http://analyzer.fc2.com/ --> Dendrodium 2016年06月
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企業優先で信賞必罰を欠いた国 アメリカのリーマンショックと日本の東電原発事故対応 

インサイド・ジョブというヴィデオを見た。
「サブプライムローン、リーマンショック、株価暴落・・・・・
世界中を金融危機の渦に巻き込んだウォール街崩壊の内幕を暴きだす!」というサブタイトルのドキュメンタリーである。

このヴィデオを見た後の感想は、
サブプライムローンと言うとんでもない詐欺をやった責任者たちに対する、
アメリカ政府の対応は、
福島原発事故後の東電幹部に対する、日本政府の対応とそっくりだな~という事だった。

アメリカの場合サブプライムローンを起こす事に、
寄与した人間ポールソンを財務長官にした侭で、
アメリカ政府は多額の税金を使って銀行救済をやっているのである。
本来罪人となるべき犯罪者たちは、詐欺で儲けた上に、
銀行救済目的で投入された税金で、もう一儲けしているのである。
そしてその犯罪者たちの大部分が、今も要職につき続けていると言う。

日本政府は大事故を起こした東電の責任者を、一人も処罰していないばかりか、
東電が福島原発周辺住民に、損害賠償をせねばならない所を、
除染という不確かな作業を、政府が何兆円もの税金を使ってさせる事によって、
東電の住民に対する弁償責任を、代替してやっている始末である。

ゼネコンのやるいい加減な除染終了後は、
放射線量が高くても、除染したのだからと、
住民に帰還を強制しているだけでも許されざる事なのに、
政府は持って行き場がないまま野積みにした除染ゴミの処分に困って、
8000ベクレル/kgという超高い放射線量の除染ゴミを、
日本全国の自治体に、引き受けさせるという事まで目論んでいるのである。(こちら

除染ゴミの持ち込み先も決めないまま、除染させて除染政策を遂行し、
そのゴミの処理に困ったら、
政府は日本全国に濃厚な放射能を、ばら撒こうというのだから無責任極まりない。

「どんなに無責任な事をしてでも、何としてでも企業を守る」
というのが政府の勤めと心得ているのだろうか?
そんな風に思えてくる日本政府の、原発事故対応である。

そして政府は無責任に全国各地に原発を作らせた責任を取る為に、
40年過ぎた原発まで、再稼動を許そうと言うのかも知れない。
政府と大企業の失敗は、国民に被害を引き受けさせる事で終結させようと言うのが、
アメリカ政府と日本政府の共通認識であるかの様に思えてくる。
(両国ともファシズム政権だからなのか)

この方針を制度化しようと言うのが、
アメリカの推進するTPPの目的なのかも知れない。

TPPでは企業はどんな危険な計画でも、
ISD条項でアブナイ開発をやる権利を認められる事になっており、
それでも加盟国が拒否したら、
逸失利益(やっていたら得ていた筈の利益)を、
国は国民の税金で企業に支払わねばならないのである。

どんな事業であろうと、儲けは企業の物、
損失は国民の物。
ファシズム精神満開である。

福島在住の人々は、5年経っても放射能を排出している悲惨な事故原発に、
今も苦しめられ続けている。
福島在住の人々は今も「セシウムの雨」(こちら)に脅かされ続けておられるのである。

信賞必罰がいい加減にされた世界の行きつく先は、
現在のアメリカが示している。

豊かだったアメリカは今や、
何時ドルが破綻するかと、脅え続けねばならない国になっているし、
日本は地震国なのに原発を止められず、
蔓延する放射能汚染に、国民は脅え続けさせられている。

こんなファシズム政権にNOを突きつけるためにも、
私達は参議院選挙には必ず行って、
安倍政権にNOを掲げる党と候補者に投票したいものですね。

米軍の為に徴兵制を敷かれない様、参議院選挙には必ず行きましょう 

新ベンチャー革命2016626日の記事に、参議院戦後の米軍の企みを書いておられます。
米軍はその目的を果す為に開票集計機ムサシを使い、
安倍政権に憲法改悪をさせる予定のようです。
憲法が改悪されたら、一般国民に徴兵制が敷かれる様になるのも時間の問題となるかも知れません。
日本国民は劣悪な環境の下、アメリカの覇権を守るために、
何の恨みもない他国の人に対し、残酷な事をさせられ、
自分たちも残酷な目に会わされるかもしれないのです。

改憲を唱える人々(日本会議)は、自主憲法制定などと言っていますが
米軍に居座られている日本で、憲法改正をする事が、
どうして自主憲法制定になるかと、どうして疑う事さえしないのでしょう?

これは彼らの、単なる頭の悪さや原理主義のせいなどではないと私は思います。
それこそ、確信犯なのです。

同朋を含め無辜の全世界の人々を地獄に落としてでも、
現在の自分の栄華を守りたいという、利己主義に徹した人間達が、
今国民を悪魔に売り払おうと悪巧みをしています。

今私達に出来る事は、
参議院選挙で与党とそれに組する改憲勢力を選ばない事しかありません。
国民はこぞって参議院選挙に行きましょう。
そして高い投票率でムサシの企みを粉砕しましょう。

マスコミは国民が政治の事を考えないよう、
選挙の事を忘れるようにと、
殆ど選挙の話をしないようにしている様です。

高島礼子の夫の所業等、今全テレビ局が伝えねばならないような事ではないのに、
今朝もニュースバラエティーは、何所を見てもその話ばかりです。
(一寸前のマスゾエ知事のこき下ろしの時もそうでしたが、全局そろい踏みですね。)

以下に新ベンチャー革命の記事を複写させていただきます。
 
1.テレビ朝日がムサシの開票集計機についてようやく放送したようだ
 
 2016624日、参院選開始のタイミングにて、テレ朝が選挙屋ムサシの話題を放映したそうです(注1)。
 
 本ブログでも、最近、選挙におけるムサシの開票集計機の問題を取り上げています(注2、注3)。
 
 ネットではムサシの開票集計機の改ざん疑惑が満ち溢れていますが、大手マスコミはこの疑惑をこれまでまったく取り上げてこなかったのです。しかしながら、世界に衝撃を与えた英国のEU離脱の是非を問う国民投票の開票集計が手作業で行われていると知ったテレ朝が、ムサシの機械集計問題をようやく取り上げたようです。
 
 自治体は当然のように、ムサシの機械購入に邁進しているようですが、開票集計を機械化すると、得票の改ざんが自由自在となることに国民はみんな気付くべきです。
 
 テレ朝のスタッフもネットを見ているでしょうから、ネットではムサシの開票集計改ざん疑惑が渦巻いていることを知っているでしょう。しかしながら、もし、その問題を取り上げたら、日本の大手マスコミを徹底的に監視している米国戦争屋CIAから猛烈な圧力が掛かるはずです。もちろん、彼らの傀儡である安倍官邸からも圧力が掛かるでしょう。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.英国の国民投票にて事前の予想を覆す結果が出たのは開票集計を手作業でやったから
 
 先日、英国で行われたEU離脱の是非を問う国民投票にて、事前のマスコミ報道の予想を覆すEU離脱という結果が出て、世界中が大騒ぎとなっていますが、本ブログの見方では、国民監視下にて手作業で開票集計が行われたからではないでしょうか。
 
