Dendrodium 2016年11月
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フィデル・カストロ氏の逝去を悼む 

  1. 11月25日午後10時29分(日本時間で11月26日午後0時29分)キューバのフィデル・カストロ氏が逝去されたそうである。

    私はカストロ氏の事を殆ど知らないのだけれど、
    中南米でアメリカから独立を脅かされている国々がある話を聞くと、
    半世紀にわたってキューバの独立を守ったカストロ氏は、偉大な指導者だったのだろうと思う。

    フィデル・カストロ氏は独裁者だという説もある様だけれど、
    彼の独裁の理由は権力にしがみ付きたいからというよりは、
    国民生活を安定させたいからだったのではないかと感じられる。
    フィデル・カストロ氏は90歳になられても尚、見るからに温かい人柄に見えるお顔を保っておられる。

    中国の故実では、理想的な政治形態は聖王の政治であると聞いた事があるが、
    キューバでは聖王の政治が行われていたのではないだろうか?
    しかし、人には必ず死がやってくる。
    カストロ氏は50年頑張って来られたが、遂にこの世を去ってしまわれた。
    フィデル・カストロという聖王を失った後のキューバが、どういう事になるかは見当がつかないが、
    弟のラウル・カストロ氏もご高齢の様だから、
    近い将来キューバにも変化がやって来るのは防げないかも知れない。

    これが聖王の政治の弱点と言えるのかも知れない。

    下にカストロ氏逝去に付いて書かれた記事の中で、目に留まったものを記念に複写させて頂く。

私はキューバ解放に来た

 11月26日、キューバ革命を起こし反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。彼はこれからも毀誉褒貶の対象であり続けるだろうが、その名は既に世界の歴史に刻まれている。
Fidel Castro
フィデル・カストロ=  ロイター通信

 キューバ革命の指導者で20世紀に最も鮮やかな足跡を残した人物の一人、フィデル・カストロ前国家評議会議長が90歳で逝去した。「キューバは決して、平和と万人の福祉のための戦いを止めない」と彼は約束し、理念なき生活は何の価値もないと考えていた。そして生涯の最後の日々にいたるまで、世界の左派イデオロギーの偶像であり続けた。カストロが自認するように、もしオリンピックにサバイバル能力を競う種目があったとしたら、彼は金メダルを勝ち取ったろう。

 ロシアとカストロは常に、単に「温かい」という以上の関係で結ばれていたから、この指導者の死は、多くの人の追悼するところとなり、キューバ大使公邸に人々は献花に訪れた。

 ロシアのプーチン大統領は、カストロを「世界の現代史における一時代のシンボル」と呼んだ。そして 、「彼と同志が建設した自由で独立したキューバは、国際社会における有力な一員となり、多くの国と国民をインスパイアする模範となった」と、キューバ国民と政府に宛てた弔電で述べた。

 

「彼は世界を変えた」

 「カストロは世界を変えた巨星の一つだった」と、アレクセイ・プシコフ元ロシア下院国際問題委員長は、ツィッターに書き込んだ 。プシコフ氏はロシアで最初に弔意を表した人物の一人で、さらにこう付け加えている。「カストロは、55年間アメリカから圧力を加えられ、経済戦争の標的となっても持ちこたえられることを証明して見せた。その結果、米国の大統領のほうがキューバを訪問したので、逆ではなかった」


 ロシア連邦共産党の指導者ゲンナジー・ジュガーノフ氏は、このキューバの革命家は人類のモラルの権威であったと回想し 、こう述べた。「政治の巨人の一人が亡くなった。モラリスティックな政治、何よりも庶民の運命、勤労者の暮らし、平和を考える政治の基礎を置いた政治家、そして一人の人間が逝去した」

 ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は、カストロは「全人類の歴史に極めて深い痕跡」を残したと述べた。またゴルバチョフ氏によれば、カストロは、「米国の経済封鎖が最悪だった時期、巨大な圧力にさらされていた時期に持ちこたえ、自国を強化し、とまれかくまれ、この封鎖から自国を引っ張り出して、独自の独立した発展の路線に乗せた」

 ドミトリー・メドベージェフ首相はフェイスブックで、カストロが今年8月に90歳の誕生日を迎えた時に電話で祝った際のやりとりを、こう回想している。「彼は、世界とロシアの出来事に生き生きとした関心を抱いており、最期まで鋭敏な知力と豊かな情報をもっていた」

 極右・自由民主党の指導者、ウラジーミル・ジリノフスキー氏はこう述べている 。カストロは「不屈さと勇気の手本」であり、カストロ治下のキューバは「特別な意義をもつ」時代として残るだろう、と。しかし、ジリノフスキー氏は、「5~10年後、キューバは、ラテンアメリカの大半の国がそうであるような、中くらいの、普通の体制の国になるだろう」とも語った。

 

「どんな『無罪』もあり得ない」

 その一方で、この日、ソーシャルネットワークには、この革命家に関する別の意見もいろいろと出ていた。

 例えば、野党指導者のアレクセイ・ナバリヌイ氏はツイッターにこう書いた。カストロは、自国民から50年の歳月を盗み、国を然るべき水準まで引き上げることがついにできなかった、と。「私は確信するが、今カストロに対する讃歌を書いている人たちは、一度もキューバに行ったことがないのだ。だが私は行った。主な印象はと言えば、貧困、破壊、窃盗だ」

 ナバリヌイ氏の支持者であるウラジーミル・ミロノフ氏もまた、キューバの一人当たりのGDP(国内総生産)の額7千ドル(約80万円)と、隣国のプエルトリコのそれ、2万9千ドル(約330万円)とを比較しているсравнил 。「ところが、最初のレベルは同じだった。これが君たちのカストロのすべてだ」


