Dendrodium 2016年02月

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 2016年02月 

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財閥の東京逃避計画から想像した事 

昨日の記事「大阪に放射能避難?三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 」は、
このdendrodiumにとっては、大変なアクセス数増となりました。

確かに三井・住友・三菱・パナソニックが、
大挙して大阪に本店を移転するというのですから大事件ですよね。
私は偶々見かけた高浜原発に付いてのツイッターを追っかけていたら、
財閥各社の本店大阪移転の記事に行き当たったのでした。

それにしても私達国民は、財閥の経営者達がどうして急に、そんな大決心をしたのか、
その経過を殆ど(マスコミ報道で)聞かされていませんよね。
この件一つを取って見ても、(放射能禍に付いてだけでなく)私達に重大な影響がある事について、
私達は徹底的にツンボ桟敷におかれていることが、
今回の財閥の東京逃避計画で明らかになりましたね。

今の日本の状況から私は、40年近く前に起きた三菱銀行人質事件が思い出されます。
犯人に脅された銀行員が、同僚の銀行員の耳を切り落としたというニュース等は、本当にショッキングでしたが、
現在の日本政府を始めとするエリート層は、
この人質事件のときの人質銀行員達と一脈通ずる状況にあるのではないかと思わせられるのです。

そうでなかったら、何時何所で大地震が起きるかわからない日本で、
しかも米軍の重要施設がある高浜原発を、
事故が起きたら琵琶湖が汚染されるかも知れないのに、
敢えて再稼動を強行するなど、狂気の沙汰だと思います。

こんな狂気の沙汰を、狂気の政治家が強要したとしても、
財界の者がこれを拒否しても良さそうなものですのに、
関電の社長は高浜原発の40年経過の原発まで動かす予定にしているほか、
大飯原発も動かしたがっているそうです。
電力会社の社長なら、東電が破滅的な原発事故で、
どれほど苦しまされているか知らないわけではないと思います。
関電の社長が赤字解消だけの為に、
原発の再稼動をしたがっているとは、とても思えないのです。

やっぱり、HAARPが東日本大震災のトリガーになったというのは本当の事なのではないでしょうか?
日本各地の原発にはそれぞれ大量の使用済み核燃料が保管されていますが、
原発を動かさなくてもここを攻撃されたら、
大変な事故になる恐れが有るのだそうですね。

何をするか分からない米軍に、
日本の支配層は「三菱銀行人質事件」の時の人質と、似たような状態になってしまっているのではないでしょうか?

陰謀論を信じたりしていたら、敵には絶対に敵わないという気持ちにさせられて、権力と闘えなくなるから、
陰謀論などは気にしない方が良いという意見を読んだ事があります。
しかし孫子の兵法には「敵を知り 己を知れば 百戦危うからず」というのがあるそうです。
敵の本質を知る事を恐れていては、それこそ勝ち目等ないのではないでしょうか?

だから如何したら良いとかいう考えが、今の私にあるわけではないのですが、
昨今の日本の支配層は、人質になっている人のように、
人質犯に脅えているのではないかとの疑念が湧いて来ましたので、
一寸感想を書いてみました。

米軍と言えども人の子の集まりです。
米軍幹部の悪逆非道が世界中の人間の共通認識になって、
偽善的言い分で兵士を動かす事が不可能になったら、
あの米軍でも、矛を納めるしかなくなるのではないでしょうか?

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大阪に放射能避難?三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 

三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。

三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。


下記は東京都のホームページの写しですが、リンクを開いてももう見ることは出来ませんでした。(多分誰かが消してしまったのでしょう。)

東京都HP
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm
↑24日の分、16分頃の質問
昨日の都知事定例記者会見さっき見てたら
三菱商事、三井物産、三菱UFJ、三井住友銀が本社大阪移転かよ。

(動画15分45秒~)
・記者の質問
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、
知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、
昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、
それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。

・都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、
しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、
そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、
相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。
敵に塩を送るつもりはないけど。
(この記事はこちらにあったものを写させて頂きました。)


東京はもうそんなに危険になっているという事なのでしょうか?
三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転するんですって!
天皇陛下始め皇族方や関東一円の住民を置き去りにしてでも、
自分達財閥だけは逃げようと言うわけなのでしょうね。
でも彼等は折角関西に移転しても、高浜原発がどうにかなったら如何する積りなのでしょうね。

amaちゃんだ ‏@tokaiamada · 2月25日

高浜原発、冷却水漏れの原因は、ホウ素濃度調整装置に老朽化によるクラックが生じたと考えるべき ボルトの閉め忘れは完全にウソだ
機器のクラックは、全体の老朽化の指標であって、原子炉のすべてが老朽化破損している可能性を示すもの
本日の再稼働は極めて危険!


クラックとはひびの事だそうですね。
原発でなくてもひびの入った超高温になる機器を運転されたら危険極まりないのに、
それが原発、それもMOX燃料の原発なのですよ。
三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどは、態々関西に本社移転しても、
高浜原発や関電が今後運転を目論んでいる福井の原発群に何かあったら、
琵琶湖の水が飲めなくなるかも知れませんのに・・・・・

財閥のやっている事は、もう支離滅裂ですね。

2兆円近い罰金を求める訴訟に、アメリカ人を震え上がらせたISD条項 

街の弁護士日記「CNNが伝えるTPPの恐怖  “The real Danger in TPP”」に、
オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、1月6日カナダ企業が150億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。

これはアメリカとカナダで結ばれたNAFTA11章のISDSメカニズムによる訴訟だそうであるが、
TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられ
たかだか一企業の利益のために、2兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。

それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。

今月初旬に米国と11カ国が署名したTPPに対して多くの批判が向けられてきた。

 昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。

そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度(ISDS)は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するNAFTAのISDSが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。

2015年11月6日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」(カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ)の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。

しかし、ちょうど2ヶ月後、ISDSが大統領の画期的な決定を見舞った。1月6日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して150億ドルの支払を求めてNAFTA11章のISDSメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するISDS事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にISDSの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。

ISDSに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・H・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、TPPがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。

ISDSがすでにNAFTAと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、TPPとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。

どのように?現在、合衆国の政策に挑戦するためにISDSメカニズムを使用する権利は、合衆国の約10%の外国投資家が持つが、この割合は、もしTPPとTTIPが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。

たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し--権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために--議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。

これに対し、NAFTAのような協定に含まれる投資保護とISDSは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。

仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。

したがって、ISDSは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ISDSでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が--正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても--外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。

TPPとTTIPによってISDSは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのISDSにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。

法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、21世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。

アメリカの群発地震にHAARPの御蔭を感じて・・・・・ 

アメリカに頻発している地震の理由に付いて、私の想像を書いてみたい。
In Deep 北米の異常な地震 2016(2): カリフォルニア、オクラホマ、アラスカ…。これらの過大な地震は結局何を意味するのか に、
2016/01/08の記事「北米の異常な地震 2016(1): 今年の新年は「全世界の8割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで1ヶ月で1万回を越える地震が発生し続けているが紹介されている。
・サンアンドレアス断層に1700年1月26日に起きたマグニチュード9の巨大地震で、「カスケード沈み込み帯」という断層があるそうである。
今から316年前であるが、この地震が50年以内に75%で起きると予想されているそうである。(こちら

最初に書いたアメリカの異常な群発地震の話に戻るが、
アウトドア協会が最近、このことに関して、アメリカ地質調査所( USGS )のスタッフメンバーに電子メールで問い合わせた所、
USGS の返答は下記のようなものだったそうである。

「現在、スロースリップ地震がまとまってバンクーバー半島を直撃しています。しかし、地域の方々は、恐怖心を抱いたり、パニックに陥る必要はありません」

「むしろ、自分たちは地震が起きやすい場所に住んでいるということを思いだすことのできるリマインダーのような役割もあるかもしれません」

「現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています」
「私個人としては、このパターンが続くことによって、いつか起きるかもしれない『巨大地震』の到来が遅れることを祈っています。この地域では、私たちは、いつか大きな地震が来ると聞かされ続けてきました」

「そして、確かに私たちは、いつでも強い地震に見舞われる可能性があります。準備はできていますか?」

— アメリカ地質調査所 アーロン・ウェック


現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています
と言っている。

アメリカ地質調査所 アーロン・ウェック氏は群発地震に少しの戸惑いも持たず、
現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています
と言っておられる。
又「現在 スロースリップ地震がまとまってバンクーバー半島を直撃しています。しかし、地域の方々は、恐怖心を抱いたり、パニックに陥る必要はありません」と断言しておられる。
其処にはスロースリップ地震は、心配されている大地震には、絶対に繋がらないとの確信があるが如きである。

それにしても都合の良いスロースリップ地震が起きているものである。
このスロースリップ地震は、本当に自然に起きたものなのだろうか?との疑いの念が湧いて来る。

今Electronic Journalでは「テスラの研究」に付いて詳しく検証しておられる。
テスラの研究の中に、巨大地震が来る前に小さな地震を人為的に起こすことで、エネルギーを解放する事を目的とした人工地震もあったそうである。
テスラは天才的な科学者で、彼は人類の福祉を目的として研究していたのだと思うが、
彼の研究を悪用すれば、滅茶苦茶恐ろしいステルス兵器となるものが沢山あったようである。(天候とは何とかできないものだろうか

今東日本大震災の原因に付いて、方々で色々な想像がめぐらされている。
現在日本では、これら総てを陰謀論として片つける傾向にあるが、
アメリカの群発地震は本当に自然発生的なものなのだろうか?
これはテスラの研究が本来の目的(人類の福祉)に使われた、数少ないケースだったのではないだろうか?(こちら

オバマ大統領に反対されたロシア訪問を安倍総理強行? 

消息筋:安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した
2016年02月24日
オバマ米大統領が、日本の安倍首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が23日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。

日本の参議院議員 露日関係の強化を目指す議員連盟を発足

共同通信によると、オバマ大統領は2月9日に行われた安倍首相との電話会談で、5月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は23日に複数の関係者によって明らかにされた。

米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。

安倍首相のロシア非公式訪問は、1月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は5月6日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。


オバマ大統領に訪露するなと言われたけれど、
安倍首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった、なんて本当だろうか?
もしそれが本当だとしても、5月になっても安倍総理の気持ちが変わらないという事があるだろうか?
天木直人さんは、もし安倍総理が訪露を強行したら、
オバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席しないかも知れないと書いておられた。(こちら
エエカッコするだけが生きがいのような安倍総理が、
プーチンロシア大統領との約束を守る為に、サミットの成功を犠牲にするとは思えないが、
安倍総理が如何されるか一寸興味が湧く話である。

尤も5月6日を待たずして、安倍総理の総理としての命脈は絶たれるのかも知れない。
参議院議員選挙は安倍総理ではない、新しい総理(女性総理)によって、闘わされる事になるかも知れないという興味深い記事を、
「反戦な家づくり」で書いておられた。
今話題の「保育園落ちた日本死ね」について

皇太子殿下56歳のお誕生日 

皇太子さま きょう56歳の誕生日

2016年2月23日 06:13
 皇太子さまは23日、56歳の誕生日を迎え、「天皇皇后両陛下のお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べられた。

 皇太子さまは、記者会見で、天皇皇后両陛下がパラオやフィリピンで心を込めて慰霊される姿を、「雅子や愛子と共に拝見した」と述べた上で、次のように話された。

 「両陛下の平和を思うお気持ちの深さに改めて感銘を受けるとともに、そのお心を私たち次の世代がしっかりと受け継いでいかなければならないということについての心構えを新たに致しました」

 また、雅子さまのご体調については、「依然、波があるものの」「確かに快方に向かっている」と述べ、去年、ご夫妻で福島県を訪問したことに触れ、「雅子とともに、被災地の復興に長く心を寄せていきたい」と話された。


皇太子殿下は今日56歳のお誕生日をお迎えになった。
「天皇皇后両陛下のお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べられたそうであるが、
天皇皇后両陛下のお心の所在を、
皇太子殿下は 「平和を思うお気持ち」と思っておられるそうで、
両陛下と共に、国民の平和への願を体現しようとしておられるご姿勢に、改めて心打たれる。

長い間お加減の思わしくなかった雅子妃殿下も、昨今は大分お元気になられたようだし、
敬宮様も賢いだけでなく、どんどん美しくなって行っておられるので、
皇太子様のお慶びも一入なのではないかと拝察される。
これらは皆皇太子様の長年のご努力の賜物であると思う。
心からお慶び申し上げたい。

