http://analyzer.fc2.com/ --> Dendrodium 2018年01月
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日本全国で見える皆既月食近し 

「皆既月食」が、1月31日夜から日本で見られます。



国立天文台によると、今回は条件がよく、日本全国で始まりから終わりまで、夜遅くない時間に1時間以上に渡って見られそうです。

31日の夜、月は東南東の空で「部分食」が20時48分頃から欠け始め、21時51分に南東の空で「皆既食」となります。

皆既食となった月は、「赤銅色(しゃくどういろ)」と呼ばれる赤黒い色に見えるそうです。

その後、皆既食は1時間17分ほど続き、皆既食から再び部分食となって、日付の変わった0時12分頃に、南の空で部分食が終わります。

月食の予定は、以下の通り。

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部分食の始め 20時48.1分

皆既食の始め 21時51.4分

食の最大   22時29.8分

皆既食の終わり 23時08.3分

部分食の終わり 24時11.5分(2月1日 0時11.5分)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今年の1月はひと月の内に2度満月がある上に、
日本中で月食まで観察されるのだそうですね。
安倍政権の命運も遂に尽き様としているらしいですが、
こんな天体ショウとは無関係なのでしょうか?

●砂塵巻く安倍退陣のつむじ風 官邸に“とく俵”はあるのか

ピーター・ポール&マリー(PPM)を歌ってみた!?

150年ぶりに「スーパー・ブルー・ブラッドムーン」が出現する : 前回の1866年は江戸時代が消える日本の近代史上最大の転換点の時だった

安倍政権の棄民政策のまとめby志位和夫 

世相を斬るあいば達也「●安倍政権の棄民政策の”まとめサイト” 志位委員長の代表質問」に、
先日(1月25日)衆議院本会議で日本共産党の志位和夫委員長が、
安倍総理に対し行った質問の写しを載せておられます。

この質問は安倍総理が任期中にやってのけた国民軽視、国民無視、国民蹂躙の政治と、
米軍の利益を最優先して、米軍の為に生活保護費を削ったかの様な、
米軍思いやり予算増政策が決められたり、
米軍に飛行訓練の為とて周辺住民の命の安全が疎かにされても、
政府は米軍の演習禁止の申し入れさえ出来ない。
又労働法の改正は企業利益のみが図られたものあって、
労働者の過労死の恐れへの配慮が完無視されている。
森友・加計学園問題で代表される安倍総理の個人(含む友人)的利益の為の背任行為では、
自分の友人の為に国法を犯して利益供与を計り、
その為に国家公務員に(忖度)させた違法行為を隠す為に、
国家公務員数人に、国会で見え透いた嘘を何度もつかせたり、
危険極まりなく不経済極まりない原発政策etcと、
安倍総理がやって来た様々な背任行為が羅列されています。

あいば達也さんが、“まとめサイト”のように、総括して面白く、且つ有意義であった。と言っておられる通り、
「安倍総理在任中の悪事のまとめ」としても、
参考になるのではないかと思い複写させて頂きました。


≪ 志位委員長の代表質問


 衆院本会議 日本共産党の志位和夫委員長が25日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
________________________________________  

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
 冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国111の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。

■国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない
 森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。
 森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在していたことが明らかになりました。これは、国会を愚弄(ぐろう)するものではありませんか。
 加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループに、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――総理、これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと思いませんか。
 ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。

■暮らしと経済――格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」を問う 安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実を認めるか
 暮らしと経済について質問します。
 安倍政権の5年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益をあげ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は3倍にもなりました。
 その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。

■生活保護――13年の「最大10%削減」に続く「最大5%削減」を問う  
 こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は2013年の見直しで最大10%削減されています。昨年末、市民団体が行った「生活保護緊急ホットライン」では、「食事が削られている」「入浴回数が月1回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」などの深刻な実態が寄せられました。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。総理に伺います。
 第一に、政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています。総理は、「安倍政権になって貧困は改善した」と宣伝してきましたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」ということは、「貧困は改善」という宣伝がウソであり、「アベノミクス」が失敗したことを、自ら認めることになるではありませんか。
 第二に、「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することこそ、政治の責務ではありませんか。生活保護の捕捉率――利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合は、2~3割と言われています。こうした生活保護行政の欠陥にこそメスを入れるべきではありませんか。
 生活保護の削減は、広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に、生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになるではありませんか。  第三に、今回の生活保護削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。総理は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべましたが、やろうとしていることはまったく逆ではありませんか。
 生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティーネットです。日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、2013年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。今回の削減予算は160億円です。「思いやり予算」など米軍経費の来年度の増加分――195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

■財界の立場の「働かせ方大改悪」でなく、過労死を本気でなくす労基法の抜本改正を  
 いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。
 総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。
 政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。
 この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。「高度プロフェッショナル制度」=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。
 総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月45時間」は原則にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。
 電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。
 安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。
 日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。

 ■原発再稼働、「核のゴミ」、究極の高コスト――総理の基本認識を問う
 原発問題について質問します。
 小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。「基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
 総理に三つの基本点を伺います。
 第一に、どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は、国民の5割から6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、いまなお県発表で5万人を超える県民の方々が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうになったけれども畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。
 第二に、原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないではありませんか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破綻しているではありませんか。
 第三に、原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明です。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など、子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。総理、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。
 「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

■沖縄米軍基地問題――異常な米軍機の事故続発、辺野古新基地建設を問う
 沖縄の米軍基地問題について質問します。
 「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけです」
 米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市・緑ケ丘保育園の父母会のみなさんからいただいた「嘆願書」につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。
 東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。
 許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐに飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許しつづけてきたことです。総理、これで主権国家の政府と言えますか。
 総理は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」などという米軍まかせの取り決めでなく、「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を求めます。
 これまで政府は、「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。
 しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この1年余を見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしているのです。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示しているではありませんか。
 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

■憲法9条改定、憲法上の制約を覆す大軍拡を問う
 最後に憲法9条改定について質問します。
 総理は、年頭の会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うという姿勢であります。
 わが党が、国会で繰り返し明らかにしてきたように、9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。
 何よりも国民の多数が、このような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が、年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。
 政府が、自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。
 安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃が可能になります。
 さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することになります。
 長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」は、政府がこれまで「憲法の趣旨」から持つことができないとしてきた「他国に攻撃的な脅威」を与える兵器そのものではありませんか。自衛隊の装備の面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更し、「海外で戦争する国」づくりを進めることは断じて認めるわけにはまいりません。
 日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明して、私の質問を終わります。
 ≫(しんぶん赤旗公式HPより)

護衛艦「いずも」を改修して米軍にも使わせようとしている政府 

海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も  

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)


 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。

 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。

 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は二百五十メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。

 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備-を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。

(東京新聞)

政府は護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修しようとしているが、
「いずも」が改修されたら米軍にも使わせる計画だそうである。
という事は、
日本の護衛艦「いずも」から米軍が、
北朝鮮なり中国なりに戦闘機を発進させ爆撃を行ったりしたら、
それは即ち日本が攻撃をかけた事にもなる。

専守防衛の日本の自衛隊が、外国に攻撃をかけるとしたら憲法違反である事は明らかなのに、
政府は又しても憲法蹂躙になるアメリカの要求を容認しようとしている。
勿論政府はそんな事は絶対ないと安請け合いをするのだろう。
そして言い逃れが出来ない事態になったら諦めろとさえ言わないで、
平気でその事態を想定済みの事として、
事後(戦争参加国としての)仕事を淡々とこなして行き、
戦争反対などと言う者があったりしたら、例によって、
「非国民」と罵らせ、
物資が窮乏して愚痴を言う者があったら
「この非常時に!」と面罵するようになるのだろう。

これは東電福島の原発事故が起きた後の政府の対応とそっくりである。
当初こそ被害者によりそう振りをしていたが、
どんどん厚かましくなっていき、
放射能許容量を事故前の20倍にも引き上げて、
「放射能許容量以下だから健康に何の問題もない。
福島に同情する気が有るなら食べて応援せよ、」
と全国民にも放射能被害を受けさせるようにし、

福島県民には「日本中の人が協力してくれているのだから、
福島県民が福島県産の食料品を食べない等有り得ない」とばかりに、
只でさえ原発事故による環境汚染で、
日常的に放射能攻撃を受けている被害者県民に、
更なる放射能被爆を重ねさせて、恬として恥じない政府自民党である。

こんな政府を縛る為にこそ憲法を決めている筈なのに、
最高裁判所を始めとして、日本中の検察も裁判所も、
政府の言いなりになって憲法違反や法律違反を見逃し続けている現状を何としたものか!
日本国民の象徴である天皇陛下が、どんなにご心配になっているかを知りながら、
安倍総理は平気で国民と国民の象徴である天皇陛下を裏切り続けているが・・・・

東電原発事故による癌急増・生命環境急速劣悪化の日本 

安倍総理は何の為に政権にしがみつき続けているのでしょう;
新井信介 「京の風」" 新井信介 「京の風」で下記のような記事を書いておられます。

国会が始まって、誰がこの癌地獄の真相を真剣に追求する?民族絶滅に向かう危機を感じとれないのか!

 今、この列島にある統治体の真の姿(意思)を指摘しない、政治家・財界人・学者・官僚・メディアは、

 この列島に人間として生きる、意味も資格も品性も、ない。つまり、人間失格。

 彼らが考えているのは国民の騙し方で、見ているのは、これまでの制度で受ける国家のカネのみ。 

 戦争ごっこも、国民だましの手段の一つに過ぎない。だましは、ほかにもある。 忘れるな!!!

 いくらごまかしたって、現実に癌が急増しているように、生命環境は急速に劣悪化している。これに対し、日本の国家権力は、最優先の対処をしない。それで、成長だ(株価のみ)、オリンピックだという。 


これ迄胃に腫瘍が出来ても、腫瘍がが大きくならないようにする働きが自然に起きて、
癌にならずに済んでいた様に、非常に免疫力の強かった私の夫でさえ、
一昨年(2016年)夏に大腸癌を発症したのは、
やっぱり福島原発の事故の影響があったのではないかと、私は思っています。

福島県から可也離れていますから、滋賀県在住の者が摂取する放射能は、
東日本各地よりは少ないだろうとは思います。
ですから放射性物質が少量含まれた食品では、便秘でなかったら癌にならずに済んだのかも知れませんが
日頃便秘気味の者の場合、少量の放射性物質であっても、
放射能に長く攻撃を受け続ける事になり、
夫の免疫力でも防ぎきれなかったのだろうと思うのです。

このように日頃は自身の免疫力で癌細胞の肥大化を阻止出来ていた人々も、
便秘の所為で癌を発症される事になるかも知れませんし、
普通の状態だったら自身の免疫力で発症させずに済ます事の出来ていた人でも、
福島県に近いところに住んでいて、高い放射能濃度にさらされ続けている為に、
癌になってしまった人も多いのではないでしょうか?