 ブロガー、セルゲイ・グリヤノフ氏は、次の事実を想起させる。2014年にロシアはキューバの負債317億ドル(約3兆6000億円)を帳消しにしたが、これは、キューバ国民一人当たりに換算すると、2813ドル(約32万円)となる。「これは、どこかの国がロシアの負債4120億ドル(約46兆6000億円)を棒引きにしてくれるようなものだ。しかし、そんな間抜けはいないだろう」。同氏はさらに、ブロガー、イリヤ・ワルラモフ氏の最近の以下の論文に賛意を表す

 「カストロは自国を困窮させた。かつては豊かな地域だったのに、アフリカの最貧国の状態まで引き下げてしまった。ここにはいまだに医薬品、食料品を援助しなければならない。まともな携帯電話網もインターネットもない。人々は、はした金のためにあくせく働かねばならず、唯一の幸福は、何かを盗めることだ」。今年10月に、ワルラモフ氏はこう書いていた。

 フィデル・カストロとは何者であったか――「血まみれの独裁者」であったか「アメリカ帝国主義に対する偉大な戦士」であったか――これは、永遠に議論が続くことだろう。ヨシフ・スターリンやイワン雷帝に関する議論が今なお止まないように――。ロシアの経済紙「コメルサント」はこう指摘している 。1953年にカストロは、モンカダ兵営(サンティアーゴ・デ・クーバ)に対する攻撃を行ったかどで裁判にかけられ、懲役15年が宣告されたが、「歴史は私に無罪を宣告するだろう」と述べた。「この言葉は流行したが、その10年後には、どんな『無罪』もあり得ないことが明らかになった。だが、カストロ派と反カストロ派との激論は、キューバが普通の(あるいはほとんど普通の)カリブの一国になっても止むことはあるまい」。こうコメルサント紙は記している。

 だがそれでも、カストロの主な遺産は、「キューバの独立自主外交のモデル」創出だと指摘するのは、ラテンアメリカの専門家であるヴィクトル・ヘイフェツ・サンクトペテルブルク大学教授だ。そして、もう一つの遺産は独裁的な政治体制である。ただしそれは、カストロの支持者の多くが誇っているようなものではないという。

 「キューバ経済は、単一製品のそれのまま残った。いかに政権が努力しても、その構造を克服できなかった。なるほど、キューバは生き残った。だが、よもやそれが課題だったわけではあるまい」。ヘイフェツ氏はこう語った。


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TPP破棄はトランプ次期大統領にとっては 欠かせない戦略だった 

田中宇さんの「中国の台頭容認に転向する米国 」に、下記の記述がある。

    (引用)

トランプが中国のAIIBや一帯一路戦略と協調しようとする理由は多分、トランプが米国の大々的なインフラ整備をやろうとしていることと関係している。トランプの大規模インフラ投資策が、米国の資金と技術だけで行われるなら、中国は関係ない。だが現実を見ると、米政府はすでにかなり高水準(GDPと同規模程度)な財政赤字を抱えており、財政赤字を増やすことを禁じる法律もある。財政赤字増大に最も強く反対しているのは共和党(小さな政府主義)で、トランプ政権の与党であるが、説得はかなり難しい。米企業は長いこと国内インフラの大規模整備を手がけておらず、経験が錆びついており、すぐに高水準の技術を出せない。米国内の資金と技術だけで大規模なインフラ整備をやるのは困難が多い。(A "Big Problem" Emerges For Trump's EconomicPlan

 ここでビジネスマンのトランプは「どこかの外国勢に資金と技術を頼むのはどうか」と考えうる。日本の新幹線などがまず浮かぶが、日本に頼むとコストが高すぎる。コストが安く、巨額な投資金も得られるのは、中国だ。中国勢はユーラシア大陸で新幹線や高速道路を何千キロも建設し、米州でも、かつて米国が作ったパナマ運河の改修工事などを手がけている。AIIBは「アジア」インフラ開発銀行だが、米国の隣のカナダはすでに加盟している。米国が簡単な交換条件を設けて中国を譲歩させたことにして中国敵視をやめれば、AIIBに加盟して、中国の資金や技術で、米国の鉄道網や高速道路を整備してもらうことができる。

(引用終わり)

トランプ米次期大統領のTPP破棄の目的は、
中国と友好関係を築きたいからなのだろう
という記述があり、

この記事によると、

トランプ大統領はアメリカのインフラ整備を、

中国に頼みたいと思っているから、

中国との敵対を想定して計画されたTPPの破棄を宣言したのだろうとの見方のようである。

TPPの破棄は現在の日米関係の終焉を意味するので、安倍総理はTPPに執着しているのではないだろうか?
天皇陛下を強引に出席させて「主権回復の日記念式典」を開いた安倍総理には、
アメリカの命令通りにしか動けない現在の日本が、独立国に見えるようである。
「米軍の撤退した日本なんて心細くって・・・・・」と安倍総理はTPPにしがみ付いているのかも知れない。
 

又、田中さんのこの記事には次の記述がある。

  (引用)

 中国が外されているTPPが稼働するなら、それは日本を筆頭とするアジア太平洋の対米従属諸国が、米国の言いなりになる貿易体制を維持していくことを意味していた。対照的に、トランプがTPPを破棄するとともに、米国が入っていない中国主導のRCEPが稼働すると、それは中国がアジア太平洋の貿易体制の主導役になり、米国は切り離されて孤立主義に入り、日本も孤立する(中国主導のアジアの外側で対米従属を続ける)ことを意味する。トランプがTPPを破棄することは、アジア太平洋の貿易体制の主導役が中国に取って代わられることを意味し、中国の台頭と日米の孤立を意味する。TPP破棄はトランプの「中国支援策」「対日妨害策」である。Therise of American populism could change the game in the Asia Pacific region WithTPP Dead, China Officially Launches Its Own Pacific Free-Trade Deal

   (引用終わり)

という訳で、トランプ次期大統領の出現は、日本の独立のチャンスであると同時に、

日本の凋落のきっかけとなるのかも知れない。

 