 EUをつくったのは欧州寡頭勢力であり、英国マスコミを牛耳る彼らは、事前に、EU離脱反対派が勝つよう世論誘導を行っていました。にもかかわらず、彼らに不利な結果となったのは、英国民が手作業による開票集計を要求し、機械集計を全く信用していなかったため、開票集計の改ざんができなかったためではないでしょうか。
 
 この英国国民投票の結果を見て、われら日本国民もムサシによる機械集計に反対する運動を起こすべきです。もっとも、それを主導すべきは、いうまでもなく野党(民進党を含む)ですが、この問題に限って、民進党の前身・民主党も代表選にムサシを使って不正選挙をやっていますので、どうしようもありません(注2)。
 
 重要な選挙ほど、その結果が政府や政党に重大な影響を与えるので、権力者はいったん選挙に機械集計を導入すると、まさにヤミツキとなるのです、そして今の日本の政党は与野党問わず、ムサシの開票集計機の導入に異議を唱えません。日本共産党も、選挙運動にムサシを使っているようですから、もうどうしようもありません。さらに、ムサシの方も、各政党とズブズブの関係を構築するため、抜け目なく自民などに政治献金をやっています。
 
3.日本政府もマスコミもなぜ、ムサシの機械集計疑惑を追及しないのか
 
 ネット住人は、ムサシの機械集計疑惑にも、自民による改憲策動の対国民への隠蔽にも敏感であり、その危険性にも気付いています。自民の危険な動きの背後には、自民を傀儡化している米戦争屋CIAが控えています。その上、米戦争屋CIAは抜け目なく、日本の官憲も日本の大手マスコミも完全に牛耳っています、彼らが唯一、手を焼いているのはネット世論のみです。そのため、大手マスコミの報道とネットとの間の情報乖離が年々、ひどくなっています。
 
 われら日本国民が気付くべきは、なぜ、米戦争屋CIAはここまで強引に、日本の政治やマスコミに介入してくるのかと言う点です。それを知るには彼らの対日戦略に着目する必要があります。ちなみに、彼らの対日戦略は一般の日本人に対してひた隠しにされています。
 
4.日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAはなぜ、次期参院選で選挙不正をさせてまで自公与党を勝たしたいのか:その対日戦略とは
 
 さて、それでは彼ら米戦争屋CIAの今の対日戦略とは何でしょうか、それはまず、日本の自衛隊を米軍の傭兵としてただで使い(コストは日本人の血税負担)、自衛隊を米戦争屋の仕掛ける戦争に引き摺り込むことです、そしてあわよくば、日本政府に徴兵制を強制して、自衛隊員以外の一般日本人を徴兵して米軍の傭兵としてただで活用することです。それを実現するためには、日本の平和憲法を改悪させて、日本が米戦争屋の企む戦争に参加しやすくしたいのです。しかしながら、彼らの魂胆に日本人が気付くと、みんな猛反対するのは自明ですから、この魂胆を日本人にひた隠しし、日本国民をだまして、彼らの傀儡・自民に改憲(戦争国家化)を強行させようとしているのです。
 
 一方、自民の親米右翼連中や日米安保マフィア連中は、米戦争屋CIAの言いなりになることで、日本において権力の座に居座ることが米戦争屋CIAに保証されているということです。彼ら自民は戦後から今日まで、米戦争屋CIAの傀儡政党であり続けていますが、野中氏や古賀氏や亀井氏など、戦中派の反戦主義者が自民党内で実権を握っていた時代、すなわち、2001年の小泉隷米政権誕生以前は、幸い、米戦争屋CIAは自衛隊の傭兵化、そして日本人の徴兵による米軍傭兵化を今ほど、強く求めていなかったに過ぎません、なぜなら、2001年以前、彼ら米戦争屋CIAは米国内で米兵を容易に調達できていたからです。
 
 ところが、ネットの発達で、米国民が覚醒し、米国民が反戦化して米兵の調達が思うようにできなくなったのです。さらに、タックスヘイブンの発達で米政府は税収が減り、米財政の悪化で、国防予算に余裕がなくなったのです、その結果、今の米国防総省は米軍の人員削減が不可欠となっているのです。そこで、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAは、その穴埋めを日本人で補充する考えなのです。しかも、日本兵のコストは日本政府負担(すなわち、われらの血税で負担)ですからタダで使えます、だからこそ彼らは何としても日本人を米兵代わりに徴兵したいわけです。
 
 みんなこの現実に気付かないと、日本人が安易に米軍の傭兵にされてしまいます。
 
 今回、米戦争屋CIAに牛耳られている大手マスコミは、彼らの指令にて、参院選後、自公与党勢力を全体の三分の二以上にして改憲可能にするよう世論誘導を実施させられていますが、その先に待っているのは米軍のための日本人の徴兵制なのです、だから、その真実を知る自民幹部は改憲を参院選の争点にできないのです、みんなこの闇の真実に気付きましょう。

 最後に一言、日米同盟という名の実質的な対米隷属下での改憲ほど危険なものはありません!改憲するなら対米自立が先です。
 
注1:のんきに介護“選挙管理委員会が投票改竄マシーンのムサシを大量購入!”2016624
 
注2:本ブログNo.1412次期参院選に向けて選挙権をもらった高校生に告ぐ:開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ!』2016623
 
注3:本ブログNo.1413英国のEU離脱を問う国民総選挙の開票集計は手作業である:日本の総選挙の開票集計に機械を導入するのをマスコミも野党もなぜ黙認しているのか2016624

シリア分捕りを阻止されてアメリカは 全世界を巻き添えにしてでもロシアに報復するか? 

マスコミに載らない海外記事「シリア - ロシアの不意打ち、ケリーの引き延ばし戦術を吹き飛ばす」によると、
ロシアの戦略によって、シリア情勢が又動いたようである。

2月末に、シリアでの停戦が始まった後、アメリカが支援する“穏健反政府派”と、アルカイダとを分けるという約束を、オバマは破った。4月に、アメリカが支援する反政府派、タリバンのようなアフラル・アル・シャムや、アルカイダが、南アレッポでのシリア政府攻撃に加わり. アメリカ代理勢力が停戦を破った。

二つの国連決議が、何があろうと、シリアのアルカイダと戦うよう要求している。ところが、アメリカは、少なくとも二度、アルカイダを爆撃しないよう、ロシアに要求した。アメリカの“穏健派”を、アルカイダと分離することができず、“穏健派”友軍をも攻撃してしまうことになるので、アルカイダを攻撃することはできないと、アメリカは偽って主張している。

ロシアのラブロフ外務大臣は、この問題について、ケリーと何度も話し合った。ところが、彼が得た唯一の反応は、爆撃を更に保留して欲しいという要求だけだ。一方、アルカイダと“穏健派”は停戦を破り、シリア政府軍を攻撃し続けている。

この様にアメリカはロシアを騙して、停戦中にアメリカの手駒を動かして、
シリア情勢をアメリカの計画通りにしてしまおうと考えていたが、
これに危機感を持ったロシアが、タンフの反政府軍を攻撃した。