自療力・精神力で病気を防ぐことが出来ると言っても、致死量の毒物を摂取したら、
どんなに精神力が強くても限度というものが有るのは、
人間の体が物質を原料にして作られている以上避けられない事でしょう。

「心頭を滅却すれば火もまた涼し」と言って強がっていても、
結局焼け死んだお坊さんの話もある様に、
人の体の材料が物質である以上、
どんなに精神力があっても、
物質の法則から逃れることが出来ない場合が有るのは仕方ない事でしょう。

あれだけの原発事故が起き、
未だに収束の目途も立たない状態にある日本において、
放射能汚染による癌の発症が、非常に増えているというのは、
本当の事ではないでしょうか?
政府が統計を採っていないから(又は発表していないから)
事実がどれ程のものかは定かではありませんが・・・・・

安倍総理は原発被災者や福島県から、
事故由来の放射性物質が流れ込んだ地域の住民の、
健康について如何お考えなのでしょう?
東電福島原発の事故処理が、全然出来ておらず、
現在も放射性物質が流れ出ている事を、如何考えておられるのでしょう?

強制避難地域から帰還を求められた地域の放射能レベルが、
80%の場所が1ミリシーベルト以下になったからと言って、
(1ミリシーベルトは原発事故前の年間許容限度)
残りの20%は1ミリシーベルト以上もある地域に、
住民を強制的に帰還させる政府が、
民主主義国の政府と言えるでしょうか?
(政府は法律で定める年間放射能許容量を今は20ミリシーベルトまで引き上げているそうですが・・・・・)

原発作業員の被爆量でも
常の被ばく限度は年間50mSv以内、5年間に100mSv以内となっている。現行制度のままでは、緊急作業に従事して、例えば250mSv被ばくした場合には、少なくとも向こう10年間は、100mSv被ばくした場合には向こう5年間は被ばく作業できないことになる。(こちら)のだそうです。

帰還したからには以後何十年も住み続けねばならない者を、
1ミリシーベルト以上ある地域に強制送還し、
帰るのが嫌だったら生活費は全部自分で賄えと、
原発事故で東電に家屋敷や田畑を、全部台無しにされた被害者に言ってのける等、
言語道断の仕打ちだと思います。

安倍総理が放射能対策は難しすぎて手に負えないとお考えなのだったら、
誰か適当な人物を選んで、後を託すべきではないでしょうか?
安倍総理とて自分の所為で、
国民大勢が病死させられるのを見たいとは思われないでしょう?

北朝鮮ミサイル発射情報は配信装置の誤作動? 

「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報は誤り

昨夜NHKがこういう放送をしたそうですが、
あれは偽旗テロの失敗だったという説を書いておられるブログがありました。

NHKの言う通り只の配信装置の誤作動だったのかも知れませんが、
もしかしたら偽旗テロの失敗だったというのもありえない事ではない様な気がします。

何しろアフガニスタンに攻め込む口実を作るために、
約3000人の同朋を焼き殺して迄も、
9・11テロを演出したアメリカの戦争屋勢力なのですから・・・・・

今アメリカはカナダで北朝鮮問題を如何するか、
ロシアと中国抜きの会合を開き、相談しているそうです。
北朝鮮:中露のいないバンクーバー会合
北朝鮮問題の相談をするのに、敢えて中露抜きというのが気がかりですね。
中露は北朝鮮問題を平和裡に解決しようとしている国々ですし・・・・・

「続きを読む」にシャンティー・フーラの記事を複写して置きます。

続きを読む

税金泥棒安倍晋三 

「反戦な家づくり」で、安倍晋三の税金の盗み方、そのやり口を詳しく読み解いておられます。
こんな人間を何時までも総理大臣にしておいて良いものでしょうか!

それでは、その記事をここに複写させて頂きます。

安倍晋三は右翼じゃなくて、ただの金の亡者だ

「越後屋 おぬしもワルよのう」
「なにをおっしゃる お代官様こそ」
「フフフフ」
「ヘヘヘヘ」

いにしえの汚職というのは、民間が稼いだ金を官僚や政治家に渡して便宜を図ってもらう、というパターンだった。

戦後最大と言われたリクルート事件も、民間の江副浩正が多数の政治家に未公開株をばらまき、約66億円分の贈収賄だったとも言われている。
江副が贈賄ラッシュをやらかして直接の目的は、民営化されたばかりのNTTから回線を購入して、新しい通信メディアを作るためだったらしい。

たしかに不正な手段で儲けようとしたことは確かなのかもしれないが、それでもこの頃のワイロは、民間で稼いだ金が原資だった。

しかし、時代が平成に入り、新自由主義=多国籍金融資本に侵食された日本では、ワイロを贈れるほど民間が儲からなくなってしまった。
そこで1990年代になってから多発したのが、官製談合である。

公共工事や、公的な調達について、業界内で談合し、さらに政治家や官僚にワイロを渡して入札予定価格を聞き出す。
そうやって、濡れ手に粟とまではいかないけれど、予定価格に近い価格で順番に落札するという、比較的おとなしい不正が業界の慣例化していった。

官製談合はたしかに不正ではあるが、予定価格での落札であり、税金をジャブジャブと底なしに流出させるほどのものではない。
また、贈収賄も一件あたりはさほど大きな金額にはならない。

このような「不正の小商い」にメスを入れたのが、コイズミカイカクだった。
津々浦々に行き渡っていた談合を厳しく取り締まり、業界内でのたたき合いを激化させた。
不当利益を薄く広くばらまくのではなく、少数の特権者に集中させるようにしたのだ。

その象徴が、竹中平蔵が会長におさまったパソナグループであることは言うまでもない。
リクルート事件のように百数十人もの政治家にワイロをばらまくのではなく、自分たち少数のリーダーに集中する体制を作り上げた。

小泉・竹中でも、橋下維新でも、およそ「カイカク」などと言うものは、他に流れていた利権を、自分たちが独占できるように道を付け替える という意味なのだ。

竹中こそは、日本のワイロを大転換させた人物である。

それまでのワイロは、民間に便宜をはかった政治家や公務員が民間の稼いだ金からお手当をもらっていた。
しかし、竹中の発想はちがう。

税金などの公金を、民間にそのまま流出させるのである。
民間は何も稼ぐことなく、口を開けていれば税金が注ぎ込まれるのである。

りそな銀行
潰すぞと竹中にさんざん脅されて暴落した株をハゲタカファンドが買いあさり、その後になんと3兆円からの税金を投入して救済。
ハゲタカどもは何の努力も生産も営業もせず、ただ買って売っただけで、濡れ手に粟の利益を持ち去った。
我々の税金を使って、そのすべてをお膳立てしたのが竹中平蔵だった。

しかしそれでも、いくら極悪竹中でも、3兆円の税金を直接ハゲタカに渡したわけではない。
りそな銀行も、10数年かけて返済はしている。

■■

小泉以降の自民党は、低迷する景気を回復することもなく、したがって景気のいいワイロも集められなかったのだろう、どんどん迷走していく。
そしてついに、2009年には民主党に政権を奪われてしまう。

この過程を、もっとも執念深く観察し、政権復活のための錬金術を練り上げたのが、一度は政権を投げ出した安倍晋三だった。
2007年のあのとき、自分にもっともっと金と権力があれば、あんな無様なことはしなくてすんだのに・・・・
この黒い無念を抱きながら、金と権力を我が手に集中させる手練手管を研究した。

まずは金だ。
スシローやレイプ山口にメシを食わせる程度ならば官房機密費で十分だが、すべてのマスコミとほとんどの政治家と高級官僚と警察、検察など隅々にまで影響力を徹底するためには、やはり潤沢な自前の資金が必要だ。

カネはどこにある?
晋三は気が付いた。
そうか、この国だ。

年間100兆円の国家予算。
数百兆円にのぼる国有財産。
これを横流しして環流させれば、数億単位のカネなんてチョロいもんだ。

国有地をタダ同然で払い下げる。
百億円をこえる補助金を大盤振る舞い。
学校法人、スパコン、リニア などなど大義名分のたちそうな案件を書き集める。

絶対に裏切られないように、極右の同志で妻の親友や、古くからの腹心の友や、レイプをもみ消してやったエセジャーナリストや、自らの師匠であるJRの会長を通じて、しっかりと絵を描いた。

ところが、、
やはりこうした不正には目をつぶない人もでてくる。
官僚も政治家も、不穏な動きが・・
どうする晋三

■■

こんな時のために、安倍晋三は、内閣情報調査室を自らの手足として周到に準備していた。
そう、正月のドラマ「相棒」で、鶴見辰吾が演じていた役こそがそれだ。

日本版CIAなどと言われることもある内閣情報調査室(内調)だが、そこまでの能力はまったくないらしい。
ただ、安倍政権に楯突くような人間の弱みを徹底的に調べること、それをネタに言うことを聞かせること、この機能は優秀らしいと言うことは、文科省前事務次官の前川喜平さんのプライベートを尾行していた顛末から明らかだ。

前川さんはそれをはねのけて口を開いたけれども、ほぼすべての人間は保身の為に口を閉ざしている。
逆らえば、前川さんのように読売新聞に有ること無いこと書かれるか、籠池さんのように拘置所の暖房もない独房に閉じ込められて何ヶ月も接見禁止にされるということがわかっているからだ。

そのための情報収集と恐喝の陣頭指揮を執っているのが、ゲシュタポ化した内閣情報調査室であり、アイヒマンと称される北村滋である。

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もちろん、これは「相棒」のように情報官の独走ではなく、最高権力者を自称する安倍晋三の指示によるものであることは間違いないだろう。

こうして安倍晋三は、税金と国有財産を自らのフトコロに環流させる錬金術と、逆らうものをゲシュタポの手口で脅迫する権力を手に入れた。
これが、世間一般で言われる 「安倍一強」 の舞台裏である。

■■

安倍にとって怖いのは、このバケモノのような薄汚い姿を、国民に見透かされることだ。
いかに安倍晋三といえども、まだかろうじて選挙制度が機能しているからには、有権者にすってんてんに愛想を尽かされたら、猛烈な逆風が吹き荒れることになる。

