近付けば、当然、化石燃料は高騰します。今のように日本が化石燃料に依存していれば、経済が破綻しかねません。

 そうした事態を避けるには化石燃料への依存から早く脱却することが必要で、そのためにこそ再エネの開発を進めるべきなのですが、いち早くこれをスタートさせたのが福島県です。

 福島第一原発の事故で、否応なく目の前の現実としてエネルギー問題と向き合うしかない福島にとって、再生可能エネルギーの開発は復興のシンボルであり、数々の試行錯誤が行われています。

 たとえば浜通り地区では、イノベーション・コースト構想が具体化しつつあり、ロボット産業にエネルギー産業も加えてこの地区に展開しようとしています。

 エネルギー産業では、浪江町(なみえまち)に太陽光発電や風力発電による電力を活かした水素製造工場が2019年に着工される計画で、その2年後の稼働を目指しています。

 さらに、福島全域を再エネ特区にして、福島が再エネの先進県となり、全国に再エネ開発の波を広げようという構想もあります。

 このように、今の福島県は日本で最も再エネ開発に積極的だと言えますが、だからこそ、水力発電増強が再エネ開発全体にとって重要な意味を持っていることに気づくことができたのです。

韓国より低いエネルギー自給率8%

 一般に、再生可能エネルギーというと地球温暖化対策などエコロジーと結びつけて考えられがちですが、福島水力発電促進会議では再エネが純国産エネルギーだという点に注目しています。

 基本的に、エネルギー問題は食料の問題と同様に、日本の生命線です。エネルギーや食料が足りなくなると、日本人の命にかかわるからです。


ところが、日本は世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか8.3%(2016年)にすぎません。OECD35か国中34位(35位はルクセンブルグ)で、お隣の韓国の18.9%(2015年)よりも低い自給率です(資源エネルギー庁「日本のエネルギー2017」)。

 日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況なのです。

 エネルギー自給率が1割にも満たないような国が存続していくには、歴史的に見ても大変厳しいと思います。子どもたちの未来のためにも、なんとしても自前のエネルギーを増やしたいところです。

 そのときに重要なのが再生可能エネルギーです。再エネは、太陽光発電にしろ風力発電にしろ、日本の国土で電力を発生させますから国産ということになります。つまり、再エネを増やせば、国産エネルギーを増やすことになるわけです。

 しかし、太陽光発電や風力発電の場合、ほかの国と比べて日本が恵まれた条件にあるとは言えないようです。

 たとえば、太陽光発電の場合、どれだけの日光が太陽光パネルに当たるかで発電効率が変わり、効率がいいほど電力当たりの原価が安くなります。世界的に太陽光発電が盛んになったこともあり、太陽光発電施設の値段は下がっていて、太陽光発電の原価は下がりつつあります。

 日本の場合、太陽光発電の1㎾h当たりの原価は20円を超えていて、まだ火力発電や原子力発電に比べれば割高です。その理由は、多雨である日本の気候では雨や曇りの日が多く晴れの日が少ないため、日射量が少ないからです。

 ところが、ほとんど雨の降らない乾燥した気候の国では日射量が比較にならないほど多いため、太陽光発電の原価は1㎾h当たりわずか1円と、日本とはケタ違いに安くなるケースもあるのです。 

 また、風力発電に関しては、日本の地形は山が多いために陸上の風は山に邪魔をされて弱くなるので発電量が小さく、しかも複雑に風向きを変えるため発電の効率が悪いのです。これに対して、ヨーロッパの場合は比較的に平野部が広く山が少ないですから、陸上の風が邪魔されにくく、風向きも安定しているので効率のいい発電ができます。

 さらに、ほとんど全国の海で漁業を行っている日本では、各地の漁業権との調整の問題もあり、陸上よりも有利とされている洋上風力発電の開発は、特に遅れているという現実もあります。

日本の水力発電は2~3倍に増やせる

 このように、世界的に見て太陽光発電や風力発電では不利な日本でも、水力エネルギーに関しては、非常に恵まれた国なのです。

 アジアモンスーン地帯にあり多雨であること。山が非常に多いこと。そして、ダムが全国にあること。この3つがそろっている日本では、水力発電が比較的有利な条件にあるからです。