皇太子様と東宮家皆様の、益々のご健康とご繁栄を、深く祈念するものである。

TPP関連法案 3月8日 閣議決定の予定 

TPP関連法案3月8日決定へ 政府、畜産農家支援
2016年2月19日 17時19分
 政府が環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが19日、分かった。輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など11法案をまとめて通常国会に提出する。

 19日に開かれた公明党の農林水産関連の会合で、農林水産省幹部が明らかにした。法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。 (共同)


法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。だそうである。
政府は畜産農家を支援する等と言っているそうであるが、
本気で支援する気があるのなら、
「TPPに入らなくて済むように最後まで抵抗したらどうだ。」と言いたくなる。
安倍政権はどんどん、どんどん、日本を奈落に落とす政策を、自発的に進めているように感じられる。

そんな事をしながら安倍総理は、愛国心教育を推進するなんて言っているんだから、支離滅裂である。

日本はクルド人の指導者オジャランが1991年6月16日、レバノンのベッカー高原にあったPKKの“ゲリラ”キャンプで言った、
「米国を助け、追随するなら、日本はますます墓穴を掘ることになるだろう。」という予言通りになってしまって、
安倍総理にはもう、どうしようもない状態になっているという事なのだろうか?

続きを読むに
私の闇の奥「中川喜与志著『クルド人とクルディスタン』(南方新社)」で紹介しておられるオジャランの言葉をコピーしておきます。

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欧米に新しいロシア(プーチン)感 

芳ちゃんのブログ「キッシンジャー: ロシアは米国にとって脅威ではなく、世界の秩序を維持するのには不可欠なパートナーだ 」に、
現在のヨーロッパにおけるロシア感等に付いても書いておられる。
キッシンジャー氏が「今現れつつある多極的秩序においては、如何なる新しいグローバルな平衡状態においてもロシアは欠くことが出来ない基本要素であると見るべきであって、ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威であると見るべきではありません」と長い講演の中で言っている(全文を続きを読むに複写)。

ここで「ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威である」と受け取っている西側について具体的に掘り下げてみたいと思うと、
それに格好の記事を翻訳しておられるのでここに引用させて頂く。

ヨーロッパでも一般市民、産業界、政治家、メディアを含めて、多くの人たちが悪夢から覚めて、正気に戻ってきたかのようで、ロシアとの和解が論じられ始めたそうである。

下に Will Media Accuse Putin of Being Responsible for Merkel’s Haircut Next?: By Michael Klimentyev, Sputnik, Feb/16/2016
の芳ちゃんさんによる翻訳記事を複写させて頂く。

「西側はロシアのウラジミール・プーチン大統領が今日の世界で起こっている害悪のすべてについて責任があるとしている」と、ドイツのシュピーゲル・オンライン誌が記述している。




「しかしながら、プーチンに関する非難のほとんどは作り物であって、何の証拠もない。あなたが自分のコンピュータのスイッチを入れて新聞を読もうと、あるいは、テレビのスイッチを入れようと、ロシア大統領に関する否定的なイメージはそこいら中で見つかる」と、同誌は書いている。




「ウクライナ紛争から始まって、難民危機やペギーダ [訳注: Pegidaとは組織の名称で、西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人という意味を持ち、この組織はドイツのドレスデンを中心に社会的・宗教的な活動を行っている] に至るまで、欧州大陸で起こっている問題のすべてについてプーチンに責任があるかのようだ。間もなく、メルケル首相が髪型を変えたとしても、そのことについて責任があると非難されるのではないか」と、同記事は書いている。




ウクライナ紛争が始まった当時、プーチン大統領は単に常軌を逸した人物として受け止められていた。当時、アンゲラ・メルケルは「彼は彼自身の世界に閉じこもっている」と評したものだが、今や、彼は本物の「魔物」として見られている。 




同誌によると、西側諸国には悪弊がある。何ごとでもすべてを白か黒かに区分してしまう。




たとえば、「ヨーロッパは明るく、適切に統御されている。一方、暗黒のロシアでは暴力、暴政、混乱が起こり、連中は我々の社会が崩壊することを願っている」と、同記事は記述しいる。これは西側諸国においてはもっとも共通して観察されるロシアについての偏見を引用したものだ。




米国上院議員のダン・コーツはベルリンに駐在した元大使ではあるが、彼は「難民危機を政治的な武器として用いた」としてロシアを非難し、ドイツのウルスラ・フォン・デル・ライエン国防大臣はプーチンはシリアでは「二重のゲーム」を演じているとして怒りを表した、と同誌は伝えている。 




昨年の9月末、ロシアはシリアで軍事的な作戦を開始した。過去の6か月間、ロシアの作戦はシリアにおける状況を抜本的に改善し、「不可逆的な」成功をもたらした、とドイツのFAZ紙はこの日曜日に書いている。




と同時に、この5年間に及ぶ内戦は25万人もの死者を出し、1千百万人もの市民が自宅を失ったが、西側はそうした事実を見ながらも、ただ沈黙をよそおって来た。




「無関心と無能力のプリズムを通して、われわれはシリアが虐殺の場へと変貌するのをただじっと眺めていた。こうして、われわれは道徳的に話を進める権利を失ってしまったのだ」と、同誌は結論付けている。 



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権力に利用されてきた麻薬 

覚せい剤所持疑い葉山町議逮捕

 神奈川県警は17日までに、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で、神奈川県葉山町堀内、同町町議細川慎一容疑者(41)を現行犯逮捕した。「この覚せい剤は私のものではない」と否認している。

 町議会事務局などによると、細川容疑者は江田憲司衆院議員の公設秘書を務めた後、2015年に葉山町議選に出馬し最年少でトップ当選。今年1月、本会議の無断欠席や遅刻が多いとして議長から口頭で厳重注意を受けていた。

 逮捕容疑は16日、横浜市中区末吉町1丁目の路上で、覚せい剤1袋(約0・65グラム、末端価格約4万5千円相当)を所持した疑い。


私はこの葉山町町議会議員細川慎一容疑者に付いて、詳しい事は殆ど知らない。
私の知っている事は、昨年の町議会選挙でトップ当選したという事と、
町議会で舌鋒鋭く追及していたという話くらいのものである。
(ネットニュースには書いたのがなかったが、テレビニュースでは言っていた)

冤罪かも知れないという私の想像は、全然当たっていないのかも知れない。
しかし、私はテレビでこのニュースを聞いた時、
この町議会議員は嵌められたのではないだろうかと、瞬間的に思ったのだった。
何故そう思ったかと言うと、
捕まった時彼は覚せい剤を、胸ポケットに、隠し持っていたと言っていたからである。

背広を着た人が、法に触れる物を隠し持つポケットとしたら、
普通胸ポケットではなく、内ポケットなのではないだろうか?