そのための方策こそが、「憲法改正」 である。

右翼や極右のポーズをとることで、自らのイメージを補正し、また野党の追及の矛先もそらすことができる。
「改憲」と言った途端に、リベラル諸氏はパブロフの犬のように条件反射してしまうからだ。
森友も加計もスパコンもリニアも忘れて、改憲反対に走り出してしまう。

安倍晋三にとっては、改憲は「できれば儲けもの」 にすぎない。
もちろん、やりたいのは本音だし本気だろうが、ここまで解釈改憲をやっている以上、実質的にはもはや改憲は絶対に必要なことではない。
改憲せずとも、戦争でも独裁でもできるからだ。

それでも改憲を声高に言うのは、文字通りの売国者である自分を、あたかも愛国者であるかのように見せるための演出だ。
ダマされてはいけない。

もちろん改憲には反対だけれども、メインはそこではない。
メインターゲットは、安倍晋三の薄汚い税金泥棒の実態と、それを隠すためのドラマ顔負けのゲシュタポ内調のやりくちを、国民にイメージとして知らせることだ。

右も左も関係ない。
保守もリベラルも関係ない。
税金と国有財産を強盗する安倍晋三を、思想信条をこえて許さない。
これこそが、2018年の 核心的なテーマだ。





原発事故から間もなく7年 

小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす

小泉元総理と細川元総理が原発ゼロ法案を発表されたそうです。

今日1月11日は鏡開きであると同時に、
東日本大震災東電と福島第一原発の被害者の方々にとっては、
大震災で亡くなった肉親の方々の、月命日の人も多い事でしょう。

あの大震災からもうすぐ7年。
東電の福島第一原発の事故現場は、今も収束の目途も立たないままだそうですね。
〔フクイチ・メガ核惨事〕◇ 「わたしたちの社会は、人間的なスケールを超えた目的のための技術革新の祭壇の上で、人間の犠牲を倍加し続けている」―― ◎ フランスの日本研究家、セシル・浅沼=ブリスさん(仏国立科学研究センター・北アジア地域事務所副所長 日本在住)が、 フクイチによる「原発災害移住」を分析する論文を発表(英訳もできて、国際社会に拡散加速) ◇ 「フクシマに『フクシマ後(après/after)』はいまだ来たらず、状況は悪化するばかりだ」★ 「フクイチ」とは「人間の犠牲」のことである!

日立、英原発新設めぐり3兆円の事業費確保へ協議

 「日立製作所」はイギリスで進めている原発の新規建設プロジェクトをめぐって、総額3兆円の事業費を確保するため、メガバンクなどと協議に入ったことが分かりました。

 「日立製作所」は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に2基の原発を新たに建設することを計画しています。関係者によりますと、「日立」は計画の実現には現時点でおよそ3兆円が必要だと見積もっていて、メガバンク3行や政府系金融機関の「国際協力銀行」などと金融支援に関して協議をしているということです。


 また、このうちメガバンク3行の融資分については、日本政府が全額を債務保証する方向だということです。政府による原発事業への全額保証は異例で、巨額の損失が発生すれば、最終的には国民が負担を強いられる可能性もあります。
こんな状況にあると言うのに安倍政権は、イギリスに原発を創るために税金で応援しようとしているそうです。

安倍総理は日本の惨状をほったらかしにしたままで、
異例な政府による原発事業への全額保証(巨額の損失が発生すれば、最終的には国民が負担を強いられる可能性)までしようとしているそうです。

安倍総理の無責任態勢はどこまで続くのでしょうね。

数年前小泉元総理が原発反対運動を始められた頃、
暫らくブログを休んでおられた「英語日本語ニュース」さんが、
原発に反対している小泉元総理を応援している風の私の記事を見られて、
「小泉とは、あの野郎の事ですか?」と呆れておられた事がありました。
自民党員と言ったって日本の政治家でしょうに、
誰も安倍総理の無責任態勢を批判しない国会議員達。
だから私達は、あの小泉元総理にさえ頼らねばならない状況に置かれている・・・・・

安倍総理には一日も早く退陣願って、
もっと誠実に原発の後始末に対応する総理を、迎えることが出来ると良いですね。

西側の一員として栄えてきた日本の立場は? 

マスコミに載らない海外記事「トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点」に書いてある通り、
アメリカの司法は或人物がやった事の正邪を、
陰の政府(NWO,ニュー・ワールド・オーダー志向者)の意向に沿う人物かどうかで、決める事になっているようである。
そして日本のマスコミの判断も、
アメリカの陰の政府の意向に沿った情報を、
伝達しているのだと思われる。

だから陰の政府の意向に沿って働いていたクリントン元国務長官の犯した罪に付いてFBIは、
機密情報取扱不始末のかどによる重罪起訴事由を示すヒラリーの“重大な過失行為”というコミーの結論は“極めて不注意”に置き換えてでも、
クリントン女史を無罪放免しようと画策するのである。

一方陰の政府の邪魔をする大統領であると思ったら、
陰の政府の手下であるFBIは、現職大統領を罪人にする為に、
一切証拠がなくても、ロシアゲートなるものを捏造して、
罪人にしてしまおうと努力しているのである。

日本のマスコミもアメリカの陰の政府の意向に沿った情報を、
鸚鵡返しに報道している。
この事は日本のマスコミもマスコミを支配している財界も日本政府も、
この陰の政府の手下であるという事を物語っていると言えよう。

DEEPLY JAPAN「UKはTPP参加を検討するとUK各紙が語っている」によると、
UK(イギリス)はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加すると言い出しているのだそうである。
イギリスの何所が太平洋に接していると言うのだろう?
イギリスが参加するとしたら環大西洋パートナーシップ(TTIP)協定でしょうに・・・・・
しかし、日本のように金融資本家の為に、
TTIPを何とか残そうとするような国民裏切り者首長が、
TTIP参加予定国にはなかったので、
イギリスは仕方なくTPPに参加して、
何とか金融資本家の為に好都合な組織(TTP)を、残しておこうとしているのだろうと思われる。

イギリスのTPP参加を推奨する学者は、
日本はTPPをなんとかつなぎとめようとして形を保ってる。ここにイギリスが入ってきてもアメリカの代わりにはならないが、アメリカが戻りやすくなるかもしれない。しかし、問題はアメリカの場合、TPPの問題は国内問題になっていること。TPPを失うことはアメリカにとって大きなベネフィットを失うことになるから将来のアメリカの大統領はそれに気づいて、戻ってくることになるだろう。等と言っているそうである。

TPP協定によって潤うのは世界的金融資本(NWO志向者)である事は周知の事である。
TPP協定は国民にとっては何の益もない。
その上TPPは、自国政府が定めた公害対策の法律なども、
ISD条項で無効にしようと目論んでいる協定なのである。

それなのに、ここまでしてTPPを守り続けようとしているという事は、
現在のイギリス政府担当者も日本政府担当者も、
民主主義者と言うより、
財界のために働くファシストであると言えるのではないだろうか?

アメリカにも一昨年アメリカ国民が選んだ大統領を、
FBIを使って嵌めようとしている陰の政府が横行し、
マスコミはアメリカも日本も、
アメリカの陰の政府の意向に沿った報道に徹している。

21世紀になってずっと、アメリカの陰の政府が
強行させていた中東政策が、
軒並み破綻を来たそうとしているらしい。
しかし、アメリカを牛耳る陰の政府が負けてしまったら、
アメリカの陰の政府に従属して栄えていた所謂西側諸国は、
一転して負け組みになってしまう。
それを防ごうと、日本を含む西側諸国は、
尚も悪あがきを続けているのかも知れない。

しかし、これ迄NWO志向者がやっていたTPP TTIPによる世界支配計画や、
テロ犯を使った中東諸国侵略の取り組みは、余りに非人道的すぎた。
こんな倫理にはずれた事やマスコミに嘘八百を広めさせたりを平気で行う勢力が、
其の儘世界を支配し続ける事になったら、
人類は煉獄の中に生きねばならなくなる恐れがある。

第2次世界大戦後私達日本人の大部分が、
他のアジア諸国や中南米、アフリカ諸国の人々よりも、
或程度豊かな生活をすることが出来たのは、
日本がアメリカの占領下とは言え、
西側諸国の仲間に入れられていたからではないだろうか?
しかし、今西側諸国は難しい立場に陥ろうとしている。

だが、もしこれから西側(金融資本)が頑張って勝っても、
世界中の庶民は西側・東側の別なく、
ニュー・ワールド・オーダーの支配下に置かれ、
煉獄の様な世界に暮らす事になるだろう。

はてさて、今の日本人は、
如何動く事が正解なのだろう?
未来の日本人に少しでも良いもの(物とは限らない)を残してあげる為には、
何をどうすれば良いのだろう?
日本の知恵者たちは今熟慮中なのかも知れない。

吉田豪 前川喜平インタビュー書き起こし 

前文科省事務次官前川喜平氏へのインタビュウー書き起こし記事に出会いました。
面白い記事でしたので複写させていただきました。

前川喜平インタビュー
吉田豪 前川喜平インタビュー書き起こし


「出会い系バー通い」報道 その真相は?

(吉田豪)僕も仕事であの出会い系バーに潜入取材したんですよ。

(前川喜平)ああ、そうですか?

(吉田豪)で、潜入取材をした結果、「前川さんの言い分はこれ、8割方は正しいんじゃないか?」っていう結論になりました。

(前川喜平)そうですか(笑)。

(吉田豪)かなりフラットな目線で行って。

(前川喜平)出会い系バーってそれは売春・買春の巣窟みたいな言われ方をしていたじゃないですか。

(吉田豪)完全に風俗店みたいな言われ方、していますよね。

(前川喜平)そんなことはないと思うんですよ。もちろん、そういう目的で来る男女もいると思うけど。

(吉田豪)もちろん。

(前川喜平)だけどほとんどが……まあ、僕の会った子のほとんどはお話をして、ご飯をおごってもらったり、お小遣いをもらったり。そういうことが目的の子が多かったです。女性の場合は、あそこでタダで飲んだり食べたりできるから。

(吉田豪)そうなんですよね。

(前川喜平)ある意味、一種の居住空間になっているんだよね。

(吉田豪)携帯の充電ができて、ドリンクが無料で、ご飯が食べれて。で、男の人におごってもらったり。

(前川喜平)同じ店に行ったんですか?