 日本のエネルギーミックスでなかなか再生可能エネルギーの割合が増えないのは、水力を増強しようとしないからです。現在、再エネの割合は約15%ですが、その3分の2に当たる9%が水力発電です。つまり、太陽光発電や風力発電などほかの再エネを全部足したものの2倍が水力ということになります。

 ところが今、日本のエネルギーミックスでは水力を伸ばそうとはしていません。新規のダムを建設しなくても、日本の既存ダムの潜在的な能力を活用すれば、自然破壊も資金的な無理もなく、水力の発電量を2~3倍にできるという事実(「21世紀の日本は「ダム」によって救われる!」)をほとんどの人が知らないからです。

 仮に、水力を2倍に伸ばして18%にすれば、再エネ全体の割合が一気に24%になります。実際、日本の降雨量やダムの多さを考えれば、2倍程度に伸ばすことは比較的簡単にできるのです。一番条件のいい水力を伸ばさないから日本の再エネも伸びないという点に、もっと多くの人が気づくべきでしょう。

 日本の再生可能エネルギーを増やすという国際公約を果たすためにも、また、純国産エネルギーの割合を高めて日本の産業や社会の不安を減らすためにも、ぜひ水力発電を積極的に伸ばすよう、エネルギー政策の転換を進めるべきだというのが、福島水力発電促進会議の結論なのです。 

カショギ惨殺事件でサウジアラビアの対イエメン戦争を初めて知ったというニューヨーク・タイムズなど欧米の大新聞各社 

マスコミに載らない海外記事「カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ」に、アメリカを始めとする欧米マスコミの不誠実さについて下記のように書かれている。

      (一部引用 紫字部分)
ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている
       (中略)
欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界の途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある

この記事の結びにカショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

と色々な場合を想定しておられるが、
欧米マスコミが今回に限り、サウジアラビアの残虐さを詳しく世界中に報道したその理由は、
トランプ大統領憎さによる勇み足だけではなかったのかも知れない。

沖縄の基地建設反対運動にも参加する元米海兵隊員 

今日は中日新聞のあの人に迫るに載っていた
元海兵隊員マイク・ヘインズさんの事を扱った記事をご紹介します。
マイクさんが志願兵になった経緯や、
イラクで如何に酷い事をさせられていたかなどなど。
米軍兵士の中には退役後PTSDになる人が多く、
1日20人位の自殺者があるそうです。
こんな経験をした人だから、沖縄の基地建設反対運動にも加わったりしておられるのでしょうね。
以下に中日新聞の記事を複写させて頂きます、

マイク・ヘインズ 元米海兵隊員

写真・望月衣塑子

写真

◆武力で平和、無理 9条生かす道を

 元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。沖縄の基地建設反対運動にも加わる、その思いを聞いた。

 -なぜ、大学にいかずに海兵隊に入ろうと。

 バイブルベルト(聖書地帯)といわれるジョージア州の出身で、米国南部のキリスト教色が強い地域で、愛国心も強く、あおられました。子供のころは、おもちゃのピストルで戦車ごっこをし、戦争を美化するアニメもたくさん見ました。アーノルド・シュワルツェネッガー、ランボー、キャプテンアメリカなど、漫画も映画も戦争もの。星条旗があふれていた。米国では、スポーツのイベントさえ、愛国主義をかきたてる材料に使われています。

 米空軍の航空ショーをみてもらうとわかります。地上では戦争をテーマにしたカーニバルが繰り広げられています。子供たちは迷彩色のフェースペイントを施し、軍服を着せてもらい、ヤングマリーンと呼ばれます。海軍の兵士に本物の自動小銃を持たせてもらい、装甲車などにも乗せてもらう。私も幼少期に軍隊的価値観を遊びの延長で刷り込まれていました。