それに胸ポケットは本人に気付かれずに、
他人(刑事等)が目的物を入れることが可能な場所である。

そんな感じで私は、
麻薬所持容疑と言うのは、
権力にとって邪魔者を排除するのに便利なツールなのだろうなと、妄想を拡げていた所、
桜井ジャーナル「麻薬を社会に蔓延させてきたのは米英の支配層であり、麻薬漬けになるスターの背後には情報機関 」を読んだ。

アヘン戦争等を含め、米英の支配者が如何に麻薬を利用してきたかという話である。
権力から邪魔者と看做された有名人が、麻薬中毒にされたり、麻薬関連で逮捕されたリ、殺されたリしたか、
そんな事件も幾つか紹介しておられる。
その中にはエルビス・プレスリーやジョン・レノンの名前もあった。

麻薬とは、幾重にも幾重にも危険極まりない、恐ろしい代物である。

続きを読むに
桜井ジャーナルの記事のコピーを載せさせていただく。

2月20日追記
今日フジテレビ「胸いっぱい」という番組で、覚せい剤は背広の内ポケットから出たと言っていました。
フジテレビが嘘を言っているのかと思って、私は他のネットニュースを調べてみました。
NHKは背広のポケットとだけ書いてあり、
他の記事は(覚せい剤の)出た場所を詳しく書いていないのや、
内ポケットから注射器が出たと書いた記事などがありました。

私はこの記事を書いた当日、偶々ニュース(多分NHK)で聴いたのですが、
「胸ポケット」と言っていた様な気がして、この記事を書いたのでした。
しかし、この記事で引用した記事にも覚せい剤の出た場所は書いてありませんでしたし、
私の聞き間違いだったという場合が無きにしも非ずと、
今、少々心配になっています。

という訳で、もし私の聞き間違いだったのでしたら、
葉山町議の件は、無視して頂きたく存じます。

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丸川環境相、発言撤回の趣旨を間違えておられませんか? 

除染目標「根拠なし」発言、野党が丸川環境相をさらに追及
TBS2月15日(月)12時5分

 国会では衆議院の予算委員会で集中審議が行われていますが、野党側は除染の長期目標を巡る発言の撤回に追い込まれた丸山環境大臣を追及しました。国会記者会館から報告です。
 丸川環境大臣は年間1ミリシーベルトの除染の長期目標をめぐり、「何の科学的根拠もない」などとした自身の発言を国会でも撤回しました。

 「反放射能派がわあわあ騒いだ中で、何の科学的根拠もなく、細野さんという環境大臣が1ミリシーベルトまで下げますとかですね、これは根拠があるわけであります。発言は事実なのかということと、撤回をされたということなのか」(民主党 長妻昭 代表代行)

 「金曜日にメモを報道関係の方から入手をしていただきまして、私の発言で間違いなかろうということで、そのメモを確認をさせていただいて、その結果、福島に関連する部分については発言を撤回させていただいた」(丸川珠代 環境相)


丸川環境大臣は年間1ミリシーベルトの除染の長期目標をめぐり、「何の科学的根拠もない」などとした自身の発言を国会でも撤回したそうだけれど、
細野元環境大臣が除染目標を1ミリシーベルトに定めたという事に、何の根拠があると言うのだろう?
1ミリシーベルトの汚染地域に何十年も住み続けたら、合計の被爆量がどれ程になるか、空恐ろしい事である。
又除染ゴミをビニール袋に入れたまま、放置している現状を考えたら、
たとえ1時的に1ミリシーベルトに放射能値を下げる事が出来たとしても、
除染ゴミの袋が破れて、元の木阿弥になる前に、除染ゴミの最終処分地を決められるようにも見えない。
その上東電福島第一原発は今も放射能を排出し続けているそうである。

こんな中での除染政策など、除染作業員の無駄な被爆だけでなく、莫大な税金の無駄遣いである。
今、早急にせねばならない事は、除染政策そのものの撤回だと思われる。

丸川環境大臣は「1ミリシーベルトに根拠はない」と言った発言を撤回するのではなく、
除染政策(除染したからと言って放射能被爆した地域に、住民を帰還させるという政策)をこそ、
撤回されるべきなのではないだろうか?

「正当な反体制派」を攻撃するなbyケリー米国務長官 

ロシアは「標的変更を」=シリアで反体制派空爆と批判-米国務長官
2016年02月13日 22:48 発信地:ドイツ時事通信

【2月13日 時事通信社】ケリー米国務長官は13日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、ロシア軍がシリア北部アレッポなどで政府軍を支援してテロ組織掃討名目で行っている空爆について、「大半は正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求した。

 シリア内戦をめぐっては、12日の関係国閣僚会合で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織に対する作戦を除き、1週間以内に敵対行為の停止を目指すことで合意した。ケリー長官の発言は、この計画の履行にはロシアの対応が不可欠との認識を示したものだ。(c)時事通信社


、アメリカのケリー国務長官は、「(ロシアがシリア政府の依頼で爆撃している空爆の)大半は、正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求したそうであるが、
他国の政府に楯突いて武力攻撃している勢力に、正当な反体制派と言えるものがあるのだろうか?
アメリカはどうしてシリア政府を攻撃している攻撃部隊が、正当な反体制派と分かるのだろうか?
シリアが外的を排除する事(自衛権の行使)を止めさせようとするなんて、越権行為ではないのだろうか?
アメリカは内政干渉をするなと、国連はどうして言わないのだろう?