ロシアにとってタンフと、そこにいたアメリカ代理部隊の攻撃には、更なる利点がある。
アメリカは、この部隊を、北のデリゾールに向かって移動させ、そこで「イスラム国」を打ち破らせる計画だった。最終的には、東南シリアと西イラクに、アメリカ支配下の“スンナ派国を創らせ、シリアを分裂させる予定だったようである。
しかしロシアの攻撃によってアメリカの計画は破綻してしまった。

現在のロシアの作戦能力はアメリカのそれと較べて、圧倒的に勝っている様に見える。
アメリカは自国がどんなに嘘をつこうが、道義に反しようが、
総ての国が、これまで通り無条件にアメリカを立て、遠慮してくれるのを期待するだけの、
虫の良い作戦しか立てられなくなっているように見受けられる。
だから、最近のロシアのようにアメリカに遠慮せず、
アメリカの虚をつく戦略に出られると、
アメリカは手も足も出せなくなってしまうのだろう。

アメリカの軍略家達は長年絶対的アメリカ覇権が続いた事によって、
作戦能力がすっかり鈍ってしまったのかも知れない。
殿様商法と言うのがあるが、ロシアの戦法と比べると、
アメリカの戦法は殿様戦法とでも言わねばならないものとなっているのかもしれない。

これに気付いたアメリカの要人たちが反省して、本気で国を建て直す気になったなら、
元々資源もあるし国土も広いのだから、
数十年もかからないうちに、アメリカは生まれ変わる事が出来るのだろうけれど、
現在の権力者達が負けを認めるのが悔しいばかりに、
全世界と共に無理心中をはかる様な事があったら、
地球生命は大変な打撃を受ける事になるのだろう。

NATO(アメリカ)はヨーロッパのロシアと国境を接する国々に、核ミサイルを多数配備してているそうであるが・・・・・(こちら

続きに当該記事を複写させて頂く。

続きを読む

安倍総理 マスゾエ知事と sekoi競走 

sekoiという言葉が日本語として外国で認知されるようになったそうですね。
In Deep「北朝鮮の金正恩、自爆テロにより死亡」のニュースに動揺するフェイク慣れしていない世界で によると、
ニューヨークタイムズに、「せこい。あまりにもせこ過ぎる」の「せこい」を「 sekoi 」と英単語で表現する記事が載っていたそうです。
サムライやスキヤキ カワイイなど多数ある英語化した日本語の中に、
今回マスゾエ知事がセコイという言葉を加えたという事のようです。

安倍総理も相当セコイ様で、リテラが数々の安倍総理のセコイ行状を書き並べている様です。
安倍総理もマスゾエ知事に続いて、辞任させられるのではないでしょうか?

   (以下日本がアブナイより引用)

2016.06.14 リテラ

 舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。
 たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。

 というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。
 なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同と思われる支払いが山ほど出てくるのだ。


 安倍首相の公私混同といえば、有名なのが、庶民のささやかな嗜好品の代表的氷菓たる、あの「ガリガリ君」を政治資金で賄っていたことだ。

 この問題は、日刊ゲンダイが1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したものだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されている。
1日分のビタミン炭酸 @168×2 \336
ユンケルローヤルD2 @1,000×2 \2,000
赤城ガリガリ君コンポタージュ @126×2 \252
 ……事務所スタッフが「ガリガリ君」をおやつとして買ったのか、はたまた安倍氏本人が齧り付いたのかはわからない。

 しかし、この領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っており、これも同様のものと考えて間違いないだろう。

 小学生だってお小遣いから捻出して自腹で「ガリガリ君」を買っているというのに、大物政治家が政治資金で落としているとは……。たかが252円と笑って済ませてはいけない。わずか252円のものまで政治資金で買っているということは、ほかのもっと大きな買い物でも同様のことをやっていると考えるべきなのだ。

 実際、探していくと公私混同はいくらでも出てくる。たとえば、安倍氏は大のお気に入りだという例の“若返りの水”も政治資金で購入していた。

 安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と言う程に愛飲しているのは、「神立の水」なる天然温泉水。この水の販売元の社長およびその父の経営指導は“「お告げ」や「悪霊ばらい」を行うなどオカルトじみていた”(日刊ゲンダイ15年1月17日付)といい、安倍首相は以前にこの水の広告塔を務めるほどに安倍家とは深いつながりをもっていた。この怪しげな水について、安倍氏は10年の事務所費として計3万1920円分を計上している。

 安倍首相が若返りたいのか何なのか知らないが、一般社会では会社員が「美容のためにコントレックスじゃなきゃダメ」と言って経費でそれを落とすことなどできるはずがない。
 自分で飲む水くらい自腹で買えよ……と思うが、安倍氏の支出はこのようにケチなだけではない。いわゆる夜の店、キャバクラやスナックといった女性が接客する飲食店での支出も政治資金から出していたのだ。

 安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、10年4月12日は福岡の歓楽街・中州にあるクラブ、同年6月5日には北九州市のキャバクラなどの費用を政治活動費の「交際費」「渉外費」として計上。こうしたクラブやキャバクラ、スナックでの支出は、09年から11年の3年間のあいだで〈少なくとも59回、計126万2150円〉(しんぶん赤旗13年1月29日付)にものぼる。

 しかも、不適切な支出ではないかと指摘を受けて、その後、収支報告書を訂正したものの、〈少なくとも10回分、17万7,000円を訂正せず、支出項目に計上し続けている〉(同前)という。つまり、キャバクラやスナックでの飲み食いは政治活動だと“正当化”したのだ。舛添氏を「恥知らず」と呼ぶなら、安倍首相だって結構な鉄面皮である。

 疑惑はまだある。安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」の近年の収支報告書を見ると、地元・山口県の水産加工会社から高額の購入を行っているのだ。その水産物の会社は複数にまたがるが、いずれも「ウニ」を売りにした会社。こうした会社から、11年は14万6060円、12年にいたっては75万5695円分も「贈答品」として買い上げている。まさに“ウニの爆買い”である。

 また、ウニ以外にも、「贈答品費」「慶弔費」として、11年には真珠で有名なジュエリーメーカー「ミキモト」で9万7020円、デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイヤルコペンハーゲンジャパン」では11年に計51万5869円、12年は計75万5920円、13年は計26万2500円を支出。そのほかにも、女性に人気のフランスコスメブランド「ロクシタン青山本店」でも購入の記載(6万7200円/12年)がある。いずれも安倍氏の妻・アッキーこと昭恵夫人が好みそうなブランドばかりだ。


 さらに、安倍氏の山口県萩市の伝統工芸である萩焼も“お気に入り”のようだ。窯元・岡田窯からは、11年に計74万5397円、12年は計85万265円、13年は計88万9787円、14年は計75万946円分をお買い上げ。なんと4年間で約324万円分も陶器を買い求めているのだ。

「贈答品費」「慶弔費」での物品購入は禁止されていないが、ウニや萩焼の爆買い、ミキモトのジュエリーやロクシタンの化粧品が本当に政治活動上に必要な「贈答品」「慶弔費」なのか。これって、小渕優子・元経産相の政治資金疑惑報道の際、地元名産の「下仁田ネギ」約60万円分をはじめ、ストールやベビー用品などを「贈答品」として政治資金で購入していたことが発覚したのとまったく同じ疑惑ではないか。