これは明治維新後、欧米に従属する事によって、欧米諸国に保護されていた日本が、

昭和初期、急に欧米から冷酷な扱いを受けた頃とそっくりな情勢になるのかも知れない。

欧米の急な待遇変更に戸惑った日本は暴発し、
アジア諸国に迷惑を掛ける侵略戦争を始てしまったのだった。

政府の強行したこの侵略戦争は、
日本(国民)が生き延びる為に、仕方なくやったという体裁をとっていたが、

国民は徴兵制の下家族にとっては掛け替えのない父や夫を、強制的に狩り出して、
異国の地の戦争という殺戮の巷に投げ込み、
無残な最期を迎えさせたのだった。

国内の大都市は軒並み爆撃されて、大勢の市民が焼き殺され、
殆どの大都市のインフラが灰燼に帰された。

敗戦が決定的になっても、
軍部は竹槍作戦で、1億総玉砕するまで戦い続けると主張していたが、

天皇陛下の無条件降伏を受け入れる玉音放送で、

さしもの軍部もやっと諦めて、矛を収める事になったのだった。

 

こうして日本は無条件降伏して、アメリカの占領軍を受け入れた。

そのアメリカの占領軍に日本は、
日米安保条約という名の不平等条約で、居続けられる事になって、

70余年ずっと、アメリカに占領され続ける事になったのだった。

 

こんな傍迷惑な上に、国と国民を苦しめ危うくするだけの、
馬鹿な選択を
再び採用して、何時か来た道を歩む事にならない様に、
私達は目を光らせておかねばならないのかも知れない。

トランプ次期大統領と夢を語ると言って出かけた安倍総理 

先日テレビでトランプ次期大統領が国務長官に、
9・11の時のニューヨーク市長のジュリアーニ氏にする予定だと聞いた。
又、ごりごりのネオコンと聞いているギングリッチ氏の名前も挙がっているらしい。

マスコミに載らない海外記事「事態は考えている以上に酷い」を読んで、
これがトランプ氏の実態なのかも知れないと思った。

此のトランプ大統領の所に日本の安倍総理は、
TPPへの理解を求めて会いに行くのだそうである。
「飛んで火にいる夏の虫」では季節が違うが、
今日の安倍総理のアメリカ訪問は、
日本という国を丸ごと差し出しますと、
悪獣の口の中に、自分から飛び込みに行ったという事なのではないだろうか?

しかも天木直人のブログによると安倍総理は、
「夢を語り合う」と言って意気揚々と出かけたとの事・・・・・
「世界に恥をさらした安倍首相の「夢を語り合う」発言

アメリカも日本もこれから先どうなって行くのだろう?
混沌の度合いは、益々深まっているのかも知れない。




次期アメリカ大統領が破棄を謳っているTPPを強行採決しようとしている安倍総理 

TPP反対を掲げて立候補した人が次期大統領に選ばれたと言うのに、安倍政権は今日本会議でTPPを通すと息巻いているそうである。
これには民進党の野田代表でさえ呆れて、そんな事をしたらトランプ氏に失礼だろうと言ったそうだけれど、それでも安倍政権はやると言っているそうである。
アメリカもTPPの審議はオバマ大統領のうちに通す事はないと言っているそうだし、
TPPの可能性はゼロに近いとニュージーランド首相も言っておられるそうである。
そんなTPPを安倍総理は何のために強行採決しようとしているのだろう?
安倍総理は17日にトランプ次期大統領と会う約束も出来たと喜んでいるらしいが、
その時トランプ氏が選挙で破棄を公約していたTPPを、日本が強行採決した事がどういう意味を持つか気がつかないのだろうか?

以下に街の弁護士日記さんの記事を複写させて頂く

TPP本会議採決は狂気の沙汰だ  与党は正気に戻れ

朝日新聞

「TPPは死んだ」 米専門家、トランプ新大統領に懸念

聞き手・五十嵐大介2016年11月9日18時35分

米ピーターソン国際経済研究所のゲリー・ハフバウワー氏

 

 トランプ米大統領は、世界経済にどんな影響を与えるのか。米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー氏に聞いた。

     ◇

 トランプ氏は大統領就任後、約5千ページとされるTPPの合意文書を文字通り引きちぎるようなことをするだろう。少なくとも米国が参加し続けるかという意味において、トランプ政権下で「TPPは死んだ」と言っていい。

トランプに投票した米国人をバカ呼ばわりするマスコミもあったが、とにかくグローバリズムは大きな曲がり角にある。
TPPから脱退するという大統領が当選した翌日に、TPPの国会承認を進める日本こそ大バカ者である。
正気を戻せ。
本日の国会承認は絶対にあってはならない。


      (中略)

ロイター
World | 2016年 11月 10日 10:02 JST 関連トピックス: トップニュース
TPP法案の採決、新米大統領の就任後に=上院院内総務
[ワシントン 9日 ロイター] - マコネル米上院院内総務(共和党)は9日、環太平洋連携協定(TPP)法案について、来年1月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。
マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。TPPや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。
共和党議員の間には自由貿易やTPPの支持者も多いが、マコネル院内総務とポール・ライアン下院議長は9日、共和党が主導する医療制度・税制改革法案の来年の可決に向けた下地作りにトランプ氏とともに注力する方針を表明した。
ライアン氏の報道官は同氏の考えについて、TPPには複数の条項に問題があり、下院での支持が十分でないことから採決を行わないとした10月の発言から方針は変わっていないと説明した。
マコネル院内総務は、選挙後の「レームダック」議会での優先事項は、連邦政府の借り入れ権限延長と医療革新に関する法案の可決だとしている。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「TPPは歴史のごみ箱に入れられたと言っていいだろう。米国が参加する道筋は見えない」と指摘した。
一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、TPP法案の利点を強調。議会にとってTPPは米国製品に対する関税引き下げなどの恩恵を得る絶好の機会だとオバマ大統領は引き続き確信していると述べた。


日本と共に前のめりだった唯一の国ニュージーランドも抜けた。
まだ採決をもくろむなら、本当に狂ってるぞ、安倍政権。
議長国(批准書寄託国)であるニュージーランドも抜けて、一国だけ多国間条約を批准したら、本当に世界の笑いものになるぞ。
共同通信
2016年11月10日 13時26分
TPP可能性ゼロに近い ニュージーランド首相
 