話変わって、昨日四国で、今日は関東や東海、北陸、それに、中国の各地方で「春一番が吹いた」そうだけれど、
近畿地方では春一番は吹かなかったそうである。(こちら
それでも高温の予報は当たって、今(午後4時過ぎ)暖房していない我が家の室温が18、7℃になっている。
天気予報では明日の気温は、最高気温が8℃、最低気温は5℃となっている。
最高気温が10℃以上も下がる事になる。
一気に10℃も下がったら、寒さが堪えるのだろうな。

今年の日本の天気はお正月から暖かくなったり寒くなったり、変化の激しい気温だったけれど、
アジア各地の異常気象と較べたら優しいものだった様な気がする。(こちら
更に来年はラ・ニーニャが予想されているそうであるが・・・・・(こちら)

株価暴落 とどめを刺したのは日銀のマイナス金利 

世界金融市場は「崩壊の危機」に直面しているを読んだ。
今回の崩壊の危機にとどめを刺したのは、日銀のマイナス金利だったそうで、
日銀は世界中の資金の安全な避難場を破壊したのだそうである。

欧米(主にアメリカ)の戦争屋勢力は、お金儲けの為に戦争を続けている。
21世紀に入ってからのアメリカは、中東諸国やアフリカ諸国ウクライナなどで、
武器の消費と資源獲得という2足の草鞋で、
どれ程の人々を殺し家を奪ってしまった事だろう。

アメリカの差配の下、欧米のお金儲けの為に、
世界中到る所で人々が虐殺され、
無辜の人々の住居やインフラが破壊され続けてきているのである。
殺されたり家を奪われ難民となってしまった人の数は、数百万人にのぼるのである。

2008年アメリカのイカサマ金融が元でリーマンショックを起こした世界の金融市場は、
遅かれ早かれ、壊れる運命にあったのだから、
日銀のマイナス金利政策が、金融市場の壊れる時期を少し早めたのだったら、
日銀はお手柄だったという感じもしなくはないと私には思える。

世界の金融市場の崩壊の危機を喜んだりしたら、
馬鹿が何をいうかと、ブーイングの嵐となるだろうけれど、
戦争屋の頼みの綱であるお金がなくなって、戦争できなくなったら、
現在の被害者や将来被害者にされたかも知れない者にとっては、
世界経済の破綻はむしろ福音かも知れない。

世界の金融市場が壊れたとしても、
各国が国内の通貨で地道に経済活動をしたら、
それなりに何とかなるのではないだろうか?

地獄の閻魔様も呆れられるような、無慈悲で残虐な人非人達の跋扈がこれで抑えられたら、
世界経済が破綻して、返って良かったという日が来るのではないだろうか?


何て世迷言をつい言ってしまいましたが、
現在の世界の人々ににとって、
経済破綻とはそんなに簡単なものではないのですよね。

これから世界は如何なって行くのでしょう・・・・・・

日本経済は・・・・・ 

日経平均大幅反落、午前終値836円安 
2016/2/9 11:38

 9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、午前の終値は前日比836円09銭安の1万6168円21銭だった。前日の欧米株安を受け、取引開始直後から売り注文が先行した。円相場が上昇したこともあり、輸出関連銘柄中心に全面安の展開。日経平均の下げ幅は800円を超えた。ドイツの銀行の信用不安台頭が、前日の欧州株安の大きな要因だったこともあり、東京市場でもメガバンク株の下げが目立った。日経ジャスダック平均株価も大幅反落し、午前の終値は同60円83銭安の2380円88銭だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


株価の下がった事がどういう意味を持つのか、詳しい事は殆ど分ってはいないのだけれど、
今ネットにも、世界経済が愈イヨイヨの所に来ているという情報があふれている事もあり、
分からないなりに一寸だけ、このニュースを記載する事にした。

今年も2月16日が迫っているが、70年前の2月16日は、
「預金封鎖」を実施する法律「金融緊急措置令」が発令された日だったのだとか・・・・・(こちら

以前ネットでロンポールが2月19日にドルは崩壊すると言っていると書いてあるのを見たこともあった、(こちら

日本も世界もこれからどうなって行くのだろう?

私の父の口癖の一つに、
「なる様になる 心配するな」というのがあったが・・・・。

世界中を手玉に取ろうとしたアメリカの過ち 

旧聞に過ぎるかもしれませんが、先日美容院に行った時、「女性自身」(1月始め頃のもの)の『雅子さまのご快復に水差す「ご公務半減計画」進行中』という記事を目にしました。
(詳しく読む時間がなかったので、見出しを見ただけなのですが・・・・・)
雅子妃がご病気中には「ご公務をしない・税金泥棒」と言って散々叩かせていた人たちが、
雅子様のご快復が確かなものになってきたら、
今度はご公務に出したくない症候群に犯されているように見えます。

日本の官僚は日米合同委員会(米軍軍人と日本の官僚の会議)に従って行政をし、
政治家に対してもアメリカの意向に従う様指導しているそうですから
日本の政治の方向性は、ほぼアメリカ(米軍)が決めていると言っても過言ではないのでしょう。

かつて鳩山由紀夫元総理は、外務省の役人から偽物の文書(日米の秘密協定)を見せられて、
普天間飛行場の県外移設は不可能と観念させられたそうですが、
「「総理として、外務省からレクを受けた文書が出所不明」とはどういうことか」
官僚は嘘をついてでも、政治家(総理大臣)を自分達(米軍軍人と官僚)の意思に従わせるのですから、
日本の政治家は官僚に牛耳られるより仕方ない状況にあるようです。

宮内庁の役人も官僚ですから、
彼等の皇族への仕え方や、雅子妃殿下に対する長年のバッシングにも、
多分にアメリカの意向が入っている事でしょう。
マスコミを挙げての長年のバッシングにも耐えられて快復され、
本来のお姿を見せておられる雅子様を、
官僚が公務に出したがらない(国民の目に触れさせたがらない)のは、
国民に雅子妃ファンを増やしたくないからなのではないでしょうか。
これには官僚の意向であるだけでなく、
アメリカの意向でもある可能性が濃厚であると考えられます。