 このようなカネ遣いなのだから、「会合費」という名の飲み食いでは湯水のように政治資金を投入。「晋和会」の計上だけで、11年には合計で757万2723円(1回1万円以上の「会合費」の合計。以下同)、13年は469万2053円、12年はなんと1407万6874円もの大金が飲み食いで消えている。

 当然、1回の支払いで10万円超えなんてザラ。収支報告書の支払先の欄には有名ホテルに高級フレンチ店、高級焼肉店の名前が並ぶが、とくに目に余るのが12年9月10日の支出先だ。
 この日、「会合費」として支払われている先は、まず、安倍首相がよく利用する高級シティホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する「パノラマ・ホテルズ・ワン」(当時)に計42万4698円、安倍首相御用達の銀座のワインバー「アムルーズ」に4万68円、高級寿司店で有名な「銀座久兵衛」に6万9300円、フレンチレストラン「FOREST」で2万9436円、さらに三國清三シェフが腕を振るうオテル・ドゥ・ミクニの運営会社「ソシエテミクニ」に7万2300円、ダメ押しは高級フレンチの最高峰とも呼ばれる「シャトーレストラン ジョエル・ロブション」で16万2786円。1日で使った金額は締めて79万8588円だ。

 この店のラインナップには思わずバブル世代のミーハーな感覚を感じて薄ら寒くなるが、どんな一流企業の接待族だって一日でこんなに高級店ばかり回ることはないだろう。時期的に考えると、この日は総裁選告示の4日前。票固めのために高級店接待でも行っていたのかもしれないが、そうだとしたら尚更、党内政治のために血税が使われていることに怒りを覚えずにいられない。

 しかも姑息なのは、この豪遊の翌日11日、安倍氏の秘書がFacebookにこんな投稿を行っていることだ。
〈晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう!』と言い出し、みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!! …カロリーが気になります^^〉

 前日には政治資金でこれだけの高級店で飲み食いしておいて、ワンコイン天丼チェーンで写真を撮って庶民アピール……。もはや詐欺的行為である。
 また、安倍首相は、以前、本サイトで言及した麻生太郎副総理の「愛人」と一部報道で噂された会員制サロンバーを運営する女性の会社にも、12年に2回、計15万円を支出している。麻生副総理も政治資金からこの会社に13年には798万円も支払っており問題視されているが、同じように政治資金でお友だちが懇意にする女性の会社にお金を落とすなんて、安倍首相はなんと副総理思いなのだろう。

 とまあ、納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。(田部祥太)』

舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君

福島 白血病死者2人 

机の上の空の6月16日の記事に福島県内で白血病の人が、
既に2人亡くなっているそうです。
闘病中の人の人数は、どれほどかの統計はないそうですが・・・・・

甲状腺をやられるのは、なぜか子供さんが主で、
次々見つかる甲状腺異常や癌に、
子供さん達の不安はどれ程のものか、
子供さんたちが小さな心を、どれ程いためておられるか、
不憫な事と気になりながらも、
まだ大人の人は、大部分お元気なのだろうと思っていました。

それが白血病で既に2人の人が亡くなっておられたとは!
闘病中の人数は不明ながら、その何倍か知れません。
放射能の被害は5年を経過した頃からが、本格的になると聞いていましたので、
いよいよ来たかという感じです。

放射線もある程度は、回復力・免疫力で抑える事が可能らしいですから、
私達日本人は恐れすぎず油断せず、
与えられた命を精一杯大事に、生きて行きたいものですね。

〔フクイチ・スーパー核惨事〕【毎日新聞】◇ 小児科医、黒部信一さんは、こう打ち明けた。「実は今年に入って、福島県在住者で白血病により2人が亡くなったとの報告を受けました。成人ですが、闘病中の方もいます。白血病は年齢にかかわらず被ばくの3年後から増え始めるので、心配しています」 ★ 白血病の蔓延が心配だ。黒部医師はこう警告する。「影響が大きいので、個人情報を盾に統計上からも隠すのではないですか」

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 〔★は大沼〕 ◎ 毎日新聞 : 平和をたずねて 核の傷痕 続・医師の診た記録/22 放射性物質、微量で疾患悪化=広岩近広
 (14日付け)⇒ http://mainichi.jp/articles/20160614/ddn/012/040/047000c

アジアの友好国・同盟国を脅かす米国防長官の宣言 

昨日から梅雨らしいしとしととした雨が降っていました。
段々アジサイの花も綺麗になって来て、日本の梅雨と言った感じです。

雨が全然降らなかったら、旱魃とまではならないとしても、
飲料水の不足になるかも知れませんし、
昨日今日の日本は、静かな雨の恵を頂いて、有り難い限りですね。
(利根川のダムに水不足の恐れが出ている様ですが・・・・・)

しかし、世界では旱魃の地域とか、記録的な雨量で洪水になった都市とか、
色々と大変な目にあっている地域が多数有るようです。
http://earthreview.net/category/weather/

極最近にも、ドイツやガーナで大雨による洪水があったようです。

6月9日にはガーナで、9時間ほどの間に1か月分に近い雨量を記録したそうです。
乾燥地帯のガーナの首都アクラで壊滅的な大洪水が発生し首都機能が停止

5月30日にはドイツで数か月分の量の雨が、数時間のうちに降って、大変な洪水となったとか。
ドイツでの黙示録的な洪水:「数時間で数ヶ月分の雨量を記録する」という異常な豪雨の中、瞬く間に街が水に飲まれる

日本の梅雨がこのまま、静かな状態で、無事明けてくれる事が願われますね。

世界は今、異常気象だけでも大変な所、
マスコミに載らない海外記事「アジア覇権を宣言するアメリカ」によると、
アメリカのカーター国防長官が、恐ろしい発言をしておられるようです。
(ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”)

    (一部引用)

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強

中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結 なんて言葉があります。
これってTPPを強制するための取り組みでもあるのかもしれませんね。

中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化
これは中国周辺のアメリカ傀儡国の政権担当者の傀儡度をより強くして、共同歩調を取らせるという事なのですね。

そして、これらの事を徹底する為に
(アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用の)アメリカ軍能力増強を行うという宣言なのでしょう。

アメリカがこんな世界の顰蹙を買いかねないことを、あからさまに宣言したという事は、
日本の立場で言えば、
「日本よ覚悟せよ」と言われているという事なのでしょうか?