 【シドニー共同】ニュージーランドのキー首相は10日、米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、環太平洋連携協定(TPP)が来年1月までの間に開かれる米国のレームダック(死に体)議会で「承認される可能性はゼロに近い」と述べた。地元メディアに語った。
 ニュージーランドはTPPに関連する国内法改正案の審議が終盤に来ており、日本と同様に早期の議会承認を目指してきた。

思い付きの経済制裁を連投して、弱り果た覇権国アメリカ 

思いつきの経済制裁を連投して、弱り果てようとしている覇権国アメリカ

 

貿易戦争、通貨戦争、経済戦争、金融戦争、情報戦争、司法戦争、ハイブリッド戦争、サイバー戦争、経済制裁、冷戦、軍事的侵攻、等々、米国は覇権を維持するためにありとあらゆる対外政策を実施し、尽きるところがない。

 

そして米国はその取り組みの殆どに於いて、当初の目的と違う結果に見舞われている。


歴史を振り返ると、そういった状況は覇権国が衰えを見せ始めると決まって起こるもののようだが・・・・・

 

 

芳ちゃんのブログ「グローバルな経済戦争をし、それに失敗するワシントン政府」に

「グローバルな経済戦争をし、それに失敗するワシントン政府」と題された記事の翻訳を載せておられる。

米国が覇権を維持する為に仕掛けた攻撃は、相手国を痛めつけるより、

むしろ米国自身を苦しめる結果となっている。


その翻訳文をここに複写させていただく。

 

 初出は The James Petras Websiteにて。

 

 

はじめに: 

 

過去20年間に米国は少なくとも9ヵ国に対して直接的に、あるいは、その地域の同盟国や代理国家を介して経済戦争や軍事的侵攻を行って来た。米空軍や地上軍はアフガニスタン、イラク、パキスタン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンおよびレバノンを空爆し、侵攻した。

 

最近、ワシントン政府は比較的弱小な国だけではなく、経済大国に対してさえもグローバルな規模の経済戦争を展開している。もはや、米国はその好戦的な衝動を中東や南米および南アジア地域だけに限定しようとはしない。つまり、米国はアジア、東欧、中欧、湾岸諸国の強国に対してさえも貿易戦争を宣戦布告しているのである。

 

米国の経済戦争の目標としてはシリア、イエメン、ベネズエラ、キューバ、ウクライナのドンバス地域と並んで、ロシア、中国、ドイツ、イラン、サウジアラビアといった経済大国さえもが含まれる。 

 

軍事的侵攻と経済戦争との間の境界はますますちっぽけなものとなって来ている。米国はひとつの戦争形態から他の形態へと頻繁に行き来する。特に、経済制裁が「政権転覆」に功を奏しないと判断される場合には、破壊的な軍事的侵攻へと切り替える。イラクの場合がその好例である。

 

本稿では、われわれはワシントン政府が行っている経済戦争の底流に見られる戦略や戦術を吟味し、その成功や失敗の例、相手国についてだけではなく全世界の安定に影響する政治的・経済的な結末を吟味してみることにする。 

 

 

ワシントン政府の経済戦争と世界の大国: 

 

目標とする敵国に対してだけではなく、長年の盟友に対しても経済戦争を行う場合、米国はさまざまな武器を使用して来た。

 

同盟国と位置づけられていたふたつの国、ドイツとサウジアラビアがオバマ政権と米議会からの攻撃を受けた。これらの国の金融システムと海外保有資産を狙ったもので、いわゆる「合法的」操作によるものだ。主権国家に対するこの種の攻撃は注目に値するだけではなく、向こう見ずでさえもある。米司法省は、2016年、ドイツの著名な国際的に活躍する「ドイツ銀行」を相手に140憶ドルもの罰金を課した。その余波を受けて、ドイツの株式市場は混乱状態に陥り、同銀行の株式は40パーセントも下落し、ドイツの金融システムを不安定化させた。

 

同盟国の主要銀行を攻撃するというこの前例のない出来事は欧州委員会がアップル社に対してアイルランドで130憶ドルの課税をすることにドイツが支持したことを直接的に報復するものであった。ドイツの政治およびビジネス界の指導者らはこのワシントン政府の法律論的な美辞麗句、つまり、米国の多国籍企業による脱税と資金洗浄を防護しようとするオバマ政権の報復処置を直ちに退けた。

 

ドイツ国会の経済委員会議長は、ドイツ銀行から大金をゆすり取ろうとする米国のいまいましいばかりの試みには経済戦争が持つすべての要素が包含されていると指摘した。「ワシントン政府は、自分たちの経済に利することであるならば、あらゆる機会を捉えて貿易戦争を行う長い伝統を持っており、ドイツ銀行に対する不当に高額な損害請求は懲罰行為のいい例だ」と指摘した。

 

ロシアとか中国あるいはイランといったドイツの主要な輸出相手国に対する米国の経済制裁はドイツの巨大な輸出国としての地位を脅かす戦術に他ならない。話がシリアやアフガニスタン、イラクに対する米国の戦争になると、皮肉にも、ドイツは依然として「価値のある同盟国」なのである。しかし、これらの戦争はヨーロッパに難民を送り出し、政治的・経済的・社会的な枠組みに大混乱を招き、同盟者であるアンゲラ・メルケルの政府を転覆させるかも知れない。

 

米議会は湾岸地域においてはもっとも近しい同盟国に対してさえも経済・司法戦争を開始した。

 

米議会はイスラム教徒によるテロ、特に2001911日に起こった同時多発テロに関して米国の犠牲者らに対してサウジアラビア政府を相手取って告訴をし、同国の海外資産を差し押さえることができる権利を与えたのである。これには同王国が所有する膨大な政府系ファンドが含まれており、サウジアラビアの主権を恣意的に、しかも、見え透いた形で侵害した。これによって経済戦争のパンドラの箱が開けられ、テロの犠牲者が米国さえも含めてテロを支援する国家を相手に告訴する道が開かれたのだ!「何十憶ドルもの財務省証券や投資を引き上げるぞ!」との警告を発して、サウジの指導者らは直ちにこれに応戦した。