 子供時代のおもちゃのパッケージには「自由」「戦争」「軍事」と記され、重装備の兵隊や、おもちゃの武器があった。でもこれは、自由を得るには「人を殺さないといけない」というメッセージにも読める。こんなおもちゃで小さい時から遊んでいた米国の大人は、「自由はただじゃないんだよ」とよくいうのです。

 子供時代、戦争に関するものが楽しい思い出に彩られていました。そういう中で育った自分は、高校に海兵隊のリクルートが来たとき、何一つ抵抗を感じませんでした。

 同級生の女子が、制服姿の海兵隊員に「かっこいい!」とキャーキャー言って取り囲むのを見て、自分もあんなふうになりたいと思いました。兵隊になることに抵抗が全くなかった。むしろ憧れ、称賛の対象でした。

 -海兵隊に入り、二〇〇三年、イラク戦争に従軍しました。

 イラクでは毎日二~四回は民家を襲撃したが、命令で受けた情報の六割は間違っていたんです。襲撃しようという家に着くや否や入り口を爆発させ、銃を構えて中に入る。よくやったのは、年配の女性を壁に押し付けて尋問すること。六、七歳の女の子が家の中にいて、ものすごい勢いで泣き、失禁して叫んでいた。いまでも自分の脳裏にこびりついていて離れない。

 襲撃した家に若い年ごろの男性がいると逮捕して、遠い所で尋問する。連れていかれたほとんどが生きて帰れていないと思う。こんなことを毎日やっていたらどうなるか、死や痛みがどうなっていくか。自分の中の人間性が失われていくのを感じました。僕がバグダッドに派遣されたミッションは「テロと闘って来い」だったが、自分がやっていることがテロだと思うようになりました。

 -退役後、苦しんだ。

 周りに溶け込めず、ふさぎ込みました。他人と自分を責め、ようやくみんなに話せるようになるのに十年かかりました。戦争は兵隊たちを追いかけてきます。自分と同じように皆、退役しても戦場でのことが頭から離れない。そういう思いを背負った人たちが社会に復帰しても、どんな態度をとるのか。家庭内暴力(DV)も生まれる、自殺をした友達もいます。戦争は終わらない、ずっと追いかけてくるんです。

 米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、おびただしい数の人たちが自殺している。戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています。

 PTG(心的外傷後の成長)というものがあります。私はPTSDになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。PTGに到達することができた大きな理由の一つが農業です。自給自足で畑でさまざまな作物を育てています。戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。

 もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです。一昨年の十二月には、沖縄でデモに加わりました。昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。

 -日本に来て感じることは。

 米国の非営利団体「ナショナル・プリオリティーズ・プロジェクト」によると、昨年の米国の大統領予算案のうち、全体の半分以上を占めるのが国防予算で、54%、六千二百五十二億ドル。そしてその次が、退役軍人省への資金、つまり退役軍人の治療やリハビリ、再就職訓練などに充てられる予算で七百五億ドルにのぼり、合わせた戦争関連経費は60%になります。一方、農業・食料の比率はわずか1%で、交通などのインフラが2%、教育はわずか6%です。米国は、教育関係費の十倍を軍事に注いでいるのです。

 自分も含め、初めて日本をみたベテランズの他のメンバーは、日本の駅構内のトイレに設置されている温水洗浄便座や、奇麗に整備されている新幹線、舗装された地方の道路をみては「軍隊に金をかけない国のインフラはこんなに素晴らしいものか」と終始、感嘆の声をあげていました。

 -日本の自衛隊が現在、南スーダンに派遣されています。

 戦争によって全てが悪化する、ということを皆さんと共有したい。南スーダンに派遣されている自衛隊が駆け付け警護で、武器の使用を許されました。自分の経験から、駆け付け警護は、必ず流血事件に発展する。日本の国連平和維持活動(PKO)五原則の一つである、停戦合意が破られている状態で自衛隊を行かせており、問題です。

 -改憲論議が進む、日本へのメッセージをお願いします。

 日本の憲法九条はさんぜんと輝く平和の星です。心配しているのは、日本が憲法九条を変えることで、皆さん、そしてお子さんやお孫さんが戦争に引きずられていくのではないかということ。日本は米国の帝国主義、排外主義に倣うべきではないのです。皆さんがお持ちの憲法九条は、本当に素晴らしい大切なものです。九条を持っていることを大事にしてほしい。九条を軸に、国際的なつながりから平和的なアプローチをしてほしい。九条を持つ日本は、他の国に対し、平和のリーダーのお手本になれるはずです。