打ち続く異常気象に、勝るとも劣らない恐ろしい宣言ですね。

只、一つの救いは、
アメリカがこんな事を、あからさまに宣言せねばならないほどに、
現在のアメリカが落ちぶれているという事なのかも知れませんから、
日本を含む対象国が覚悟を決めて対応したら、案外事なきを得るのかもしれませんね。

そう願われる所ですが・・・・・

日米関係歪みの原因「占領下の戦時体制」の維持を許した砂川裁判最高裁判決 

矢部宏治さんの「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」の結論部分に
「日本はなぜ 基地を止められないのか」
「日本はなぜ 原発と被爆を止められないのか」
「日本はなぜ 戦争をとめられないのか」

これらの問題の原因 その大きな構造の根幹にあるのが、
「日本がまだ占領下にあった時代のアメリカへの戦争(朝鮮戦争)協力体制が、
66年後の今も法的に継続しつづけている」という事にある様です。

砂川裁判の最高裁判決は日本国憲法の再定義をさせるためのものでした。

アメリカ側の狙いは、
「最高裁がこの一審判決を明確な形で覆す事が出来れば、日本が自衛の為に適切な措置をとる権利を持つ事を、健全な形で明らかにする事が出来るでしょう。」
というダレス氏に送った当時のアメリカ大使の公電が示している様に、
憲法改正をしなくても、憲法を無視しても良い判例を創る事によって、
実質的憲法改正を目論んだのが、
アメリカ主導で出させられた砂川裁判最高裁判決だった様です。

連合国が新憲法で日本に戦力を持つ事を禁じた理由は、
日本に武力を持たせたら、又侵略戦争をする恐れがあるからと心配だったからでした。
だから日本人に指揮権や管理権を持たせなかったら、
日本に軍隊を持たせても、世界に脅威とはならないという理屈で、
アメリカは国連軍(アメリカ軍)に協力せよと、日本政府に迫ったのでした。

アメリカは国連軍とアメリカ軍をあいまいにする事によって、
日本人に朝鮮戦争への協力をさせたようです。
まだ占領下でもあったし、日本は協力するしかなかったのでしょう。
当時のアメリカ軍は日本の協力がなかったら、
朝鮮戦争に敗退していたかも知れない情勢にあったそうです。


指揮権を確りアメリカ軍が掌握してさえいれば、
日本人にアメリカの戦争へ協力させる事が出来るから、
日本に軍隊を持たせようとアメリカは思うようになったのでしょう。

日本の朝鮮戦争協力は、敗戦後の占領下だったから仕方なかったとしても、
平和条約を締結して一応独立国となってからまで、
日本がアメリカの支配下に置かれるのは不当であるのに、
吉田元総理や岸元総理の結んだ密約の所為で、
朝鮮戦争戦時下の体制が、今も続いているというのが、
現在の日本の情けない状態の原因の一つである事は間違いないでしょう。

日本は砂川裁判の最高裁判決で、実質的に憲法を無効にされていたのでした。

現在のアメリカを見たら、日本人に指揮権・管理権を任せさえしなかったら、
世界は平和であるとはとても思えない状況にあります。

日本人の多くがこの事を知り日本人の総意として、
「占領下で始まった戦争協力体制だけは、さすがにもう止めてほしい」とアメリカに主張したら、
駄目だと言える外交官がアメリカにいるだろうか?
「それでも日米関係は今のままが一番良いのだ」と言える日本の政治家がいるだろうか?
と、矢部宏治さんが言っておられる様に、
日本人の多くが気付く事によって、
今の日米間の歪み構造は、是正する事が出来るのかもしれません。

そのためにも安倍総理には、早急に引き取ってもらいたいものですね。
安倍さんならこれらの事情を知った後でも、
「今のままの日米関係が一番良い」と言われかねませんし・・・・・

「生長の家は与党とその候補者を支持しない」」by谷口雅宣 

生長の家の現責任者として谷口雅宣氏が『日本会議の研究』について (2)に、
下に一部引用したような事を書いておられる。
 
日本会議は時代錯誤的で間違った政治団体となっていると、
生長の家の責任者が明確に声明しておられる。
谷口雅宣氏の考え方は常識的に見ても、至極真っ当なものであると私は感じる。
まだ日本会議に騙されている人があるとしたら、
一日も早く覚醒してほしい。
尚、一部引用の文章の下に引用したのは、
生長の家が発表した「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針」である。 

   (一部引用)
現在の安倍氏は、日本国最大の権力者として、国会における単独過半数の議席の勢いを得て、あってはならない憲法の“解釈改憲”を実際に行い、政治の監視役であるジャーナリズムに圧力を加え、日本の将来を担う青少年の価値観を左右する教科書の選定に介入してきた。このような言動の原因が、冷戦時代に生長の家が掲げた政治思想に頑なにしがみつく元幹部の“功績”にあるとしたならば、私は現在の生長の家の責任者として、「その道は、宗教的にも政治的にも間違っている」と声を大にして訴える責任を感じるのである

今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針

「与党とその候補者を支持しない」

http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html

来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。

戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合(生政連)を結成(1964年)して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代がありました。しかし、やがて純粋な信仰にもとづく宗教運動が政治運動に従属する弊害が現れ、選挙制度の変更(比例代表制の導入)によって、政党と支持団体との力関係が逆転したことを契機に、1983年に生政連の活動を停止しました。それ以降、当教団は組織としては政治から離れ、宗教本来の信仰の純粋性を護るために、教勢の拡大に力を注いできました。

この間、私たちは、第二代総裁の谷口清超先生や谷口雅宣現総裁の指導にもとづき、時間をかけて教団の運動のあり方や歴史認識を見直し、間違いは正すとともに、時代の変化や要請に応えながら運動の形態と方法を変えてきました。特に、世界平和の実現など社会を改革する方法については、明治憲法の復元は言うに及ばず、現憲法の改正などを含め、教団が政治的力を持つことで“上から行う”のではなく、国民一人一人が“神の子”としての自覚をもち、それを実生活の中で表現し、良心にしたがって生きること。政治的には、自己利益の追求ではなく、良心(神の御心)の命ずることを、「意見表明」や「投票」などの民主的ルールにしたがって“下から行う”ことを推進してきました。

私たちは、社会の変革は、信徒一人一人が正しい行動を“下から”積み上げていくことで実現可能と考え、実践しています。その代表的なものは、地球環境問題への真剣な取り組みです。人間の環境破壊は、今日、深刻な気候変動を引き起こし、自然災害の頻発や、食糧や資源の枯渇、それにともなう国家間の奪い合いや国際紛争の原因となっています。この問題は、資源・エネルギーの消費を増やす経済発展によっては解決せず、各個人の信念とライフスタイルの変革が必要です。私たちはそれを実行することで、世界平和に貢献する道を選びました。

具体的には、私たちは宗教団体として初の環境マネージメントシステムISO14001の認証取得(2001年)をして、それを全国66の拠点に及ぼしました。また、莫大なエネルギーを消費する大都会・東京を離れ、国際本部の事務所を山梨県北杜市に移転し、そこに日本初のゼロ・エネルギー・ビル“森の中のオフィス”を建設して(2013年)、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素を排出しない業務と生活を実現しています。最近では、この生活法を全国に拡大する一助として、信徒からの募金により京都府城陽市にメガソーラー発電所(1700kW)を、福島県西白河郡西郷村に大規模ソーラー発電所(770kW)を建設し、稼働させています。これらの運動は、創始者・谷口雅春先生が立教当初から唱導してきた「天地の万物に感謝せよ」(大調和の神示)という教えの現代的展開であり、人類だけの幸福を追求してきた現代生活への反省にもとづくものです。

ところが安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする”解釈改憲〟を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。

最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。

当教団は、生政連の活動停止以来、選挙を組織的に行うなどの政治活動を一切行ってきませんでした。しかし、政治に触れる問題に関して何も主張してこなかったのではなく、谷口雅宣現総裁は、ブログや月刊誌を通して“脱原発”や“自然エネルギー立国”を訴え、また日米の外交政策を分析して、それに異を唱えたり、注文をつけたりしてきました。また、昨年は憲法を軽視する安保法案に反対する立場を明確に表明されました。