 

ロシアに対する米国の経済制裁は対ロ貿易に依存するヨーロッパ経済に対する締め付けを強化する意図を持って始められたものである。これらは特にドイツとポーランドの対ロ貿易を弱体化した。ロシアはドイツの工業製品、ならびに、ポーランドの農産物の輸出先として主要な市場である。元はと言えば、米国がモスクワに課した経済制裁はロシアの消費者に害を与え、国内に政情不安を引き起こし、「政権の交代」をもたらすように企てられたものである。しかし、現実には、政情不安はむしろヨーロッパの輸出国側に起こった。ロシアとの契約は反故にされ、何十億ユーロもの損失を招いた。また、ワシントン政府がますます軍事的なアプローチへと転換して行く中、ヨーロッパとロシアとの間の政治的・外交的環境は悪化した。

 

アジアにおける結末はより以上にいかがわしいものであった。つまり、中国に対するワシントンの経済政策キャンペーンはふたつの方向に向かって行った。アジア・太平洋の国々との間に締結する偏見に凝り固まった貿易協定、ならびに、中国の海洋交易ルートに対する米国による軍事的封じ込めである。

 

この地域の十ヶ国程の国々の間で締結されるTPP条約を推進するために、オバマ政権はジャック・ルウ財務長官を派遣した。この条約はアジアで最大の経済大国である中国をあからさまにも除外している。ところが、政権から去りつつあるオバマ政権に対して、あたかも罰金を課すかのごとくに、米議会は対中経済戦争の目玉商品であるTPP の承認を拒絶した。

 

その一方、オバマ大統領はかねてからの「盟友」であるフィリピンとベトナムをそそのかして、係争中の「南沙諸島」問題に関して中国を国際仲裁裁判所に告訴した。中国の通商ルートを邪魔する目的で、日本とオーストラリアはペンタゴンとの間で軍事協定を結び、基地の使用に関する同意書に署名した。オバマのいわゆる「アジア重視政策」は中国をその市場から締め出し、東南アジアや太平洋および南アメリカ地域の貿易相手国を妨害するという非常にあからさまなキャンペーンである。このワシントン政府の目に余る経済戦争によって、中国からの輸出品目、特に、鉄鋼やタイヤには厳しい輸入税が課せられることになった。また、米国は中国の地域的な貿易ルートやペルシャ湾の原油供給元へのアクセス・ルートに沿って海・空合同の軍事訓練を実施した。これはいやがうえにも「敵対意識」を高ぶらせた。 

 

ワシントン政府の不器用な攻勢に対しては、中国政府はアジア・インフラ開発銀行(AIIB)を手際よく開設し、50カ国余りの国々が北京政府との間で高率の儲けが約束される貿易・投資協定に先を争って署名をしたのである。このAIIBの成功はオバマ政権の「太平洋における覇権を重視する政策」にとっては決して幸先の良いものではない。

 

いわゆる「米・EU・イラン合意」はテヘランに対するワシントンの貿易戦争が全面的に終わったことを意味するものではない。イランが平和利用のためのウラン濃縮を放棄することに同意したにもかかわらず、ワシントンは今も投資家を阻止し、通商関係を損なおうとしている。1979年のシャー国王の政権を追放してからというもの、米国は何十憶ドルものイラン政府の資産を凍結し、それらを依然として保持し、イランの資産は凍結されたままである。それでも、201610月、ドイツの貿易促進団体は30億ドルにも上る貿易に関する合意書に署名し、米国に対してはテヘランとの約束を履行するようにと求めた。しかしながら、この呼びかけは、当面、無駄に終わっている。

 

米国は単独で原子力空母をペルシャ湾へ送り込み、通商関係を損なおうとしている。サウジアラビア王国はかねてからイラン共和国とは敵対関係にありながらも、最近のOPEC 会議では原油の生産調整で協力することに合意した。

 

戦略的にはもっとも強力な同盟国であるドイツやサウジアラビア、ならびに、新たな競争相手として浮上しつつある三つの大国を相手にしたワシントンによる経済戦争の宣戦布告は米国の経済的競争力を消耗させ、儲けの高い市場へのアクセスを損ない、外交を重んじるのではなく、好戦的な軍事的行動への依存性を高めた。

 

ワシントン流の経済戦争の特徴は米国の経済やその同盟国にとっては負担が非常に大きいにもかかわらず、具体的な恩恵は余りにも小さいという現実にある。

 

オバマ政権の経済制裁によって米国の石油企業はロシアとの合弁事業で何十億ドルもの損失を被った。米国の銀行家、農産物輸出業者、ハイテック企業、等は、ウクライナにおける恐ろしく腐敗した破産状態にあるクーデター政権を支え、ロシアを「罰する」ために、儲けの高い商談を逸している。 

 

米国の多国籍企業、特に、太平洋側における海上輸送に従事する企業や造船所、シリコンバレーのハイテック産業、および、ワシントン州の輸出農産物生産者らは中国を排除した貿易協定の合意によって脅威にさらされる。

 

数十億ドルに上るイラン市場は商業用航空機から鉱山用機械類に至るまであらゆる物を求めている。オバマ政権が事実上の経済制裁を課していることから、米企業は膨大な量の商売を失っている。結局、ヨーロッパやアジアの競争相手が契約に署名する。

 

ワシントンはドイツの技術的ノウハウやサウジのオイルダラーによる投資は米国のグローバルな戦略にとっては非常に重要であるにもかかわらず、オバマ政権の非合理的な政策は米国の貿易に損害を与え続けている。

 