 敬愛するマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、「暗闇は暗闇を追い出すことはできない。光だけが克服できる」と言っています。暴力では決して平和に到達することはできません。武力を使っては無理なのです。平和のためには平和で応じるしかないのです。そのことを忘れないでほしい。

 <マイク・ヘインズ> 1976年2月生まれ。米ジョージア州マリエッタ出身。94年に高校を卒業後、米海兵隊に入隊。95年、沖縄の米軍基地で11カ月、海兵隊航空団の通信員として勤務。2002年、ジブチで特殊部隊員として狙撃や車両急襲などの特殊訓練を受け、03年5月から3カ月間、占領軍の特殊部隊員としてイラクに赴任、04年3月に退役。退役後に軍の奨学金を受け、09年、サンディエゴ州立大を卒業。14年から約8000人いる「ベテランズ・フォー・ピース」に入り、現在、サンディエゴ支部の執行委員。自宅で、水耕栽培でトマトやセロリなど野菜を育て、自給自足の生活を心がけている。元妻との間に14歳の一人娘。

◆インタビューを終えて

 マイクさんは私と同世代。特殊訓練を除くと実戦的な経験はイラクでの三カ月間だけだが、心に負った傷を癒やすのに「十年かかった」という。そして「まだ口に出せないことがたくさんある」と言葉少なに語る。正常な人間の精神を戦地では保てない、そして、一度失われた心を取り戻すには、果てしない時間がかかる。

 「政治家は、人々の恐れや恐怖心を利用し、他の考えを植え付ける。『こちらも、あちらも危ないぞ』と。でも本当にそうか。人類は、軍備によらない平和の道こそ模索すべきだ」。マイクさんの思いが痛いほど伝わってきた。

 (望月衣塑子)

グローバリズムのエゲツナイ攻勢が遂に世界をナショナリズムに追い込んだ? 

植草一秀の知られざる真実「私たちの本当の幸せとは何かを考える機会」に、
今世界でナショナリズムが広がっている理由について優しく説明しておられます。

現在世界中がナショナリズムに向かっているとマスコミが騒いでいるのは、
世界を股に掛けて我武者羅に儲けを追求している所謂グローバリストの、
人権無視のやりたい放題に、危機感を募らせた各国国民が遂に目覚めて、
国民同士団結して自分達の生活と郷土を守ろうと思う様になって来たのを、
グローバリスト達がナショナリズム勃発との危機感をつのらせているからではないでしょうか?

「兄弟喧嘩ばかりしている仲の悪い兄弟でも、その兄弟がよその者と喧嘩していたら、彼等は間違いなく自分の兄弟の味方をする。」という話がありますね。
国民の場合でも何時もは国民同士何かと競い合っていても、
外敵に脅かされたら、一つに団結するものなのではないでしょうか?
兄弟は他家の者の中では身内。
国民同士も外国人の中に入ったら身内。

「身内=運命共同体」という感覚で、
運命共同体の者はイザと言う時に手を結ぶ習性が人間には備わっているから、
現在世界でナショナリズムが起きているのだろうと思います。

グローバリストが今日ほどにエゲツナイ事をしていなかったら、
国民(運命共同体の者達)は「団結してグローバリズムを排除しよう」
などとはならなかったのではないかと思います。