(吉田豪)そうなんですよ。完全に調べて行きました。
(前川喜平)あ、そうなんだ。ああー。

(吉田豪)で、いろいろと口コミで女の子に話を聞いたりとかして、納得しましたよ。「いわゆる右側の人たちの世論誘導の方がおかしい」という結論です。

(前川喜平)いやー、私はいくらなんでも読売新聞があんな記事を書くとは思わなかったですよ。本田真凜ちゃんのファンなんだけど、最近本田真凜ちゃんが読売新聞のコマーシャルをやっているんでね、悲しいんですよね
(吉田豪)ダハハハハッ! 複雑な感情が?(笑)。

(前川喜平)まあ、それは全然話が違うけども。

(吉田豪)全然大丈夫です(笑)。

(前川喜平)まあ、読売新聞は、あれはちょっとね、やっぱり10年後でも20年後でもいいから、やっぱり反省すべきだと思いますよ。少なくとも、権力との距離という意味では非常に問題ですよね。メディアのあり方としてね。
(前川喜平)ただ、これはメディアはメディアの中で浄化作用を考えるべきであるから。私はメディア人の人たちがこの読売の姿勢というものを批判すべきであって。

賛否「出会い系バー通い」 その真相は?

(ナレーション)読売新聞は前川・前文部科学省事務次官の出会い系バー通いの報道に関して昨年6月3日付けの朝刊で「教育行政トップである人物が違法行為が疑われるような店に出入りすることは不適切である。公共の関心事である公共目的にかなう」と説明した。

(吉田豪)そもそも風俗店ではないという前提の上で、まあ風俗店だとして行っていたらなんだ?っていう話じゃないですか(笑)。すごい特殊な報道でしたよ。

(前川喜平)読売新聞に報道が出たのが今年の5月22日だったですけども、その3日ぐらい前から読売新聞からはアプローチがあったんですけども。「まさか、書くまい」と思っていたんですよ。そうしたら、前日の5月21日に官邸にいる総理補佐官の和泉さんっていう人から間接的に「会って話がしたい」という趣旨に受け取れるような打診があったんだよね。これは僕は「お前の嫌なことを書かれたくなかったら、しゃべるな」あるいは「しゃべったことを取り消せ」という、一種の取引あるいは脅しかなと思いましたね。そういうことがなければちょっと考えられない。

(吉田豪)うん。

(前川喜平)もともと、私の非常に個人的な報道だけど、それをほじくってどうする?っていう話なんでね。私はでも、面白かったですよ。本当に個人的な関心で行っていたわけで。全く個人的な行動ですよ。だからまあ、一種の社会勉強っちゃあ社会勉強だけども、いろんな境遇の女性と話をしていて「なるほどな」って。本当に根無し草的に暮らされている子もいるし、それからもう子供を抱えているという人もいたし。男で失敗を繰り返しているような人もいたしね。まあ、経済的にはどの人も困っている人が多かったのは事実ですけども、やっぱり家庭環境を聞いてみると、両親が離婚しているという人が非常に多かったという印象がありますね。

(吉田豪)貧困調査という発言に「そんなわけないだろ」みたいな反応がすごい多かったんですけども。僕も行ったら意外と納得はできました。

(前川喜平)まあ「調査」という言葉がね、「そんなことないだろ? じゃあ、調査報告書はどこにあるんだ!」とか。まあ、それは比喩ですからね。別に調査報告書があるわけじゃない。でも、私の記憶の中にはいろいろと「なるほどな」という話は残っているんですよね。

(吉田豪)実際にだってそれぐらい立場のある人がなにか、女性を買うとかだったらいくらでももっと、立場を隠せるところがあるわけで。すごい納得はしましたよ。

(前川喜平)うーん。そこはまあ、私もコメントは差し控えますけども……(笑)。

(吉田豪)ダハハハハッ! ある雑誌で女の子をつかまえてきて証言をさせていたの、あったじゃないですか。

(前川喜平)あれはよく見つけたなと。

(吉田豪)すごいですよね。「前川さんは何もなかった。むしろいい人」っていう表現(笑)。女の子サイドから出てきたという。あれは画期的でしたよ。

(前川喜平)あれ、よく見つけてきたなと思ってね。「また行こうかな」という気もないことはないんだけど。

(吉田豪)ないことはないんですか(笑)。

(前川喜平)あるメディアの人から伺ったんですけど、あそこのマスターがね、「また来てください」って僕に伝言を……(笑)。

(吉田豪)ダハハハハッ!

(前川喜平)うーん、まあ落ち着いたら行ってもいいかなとは思っていますけども(笑)。あそこのマスターの作るロコモコ、結構美味かったんですよ。

(吉田豪)意外と宣伝効果はあって、男は増えていましたね。

(前川喜平)あ、そうですか?

(吉田豪)で、女性は全然知らなくて。「ここ、なんか話題になってんのー?」ぐらいの感じで。

(前川喜平)ああ、そう?(笑)。まあでもね、私の……文部科学省の中でも私の性格を知っている人はね、「前川さんならやりかねないな」って思っているという。ちょっと突拍子もない、普通の役人だったらやらないようなことをするということは、知っている人は知っていると思うんですよ。全く性格は違う話だけど、2年前の9月18日の安保法制が国会に通ろうという時、国会の正門前に入ってね、SEALDsの連中とともに「安保法制反対!」って。

(吉田豪)やっていたらしいですね。

(前川喜平)やったとかね。これだって普通の役人だったらしないことなんですよね。

(吉田豪)「官僚がやっていいんだっけ?」みたいなやつですよ(笑)。

(前川喜平)いやいや、いいんですよ。だって一個人として別にやって構わないことはやって構わないわけで。個人としてしたいことをしているという意味では、出会い系バーに行っているのと、国会正門前でデモをやっているのと、同じことなんですよね。なんかね、ちょっと「公務員だから」といって自粛というか自己規制しすぎていますよね。みんなね。

(吉田豪)「これはやっちゃいけないんじゃないか?」みたいに考えて。

(前川喜平)忖度。自分で自分に鎧を着せているというか、衣を着せているというか。拘束服を着せているようなね、そういう人が多いと思うんですよね。そういう組織の中で仕事をしていても、心は自由でないと本当にいい仕事はできないと思うんですけどね。

前川流映画『シン・ゴジラ』論


(吉田豪)『シン・ゴジラ』についての話も出てきていて。

(前川喜平)ああ、『シン・ゴジラ』? あれは私、見ましたけども、面白かったですけども。ちょっとね、官房副長官があれ、ヒーローになっているのね。

(吉田豪)でしたね。

(前川喜平)官房副長官があそこまでヒーローになるっていうのは、ちょっと考えにくい話で。まあ、それがフィクションなんですけども。「官房副長官のモデルになったのは僕だ」とかっていう人がいてですね、まあ萩生田さんなんですけども。萩生田さんが官房副長官でらっしゃった時に、週に1回、事務次官等連絡会議っていうのが官邸であるんですね。そこは官房副長官と各省の次官が集まって一緒にお昼ごはんを食べて。それで他愛もない話をして帰るというのがこの事務次官等連絡会議なんですけども。その場で「『シン・ゴジラ』はぜひ見るべきだ!」というお達しがありまして。

(吉田豪)フフフ(笑)。

(前川喜平)「じゃあ、ちょっと見に行こうか」って見に行ったんですけどもね。まあ、なんだろうね? 核兵器を使いかねない状況が現れるわけですよね。あのへんが非常に乱暴だなという風に思うんですよね。まあ、結局最終的にはそれを阻止して、シン・ゴジラをやっつける別の方法を見つけて、それで核兵器を使うという選択肢を使わずには済むわけですけども。なにか、とにかく大きな問題が起きた時に、解決の手段として「核兵器」って行く発想そのものが非常に危険ですよね。あの映画はそっちに行かないという結論にはなっているけども、そもそも核兵器を使うという選択肢があるんだ、みたいなことが問題。

(吉田豪)うん。

(前川喜平)これは「シン・ゴジラ」を「北朝鮮」と置き換えて考えた時に、非常に危険な話だなと。

(吉田豪)原発事故のメタファーなんだろうけど、そういう風にも捉えられるという。

(前川喜平)そうですね。やっぱり危険な映画だと思いますよ。あれはね。

(吉田豪)ほう。官邸側の人間からすると。

(前川喜平)あれはね、「やっぱりだから緊急事態条項は必要でしょう?」みたいな話に持っていかれかねない。緊急事態条項はね、いまの憲法改正の柱にも入っているわけですよ。「緊急事態条項を入れる」っていうのはね。だから緊急事態条項も「ゴジラが出現した場合に限り」とか入っていればいいんですよ。

(吉田豪)ダハハハハッ! 限定していればね、まだ。

(前川喜平)「国難だ」「脅威だ」「緊急事態だ」って誰かが言えばそうなっちゃうっていう危険性があるわけで。私はそういう方向に行きかねない危険性を持っている映画だという気はしていますけどね。

(吉田豪)うーん。「前川は左だ」とか、そういう単純な話じゃないっていうことですよね。

(前川喜平)うん。まあ、どっちかって言えば左ですけどね。

(吉田豪)フハハハハッ!

(前川喜平)だけど、世の中が右に行っちゃっているからそう見えるだけで。私はもうど真ん中にいるつもりでいるんだけど。

(吉田豪)文科省では浮いていたかもしれないけど……っていう感じですよね。

(前川喜平)まあ、浮いてもいないですよ。

(吉田豪)そうですか? 意外とそういう感じの人もいる?

(前川喜平)まあ、どうかな? でもね、事務次官になっちゃったんですよ。私ね。不思議でしょう?

(吉田豪)こういう感じで(笑)。

前川喜平が評価 元レスラー文科大臣 馳浩

(吉田豪)ものすごいどうでもいい話をしていいですか?

(前川喜平)はい。

(吉田豪)事務次官時代、馳浩さんとも交流があるわけですよね?

(前川喜平)ああ、もちろん。もちろん。

(吉田豪)どんな人でした?

(前川喜平)いい人ですよ。知ってます?

(吉田豪)もちろん。昔、取材したり。プロレスラー時代に接点があって。

(前川喜平)ああ、そうかそうか。いや、あの人はね、ある意味稀有な政治家だと思いますよ。ただのプロレス出身の国会議員じゃない。

(吉田豪)大仁田厚とかとは違って。

(前川喜平)大仁田厚さんとは全然……(笑)。これはね、一緒にしちゃかわいそう。

(吉田豪)ですよね。同じプロレスラー枠で。

(前川喜平)大仁田厚さんはちょっとね……いや、本当にひどかったよ。

(吉田豪)ダハハハハッ! やっぱり?