ワシントン政府は「より小さい経済大国」に対して経済戦争を行ってきた。より小さいとは言っても、これらの国々はそれぞれの地域では政治的には重要な役目を担っている。米国はキューバに対して経済的ボイコットを維持したままである。ベネズエラに対しては経済的な侵攻を継続し、シリアやイエメンおよびウクライナ東部のドンバス地域に対しては経済制裁を課している。これらの国々は米経済に経済的な損失をもたらすことはないが、それぞれの地域では政治的ならびにイデオロギー的には大きな影響力を持っていることから、これは米国の野心を大きく損なう。

 

 

結論:

 

ワシントン政府の経済戦争への依存性は軍事力による帝国の樹立を補完するものだ。

 

しかしながら、これらの経済戦争や軍事的侵攻は直面すべき重要な課題を見失っている。米国はドイツ銀行から何十憶ドルもの大金を抽出したとしても、長期的な、大きな視野で見ると、ドイツの産業界や政治家および投資家との関係においてはそれ以上の損失を被ることになるだろう。ドイツは欧州連合における経済政策の策定では主要な役割を演じているので、この点は非常に重要である。欧州委員会が進行中の調査を完了した暁には、EU において海外での節税拠点を求める米国の多国籍企業の手法は過酷ながらも中断を余儀なくされることだろう。ドイツ人は米国の自分たちの競争相手に対しては同情の念を示さないかも知れない。

 

オバマのTPPは崩壊した。そればかりではなく、これは中国にアジア・太平洋地域における交易と協力の新しい場を打ち上げさせる結果となった。皮肉にも、北京政府を孤立化させるという元々の目標とはまったく逆のことがもたらされたのだ。中国のAIIBはワシントン政府が主導するTPPよりも4倍も多いメンバーを集めることに成功し、巨大なインフラ・プロジェクト用の資金が提供され、アセアン諸国は今まで以上に中国との結びつきが強化される。中国の経済成長率は6.7パーセントを示し、米国の2パーセントよりも3倍以上も高い。オバマ政権にとってさらに悪いことには、中国がタイ、フィリピン、パキスタン、カンボジアおよびラオスとの間で経済的関係や協力についての合意を図る中、ワシントン政府は歴史的にはもっとも信頼感のあった同盟国を冷遇して来た。

 

イランは米国による経済制裁にもかかわらず、市場を獲得し、ドイツやロシア、中国およびEU との交易を手中に収めた。

 

サウジ・米国間の紛争はこれからが本番となるが、サウジ王国に対する訴訟の展開は如何なるものも何百億ドルもの投資資金が米国から流出するような結果を招くことだろう。

 

事実上、オバマの経済戦争キャンペーンは無限に費用がかかる軍事的侵攻へとつながり、大量の失業を招き、米経済にとっては大損失となるかも知れない。ワシントンはますます孤立化する。米国の経済制裁キャンペーンを支持する同盟国はポーランドのような二流、三流国、あるいは、ウクライナにおける腐敗した寄生者たちである。ポーランド人やウクライナ人がIMF の脛をかじり、EUや米国の「貸付金」を手中に収めることができる限り、彼らはオバマが発するロシアに対する非難には声援を送り続けるだろう。イスラエルは、ワシントンから380憶ドルの追加援助を得られる限り、対イラン戦争については最大級の賛同者の役を演じるだろう。

 

アジア・太平洋地域における覇権を維持するために、ワシントン政府は日本やフィリピン、オーストラリアにある軍事基地のために米国市民が納税した税金を何十億ドルも費やしている。ところが、これらの米国の同盟国は中国との貿易やインフラ投資の隆盛によだれを垂らしている。

 

自国の同盟国や昔からのパートナーを攻撃するようでは米国の経済はもはや競争することができないので、経済戦争はワシントン政府のためにはならない。米国の地域的同盟国は「禁じられた」市場への参入に意欲的であり、中国が資金を提供する大きな投資プロジェクトへの参画に熱心である。アジアの指導者らは「軍事力重視政策」に傾くワシントン政府を政治的には信頼できず、不安定で、危険極まりないものとして捉える傾向が高まっている。フィリピン政府がお膳立てした経済使節団の中国への訪問後は、より多くの「離脱」が起こると予測して貰いたい。

 

公然たる敵国に対する経済戦争では同盟国に対しては自由貿易を維持し、懲罰的制裁を止め、同盟国の経済を損なうような貿易条約を強制することを止める場合においてのみ成功に導くことが可能だ。さらには、ワシントン政府は国内の特別な利害にかかわる単なる思い付きはすべからく中断すべきである。これらの変化が無ければ、経済戦争キャンペーンでの失敗は軍事的衝突をもたらすだけであり、米経済だけではなく世界平和にとっても大打撃となる可能性が高い。

 

<引用終了>

安倍政権が三権分立の掟を犯してまでTPP採決を急いだわけ 

4日に安倍政権がTPP承認案を強行採決するに当たっては、

民主主義の基本となっている三権分立まで犯していた。

安倍政権による三権分立の破壊 TPP強行採決の本質」によると、

安倍政権は本会議の開かれている時、委員会は議長の承認を得なければ開くことが出来ない事になっているのに、

衆議院議長は委員会が開催される事すら知らされていなかったのだそうである。

11月4日は批准が遅れていた日本が「パリ協定」についての協議で、

諸外国に肩を並べる事のできる「パリ協定批准」のぎりぎりの日であった。

4日のパリ協定批准については、与野党全員一致で賛成されるはずであったのに、

安倍政権はTPPを強行採決したさに、
パリ協定批准の為の本会議さえ、見送ってしまったのである。

 

如何して安倍政権はそこまでしてTPP承認を急いだのだろう?

翌週の月曜(7日)では遅すぎる理由があったのだろうか?

4日と7日 たった3日の違いに、何の意味があるというのだろう?