植草さんは言われます。(紫字部分)
グローバリズムを推進しているのは国境を越えて活動を拡大する巨大資本=ハゲタカ資本である。


ハゲタカ資本は世界経済を支配下に置こうとしている。


経済を支配することは人間を支配することにつながる。


ヒトが生きてゆくために必要不可欠なものがある。


食料とエネルギーが基本だ。


食料のなかには水も含まれる。


そして、鉱物資源、兵器、金融。


ハゲタカ資本が支配しているのがこの五つである。


食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融だ。


資本が利益を極大化するために必要な方策は、労働コストの最小化である。


このなかで、人間にとって必要不可欠でないものが兵器である。


兵器と戦争は人為的に創作されている。


グローバリストは何か欲しいと思ったら、
それを得る為に手段を選びません。
その為にグローバリスト達は世界を何度でも破壊できる位の軍事力を、
傀儡国アメリカに持たせています。
世界中の者を警戒させない為、本当の事を知らせないよう、世界中の報道機関を抑えています。
近年インターネットで少しずつほんとの事が、世界中で知られ始めていました。
それで彼等は近年インターネット業界にも手を伸ばし、
嘘を発表するサイトが人目につき易い工夫を凝らしているようですし、
本当の事を書く有名ブログは閉鎖に追い込むか、
そのサイトを陰に日向に攻撃しているそうです。

グローバリストと謂えども世界中の人間に拒否されたら、生きる場がなくなってしまいますから、
彼等にとってナショナリズム位怖いものはないのでしょう。
勿論一般人にとっても、ナショナリズムにも怖い所は多々あるのでしょうが、
今跋扈しているハゲタカの怖さと比べたら、ナショナリズムを選ぶしかないという結論に達した国民が、
世界各国で増えているという事なのではないでしょうか?

徴用工への弁償問題への解答 三菱マテリアル基金設立 

日中、強制連行基金年内にも設立 被害者と三菱マテリアル

 【北京共同】第2次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者1人当たり10万元(約164万円)を支払うことを柱に2016年6月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結40周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが4日、分かった。設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の3765人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

 韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明になった。

三菱マテリアルの中には旧三菱鉱業が吸収合併されています。
三菱鉱業は最初三菱セメントと合併し、三菱鉱業セメントと名のっていましたが、
遂に鉱業の名前も載せてもらえない吸収合併となったのでした。

三菱鉱業は1960年代に起きたエネルギー革命によって、どんどん縮小させられていきました。
私の父等はこのエネルギー革命の影響をもろに被った世代でした。
入社時に聞かされていた左団扇の定年後は、
定年真近の出向と、それに続く再就職先探し、
気の毒な年寄りの従業員という扱いでの再就職
父にとって嘗てのプライドをこてんこてんに傷つけられた、
不本意極まりない老後の人生だった事でしょう。

会社から貰った退職金も、高度成長下の日本はインフレ続きで、
どんどん目減りして行き、小さな家を買うのがやっとでした。

こんな風に父は若い時に想定していたのとは真反対に近い、
大変な老年を迎えることになったのでした。

しかしながら父の大変さ等、
あの太平洋戦争で殺されたり、徴用で無理やり祖国から連れ出され働かされた人々の大変さと比べたら、
文句の言えた義理ではないものだったのでした。
(戦争で大もうけを企んだ会社に所属し、得意がっていた父が、老年苦労したのは、
父自身の心身を清める為に必要な事だったのかも知れません。)

三菱鉱業も軍部等と結託して、南方等で色々と荒稼ぎをしていた模様ですし・・・・・

三菱マテリアルは中国の被害者に弁償する事に決め、基金を設立したそうですが、
韓国の徴用工として働かされた人々が、当時の被害を弁償せよと訴訟を起こし、
韓国の最高裁が弁償を求める事に同意した件について、
日本政府は韓国とは既に政治解決出来ているから、
弁償する必要はないと言っているそうです。

政治解決と言っても被害国の政権が、加害国の政権と裏取引をして、
政権にとって有利なことを得る為に、自国の被害者を見殺しにした場合など、
被害者には言い分があっても、当然の場合もあるのではないでしょうか?