(前川喜平)だって、もう国会の中でもプロレス並に暴れていましたからね。物理的に。肉体的に。あれはね……ひどかった。馳さんはもともと高校の古文漢文の先生ですからね。

(吉田豪)ちゃんとできる人ですからね。

(前川喜平)話をしていると時々、『源氏物語』の一節とかが出てくるわけですから。特に殊の外、私は仲がいいですね。私は隠れて喫煙する派なんですけどね。あんまり大っぴらに「煙草を吸います」とは言えないんですけども。馳さんも煙草を吸う人なんですよね。ところが、大臣の時には自分の部屋で煙草を吸わずに、私の部屋に来て煙草を吸うんですよ。

(吉田豪)へー。そういう仲だったんですね(笑)。

(前川喜平)うん。だから、私がお客さんと話をしているじゃないですか。私の部屋、事務次官室で。するとそこに馳大臣がノコノコッと入ってくるわけです。「僕はいないと思って続けてください」とかって言って入ってきてね、勝手に座って煙草を吸っているんですよ。

(吉田豪)へー!

(前川喜平)だからいつものことだから、「ああ、あの人は放っておいてください」って言って、僕は僕のお客さんと話をしているわけ。そしたら、勝手に話に入ってくるわけね。いや、「いないもんだと思ってくれ」って言っているんだから、いないフリをしてくれないと困るんだけど、こっちの話を聞いていて、その話に入ってくるわけ。だから、困っちゃうんですよね。いつの間にか大臣が入ってきちゃってね。で、僕のお客さんは僕に会いに来ているわけだけど、まさか大臣が入ってくるとは思っちゃいないから、びっくりしちゃうわけなんですけどね。

(吉田豪)まあでも、「ラッキー」ぐらいの感じですよね。向こうは。

(前川喜平)で、最後にじゃあ、一緒に写真を撮ったりして帰ったりしてね(笑)。

(吉田豪)ダハハハハッ! へー!

(前川喜平)まあ、そんな感じで馳さんとは本当にフランクにお付き合いをさせていただいて。馳さんっていう人は陽の当たらないところでいろいろと苦労している人たちに光を当てる。そういう仕事をずいぶんしてこられたんですね。去年の12月にできたフリースクールと夜間中学を支援していくという法律があるんですけども。教育機会確保法って言いますけどね。この法律を一生懸命に作る中心になっていたのも馳さんなんですよね。だから気は優しくて力持ちっていうのは馳さんみたいな人のことかなと。……ちょっと褒めすぎているかな?(笑)。

(吉田豪)「自民党の敵」ぐらいの立場になっている前川さんがこれだけ褒めるっていうのはね、説得力がありますよ。

(前川喜平)いや、自民党の中には立派な人もたくさんいますよ。ずっと私も自民党の大臣にお仕えしてきたので。「うーん、ちょっと困るな……」っていう人もいますけどね。真っ当な人もたくさんいるんですよ。まあでも、変な人がいちばん多いのは自民党だと思うけども。

(吉田豪)まあ、人数も多いですからね。

(前川喜平)……ちょっと言いすぎたかな?

(吉田豪)ダハハハハッ! トーク、面白いじゃないですか。前川さん、トーク面白いですよ。

(前川喜平)いや、ちょっといま言いすぎましたね。まあ、自由人だからいいけども。

退官後は「夜間中学」で高齢者を対象に教師

(ナレーション)そんな自由人の前川さん。馳議員が力を入れたあることにいま取り組んでいると言います。勉強をする高齢者のみなさん。いったいここで何をしているのか? いま、前川さんは自主夜間学校と呼ばれる学校で勉強を教えているんです。なぜこんなことをしているのか?

<自主夜間学校VTRスタート>

(前川喜平)それはやっぱりね、夜間中学というものを文部科学省がほったらかしにしてきたっていう責任を感じているんです。本来、非常に大事なものなのに文部科学省としてきちんと教育行政の対象として捉えてこなかった。

(ナレーション)ここの生徒の多くは学びたくてもいままで勉強をすることができなかった生徒たち。読み書きもできない人も多く、最近では引きこもりだった方も増えているという。前川さんは去年の3月から福島と厚木でそんな人たちに勉強を教えています。

(前川喜平)「教育」って言っても、ここは学習の場なんですよね。1人1人の生徒さんが自分で勉強したいことを勉強するっていう場だから。そこがいちばんいいですよね。

(インタビュアー)公務員時代と比べて?

(前川喜平)それはこっちの方がずっと楽しいですよ(笑)。

(ナレーション)そんな前川さんを、生徒たちは……。

(生徒1)ああいうところにいる人は、もう話がわからない、学校ばかり出た頭でっかちな人だなと思っていたんですけど、全くそうじゃなかったので。本当にびっくりしました。

(生徒2)気取らないというか、気さくでいいと思います。

<自主夜間学校VTRおわり>

(吉田豪)学校の生徒は前川さんのことをどういう風に把握しているんですかね?

(前川喜平)福島の方では、新聞を使って勉強したりもしているんですよね。新聞を日遂げて、一面の記事の中からどれか「これを読みたい」というのを選んでもらって。そうして読んでいると、私の名前が出てきたりするわけですよ(笑)。で、「ああ、これは僕なんですけどね」なんて言いながら話をしたりしていましたけどね。前文部科学事務次官だということを知っている人は、いまや多いですよ。

(吉田豪)お話を聞くと、あんまりお金にはならなそうな……。

(前川喜平)お金にはならないです(笑)。これはボランティアスタッフでやっているんで。

(吉田豪)稼いでいるのかと思ったら、そうでもなさそうじゃないですか。

(前川喜平)まあ、そうですね。稼いではいませんね。交通費はもらうけども、講演料っていうのは、別にこっちからは「くれ」とは言ってないですけども。くれる場合はせいぜい3万円ぐらいですかね? まあ1万円だったりっていうこともあるし、5千円っていうこともあったかな? まあ、ゼロっていうこともありますよ。だからとにかく、くれるものはもらうけども、こっちからは「くれ」とは言わないから。だいたい私を呼んでくれるような組織、団体っていうのは非常に零細なね、不登校の子供たちの親の会とか、それこそ自主夜間中学をやっていますという人たちとか。非常に草の根で地道に、地味に活動しているという人たちが多いんでね。そんな、1回に10万円、20万円なんていう講演料が払えるような人はいないんですよ。

(吉田豪)ねえ。元官僚の講演っつったら、そのぐらいの単価が当たり前ぐらいかと思っていたら、全然。

(前川喜平)いや、くれるところからはもらいますよ。

(吉田豪)ダハハハハッ! そうですか?

(前川喜平)だからたまにね、「あれっ? こんなもらっちゃっていいのかな?」っていうのもあるんですよ。どこからいくらもらったとは言いませんけども。そりゃあ、くれるものはもらいますよ。私、いま基本的に無職ですから。

(吉田豪)なるほど、なるほど(笑)。

加計学園問題と安倍総理

(吉田豪)こんな感じで前川さんを呼んで、一切「加計学園」っていう名前も出ないという、結構画期的なインタビューだと思うんですよ(笑)。

(前川喜平)ああ、そういえば出てこないですね。まあ、加計の話はね、私自身が提供できる情報はもう全て提供しちゃったんで。私もいまは一国民として、後から出てくる情報を見ながら、「ああ、そうだったのか。そうだったのか。なるほど」と。たとえば、この前の特別国会でも自由党の森ゆうこさんとかね、あるいは共産党の田村智子さんとかね、女性の国会議員が政府を追求するので活躍していますよね。あの方々の、いろいろと新しく突いていくポイントを聞いていると、「なるほど、そうなのか」って。私の見えないところがだんだん見えてきて。

(吉田豪)ちなみに安倍総理に思うことっていうのはあります?

(前川喜平)安倍総理……まあ、この加計学園問題に関しては逃げるしかないから、お気の毒だとは思いますけどね。ひたすら逃げ続ける以外に道はないと思うんですよね。だけど、通常国会が始まって2月、3月には連日予算委員会が開かれますからね。そうすると、森ゆうこさんとか田村智子さんみたいな人がガンガン行きますよ、きっと。森ゆうこさんの質問、聞いたことあります?

(吉田豪)軽く。はい。

(前川喜平)あれはね、はっきり言って面白い。実は森ゆうこさんっていう方は民主党政権時代に民主党におられたのでね、文部科学副大臣だったんですよ。私も森ゆうこ副大臣にお仕えする立場でいろいろと接触があったんですけどね。まあある意味、すごい猛烈な人なんですよね。だから役所としてはやや手こずるところはあったんだけど。だけど、前進する時はすごい破壊力っていうか前進力があってね。もう極めて頼もしい人なの。味方にしたらすごく頼もしい。敵にしたらものすごく怖い。Abema TVをご覧の方もいっぺん、森ゆうこさんの質問はおすすめしますよ。

(吉田豪)そういう視点で見ると楽しいと。

(前川喜平)楽しい。

政権との向き合い 変化したのはいつ?

(前川喜平)文部省に入ったのが1979年。昭和54年ですけども、文部省に入る時から自分の個人の考えと組織の論理っていうのは噛み合わない部分があるだろうっていうのは予期していましたしね。だからはじめからズレはあったんです。

(吉田豪)でも入ったら、とりあえずその組織の考えでやっていこうという覚悟は?