私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。

2016年6月9日

宗教法人「生長の家」

サイバー戦争 

EXCLUSIVE: Global Banking System Infiltrated by Chinese Hackers
The Epoch Times 2016/06/07

独占記事:国際金融システムが中国のハッカー集団に侵入されている

中国政府に雇われているハッカー集団が、利益のために銀行への不正アクセス情報を犯罪グループに売却していた

サイバー犯罪者によるグループが国際金融システムへの違法な侵入計画を立て、それが進行している。その一連の攻撃の中で、これまでバングラデシュの中央銀行から 8100万ドル(約 89億円)が強奪された。

専門家たちは、この攻撃が、国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を突いておこなわれたものだと考えている。スウィフトは、全世界 11,000以上の金融機関と接続している。

現在進行中のこれらのサイバー攻撃に対しての調査がはすでに始まっているが、銀行に対しての攻撃についての詳細はいまだに明らかになっていない。

一部の専門家たちは、バングラデシュの攻撃は北朝鮮のハッカーによる攻撃であると同定している。この攻撃は 2014年に起きたソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングと似ているためだ。

しかし、最近の攻撃の直接的な知識を持つ情報提供者によると、最近のデジタル銀行強盗の背後にはより大きな首謀者がいるという。

安全上の懸念のため、情報提供者の名は伏せるが、彼はいくつかの証拠を提示してくれた。

BankHack-Running-▲ 情報提供者によってエポック・タイムズに提供された、突破された米国ニュージャージー州のある銀行送金ネットワークのセキュリティ証明書のスクリーンショット。

情報提供者によれば、国際決済機関スウィフトの脆弱性を最初に発見したのは中国政府に雇われている国家ハッカーだったという。そして、その脆弱性を利用して国際金融システムに侵入した。

昨年、中国政府との契約が終わったハッカー集団は、発覚を阻止するために、ダークネット(インターネット上の未使用のIPアドレス空間)の民間市場で、サイバー犯罪グループへその脆弱性を売却したと情報提供者は述べる。

ダークネットは、特殊なソフトウェアを使用してのみアクセス可能な場所で、ダークネットには正当な用途もあるが、犯罪グループたちの購入や売却、および情報交換に使われる。

中国政府は、中央軍事委員会の執行機関である四総部の内の一つである人民解放軍総参謀部の下で、ハッカーの大規模なネットワークを構築し実行している。

ここに所属するハッカーたちは、中国政府から指令を受ける。

また、彼らは個人的な金銭的利益のためにデータの売却もおこなっている。

In Deep「金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道 」によると、
今銀行システムだけでなく、様々なセキュリティーが、危険な状態におかれているそうである。

続きを読むに、In Deepのこの記事を複写させて頂く。

続きを読む

沖縄県議会選挙県政与党の大勝利 

県政与党大勝、過半数27議席 沖縄県議選 辺野古反対派は31人

2016年6月6日 05:01

 任期満了に伴う第12回沖縄県議会議員選挙(定数48)は5日、無投票当選が決まった名護市区を除く12選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の24議席から27議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から1増え15議席、中立は8から2減って6議席となった。投票率は53・31%で、過去最低だった前回から0・82ポイント上がった。
 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて31人となり、全体の約65%となった。

 翁長知事が就任して初めての県議選で、与野党構成比が最大の焦点となっていた。与党の安定多数を維持したことを受け、翁長知事は辺野古移設を巡って今後想定される法廷闘争なども視野に、反対姿勢を貫く方針だ。基地問題のほか、経済振興や子どもの貧困対策などこの1年半の県政運営が評価された。

 当選者の党派別内訳は、県政与党が社民6人、共産6人、社大3人、諸派3、無所属9人の計27人、野党は自民が14人、無所属1人の計15人、中立は公明4人、おおさか維新2人の計6人。民進は1人が出馬したが、初の議席獲得はならなかった。

 与党は宜野湾市区(定数3)や島尻・南城市区(同4)などで議席数を押し上げ、野党の自民が公認2人を擁立し少数激戦となった沖縄市区(同5)、中頭郡区(同5)でも改選前の議席を維持した。

 野党の自民は公認・推薦候補20人を擁立し県議選に臨んだが、複数を擁立した選挙区で落選が相次ぎ、前回議席を失った浦添市区(同4)も奪還できず、厳しい結果となった。

 5日投開票の県議選について、県選挙管理委員会は同日午後11時発表の選管速報を破棄するなど投開票情報の集約作業で大混乱した。国頭郡区で吉田勝広氏の当選を伝える選管最終発表を出したが、同発表を撤回し、最終的に具志堅透氏が当選し、吉田氏は落選した。

 日付が変わった6日午前1時38分時点で「宮古島市、伊江村、伊是名村、北中城村の情報に修正があることが判明した」として投・開票速報を修正した。


沖縄の県議会選挙は翁長知事与党の大勝利となったそうである。
しかし、菅官房長官は辺野古移設は変わらないと、早速表明したそうである。(こちら
日本の民主主義は何のためのものなのだろう?
選挙結果を無視するのだったら、
何のために莫大な税金を使って選挙などするのだろう?

もしかしたら国民裏切りの政治家が作った国債などの国の借金の、
名義人にしておく為なのだろうか?
政治家は国民の意向を無視して(反対運動を押し切って)、
国民の為にならない公共工事という名の、国土荒廃工事を強行した挙句、
財政が破綻したら、
「日本は国の借金で二進も三進も行かなくなったから、
今後税金を今までの様に、国民福祉のためには使えなくなるが、
自分たちの創った借金なのだから諦めて、耐乏生活に甘んじよ。」という状況にしておくために、
どんな選挙結果が出ても政府は無視するのに、
選挙だけはやるのかもしれない。(こちら

天皇陛下のご意思は無視するけれど、天皇を元首にしたがるのは、
戦争をするときの名義人にしたいからというのと、
好一対の様な気がする。

天皇が元首であっても、国民が主権者であっても、
ファシズム政治に於いては、同じ結果になるものの様である。

理想があるから、恥ずかしいと思う人類 

マスコミに載らない海外記事「民主主義に対する世界戦争」を再び読み返しました。
2012年1月の記事ですが、デイエゴ・ガルシアに米軍基地を創る為、
1960年代初期、ハロルド・ウィルソンの労働党政権イギリス植民地のチャゴス諸島の2,500人の住民を一掃し浄化して欲しいとのワシントンの要請を受け合意していたそうですが、
移住を求められて、先祖代々住み慣れた故郷を喜んで捨てる住民はそういるはずがありません。
彼等(米英)は悪辣な手を使って、住民を強制的に別の島に移住させたのでした。

彼等(米英)はチャゴス諸島の人々をナチスのように、虐殺まではしませんでしたが、
彼等(米英)があれだけ非難していたナチスのホロコーストと同様に、
民族浄化を図って島民追い出し計画を立てたのでした。
人数が少ないし、抵抗する力がない人々だったから、
4000キロも離れた島へ、酷い船での移住とは言え、
島民は直接的な殺害だけは、免れたという事の様です。
(病気・事故・流産等で失われた命は多数あった様ですが・・・・・)