そういう場合の請求権を、一切無視して当然だと言うとしたら、
国民は政府の悪事のために、
二重の被害者にさせられることになると思います。
加害企業が今も存続している場合には、賠償責任を果たすのは当然の義務であると私は思います。

日本晴れの好天に恵まれた文化の日に思った事 

今日は文化の日、晴れの特異日と言われてきた11月3日は今日も良く晴れている。
戦時中学徒出陣の壮行会が行われた日が11月3日で、
その日は晴れの特異日というジンクスに反して土砂降りの雨だったと、
私は日にちを間違って記憶していた人の話をきいて思い違いをしていたのだった。
今回念のために検索してみたら、学徒出陣壮行会は1943年10月21日の事だった。

学徒出陣の実施

1943年(昭和18年)10月21日、東京都四谷区の明治神宮外苑競技場で「出陣学徒壮行会」が文部省主催、陸海軍省等の後援で実施された。壮行会の様子は社団法人日本放送協会(NHK)が2時間半にわたり実況中継(アナウンサー:志村正順)を行い(外部リンク参照)、また映画「学徒出陣」が製作されるなど、劇場化され軍部の民衆扇動に使われた。秋の強い雨の中、観客席で見守る多くの人々(引き続き徴兵猶予された理工系学部生、中等学校(旧制)生徒、女学徒などが計96校、約5万名が学校ごとに集められた)の前で東京都・神奈川県千葉県埼玉県の各大学・専門学校からの出陣学徒(東京帝国大学以下計77校)の入場行進(行進曲:観兵式分列行進曲「扶桑歌」 奏楽:陸軍戸山学校軍楽隊)、宮城(皇居)遙拝、岡部長景文部大臣による開戦詔書の奉読、東條首相による訓辞、東京帝国大学文学部学生の江橋慎四郎による答辞、海ゆかばの斉唱、などが行われ、最後に競技場から宮城まで行進して終わったとされる。出陣学徒は学校ごとに大隊を編成し、大隊名を記した小旗の付いた学校旗を掲げ、学生帽・学生服巻脚絆をした姿で小銃を担い列した。

壮行会を終えた学生は徴兵検査を受け、1943年(昭和18年)12月に陸軍へ入営あるいは海軍へ入団した。入営時に幹部候補生試験などを受け将校・下士官として出征した者が多かったが、戦況が悪化する中でしばしば玉砕沈没などによる全滅も起こった激戦地に配属されたり、慢性化した兵站・補給不足から生まれる栄養失調や疫病などで大量の戦死者を出した。1944年(昭和19年)末から1945年(昭和20年)8月15日の敗戦にかけて、戦局が悪化してくると特別攻撃隊に配属され戦死する学徒兵も多数現れた。

全国で学徒兵として出征した対象者の総数は日本政府による公式の数字が発表されておらず、大学や専門学校の資料も戦災や戦後の学制改革によって失われた例があるため、未だに不明な点が多い。出征者は約13万人という説もあるが推定の域を出ず、死者数に関してはその概数すら示す事が出来ないままである。

海行かば 水漬く屍
山行かば 草生す屍
大君の 辺にこそ死なめ
長閑のどには死なじ

これから出征する者に、土座衛門になるか、野垂れ死にになって来いと言わぬばかりの歌を歌わせて、
それを壮行会と言う等、当時の指導者のお粗末さを絵に書いたような話である。

兵隊は死ぬしかない状態にまで戦局が行き詰っているのなら、
もう戦争に学徒を無理やり出征させる意味などないではないか。

それなのに当時の戦争責任者達は、
敗戦になって責任を取らねばならない日を一日延ばしにする為に、
大勢の若者を無駄死にと分かっている戦争に、無理やり動員して死地に送り出したのだった。

はっきりとした人数は分からないのだそうだけれど、
約13万人という説があるそうである。
何と酷い、酷い政治が行なわれていた事だろう。
当時もそれを止める事が出来る者は誰もいなかったのだろう。

今東電福島の原発事故で汚染された福島県内に、
除染して20ミリシーベルト迄放射能値を下げたから、
「旧住民で放射能避難のために生活支援金を受けている者は全員帰郷せよ。
この命令に従わない者は自己責任だから、今後は一切放射能避難の為の生活援助はしない。」と、
地震と原発事故で財産や仕事を失った被害者達に政府は通達しているそうである。