 


昨夜のテレビでアメリカの大統領選挙での、トランプ氏とクリントン女史の支持率について、センセーショナルに報道していた。

これ迄のテレビでの予想報道は、大差と僅差の違いはあっても、
一貫してクリントン候補有利と報道していたが、

昨夜はトランプ氏が逆転して、クリントン氏より優勢になったと、
初めてトランプ氏有利を伝えていたから、

アメリカ上層部の情勢が、トランプ支持でほぼ固まったという事なのかもしれない。

 

このテレビ放送で解説者が、

「トランプ氏が大統領になったら、日本の財界でトランプ氏と繋がりのある人が全然いないので、日本の経済界はかなり困った事になるかも知れません」というような事を言っていた。

 

その時、これが安倍政権がTPP採決を急いだわけだったのだと私は思った。

 

次期大統領がトランプ氏で決まりそうになっているアメリカを、

日本のTPP批准を見せる事によって、アメリカの支配層を考え直させ、

絶対にTPPを承認しそうにないトランプ氏は、不正選挙をしてででも排除しようと決心させたいが為に、
安倍政権は
TPP承認をあんなにも急いだのではないだろうか?

 

その為には大統領選挙の前日の7日では遅過ぎるから、

安倍政権は三権分立を蹂躙してまで、
土曜日のうちにTPP委員会承認という結果を、出しておきたかったのではないだろうか?

 

トランプ氏が大統領になったら極東の米軍を引き上げさせるという情報もある。(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html

日本の支配層(政官財報)は現在の支配体制が覆されると、現権力を失うだけでなく、
旧悪が総てばらされる事になるかも知れないという強迫観念に陥っているのではないだろうか?

これまで日本のためにならない事でも、
米軍にがんじがらめにされている日本政府は、

仕方なしに日本国民を騙してでも、アメリカの要望に応じざるを得ない事が多かった事だろう。


国民を騙してアメリカに従う政治が70年近くになると、

国民騙しは常習化してしまって、

日本の官僚や国会議員等は、自分たちが公務員であるという意識を失い、

「自分たちは国の支配者である」という思い違いに、慣れきってしまっていたのかもしれない。

 

アメリカ大統領がこれまで通り、アメリカの支配層の言いなりの大統領であり続けなかったら
(駐留米軍がい続けてくれなかったら)、

それだけで日本の支配層は、大恐慌を来たす事なのかも知れない。


長い期間属国を続けるという事の害悪が、日本を滅ぼしてでも自分達の既得権益を守りたい階層を作ってしまったという事なのかも知れない。

TPPを批准する為にパリ協定を更に遅らせた安倍政権 

脱炭素目指すパリ協定が発効 TPP優先で日本批准は8日以降
中日新聞
-12 時間前

先進国と発展途上国の百九十カ国以上が参加する地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が四日発効した。化石燃料から脱却し、大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にする“脱炭素社会”を目指す。エネルギー政策や暮らし、経済にも変革が起きそうだ。>
昨日衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会は、
TPP承認案と関連法案を与党などの賛成多数で可決した。
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040045-n1.html

このTPPを4日に委員会可決する為に、
政府は遅れていたパリ協定の批准を、更に後回しにして遅らせてしまったのである。
地球温暖化対策(CO2削減)の為に、
原発がどんなに危険でも、原発を続けねばならないと主張している安倍政権は、
アメリカ人が嫌っているので、現在の大統領候補が二人共、導入しないと言っているTPPを、
野党の反対を押し切って批准する為に、
温暖化対策を決めたパリ協定の批准を、後回しにしたのである。


何のために日本政府はそんなに迄して、
日本を壊してしまいかねないTPPを、こんなに大急ぎで批准したいのだろう?

度々失言を繰り返して、TPPの審議を滞らせる原因を作った山本農水相は、
昨年11月、高知・須崎のJAまつりで、TPP大筋合意撤回を求める署名に応じていたのだそうである。(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_03_1.html

山本農水相が度々の失言で、TPPの審議を遅らせる原因を創っていたので、
「これでTPPが批准されずに済んだら、山本農水相は影の功労者と言えるかもしれないね」等と、
夫と冗談を言っていたのだけれど、
それは有り得ない事でもなかったのかも知れない。

自民党の代議士の大部分も、過去に反対を表明していたかどうかは別にして、
TPPは国にとって危険極まりないものだと、本音では思っているのではないだろうか?

それなのにパリ協定の批准を遅らせてまで、
TPPを強行採決する安倍政権に、
無批判で従っている自民党代議士達は、
安倍政権の暴挙に、どんな正当性を認めているのだろう?

自民党の代議士達は只々、次の選挙で落ちたくない(代議士としての身分を守りたい)だけの為に、
日本人の大部分を地獄に落とし、日本の国土を荒廃させてしまいかねないTPPの批准を唱える政府に、
盲目的に協力しているのだろうか?


民進党 TPP裁決を合意 

TPPが自然成立する期限の昨日にはTPPの採決はされずに済んだ様ではあるが、

今日11月2日に採決すると言うことで、与野党が合意したそうである。

しかも与党は臨時国会会期を必要とあれば伸ばすと言っているそうであるから、

何が何でも国民を地獄に突き落とすTPP協定を批准して置く積りの様である。

新ベンチャー革命さんは安倍政権がTPPをここまで強引に推進するのは、
多分
TPPを批准しなかったら、日本がもっと酷い目に合わされると、
安倍総理が思っているからではないかと言っておられる。

一見ありえない事ではないかと思えるけれど、

安倍総理の顔を見たらそれは有り得ないと私には感じられる。

安倍総理の顔には、無礼に対する不快感は表明されても、

不本意な国民裏切りをやっているという、立場上の苦悩の色は全然見えない。

総理大臣という地位が余程居心地が良いのだろう、これまでの制度を変えてまで任期を延ばすことにしてしまったそうである。

 

TPP阻止の為に頑張ってくださっている岩月弁護士は、

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-77fb.html

11月4日採決などとんでもない。
日程に同意した民進党は、自公と並ぶ売国政党だ。
仮に民進党が自・民合意を考え直さないのであれば、民進党執行部は、自民合意は、文字通り自民党との合流合意でしたと白状してもらった方がよほどすっきりしている。

と言っておられる。

 

TPPが百害あって一利なしと言う理由」に沢山のコメントを寄せていただき色々と勉強させていただいたが、少々コメント欄が長くなったので、

項を改める為、

次の返事コメントは新しい記事として載せさせていただく事にする。

 

*********

炎燕様

私のブログで人を卑怯者と罵られるのは困りますね。

それに「卑怯者だと言う者が卑怯者だ」というのも又真なりと言った感じですね。

炎燕さん自身はこちらの指摘した数々のTPPの危険性について、全然無視して置いて、

私が 炎燕さんの主張全部に対して詳しく反論しない(無視している)と言って、

卑怯者呼ばわりをしておられます。

 

こんな長いコメント総てに応答するのは無理だから、

一番気になるところだけを取り上げて、話を進めようとしておられるのではないのですか?