しかし、先祖代々住み慣れた故郷を強制的に追い出された人々の無念は、
私などの想像を絶するものだろうと思います。

今日は中国の所謂天安門事件から27年になるのだそうです。
日本はアメリカの悪事に付いて一切報道しませんが、
中国の天安門事件となると、鬼の首を取ったが如く、毎年毎年詳しく報道しています。
中国もウクライナのクーデター(マイダン革命)が起こされる迄は、
天安門事件を自国の恥として謹んでいたように感じられましたが、
マイダン革命以来、アメリカの民主化という名の干渉主義に気付いて、
中国は全然反省のポーズを取らなくなったように見えます。

当然でしょう。
よくよく観察したら、アメリカは民主主義人道主義とは程遠い、
他国への干渉・侵略を日常的にやっている国だったのでした。
それは最も獰猛な動物でも辟易する位の獰猛さで、
常に覇権国として、アメリカに従順でない国の存在は許さぬとばかりに目を光らせ、
アメリカの既得権益を蹂躙しそうな国家指導者が出たら、
様々な手を使って、殆どの場合アメリカにとっての邪魔者を排除して来ています。(キューバは例外的にアメリカの手にかからず独立を守りましたが・・・・・)

それはライオンが縄張りに入って来たよそのオスを、絶対に許さないのと同じような感じですね。

テレビで放送される動物の生態の記録映像に、
縄張り争いで命がけの喧嘩をしている動物達が、しばしば映されますが、
人間も古来から同じ民族同士又は異民族同士の、
縄張り争いは絶えずあったのかも知れません。

しかし近現代となって、世界は国際法というものを創って、
人類が野蛮だった時のような悲惨な争いはやめて、
お互いの国同士の主権を尊重しましょうと取り決めた筈でした。
そして私は平和な日本に暮らさせてもらって、
最近まで、国際法は守られているものとばかり思っていました。

アメリカも余りあからさまな事は、世界に知られないように気をつけていたのでしょう。
と言うより、マスメディアからしか情報を得る手段がなかった時代は、
アメリカの悪事も、余りばれないで済んでいたけれど、
インターネットの普及で、広く情報が漏れるようになり、
覇権主義を顕にしているアメリカの姿が、
大勢の人の目にふれる様になっただけのかも知れませんが・・・・・

相手の迷惑など一顧だにせず、
アメリカ大陸に住んでいた先住民約3000万人を、
さまざまな方法を使って殆ど殺してしまい、現在の国土を自分達のものとしたアメリカ。
現在の世界人類はアメリカのインディアンと同じ歴史を、
辿らせられようとしているのかも知れませんね。

アメリカの裏の顔を見るに及んで、
人類はもっと進化していると信じていた私達の驚きは、
覇権主義者にとっては、只の甘えに見えるのかもしれません。

しかし、人間は仏教で言う「慈悲喜捨」の思いやり精神を持って、
この苦娑婆を生きぬける強い人になりたい者なのではないでしょうか?
だから中国も天安門事件の事を恥ずべき事と、認識していたのではないでしょうか?
しかし、アメリカの民主主義という名の攻撃を知るに及んで、
天安門事件の時、中国は正しい選択をしただけだ、と思うようになったのだろうと思います。

しかし、人類は本来、動物と同じでは満足出来ない。
少しでも良い餌(生活)にありつくため、
血みどろの争いで生涯を送るような人生では
本来の人類は、心が満足しないものなのではないでしょうか?

そんな人生では人類の心が満足しないのは、人類には同じ理想があるからなのではないでしょうか?
この世を、互いに助け合う人々の住む、極楽世界とするのが、
人類のこの世に生まれた目的だからなのではないでしょうか?

だから、つい無慈悲で強欲な事をしてしまったりしたら、
人は自分が恥ずかしくなるのではないでしょうか?

人類は現在の危機を乗り越えて、
今度こそ、理想郷を創る事に成功できるでしょうか?

それとも振り出しに戻って、もう一度やり直すのでしょうか?

今悪役をやっている人々は、気の毒な人々と言えるのかも知れません。
デービッド・ロックフェラー等は、若気の至りで積み重ねた自らの悪事で、
後世に悪評を残す事を恐れて、
今死ぬに死ねない心境でいるのかも知れません。

その為に地球人類を絶滅させようと蠢いているのだとしたら、
考えを改めるべきなのではないでしょうか?
そんな事をしても、人々ではなく自分自身の心に、刻み付けられた思いは消えないでしょう。
キリスト教では懺悔を重視しているそうですが、
心から懺悔して静かに最後を待たれるのが一番だと思います。

罪悪甚重の凡夫こそ、阿弥陀仏の正客だと言われているように、
心から反省(懺悔)した者は、
エホバの神も喜んで天国にお迎えになるのではないでしょうか?
神仏と崇められる総ての神々は、皆お一方の事なのですから。
(仏教で色々な名前の仏様が設定されているのは、その働きに名づけているから何人もある様に見えるだけで、本来はそれら総ての働きをを包括した仏様が有るのだと聞いた事があります。だから仏教もキリスト教もイスラム教も中国の天も、同一の存在と言えるのではないかと愚考しています。)

IMFのギリシャ対策は収奪であり侵略であるbyマイケル・ハドソン 

芳ちゃんのブログ「ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融 」に、
リアル・ニュース・ネットワークシャ―ミニ・ペリーズ氏が、
マイケル・ハドソン教授にインタビューしたものを載せておられます。

IMFはギリシャに港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でもドイツへ売却させ、
国民をギリシャから追い出そうとしているが、
IMFがそんな事をする理由は何かとの質問に、
マイケル・ハドソン教授は、
どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。土地の収奪もある。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。 
と言っておられます。

日本も只でさえ多額の国債を抱える中、
東日本大震災・東電原発事故と大変な事態にあるにもかかわらず、
金食い虫のようなオリンピックまで誘致しているのも、
日本をギリシャのように、借金で二進も三進も行かないようにしてしまって、
最終的に収奪するのが目的なのではないでしょうか?

その為に政治家は公共工事と言う名の、非公共の工事をやたらとやらされて来たし、これからも続けようとしているのではないかと思われます。

以下に、マイケル・ハドソン教授へのインタビュー記事を複写させていただきます。


ペリーズ: マイケル、IMFはギリシャの債務問題と取り組むための総合的施策をゴリ押ししています。彼らは融資団が債務の帳消しに関して工夫するように求めており、彼らが提案した策は融資団が喋っている内容に比べるとかなり前進しているようです。IMFの提案に関して、ならびに、融資団はどのようにしてその提案内容に漕ぎつけたのかに関してもっと話をしてくれませんか?