先日もご紹介しました田中宇「サウジアラビア王家の内紛 」に、次の記述がありました。
そもそもイエメン戦争は、米国が起こした戦争だ。以前の記事に書いたように、米当局は昨年3月、イエメンでフーシ派が首都サナアを掌握し、それまでのハディ大統領から権力を奪ったまさにその時に、ハディ政権に支援してあった5億ドル分の兵器を放置したままイエメンから米外交団を総撤退させ、フーシ派に兵器がわたるようにした。フーシ派が急に戦闘機やミサイルを手に入れ、隣接するサウジを攻撃できる力を持ったため、サウジはフーシ派が態勢を整える前に、急いでイエメンを空爆し、米国が放置していった戦闘機やミサイルを破壊しなければならなくなった。米国は、昨年1月にサルマン父が国王になり、息子が国防相になって、サウジが非米的なサルマン親子の体制になった直後に、この展開を引き起こしている。 (◆米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ)

 イエメン戦争は、米国がサウジの対米自立を阻止するために起こした戦争だ。サルマンが若気の至りでイエメンに戦争を仕掛けたという「解説」は、軍産傘下のマスコミによる、善悪をねじ曲げたプロパガンダである。 (The Young Saudi Royal At The Heart Of The Middle East's Great Power Struggle)

 昨年12月には、ドイツの諜報機関BNDが、サルマン親子を酷評する報告書を作り、マスコミに流した。報告書は、イエメン戦争を起こしたのも、イランとの敵対を扇動して中東の混乱に拍車をかけているのもサルマン親子だと書いている。私から見ると、イエメン戦争やイランとの敵対を起こしているサウジ国内の勢力は、サルマン親子でなく、サルマンの対米自立戦略をつぶしたいナイーフ皇太子らの方だ。この報告書は、サルマン親子に濡れ衣をかけることでドイツやEUとサウジの関係を悪化させたいと考えた米英の軍事諜報筋(国防総省やCIA、MI6)が作ってBNDに出させた感じがする。 (German spy agency warns of Saudi intervention destabilizing Arab world) (Saudi Arabia Stoking Sectarian Conflict)


欧米はアメリカから自立をしようとしているサウジアラビア王父子を、
事毎に困らせたり、
マスコミを使って酷評させたりしている様です。
日本の天皇陛下と皇太子様もアメリカの戦争に参加する事を肯定されないので、
天皇父子を引きずり下ろせとの指令が、米軍筋から出ている事は、充分に考えられますね。

サウジアラビアがイエメンを攻めている事で、私はサウジアラビアの王様を一方的に悪く思っていましたが、
米軍に図られたという面もあったのですね。

アメリカの罠に嵌められたサウジアラビアの王様は、
このままアメリカに従っていたらサウド王家も、
イスラム世界の人々を地獄に落とす手伝いを、目一杯させられた挙句に、
最後は同属を滅ぼした人非人として、
欧米勢力から、残虐に始末されるだろうと、
遂に気付いたのではないでしょうか?

最近のアメリカは「上手の手から水が漏れる」の諺のような状態になって来ているように感じます。
総てに於いて上手に立ちまわり、周りのものを騙し続けていたアメリカも、
アメリカに散々協力させられた挙句に、
残虐に滅ぼされた権力者達の人数が増えるに従って、
サウジアラビア王にも、アメリカに協力し続ける事が如何に危険なことであるか、分かってきたという事なのでしょう。

中国の故事に「周りの敵が俄かになくなった時、国が滅亡する始まり(孟子)」というのがあるそうですが、
徳川家康は長年苦しめられた強敵武田信玄が急死した時、
この言葉を思い出し、心を引き締めたそうです。
アメリカはソ連が滅んだ時、その真逆をしてしまった様ですね。

怖い者なしになった時が、滅びへの道の始まりだと喝破されるなんて、
中国の古賢は凄いですね。

サウジ王家の内紛とシリア情勢 

マスコミに載らない海外記事「サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に」によると、サウジアラビアとトルコはIS撲滅を口実に、シリアに地上軍を送り込むと表明しているそうである。
アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に、
参加するというサウジアラビアの申し出を、
アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎したそうである。

ロシア空爆が効いて反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部を、
シリア正規軍が包囲し、反政府派が敗北。
これででアメリカを代表格とするシリア侵略派の国際法違反の企みは、
遂に潰えたかと期待していたのだけれど、
彼等はまだまだ諦めないでいるようである。

しかしサウジアラビアは内紛状態にあるそうでである。
田中宇さんの「サウジアラビア王家の内紛 」によると、
サウジアラビアのサルマン王父子(サルマン王と子息の副皇太子)は、
対米従属から脱却し、自立しようと模索しているが、
サルマン王の兄(王位を継ぐ前に他界)の子であるナイーフ皇太子は、
対米従属を続けようとしているそうである。

多分大人しくしていたら、実の息子である副皇太子に後を継がせる為に、
サルマン王によって殺されかねないので、
ナイーフ皇太子は王に逆らって、対米従属を主張して米国からの庇護を期待しているのだろうが・・・・・

最近、サルマン王親子がナイーフ皇太子を追い落とそうとする政争が激しくなっているそうであるが、
そんな中でのシリアへの地上軍送り込み表明である。
この表明はサルマン王が出したものなのだろうか?
それともナイーフ皇太子が独断で出したものなのだろうか?

サウジ王家の内紛の行方によっては、
サウジアラビアが参加しなくなったら、
アメリカもシリアを深追いしたりしないかもしれない。

シリアで手の打ち様がなくなったら、米軍は極東に戦場を求める事になるかも知れない。
そうすると今度は日本人が火の粉を被らねばならなくなるかも知れない。
しかし、サウジアラビアがアメリカの応援をしなくなったら、
米軍も(財政的に)息が続かないかも知れない。
そうなると良いのだけれど・・・・・

ISもアルカイーダもアメリカの資産byブレジンスキー 

文殊菩薩で紹介しておられた「嗚呼 哀しいではないか!」の下に複写させていただきます。
アメリカの指導者のように言われていた元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキー氏が、
「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言ったのだそうです。
ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言したそうです。
ブレジンスキー氏が「ロシアがアメリカの資産を空爆した」と言っているアメリカの資産とは、
CIAが訓練したISやアルカイダ等の事ですね。
(ロシアが空爆したのはISやアルカイダ等シリアの反政府勢力と言われている外人部隊なのですから、これ以外は考えられないでしょう。)
これは取りも直さず、シリアでシリア政府を攻撃しているのは、
アメリカ(CIA)が訓練した民兵であると告白している事になりますね。
つまりシリアを侵略していたフィクサーはアメリカであるという告白になりますね。