放射能値年間20ミリシーベルトという、原発作業員並の汚染地域に、
小さな子供を含めた被災者全員を、閉じ込めてしまおうとしている。

原発作業員が放射能汚染地域にいるのは仕事の時だけであり、
仕事が終ったら汚染地域外に出る事が前提の、放射能許容量設定だったのである。
その放射能汚染濃度の空気を、朝から晩まで終日家にいて、吸わざるを得ない者に、
無理やり帰郷させて、終生放射能汚染から逃れ得ない様にしてしまおうとしている。
これが今の日本国の政府なのである。

これで政府や東電は放射能汚染した地域住民に対する責任を果たした事にしようとしている様である。
これを批判する者があっても、馬耳東風の政府を動かす事の出来るものは、
今の日本には誰もいないのが現状のようである。

こんな状態の日本で政府は東京オリンピックを、
40℃近い気温にならないとも限らない季節に強行しようとしている。
マラソンを朝7時から始めた所で、
9時ごろには気温が何度まで上昇しているか分からない
恐ろしい酷暑の夏が予想されるの昨今の日本なのに、
アメリカの要請には一切否とは言えない安倍総理は、
東北大地震と原発の過酷事故という未曾有の大災害を蒙った直後の日本の、
7月24日から8月9日までという最も暑い日々を選んでオリンピックを強行すると言う。

こんなオリンピックが上手く行くわけがない。
安倍総理が一寸勇気を出して、7月末から8月初めは日本でも最も暑いころであり、
近年は40℃を超える事もしばしばある日本の夏だから、
その日程で東京オリンピック開催は無理、せめて日程だけでも涼しい季節に変えて欲しい
と、宗主国の東京オリンピック誘致強制者に、注文を付けても良かったのではないだろうか?

自分の地位を守る為には、その位の注文をつける事さえ避ける権力の亡者安倍総理。
その安倍総理と同種の人間がしか太平洋戦争末期の、
日本の政界にも、いなくなっていたのかも知れない。

こんな安倍総理にこの先戦争でも始められたりしたら、
国民はどんな酷い目に合わされる事になるか、
若い人達はもっと真剣に考えておくべきなのではないだろうか?

韓国の徴用工判決に対する日本政府の姿勢に思う 

韓国の徴用工判決に関して書かれた天木直人の記事を引用させて頂く。

絶望的なこの国の政治(徴用工判決に沈黙する野党)

 きょう11月2日の産経新聞が教えてくれた。

 「今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決を、(野党は11月1日の予算委員会で)誰も取り上げなかった」と。

 これは産経新聞の野党たたきの記事だ。

 つまり言語道断の韓国の国際法違反について、唯の一人も批判しない野党は、左翼集団だ、国賊ものだ、と言わんばかりなのだ。

 しかし、私は産経新聞と全く正反対の立場から野党を批判する。

 なぜただの一人も安倍首相の対韓国強硬姿勢を批判しないのか。

 徴用工賠償問題は、こよなく歴史認識と絡む問題だ。

 過去の過ちをどう反省し、戦後の日本を国際社会にどう示すのかという、この国の戦後の基本姿勢に関わる問題だ。

 間違った歴史認識を持つ安倍首相は、象徴天皇のお言葉を無視して、日本を戦前に回帰させようとしている。

 それはもはや6年間の安倍第二次政権で明らかだ。

 そんな安倍政権が今度の韓国最高裁の判決は100%間違いだと言わんばかりに対韓国強硬外交を進めようとしている。

 なぜ野党はその間違いと危険性を国会で取り上げないのか。

 ただの一人も、そんな安倍首相の対韓国強硬外交の誤りを予算委員会で質問しないのか。

 それも、これも、この国から真の護憲政党がなくなったからだ。

 正しい歴史認識に立った政治でなければ、憲法9条は守れないのである。

 いまこそこの国の政治の中に正しい歴史認識を持った国民的な平和政党が必要である。

 正しい歴史認識に立ってアジアとの友好関係構築を最優先する。

 それこそが新党憲法9条の外交である(了)

全く天木さんの仰る通りだと思う。
正しい歴史認識に立ってアジアとの友好関係構築を最優先する
これなくしては平和を保つ事は難しいのではないだろうか?