(前川喜平)それはもう、そうせざるを得ないだろうと思うけども、自分が組織の中に入って、組織の中でできることはできるんじゃないか。できないことはできないだろうけども。

(吉田豪)少しずつ変えることはできるんじゃないか?って。

(前川喜平)ある程度はね。だからそれは、自分でできることはしてきたつもりではありますけども。あとはまあ、そういう集団主義的、国家主義的、ファシズム的な力っていうのは常にあるんですよね。それに対して、個人の自由を守る側に押し返すような、そういうせめぎあいっていうのは常にありましたよね。文部科学省の中では。道徳教育なんかもそうですよ。来年から検定教科書を使って道徳教育が始まりますけどね、今回検定で通った教科書の中には相当ひどいものがあって。

(吉田豪)うん、うん。

(前川喜平)文部科学省がなんて言っているのか?っていうと、「特定の道徳的価値を教え込むような授業をしてはいけません」って言っている。「子供たちが自分たちで考え、議論をする道徳が必要です」と。「自ら主体的、対話的に深く学ぶアクティブ・ラーニングが大事なんです」と。道徳においてもね。

(吉田豪)はい。

(前川喜平)無条件に価値あるものとして覚えるということではないんだと。そう考えればね、「国を愛する心」とかって言われてもね、「本当に国を愛する心って必要か?」っていうところから議論すればいいんで。国って人間、個人が存在する前にあるものなの? そうじゃなくて、1人1人の人間が集まって作っていくのが国なんじゃないの? とかね。「国ってそもそも何?」っていう議論とか、「国を愛するって何なの? 愛せない国だってあるでしょう?」とかね、「生まれたから愛せるってわけでもないだろう?」とか。だから、政治家たちが言っている、「こういう道徳を教え込むんだ」とかっていうのと文部科学省は実は現場に伝わるレベルで言っている話っていうのはかなり食い違ってますよ。

(吉田豪)ああー。

(前川喜平)これは一種の面従腹背なんですよ。

前川氏が懸念する文科省とニッポンの教育

(前川喜平)突然ですが、質問です。次のうち、正しい挨拶の仕方は何でしょう? 1、お辞儀をしながら「おはようございます」と言う。2、「おはようございます」と言ってからお辞儀をする。3、お辞儀をしてから「おはようございます」と言う。「おはようございます」と言う時のいちばん正しい挨拶の仕方はどれか?っていう。どれだと思います?

(吉田豪)1番のつもりでやっていましたけどね。

(前川喜平)1番。「おはようございます」と言いながら頭を下げる。……ブーッ!

(吉田豪)フハハハハッ!

(前川喜平)正解は、「おはようございます」と言ってから、お辞儀をする。だからこうやって、面と向かってまずは頭を下げて「おはようございます」と言って、その後にお辞儀をする。これが正しいんだって言うんですよ。これが小学道徳1年生の教科書に書いてあるわけ。「正しい挨拶」って。これはね、私から言わせれば悪しき正解主義の中でも最悪の部類だと思いますね。いま、「アクティブ・ラーニング」って言っているのは、正解のない問題をみんなで考えていくということ。自分で一生懸命考えて。正解は予め用意されていない。自分でその正解にたどり着く努力をする。それで正解がどうか?っていうのは最後までわからない。いろいろと検証しながら、自分でたしかめて行くしかない。世の中ってそういうものだし、世の中で生きていくということはそういうことなんだけど。

(吉田豪)前川さんが事務次官だったら、止められたんですか?

(前川喜平)いや、これはもう止められないです。政治の力だから。組織の論理に一応は従いつつ、あわよくば違う方向に行こうという方向性を持ちつつね、粘り強く生きるっていう術を身に着けたわけ(笑)。

政権と対立……身の危険は?

(前川喜平)今年の5月に記者会見をした時には、あれはまだ読売の記事が出てから3日後ぐらいの話だったんで。「駅のホームの端っこは歩くな」とか、そういう忠告をしてくれる人もいて。

(吉田豪)痴漢冤罪で引っ張られる可能性とか。

(前川喜平)痴漢冤罪とかね。読売新聞の記事が出た時に「これはちょっと法的に自分の身を守る必要があるな」と思って、代理人弁護士を依頼したんですよ。その弁護士さんが記者会見の時に随行してくれたんだけど、彼はやっぱり「用心のため、これ着てください」って買ってきたシャツがあるの。それは防刃シャツっていうんですよ。防刃シャツっていうのもがあるんですね。それを着たんですよ。5月25日の記者会見の時にね。

(吉田豪)へー。

(前川喜平)あれは弁護士会館というところで記者会見をやったんですけど、空調のスイッチを入れてなかったのね。だから、ものすごく蒸し暑かったんですよ。部屋の中が。

(吉田豪)防刃シャツは通気性悪そうですね。

(前川喜平)そう。防刃シャツを着ているから、なおさら暑くてね。それでもう汗がタラタラ出てきてね。それで出会い系バーについて聞かれたっていう。

(吉田豪)ダハハハハッ!

(前川喜平)だから、もともと汗を流していたんですけどね。

(吉田豪)なるほど、なるほど。まあ、籠池夫妻とかを見ていても、ねえ。本当にあのへんに逆らうと大変なんだなとは思いますね。

(前川喜平)いや、たしかにキャラが立っているというかね。見ていてまあ、単純に言って面白かったですね。

(吉田豪)そして心が折れない感じの。

(前川喜平)ただやっぱりね、私は教育勅語を幼稚園児に暗唱させるっていうのは、これは全くいただけないですね。

(吉田豪)はいはい。いちばん反発しているところですね。

(前川喜平)あれはちょっと考えられない。だから、彼らを教育者とは到底認められないですけどね。構造としては加計学園と森友学園はよく似た構造で。規制改革という名のもとで特権的に、特定の学校法人にだけ便宜を図って。それでハードルを下げて設置認可を認める。これはよく似ていますよね。そういう特定のお友達に便宜を図るということがこの政権内で相当行われているということの一端だと私は思いますけどね。他にもあるだろうと思います。

伝えたいこと

(前川喜平)行きがかり上、このAbema TVに出させていただくことになったんですけども。この番組をもしご覧になった方がいらっしゃったら、見終わった後は私の顔を忘れていただきたい。

(吉田豪)フフフ(笑)。

(前川喜平)私としてはあまりもう、派手にメディアに出るつもりはないんですね。あとは、安倍政権のおかしいところはちゃんとおかしいと言う、他のメディアや言論人、あるいは政治家の方々に追求していっていただければと思っているのでね。「私の顔は忘れてください」と。ぜひ、伝えたいことはそれですね(笑)。

(吉田豪)忘れられないですよ(笑)。さらに刷り込まれましたよ(笑)。

(前川喜平)いやいや。まあ、道で見かけても声をかけないでください。勝手に行きたいところに行かせてください。

(吉田豪)まあ、自由ですからね(笑)。でも本当、今日話して、人としては信用できる人だなと思いましたよ。

(前川喜平)ありがとうございます(笑)。

(吉田豪)まあ、見ていた人はどう思うかわからないですけども。でも、だいぶ人間性は伝わったと思います。

(前川喜平)どうも、恐れ入ります。

<書き起こしおわり>

今も続いている「バブル崩壊後に始まった問題先送りによる『失われた20年』」 

「世相を斬る あいば達也」さんが「金子勝は愛国者かも? 安倍やネトウヨの愛国は明治かよ 」に、
慶應義塾大学経済学部教授 金子 勝さんのダイアモンドオンラインの記事を載せておられました。
日本は産業の面でこんなにも行き詰っているのかと、
私はこの記事を読んで始めて知ったのでした。

それで経産省・産業界は手っ取り早く安倍総理の軍事産業化政策に乗って、
業種変更をしようとしているのかも知れませんね。
しかし、日本を戦争屋国家にしてしまったら、
行き詰まりはもっと酷い事になってしまうでしょうに・・・・・

それでは金子勝さんの記事を複写させて頂きます。

 ≪モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体
 誰もが知っている大手メーカーで無資格者による品質管理やデータ改ざんが相次いで露見している。神戸製鋼、日産自動車、富士重工、三菱マテリアルの子会社2社、三菱アルミと続き、いまや経団連会長の出身企業の東レまでも「不正行為」が明らかになった。高品質を誇ってきた日本のモノ作りへの信頼に、黄色信号が灯り始めている。

■日本企業で「不正」相次ぐ 発覚しても責任取らず
 この問題の根は深い。
 事態が深刻なのは、いずれの企業もひどい経営危機にあるわけではなく、むしろ巨額の内部留保を積み上げていることだ。
 2016年度末で見ると、神戸製鋼は3547億円、日産自動車は4兆997億円、富士重工は1兆1732億円、三菱マテリアルは3335億円、東レは6912億円といった具合だ。
 そして無資格検査やデータ改ざんの多くは90年代以来、続いてきたことでであり、発覚しても経営者はほとんど責任をとっていない。
 つまり、これらの続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ。

■問題先送りと無責任体制 「失われた20年」が続いている
 無責任体制のもとで問題先送りが続けられ、産業や経済がとんでもない事態になったわかりやすい例が、1990年代の銀行の不良債権処理問題だった。
 バブル崩壊で担保土地などの資産価格が急落、借り手企業は返済ができなくなり、一方で銀行は、利息や元本の返済が滞った大量の不良資産を抱え込んだ。
 本来なら、銀行はこうした不良債権を償却し、資本不足に陥った時は公的資金などの投入を受けて、財務基盤を立て直し、新たな融資先を開拓し成長産業に資金をシフトしていくことが重要だった。
 借り手企業も、不採算部門などを整理し、返済負担を軽くしながら、成長部門に経営資源を移していくことによって、産業構造全体もリニューアルされていくはずだったが、銀行も企業も、地価の回復を待ち、不良債権処理(不採算部門の整理)の先送りを続けた。  経営責任も担当官庁の監督責任も問われなかった。
 その代わりに、グローバリズムに基づく「改革」なるものが行き交い、「グローバルスタンダード」とされた「国際会計基準」が導入され、短期収益を追求する米国流経営が持ち込まれた。
 だが、それによって経営者に厳しい責任が問われるようになったわけではない。
 企業は内部に資金を貯め込まないと、破綻したり買収されたりするので、地道な研究開発投資や人材育成などは後ろに置かれ、短期的な利益至上主義がひたすら追求されるようになった。
 経営者は四半期ごとの決算数字さえうまく出せば、となり、産業育成などの政策も、規制を緩和さえすれば新しい産業が生まれるとばかりになり、むしろ無責任体制がますますはびこったのが実態だ。
 2011年の福島第一原発事故後でも、金融危機時の不良債権処理と同じことが繰り返された。
 再稼働は難しく廃炉処理などで膨大な費用がかかる原発という「不良債権」の処理を進めようとし、厳格な資産査定をすれば、多額の償却費用や、金融機関も巨額の貸倒引当金を積む必要がある。
 だが多額の公的資金を注入することへの批判を恐れて、政府は果断に処理することができず、東京電力の経営責任や役所の監督責任を曖昧にするために、ずるずると処理する方式がとられた。 財政金融政策を動員して「支援」が行われ、繰り延べ損失が拡大され、法人税減税が繰り返された。
 こうした「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。
 5年が経過して、実はメルトダウン時のマニュアルが存在したことが明らかにされ、当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。
 まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ。