私もそうなのですが、貴方もそうなのではないかと感じているのですが?

 

尚、以前のコメントで私が貴方の事を日本人ですか?とお聞きしたのは、

日本人だったらTPPの危険性について気になるはずの事が、

貴方には全然気になられない風に見えたからです。

だからと言って即「非国民」などと思う訳がありません。

相手が何処の国の人かも真実は判らないネット上の議論なのですから・・・・・

 

日本だけ異常気象危機から逃れられる分けではありませんが、

全力で食を守る気概は必要だと思います。

まして、旱魃の地域が広がっている昨今、

日本の様な湿潤な田畑を遊ばせておく等、人類に対しても申し訳ないことですし、

やってはいけないことだと思います。

 

何所の国でも食料自給率を必死で守っているのに、一時的に安くなるからと言って、

TPP導入で食料品まで無関税にして農家を破綻させ、日本の食料自給率を更に下げるなど愚の骨頂でしょう。

 

政府もその事を危惧していたからこそ、甘利大臣に農産物の関税に付いて交渉(している振りを)させたのでしょう。

 

そんな政府も良くないと思っている農産物の関税撤廃が、

唯一のTPPによる値下げ効果だなんて、貴方が自慢される筈がないと思ったから、

食料品の関税が10%~15%でも、

そんなものはTPPの功績に数える事は出来ないという意味で、

TPP効果と言う事は出来ないと言ったのです。

それなのに貴方は、それ(食料品の関税0効果)を 唯一の自慢にしておられるようですが・・・・・

 

ISDに付いては、昨日参考人として国会に招致された岩月弁護士のブログ「TPP ISDだけは絶対に駄目だ」(http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-aaee.html)を読んだのですが、

アジアの成長を取り込むとか言われ、ISDは攻めの分野だと言われているが、

TPP11カ国中、日本がISD条項を結んでいないのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、そして米国だけなのだそうです。

だからTPP協定に入っても、アジアの成長を取り込むなどという新たなメリットは全然ないそうです。

 

訴訟大国アメリカとカナダにはこれまでNAFTAISD係争例が全部で69件あり、

この内米国企業が提起した例が50件と、

圧倒的多数を米国企業が占める。

企業側が勝訴した例は8件、和解した件は4件で、勝訴したのは全て米国企業である。

そして、米国は、いまだかつて負けたことがないそうです。

 

その反対に、カナダはアメリカから散々な目に合わされているそうです。(詳しくは当該記事をご覧ください。)

 

 

尚、検察の不公正についてですが、

貴方は小沢さんの時も起訴を諦めたと仰いますが、

諦めるまでに何年間粘りましたか?(小沢氏の起訴は絶対無理と検察が諦めるまで粘った年数は2年か3年はあったのではないでしょうか?)

 

一方の甘利事件では週刊誌が書きたてた後、起訴を諦めるまでに1ヶ月かそこらしか掛からなかったのではありませんか。

権力に媚びへつらい無条件で従う者と、

呻吟する同胞を守る為、損を承知で戦う者とでは、

権力から受ける待遇は、天と地ほどの違いがあるものです。

それでも損得を超越して頑張る人が、

何時の時代にもあるもののようですね。

 

そこで如何動くかは、それぞれの人の「人生感」によるのかもしれませんが、

あらゆる悪事に加担して、この世の栄耀栄華を極めても、

人は年取ったら、何時かはこの世を去る日が来るものです。

そんな日に、自分はむなしい物を追いかけて、つまらない一生を送ったと後悔することになるとしたら、その人の選択は賢かったと言えるのかどうか?

 

人生は面白いものですね。

私などは程々が好きな方ですので、大きなことは言えませんが、

同胞の為に必死で頑張っておられる、

先ほどごブログをご紹介しました岩月弁護士や、

民主党代議士時代からTPP反対運動をして来られた山田正彦さん、

TPP阻止に全力で奮闘して来ておられる方々には、

尊敬の念を禁じ得ません。

 

という事で貴方の人生観と私の人生観が、交じり合う事は無理かもしれませんので、

今後議論を戦わしても、すれ違うだけかと思います。

と言うわけで、貴方のコメント受理はこれで終わりにさせていただきます。

 

尚貴方は「獣医さん」がブログ主の権利を行使したのどうのと、苦情を言っておられましたが、

ブログは色々な人に、自分の意見を読んで貰う為に続けているもので、

絶対的に意見の合わない人を、何としてでも説得する為に続けているとは限りません。

(それ(説得を続けるか・打ち切るか)を決めるのはブログ主の自由意志です。)

ですからご自分の主張を絶対に消したくなかったら、

ご自分でブログを始められ、そこに記されるのが良いかと思います。

 

尤も、将来権力の意向又は自然環境(異常な太陽フレアによる電波の乱れ等)によって、

ネット環境が壊されたらそれまでですが・・・・・

 

人生何時かは終わりが来るものです。

その時は阿弥陀様の世界「極楽浄土」に戻らせていただくだけの事。

天寿を全うしようと、少し短くなろうと、行き着くところは同じところです。

来世を信じ安心して、この世を存分に生きて行こうではありませんか。