ハドソン: IMFはギリシャへの融資額は一銭も減額しないと言っています。融資額はそのままにしておこうということ。問題はユーロッパの中央銀行がバランスシートを何とか保とうとしている点です。もしもIMFへの支払い義務があるギリシャの債務に関して交渉が決裂したとすれば、その場合には救済すべき銀行を抱えているドイツやフランスならびに他の国々は損失を計上しなければなりません。彼らはたとえ一銭でも失いたくはないという立場です。IMFの提案には工夫の跡は特にありません。IMF1年前に言っていたことを一言も変えずに繰り返しています。こう言っているのです。「OK、融資額はそのままにしておきますが、我々はいまいましい数値をあなた方に贈呈することにします。金利だけを変更して、1.5%としましょう。さらに、25年間の据え置きとします。つまり、債務の一部減免は行いませんが、金利の支払いは25年間の猶予とします。こうして、我々は僅かな金利の支払いだけを要求することにします。」 

意外な結末がひとつあります。ギリシャは年金をキャンセル、あるいは、引き下げて、緊縮財政を適用し、政府の資産を私有化しなければなりません。こうして、経済は委縮することになります。経済は年率で1%、2%あるいは3%も委縮することでしょう。我々が課す1.5%の金利はギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまうかも知れません。今後25年間の所得の伸びはたとえ1銭であってもドイツの銀行へ支払う返済に充当しなければならないでしょう。

ギリシャは今そんなことは実行できないことを承知しています。年金をキャンセルしたら、経済が委縮してしまうことは分かりきっています。労組はストライキをするでしょうし、多くの市民が他所へ移民することでしょう。

しかし、出口がひとつだけあります。ギリシャは港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でもドイツへ売却し、結局、最後には売却できる物はひとつもなくなってしまいます。最後に我々がギリシャに頼むことは、もうこの国のすべてを我々が所有しているのだから、皆この国から出て行ってくれということです。以上がIMFが言っていることのすべてです。何の工夫もありませんし、非常に残酷です。これこそがギリシャの市民が通りへ出て抗議行動を起こしている背景なんです。

ペリーズ: それでは、融資団はどうして今回のような行動をとったのでしょうか?

ハドソン: どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。土地の収奪もある。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。 

ペリーズ: さて、国際メディアは月曜日 [訳注:523] に行われた各国の財務大臣の間で行われた会合は成功裏に終わったかの如く報じています。アレクシス・ツィプラス首相と財務大臣は笑顔を見せながらこの会合から出て来ました。あれは何故でしょうか? 

ハドソン: 何故かと言いますと、彼らは売ってしまったからです。カメラの前では笑顔を見せることになっています。単純なことです。自分の選挙民を何とか防護したかの如く笑顔を見せるのです。オバマ大統領もウオールストリートに対してさらにもうひとつの贈呈品をあげた時には何時も笑顔を見せます。しかし、これはそのような笑顔が必ずしも国民のためにはいいことだということを示すものではありません。明らかに、国民にはそのことが分かっています。これは国民の政治的反応を見ると分かるのです。

ペリーズ: そして、これらの攻撃的な改革や年金改革は今やギリシャの国民が鵜呑みにしなければならないわけですが、これは市民にとってはいったい何を意味するのでしょうか?

ハドソン: 改革は今まで意味していたものとはまったく反対のことを意味します。過去の100年間、改革と言えばすべての動きが政府に対してより大きな権限を与えることにありました。経済成長にはより大きな重点が置かれました。改革は経済をより良好にすることを意味していたものです。ところが、今日では、ギリシャが第二次世界大戦後に行った改革を今実行するということは、逆に、改革を一掃することを意味するのです。我々はまさにオーウェルが描いた二重思考的な世界に住んでいるのです。年金改革を一掃し、税制制度改革を一掃してしまいます。これはネオ封建主義とでも呼べるような世の中へ逆戻りすることを意味します。改革の動きとは正反対です。ですから、メディアが改革という言葉を使っていても、実質はまったく逆方向です。 

ペリーズ: 分かりました。それでは、左翼やシリザ党についてですが、我々皆が聞いていることに関しては彼らはどう言ってるのでしょうか? 

ハドソン: 彼らは愕然としています。ご存知の通り、あなたのショウに登場したことがあるヤニス・ヴァロウファキスはギリシャに緊縮財政を課すことを避けようとして閣僚の座から辞任しました。単純に言って、彼らは愕然としており、最悪の事態であることを認識しています。彼らはフランスやスペインおよびポルトガルの左翼の動きによって支持を受けることを期待していたことでしょう。しかし、債権者に対する債務者の、あるいは、債務者に対する債権者の苦い階級闘争がヨーロッパで進行しており、今彼らが出来ることは何かと言えば、せいぜいIMFの偽善を暴くこと位しかありません。もしもギリシャのことを議論したいのでしたら、泥棒政治家たちによってまったく一文無しとなっているウクライナの経済を並列に置いて論じてみましょう。

IMFは「ロシア政府からの債務や米国が嫌いな国の政府からの債務は返済をしなくてもいいよ」と言って、ウクライナを救済しようとしています。ウクライナはジョージ・ソロスや米国好みの投資家に国土を売り出さなければなりません。IMFがギリシャに課した対決の基準をIMFがウクライナ政府に対して行っていることと対比してみてください。そこに見えてくるものはIMFは今や「新冷戦」のための道具になっているという現実です。シリザ政権の連中やギリシャの人々が出来ることはこのことが如何に不公平であるかを指摘することであり、実際に起こっているのは政治的志向からはまったく右翼的であることを世界中の人々に知って貰い、国際金融はまさに戦争を引き起こしていると言う事実を理解して貰うことです。

ペリーズ: マイケル、最終的には、ギリシャ政府にはどんな選択肢があるのでしょうか?いったい何が可能なのでしょうか? 

ハドソン: ツィプラス首相は選択肢はもう何もないと言っています。選択肢は降伏することだけだと言っています。事実、ギリシャとIMFとの間では議論はもう行われてはいません。ギリシャとドイツとの、あるいは、ギリシャとヨーロッパとの間での議論でもなく、今も続けられている議論はIMFとドイツとの間で行われています。その内容はIMFがその伝統的な規則を破るのかどうか、IMFのあらゆる基本原則に反してさらに融資を行うのかどうかという点です。IMFの合意書の条項によると、融資を返済出来ない政府に対してはIMFが融資に応じることは禁じられています。IMFの融資条件や基本条件がギリシャ経済を委縮させ、返済を不可能にしてしまうことから、ギリシャは返済することができないだろうという予測はIMF職員らの間では何の異論もなく、誰もがそのように理解しています。

そこで、IMFはこう言っているのです。我々はIMFの規定を破って、特に米国からの要請があることからも、融資を行うことにします。ギリシャは返済をしなければなりません。これは、スペインが立ち上がって、市民に対して年金を支払おうとした場合、フランスが自国の労働者に支払いをする場合、あるいは、イタリアが自国の労働者に支払いをする場合には、我々はそれらの国の経済を破壊し、彼らの労組を潰してしまうでしょう。これはちょうどギリシャに対して行っていることとまったく同じです。ギリシャは示威行動を示すためのいい見本の場となっています。ナチがスペインを爆撃した時と同様です。あの状況はかの有名なピカソの絵に描かれています。言わば、これはナチが行ったスペイン爆撃のIMF版に相当するものです。降伏をしない国ではこういった状況がヨーロッパ中で起こることでしょう。

ペリーズ: 何時ものことですが、マイケル、良く分かりました。あなたをこの番組にお招きできて本当に良かったと思います。これからもギリシャに関する番組でお会いしたいと思います。

ハドソン: こちらこそ。シャ―ミニ、どうも有難う。

ペリーズ: そして、リアル・ニュース・ネットワークの視聴者の皆さん、どうも有難うございました。