そしてブレジンスキー氏は、
「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」と言ったのだそうです。
つまり、ロシアがISやアルカイダの攻撃を止めないなら、アメリカはロシアを徹底的にやっつけろと言ったのだそうです。

これが真実なのだろうと、世界中で囁かれてはいましたが、
世界中のアメリカ支配下のマスコミは 、シリアを攻撃している大元がアメリカであるという事は、隠しようがない状態になっていても、隠し通そうとしていました。
しかし、アメリカの軍事面での指導者ブレシンスキー氏が、その事を自分からバラしてしまわれたのです。

行為っては失礼かも知れませんが、
「麒麟も老いては駄馬になる」という事なのでしょうか。
そう言えば、アメリカの策士たちは皆ご高齢になっておられる様ですね。
それであの勇ましかった米の欧州・ユーラシア外務担当の国務省次官補ビクトリア・ヌーランド女史も、おかしくなってしまわれたのでしょうか?(こちら

ブレジンスキー我を忘れて
http://www.presstv.ir/Detail/2015/10/06/432288/US-Syria-assets-
2015-10-12 18:00:00
元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキーの「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言う主張は、シリア危機においてアメリカが実行した役割の「驚くべき告白」であると、ウィスコンシン州のアメリカの学者は語る。

イスラム-ユダヤ-キリスト教同盟の創設メンバーであるケビン・バレット博士は、火曜日プレスTVのインタビュでファイナンシャルタイム紙のロシアに関するブレジンスキーの最新の記事についてコメントする中で、語った。

ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言した。

「シリアにおけるロシアの海軍と空軍の存在は脆弱で、本土からは地理的に孤立している」とブレジンスキーは日曜日に書いた。「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」

バレット博士は、これは、米国が事実、アルカイーダ或いはイスラム国(Daesh/ISILテログループ)を同様に資産として使っていたと、ここ米国の上級高等政策顧問からの衝撃の告白であると語った。

シリアのアルカイーダ、ヌスラ戦線が実際は米国の同盟者であると言うことは、ワシントンDCの職員によって通常認められるようなことではないと彼は語った。

モスクワの最良策としてCIAの民兵を攻撃すると明確な決定はロシアの軍の無能を反映しており、最悪でありアメリカの政治的無能を強調する危険な欲望の証拠であるとブレジンスキーは書いた。

プレステレビのコメントとして、バレット博士は、その当時においても一部の人たちによって、ソ連に対するアフガンの聖戦において米国と関係があった”CIAの別働隊”と呼ばれていたアルカイーダを公式に糾弾していた、2001年9月11日の攻撃から14年たって、3000人のアメリカ人を殺した責任があるといわれている、おそらく悪魔化した敵グループが今シリアでは同盟者であり、我々はロシアとの戦争を起こし、アルカイーダに対する戦いに対してにロシアを罰するために核戦争の危険を冒すべきだということを聞くことはアメリカ人にとって興味あることであると述べた。

誰もがロシアのアルカイーダの攻撃に対して、ロシアへの報復を想像することができる、びっくりするような話であるが、それはまさしくブレジンスキーが言ったことだと、彼は述べた。

そして、ブレジンスキーは良くも悪くも、彼以上に狂った彼の周りのネオコンについて伝える、ワシントンDCではより賢明で分別のある一人であると実際に思われていると「テロとの戦争」の著者バレット博士は述べた。

これを説明しようとするとき、我々はブレジンスキーの背景に注意しなければならない。彼はロシアを非常に嫌う理由を説明する家族的背景をもつ歩^ランドの貴族のようなものの出身であり、彼は生涯に掛けてロシアに対抗する積極的政策を押し続けていると、彼は指摘した。

シリアが状況を安定化させ、平和的解決の類の基礎を築くためにアルヌスラやイスラム国のようなテログループに対して政府を強化する目的で、ロシアが、国際法上完全に合法なシリア政府の要請で介入した時、ブレジンスキーの応答はロシアを攻撃すべきであったのは、非常に衝撃的であり恥ずかしいことであると、バレット博士は見ている。

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彼らが雇った傭兵軍の基地が、どんどんロシアにやられ、そして石油が取られて行くのに、オバマガ動かないことに切れて、911の犯人とされたアルカイーダは米国の仲間だと言い放った。
相当、動揺して、焦っている。どうせ、そんな話覚えていない、あの馬鹿な連中はその程度の感じなのだと思う。打つ手がない、駒がいないイライラが良く伝わる事件である。楽しくなっちゃうね。

TPP署名されても、成立した訳ではない 

TPP、参加12カ国が署名式
2016.02.05
香港(CNNMoney) ニュージーランド北部オークランドで4日、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが集まり、協定の署名式が行われた。

CNNの系列局TVNZによれば、市内ではTPPに反対する団体が大型交差点を封鎖するといった騒ぎも起きた。警察によれば逮捕者は出ていないという。

TPP交渉は昨年10月に大筋合意に達した。これにより、世界経済の約40%を占めるアジア太平洋地域の12カ国が自由貿易圏となる。

各国の複雑な政治的事情から、交渉は長引いた。

例えば日本の自動車産業や農家は、安い米国産品が流入することでビジネスが成り立たなくなることを懸念。オーストラリアでは、TPPにより医薬品価格が高騰するとの反対意見が出た。

米国では賃金の安い外国の製品と国産品との競争激化を懸念する声が出る一方、賛成派は輸出を促進し国内雇用を支えると主張した。

TPPは太平洋地域における米国の立場を強固なものとし、今後アジアをはじめとする世界の貿易ルールの決定においても米国の影響力を強化することになるとみられる。

中国はTPPには参加していない。中国は近年、諸外国と個別に自由貿易協定を結ぶ動きに出ており、これまでにオーストラリアやスイス、チリ、パキスタンなどと協定を締結している。


とうとうTPPが署名されてしまった。
TPPが各国国民にばら色の未来を齎すものだったら、
署名式典会場の付近に、署名を祝う旗行列が出来たことだろうが、
逆に署名式会場のある市ではTPPに反対する団体が、
大型交差点を封鎖するといった騒ぎが起きたそうである。