■異次元緩和が 失敗を隠し新陳代謝は進まず
 いま行われている国債やETF購入などによる日銀の大規模な金融緩和(異次元緩和)も、問題先送りや失敗を隠す効果を持つ。 「金利ゼロ」で、競争力がなくなった古い産業やゾンビ企業なども生きながらえることになって、産業の新陳代謝が起こりにくくなっているほか、原発が停止して経営が苦しい電力会社の電力債や不祥事を起こした神戸製鋼などの社債も日銀が買い支えている。
 こうした直接的な救済政策以外にも、日銀が国債を買い支えることで赤字財政をファイナンスしているうちに、財政支出で非効率な産業や企業を支えるなかで、結果的に民間の不良債権が財政赤字に付け替えられてきた。
 実際、国の借金は2013年度の991兆円から2016年度の1071兆円になり、80兆円も増えた。同じ4年間で、企業の内部留保は324兆円から406兆円になり、財政赤字とほぼ同額の約82兆円も積み上がっている。

■産業構造や技術の転換に 乗り遅れる日本
 問題がより深刻なのは、こうした先送り無責任体制のもとで、世界中で進む産業構造や技術転換から、日本が遅れてきていることにある。
 米国流経営のもとで、足りない技術や分野は、自社の地道な技術開発より合併や買収(M&A)をすればよいとされてきた。
 しかし、東芝のウエスティングハウス買収、日本郵政のオーストラリアの物流会社トール・ホールディングス買収、武田薬品のベンチャー企業アリアドの買収など、巨額の損失を出している。
 日本企業同士の合併でも、中央研究所が閉じられ、技術開発力を低下させている。製薬業が典型的である。
 無責任体制に基づく短期利益追求型の企業経営は、いまや現場のモラルをも蝕み始めているのだ。
 そして日本の産業衰退が止まらなくなっている。
 スーパーコンピュータ、半導体、液晶パネル、液晶テレビ、携帯音楽プレーヤー、カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇った日本製品は次々と世界シェアを落としている。まだ自動車だけは競争力を保っているが、それも雲行きが怪しくなってきた。
 たしかに日本の自動車メーカーは、低公害・低燃費の環境技術に強くトヨタとホンダを中心にハイブリッド車が世界的に群を抜いて強い。ところが、欧州諸国やインドなどは、日本には勝てないハイブリッド車を飛び越して、次々と電気自動車(EV)への転換目標を掲げている。
 イギリスとフランスは2040年、ドイツとインドは2030年、オランダとノルウェーは2025年頃までに、ガソリン・ディーゼル車の販売の禁止を打ち出した。中国のEVへの転換も急である。
 日本の自動車メーカーの出遅れ感は否めないが、リチウム電池では技術力が高く、またトヨタもプラグイン・ハイブリッド車を作っており、EVの基本技術では必ずしも劣っているわけではない。ただし、EVは従来と比べて部品点数が大幅に減る点で自動運転に適しているが、そこではまだ遅れている。
 問題は、いつ自動車がEVに切り替わり、それに日本企業が乗り遅れるリスクがないかという点だ。

■スタンダードの変化に 乗り遅れると決定的敗北に
 新しい技術や製品への大きなシフトが起きる時、重要なポイントがある。
 最も重要なのは、コンピュータのOS(オペレーティングシステム)のようなプラットフォームとなる「標準(スタンダード)」が変わるのに乗り遅れると、決定的敗北を喫するという点だ。
 ビデオのベータからVHSへ、ウォークマンからiPodへ、固定電話から携帯電話へといった具合に、多数のユーザーを獲得すると、一気に市場を取ってしまうのだ。
 こうした大きなスタンダードの変化(技術的特異点)が次に起きるとなれば、自動車では、電気自動車が標準になるか、燃料電池車(FCV)が標準になるか、という問題がある。
 どちらが多くの利用者を獲得するか否かが決定的に重要であり、インフラの普及がひとつの鍵を握る。  たとえば、電気自動車の充電施設が普及すると、ガソリンスタンドを見つけるのが難しくなり、電気自動車へのシフトが一気に進んでしまうだろう。
 FCVは、燃料電池で発電した電力でモーターを回すのだが、燃料電池に水素を補給する必要がある。水素ガスは危険で、水素ステーションのインフラ整備コストが高くつく点が問題である。世界中で水素ステーションというインフラが整備されなければ、いくら優れた燃料電池車を作っても売れない。
 日本だけそうした方式をとっても、自動車産業でさえガラパゴス化してしまう危険性がある。  その意味で、国家戦略とプラットフォームの関係が極めて重要性を持つのだが、自動車産業だけを見ても、産業戦略は見えないままだ。
 経産省・資源エネルギー庁は2015年から、燃料電池車の購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金を出してきたが、今も電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の二本立てで中途半端な状況が続いている。

■市場主義に「不作為の責任」 産業戦略の欠如
 新産業育成の国家戦略では、1990年代初め、米クリントン政権下の情報スーパーハイウエイ構想とともに、パソコンのOSの高機能化が進み、情報産業の基盤を作った点が参考になる。
 ところが、日本政府は、イノベーションに関しては、世界の先端技術の流れに沿った国家戦略を立てるのに失敗してきた。
 経産省も経済界も、規制緩和で市場に任せればベンチャー企業が次々生まれイノベーションが起こるといった、市場主義的なイデオロギー丸出しの言説を振りまき、こうした産業戦略の重要性に目をつむってきたからだ。
 実際、「構造改革特区」にせよ、「国家戦略特区」にせよ、そこから新しい画期的な産業は生まれていない。
 市場原理主義は「不作為の責任」の隠れ蓑だったと言ってよい。
 しかも、こうした流れに沿って,国立大学を独立行政法人化させ、自ら稼げと運営交付金を年1%ずつ減らす政策を10年あまりも続けてきた。
 先進国の中で高等教育や研究にかける公的支出が群を抜いて低い水準であり、大学を荒廃させてきた政策の失敗が次第に効いてきている。
 大学は研究費を取るために振り回されてきた。文科省の大学への天下りはひどくなり、研究者はひたすら書類書きに追われる。若手研究者は有期契約に追いやられ,短期の成果主義が横行する。こうして基盤技術や基礎研究の破壊が進んでいる。
 一連の失敗は、スーパーコンピュータのスカラー型への転換とともに、インターネット技術への転換を遅らせ、半導体の技術進歩への対応力を欠如させ、人材育成の面でも、コスト削減のための労働市場の規制緩和を推し進めるだけでソフトやコンテンツを作る能力でも遅れをもたらした。
 その結果、電機産業は新製品を生み出せなくなり、競争力を低下させていった。いま話題のスマートスピーカーでは日本メーカーの姿はどこにも見当たらない。
 重電機産業と電力業でも、政府が原発再稼働・輸出路線を取ってきたために、東芝の経営危機に示されるように、遅れが見えてきている。
 政府を挙げて原発依存の政策を推進している結果、一方で分散型エネルギーの送配電網の構築は遅れ、結果、新しいエネルギー産業の成長が遅れることになっている。

■過去の成功が足かせに 既存産業の利益守る行政
 こうした産業転換の失敗の背後には、別の要因も眠っている。
 それは、これまでの成功が大きいと、それが足かせになって次の技術や製品への転換を遅らせ、失敗の原因になるという点だ。
 これまでトヨタを筆頭に日本の自動車産業は優れた部品工業のサプライチェーンを有し、カンバン方式やジャストインタイムで在庫コストを圧縮させ、すり合わせ技術によって高品質な製品を作ってきた。
 トヨタは移行をスムーズにできるように、ハイブリッド車→燃料電池車→電気自動車というプロセスを考えてきたが、多くの国々や企業が、トヨタの強みが十分に発揮できないように、いきなり部品点数の少ない電気自動車への転換を図れば、燃料電池車に投資した資金と技術が損失になってしまうかもしれない。
 かつてのソニーのビデオ(ベータ)がそうだった。その意味で、大きな成功が失敗の原因になり得るのだ。
 経済産業省の古い組織体質も同じである。
 経産省は欧米に追い付け追い越せのキャッチアップ時代には「MITIの奇跡」と呼ばれる成功を経験したが、これも成功が失敗の原因になっている。
 設備投資意欲が強かった高度成長期に、経産省は業界団体と結びつき、過剰投資にならないように調整する能力を発揮して、持続的な高成長を実現してきた。
 しかし、キャッチアップが終わり、新しい技術や産業への転換を求められるようになると、むしろ既存産業の業界団体と結びつき、そこへの天下りが恒常化する中で、既存産業の救済に血道を上げるようになってしまっている。
 情報通信技術の転換の遅れ、原発再稼働や原発輸出、水素ステーションと燃料電池車への固執などはその典型的だ。
 しかも最近では、出口のない金融緩和政策が、こうした「日本病」の症状を見えなくしている。
 いくら麻酔薬を打っても、筋肉や臓器が弱っていく。これではますます金融緩和が泥沼化していかざるを得ない。
 しかも、森友学園・加計学園問題に見られるように、国の統治機構を動かしていく立場の人間たちまでもが、公共精神を失う状態に陥ってきたために、無責任体制がよりあからさまになってきているように見える。
 政策や経営の失敗の責任を明らかにすることをためらわず、そのうえで、世界で進む技術進歩の方向性を見極め、大胆な産業戦略を立てることが求められている。
 ≫(ダイアモンドオンライン:慶應義塾大学経済学部教授 金子 勝)

「天皇」の位置付け「民意によっても乗り越えられない普遍的価値」の“砦” 


若手憲法学者の「天皇」再評価


民主主義が自由や権利の保障と
対立する場面があり得る。

更に、
ポピュリズムが無謀な戦争を招き寄せる局面で、
民主主義は全く無力だ。

そうした危険性に予めどう備えるか。

自由主義的民主主義や立憲主義的民主主義には、
明確にこうした問題意識がある。

同じ問題意識から、
君主制の役割についても再評価できるだろう。

憲法学者で北海道大学准教授の西村裕一氏の天皇についての言及は

そうした観点から参考になる。

西村氏いわく、
天皇は日本国の象徴である以上、
憲法の基本原理である基本的人権や平和主義といった
普遍的価値を
体現する存在でなければならない。
…衆院小選挙区制の導入以降、
選挙という民意によって
正統化された内閣への権力一元化が進んだ

民主主義は憲法の普遍的価値を踏みにじることもある。
だからこそ、憲法は民主主義の正統性とは
別のラインに天皇制を置き、
民意によっても乗り越えられない
普遍的価値を体現させようとした
と考えることもできる」と。

「民主主義は…
普遍的価値を踏みにじることもある」。

それに対抗できる正統性を持つ、
民意によっても乗り越えられない普遍的価値」の“砦”として、
天皇」を位置付けている。

天皇に付いてこういう考え方も良いのではないでしょうか?
西村裕一北海道大学准教授はまだ40歳になっておられない若手の法学者のようですが、
若い学者さんの天皇に付いての考え方も、
ひと頃と比べると可也柔軟になっているのですね。
同年代の私の娘も、今上天皇には惹かれているようですし・・・・・

先日もニュースで一般参賀のときの天皇陛下のお言葉が報道された時、
「『本年が少しでも多くの人にとり,穏やかで心豊かな年となるよう願っています』という言葉も、
今上陛下が仰ったら、本当にそう思っておられると感じる」と言っていました。

恥ずかしながら、娘は私のブログを読むのも拒否するし、
私の政治に付いての話を聞くのも嫌がる方でして、
娘の今上天皇陛下への傾倒は、
私の影響によるものでもなければ、
若い頃左翼を自認していた夫に、影響を受けたものでもありません。
娘の自由意志が、
今上天皇のお人柄と、陛下の国民への思いやりのお言葉が、
真実であると思えるからではないでしょうか?