野党の卑怯はこの際置くとして、
韓国の徴用工へ謝罪する気持ち皆無の安倍総理は、日本の今後にとって危うい限りであると思う。

今の日本はアメリカという「虎の威を借る狐」状態であるが、
日本の総理大臣だったら、例え道義心皆無であったとしても
将来アメリカが撤退、又は崩壊したら日本が如何なるかと想像力を働かせて、
将来的にも日本が立ち行く配慮する義務が有るのではないだろうか?
そうでなかったら、日本国民は再び近隣諸国から、
袋叩きの目にあわないとも限らないのではないだろうか。

無責任な安倍総理の姿勢は、
恥ずかしいだけでなく、日本人にとって危うい限りだと思う。

追記
法律的な事については、街の弁護士日記「民族と被害  再び」に、
過去記事などを含めて詳しく紹介しておられる。

恐ろしいほど乱れているアメリカの大学 

私の闇の奥「アサド大統領は残忍暴虐な独裁者か?」の記述の中に、
    (引用 紫字部分)
近頃、米国の大学で、極端な思想を持った学生が、自分たちの考えに反することを口にする教授を問答無用に吊るし上げ、果ては暴力沙汰にまでなるといった事態が多発しているようですという一節があります。
米国の大学事情について、ノーム・チョムスキーさんが以前に、
ポストモダニズム:権力の道具』と題するスピーチ(動画)をしておられ、
大学人の間ではポストモダニズムが流行っていて、「真実(Truth)とか歴史的事実(Historical Fact)などというものはない」と主張することで強引に自分の主張を押し付けてくる人が多い、と知識階級の人々を批判しておられるそうです。

真実とか歴史的事実を否定するポスト・モダニズムを批判されるノーム・チョムスキーさんが、
どうしてアサド大統領のことを、「何十万というシリア自国民を容赦無く殺戮した戦争犯罪人」等と断定されるのでしょう?
それは、大の親友であるRichard Falkという人物からだと思います。との事でした。

リチャード・フォーク(Richard A. Falk、1930年11月13日-)は、アメリカ合衆国法学者政治学者プリンストン大学教授。専門は、国際法国際政治学平和学。(ウィキリークス)だそうです。

このブログ主さんは前の記事ノーム・チョムスキーのこと」で、チョムスキー氏はある意味で米帝支配者層に利用されている面を感じる事ができました。と書いておられますが、
この記事のコメント欄には
ノーム・チョムスキーはCIAの給与リストに
その名が載っている工作員、ゲイト・キーパーです
。と断言する人までありますね。
彼によると、
人々の信頼を集めた上で誤情報を流し、分裂させる。
本当に本当の真相が皆に知られないようにする。
それが彼の活動です。
現に彼は政治家等、真の邪悪な犯罪者たちの
パペットに過ぎない連中への批判はするが
裏に隠れた極悪人どもについては言及しません

と書いておられます。

一旦は真ともなことを書いて人々を信用させ、その後嘘の情報を流して支持者を分裂させる・・・・・
例え、チョムスキーさんがそれでなかったとしても、
何所かの誰かがこういうトリックを使っているという事はあり得そうですね。

今大学で流行っているポストモダニズムでは、
真実や歴史的事実などはないと主張しているのだそうですが、
実験や観測を最重要視している筈の西洋の学問の府アメリカで、
事実(真実と歴史的事実)を調べることを否定するとは驚きですね。
科学での実験結果は歴史的事実と言ってもよいものと言えるのではないでしょうか?

ポストモダニズムの人々は、脳内妄想だけが真実であるとでも言うのでしょうか?
そして自分たちの考えに反することを口にする教授を問答無用に吊るし上げ、果ては暴力沙汰にまでなる

と来たら・・・・・

アメリカの大学と言うか、大学生はもう可也壊されてしまっているのですね。
アメリカは20年近くも戦争中なのですから、大学も何が真実(所謂正しき事)か、
学生に対して教える事が出来ないのでしょうね。

日本はアメリカの後を追っているとよく言われましたが、
こんな後は追ってほしくないですね。