日本からはスキャンダルで、
署名式直前に辞任を余儀なくされた甘利前TPP担当大臣の代わりに、
高鳥内閣府副大臣が出席したそうであるが、
秘密で協議したTPP協定に、担当外の副大臣が署名して、問題はないのだろうか?
高鳥内閣府副大臣は内容を全然知らない筈だから、
メクラ判を押しているようなものであるが・・・・・

TPPとは全然関係ない話であるが、
高鳥内閣府副大臣が着て行ったという着物は、
紋付羽織袴の正装ではなく、
茶色の着物で羽織袴を着けてはいるが、
明らかに平服姿だったそうである。
この服装で式典に参加した高鳥内閣府副大臣は、
暗にTPPに不同意の意思を、忍ばせようとしていたのかも知れない。

TPPのISD条項によって国は、
業者に莫大な税金を横取りされる恐れがあるし、
各国が決めていた法律が、業者によって蹂躙される恐れもある。
誰が考えてもTPPは国民にとってだけでなく、
各国の為政者にとっても望ましいものである筈がない。

それでも各国の為政者達は我が身可愛さに、
アメリカを牛耳っている強欲資本家群の意に逆らえなかったのだろう。

ここは各国国民が一丸となって、TPPに反対したら、
政府官僚も内心は喜ぶのではないだろうか?

日本でも大勢の人々がTPP違憲訴訟で頑張っているが、
アメリカでさえ、反対している人々が大勢あるそうである。
そんな嫌われ者のTPPである。
12カ国の国民が大反対運動を起こせば、
TPP等吹っ飛ばせるのかも知れない。

そう信じて、TPPには絶対反対を主張し続けたいと思っている。

追記
TPP協定の全体像と問題点のURL
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf

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TPP関連の記事を複写

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マレーシアのラザク首相を買収したアメリカとサウジの悪巧み 

桜井ジャーナル「サウジ王室が7億ドル近いカネを贈呈したマレーシア首相はシーア派やキリスト教を弾圧して戦乱へ 」で、
サウジアラビア王室から多額の賄賂(6億8100万ドル)を送られたマレーシアのナジブ・ラザク首相を通して、
アジアに不穏な動きを始めようとしている。
サウジアラビアはフィリピン南部を拠点とするISと同じような戦闘集団を支援している。サウジアラビアとアメリカはISによるシリア攻撃で、トルコのエルドアン首相を使ったが
今度は東南アジアに戦乱を起こそうと企んで、ナジブ・ラザク/マレーシア首相を使っていると疑われる。
     (一部引用)
 ラザク首相が再選された直後、2014年3月8日にマレーシア航空370便(MH370)が行方不明になった。後に残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

 この行方不明事件には謎が少なくない。例えば、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことが明らかになっている。常識的に考えると、隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。
マレーシア航空が行方不明になったのが、ラザク首相が再選された直後だったとすると、
この航空機行方不明事件に、マレーシア政府が協力している可能性はきわめて高いと言えるだろう。

Electronic Journalde昨年12月数回に渡って、マレーシア航空MH17についての疑問点を書いておられる。
その中の一つhttp://electronic-journal.seesaa.net/article/431238006.htmlに、
ウクライナの上空で撃墜されたのは、マレーシア航空MH17ではなく、
3月8日行方不明になったマレーシア航空MH370であったと思われるという説を紹介しておられる。
そして「これにはマレーシアの協力が絶対に必要だろう」と言っておられた。

今回、マレーシアのナジブ・ラザク首相が、
当時アメリカと一枚岩に近かったサウジアラビアから、
多額の賄賂を受け取っていた事が判明している。
同じ年の春3月、事故を装ってハイジャックしていたボーイング777のジェット機MH370の始末も兼ねて、
同じくボーイング777機のMH17と偽って、ウクライナ上空で撃墜させたという説も、ありえない説ではないという感じがしてくる。

又、桜井ジャーナルに次の記述がある。
現在、アメリカの好戦派は日本、フィリピン、ベトナムを軸にして中国を封じ込めようとしている。この3カ国にインド、韓国、オーストラリア、そして台湾を結びつけようとしているのだが、フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)だ。そこへ最近、アメリカ軍は駆逐艦のカーティス・ウィルバーを送り込んで中国を挑発した。

 アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているが、そうした中、マレーシアやフィリピンを中心にワッハーブ派の戦闘集団を形成、シリアやリビアのような状態にすることを目論んでいる可能性がある。日本はイスラエルと同じようにアル・カイダ系武装集団やISから攻撃されることはないと考える人もいるだろうが、それは楽観的すぎる。日本には「核地雷」、つまり原発が乱立していることも忘れてはならない。

アメリカはイスラム教国マレーシアの強力な協力の下、
ISを動員してワッハーブ派戦闘集団を形成し、
アジアをも戦乱の巷にしてしまおうと、企んでいるのかも知れない。

マイケル・ハドソンの経済学 

マスコミに載らない海外記事の下記の記事、
マイケル・ハドソンという経済学者の見つけ出した、現在の世界経済の実態。
私が経済のずぶの素人だから、かえってすんなりと読めたのかも知れないが、大変面白く読ませていただいた。
何故土地価格が暴騰するのか、
麻薬密売がドルの国際レートを如何守って来たか等々
現代の経済には、国際金融資本が収奪するの為の、あらゆる手が忍ばされている様である。
   (以下引用)

欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
Paul Craig Roberts
2016年2月1日

マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。重要なのは“誤差脱漏”つまり、ハドソンが発見した麻薬密売人や政府幹部自国が輸出収入を横領して不正に得た現金に対する婉曲表現だ。

アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。これが一体なぜ21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに国民をおいやることができによう、国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。

経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、ハドソンは学んだ。国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、膨大な債務を返済できると結論づけている。これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。

貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能していると彼は考えている。グローバリズムのお約束は作り話だ。左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。

経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼をピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。

一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。

ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるようこれを無視している現在のネオリベラル経済学者より、債務が債務を負う側を無力化してしまう力を基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。

欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。 金融はもはや生産的ではないのだ。金融は経済の寄生虫となってしまった。ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host(宿主を殺す)」(2015年)で説明している。

読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、経済学を良く理解しておられることになる。

このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化というハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。

ハドソンの金融化に関する分析と、私の雇用の海外移転による悪影響の分析を総合されれば、現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。

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