今上天皇ご即位以来の一貫した、
憲法遵守と平和への御思いを無にする事なく、
日本は平和主義を貫いて行って欲しいものですね、


続きを読む

詩織さん事件がニューヨーク・タイムズ一面で報道される 

ニューヨーク・タイムズ紙、一面で伊藤詩織事件を報道!山口敬之氏の写真や安倍晋三の名前も


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「元TBS記者の山口敬之から性的な暴行を受けた」と主張している伊藤詩織さんの騒動が海外メディアでも報道されました。この事件では警察が被害届を受理して一度は動くことを判断したのに、後で山口氏の逮捕を見送るなどの不可解な行動をしています。

アメリカの大手新聞社「ニューヨーク・タイムズ」はこの事件に疑問を投げ掛け、「山口氏が安倍首相と懇意していることから逮捕を逃れたのでは?」などと掲載していました。
ニューヨーク・タイムズは世界各国に支社があることから、アメリカ以外の各地でも同じ様な記事が掲載されている可能性が高いです。

山口氏の方は強姦容疑を全面否定していますが、性的な接触があったことは否定していません。未だに詩織さんは「被害はあった」と強く主張しており、双方の主張は平行線状態になっています。
詩織さん事件がニューヨーク・タイムズで取り上げられたそうですね。
(続きを読むに、詩織さん事件に付いてのリテラの記事①複写)

アメリカでは今セクハラ事件が問題視されているそうですから、
詩織さんを強姦した山口某を、警察幹部を使って違法に庇った事で、
安倍総理は今度こそ辞任に追い込まれるかも知れませんね。

これでもまだ闇の権力が安倍総理を信認し続けるとしたら、
その権力者達には一片の羞恥心もないという事なのでしょうか?
その権力を支えている二階幹事長も自民党議員達も又、
恥を知らない人という事になってしまうでしょうに・・・・・

続きを読む

皇居一般参賀者数史上最多 

昨夜は良く晴れて満月が煌々と辺りを照らしていました。
昨日知ったのですが月も、同じ軌道を通っている訳ではないのですね。
(太陽と同じ様に季節によって軌道が変わるのでしょうか?)
以前見た時には部屋の中に、月光が差し込んでいたのに、
昨夜の月は室外に出ねば見えない、中天近い高い空にありました。

今年の元日は旧暦11月15日で、
今年は満月で明けたお正月だったのですね。
昨日或ブログでその事を書いておられたのを見て気が付いたのですが、
日本の場合は2日の方が、
より満月に近いのだとも書いておられましたので、
新年の満月を見ることが出来たのでした。

今日の京都新聞の1面中ほどに、
皇居一般参賀の小さな写真が載っていたのですが、
今年元日の皇居一般参賀の人数が、
史上最高の12万6千数百人あったという事は、
何故か項を改め、3面に書かれていました。
現権力は今上天皇にそれ程の人気があるとは、
知られたくないのでしょうか?

今上天皇が来年には退位されるというので、
こぞって参賀に出かけられたのでしょうが、
今上陛下の人気は大変なものの様ですね。

これと言うのも陛下が常々、
憲法に従い平和を守りたいと述べておられたからではないでしょうか?
今上のご意思を悉く踏み躙り、
日本を戦争屋の手代にさせたがっているような安倍総理は、
一方で、天皇を元首になどと、天皇を大事にしている振りをしていますが・・・・・

天皇を本当に大事に思うのであれば、
天皇が戦犯にされる恐れのある様な政策は、厳に慎む筈でしょう。

明治以降天皇を戦犯にしてでも、
戦争責任者にさせたい政権が続いていましたので、
天皇がいると日本が戦争に巻き込まれる等と、
戦争責任が総て天皇にあるかのごとき言説が横行してしまうのでしょうが、
明治政府というのは欧米先進国の手先として創られた国だったようですね。

欧米先進国は文明を主導する反面、軍事力を縦横に行使して、
後進国の地下資源や労働力を略奪する恐ろしい国々でしたが、
明治新政府はこの欧米列強と呼ばれる侵略国軍の、
手先として創られた国だったようです。

明治以降日清戦争日露戦争と戦争ばかりしていましたが、
西欧侵略者の手先として動いている限り、
日本は悪者にされる事はありませんでした。
しかし、西欧列強に楯突いて軍を動かした途端に、
日本は侵略国との烙印を押され、
敗戦以降日本は米軍に進駐され、駐留軍に抑えられ続けています。

ですから安倍総理がやりたがっている戦争とは、
西欧列強と呼ばれた侵略立国国の代理戦争に決まっていると言えるのではないでしょうか。

現在アメリカを代表とする西欧の侵略軍は、
ロシアを代表とする抵抗勢力の反撃に会って、
じりじりと敗退の途に付き始めているようです。

シリアでロシアにやられ始めた米軍が、
ロシアの戦闘機を撃ち落としたとき、
トルコ軍機がやったように装った事がありましたが、
米軍は戦況が思わしくなくなる時、
トルコがやられたのと同じ様に、
日本を悪者にして逃げを打つ可能性は少なくありません。

安倍総理は将来日本に、戦争をさせようとしているようですが、
天皇を元首にしたがっているのは、
天皇をその戦争の責任者にし、国民を動員し易くしようとしているのでしょう。
安倍政権は再び日本が敗軍になったり、
アメリカに嵌められて悪者にされたりしたら、
その時天皇家はもう生き延びる事は出来なくなるかも知れないのに、
天皇家がどうなろうと知った事ではないと、考えているのではないでしょうか。

天皇家はもう絶対に「戦争の名義人」にはなりたくないという今上陛下の御思いは、
天皇家の跡取りとして、歴史ある家を潰すわけにはいかないという事で、
なみの日本人の平和への思いとは比べものにならない位に、
真剣で強烈なものではないでしょうか?

日本は民主主義国だから、日本国民全員に全責任があると言っても、
個人としては1億分の1であるという気軽さがありますが、
天皇家が元首にされて、戦争に負けたりしたら、
天皇家に全責任があるという事になってしまうでしょうから、
一般国民の感じる責任の重さとは桁違いに、
重いものになっているのではないでしょうか。

現在、絶対的に平和を希求しておられるに違いない天皇を、
平和勢力が見逃すだけでなく、
敵に廻す手はないと私は思います。

元旦の一般参賀に皇居に出かけた国民も、
今上天皇が国民の生活を思いやり、
何より平和を願っておられる事を知っているから、
近い将来のご退位を惜しみ、
今上がお出ましになる残り少ない皇居一般参賀の列に、
加わろうと思った人々が史上最多を記録したのではないでしょうか。

シリアでメッタメッタにやられたと聞く米軍やNATO軍ですが、
負けを認めることを拒否して、
又ぞろシリアやイラン等で怪しい動きを始めているそうです。

プーチン大統領がミュンヘン演説で言っておられたように、
無軌道で残虐な侵略を続けているような国が、
いつまでも安泰であるはずがありません。
その無軌道で残虐な政治姿勢は、
当然国民にも向き、国民をも脅かす事になるでしょうから、
国民も政府に従順に協力しなくなる事でしょう。

国民にそっぽを向かれた政府が、
どれ程の軍備を持っていても、どれ程の資金を持っていても、
何時か力を失ってしまうのは、
当然の帰結と言えるのではないでしょうか。

ですから今強大な軍事力を有しているからと言ってアメリカを過信し、
アメリカの無法な軍事行動に協力等していたら、
日本は再び侵略国の汚名の下に、
逼塞させられる事になるでしょう。

安倍総理の政策で儲けが得られるからと言って、
安倍総理の軍事立国政策に協力していたら、
再び太平洋戦争の敗戦時のように財閥も罰を受け、
その財産を取り上げられてしまうのではないでしょうか?

日本を担う政治家や官僚の方々には、
天皇家の安泰の為だけでなく、日本人としての自分達の安泰の為にも、
平和立国の精神を忘れず、
出来る限り人道に沿った政治を、希求して頂きたいものですね。



明けましておめでとうございます 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領」を読んで、
2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議でプーチン露大統領が、
歴史的演説をしておられた事を私は初めて知ったのでした。
しかし、その後のプーチン大統領の取られた行動を見ていると、
さもありなんという感じがしました。

数年前自らは大統領の地位を降りてメドベージェフ氏をロシア大統領に据え、
その時任期を6年に延長する法改正をし、その後大統領になられたのを見た時、
一寸奇異な感じがしたのですが、
プーチン大統領は腰を据えて世界覇権戦争に立ち向かう用意をしておられたのでしょうね。

ここ10数年アメリカは世界覇権に向けて、様々な悪辣極まりない侵略戦争を続けて来ましたが、
    (一部引用)
彼(プーチン大統領)が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない
という予言そのままに、アメリカはとうとう行き詰まりを見せている様ですね。

2017年は第3次世界大戦が勃発し、
世界は破壊しつくされ、人類は滅亡するかも知れないとの囁きが頻りでしたが、
どうやらそこまでは行かずに済ますことが出来たようで、
私達は無事2018年を迎えています。
今年も又、一波乱も二波乱もあるのかも知れませんが、
人類の叡智を信じて、2018年を過ごしたいと思います。

今年もどうか宜しくお願い申し上げます。