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アメリカの命令に従って慰安婦問題に決着をつけた安倍総理 

日韓慰安婦問題合意 米、日韓関係改善を強く後押し
毎日新聞2015年12月29日 11時44分

 【ワシントン西田進一郎】ケリー米国務長官は28日、慰安婦問題の最終決着に向けた日韓両政府の合意について「米国の最も重要な同盟国である日韓両国の和解を促し、改善につながると信じている」と歓迎する声明を出した。ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も同趣旨の声明を出し、米国が合意の履行と両国の関係改善を強く後押しする立場を明確にした。

 ケリー氏は声明で「米国は日韓両政府が慰安婦問題という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と評価した。さらに「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかける」とした。

 オバマ政権は、日韓関係の悪化が日米韓の連携を軸とする東アジア戦略をほころばせかねないとして、両国首脳らに関係改善を促してきた。ケリー氏は「米国は日韓両国と地域および地球規模の課題で引き続き協力し続けることを楽しみにしている」と強調した。

 また、ライス氏も声明で「今回の合意と合意の完全な履行を支持する」と表明し、国際社会に歓迎されるべきものだとの認識を示した。

 米国の2人の政府高官が声明を出し、いずれも「国際社会の支持」にも言及したのは、日韓関係改善への期待感を示すとともに、合意が覆されることなく履行されるように外堀を埋める狙いがある。同時に、米国内で起きている韓国系米国人らによる慰安婦碑や慰安婦像の設置などの動きを沈静化させたいという思惑もにじむ。


慰安婦問題について安倍総理が余計な発言をしなかったら、
日韓関係に於いて、この問題は遠の昔に折り合いがついていたのである。
それを安倍総理が独りよがりの発言をして、ええかっこしたばっかりに、
日韓関係はここまで拗れ、
世界中に慰安婦の像を作られて、
日本は大恥をかかされる事になったのである。

安倍総理が信念を持って主張し、最後まで突っ張っているのなら兎も角、
アメリカに要求されたら、イチコロデ転んで終って、
日本は10億円もの予定外のお金を払わされる事になってしまった。

この合意をアメリカがもろ手を挙げて、褒め称えるのは当然の事である。
元々アメリカに要求されて、安倍総理が例の如くアメリカに隷従しただけの事なのだから・・・・・

「これで日本と韓国と共同戦線を張らせる事が出来る」とアメリカ軍部はほくそ笑んでいることだろう。
そんな事にならないために、安倍総理には地位を掛けてアメリカに抵抗して欲しかったが、
安倍総理にはそんな愛国心等皆無である事が、今回の事で益々明白になった。

安倍総理は徹頭徹尾、芯からの買弁政治家だったようである。

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GMO 放射能etc ガリレオガリレイ時代に匹敵する科学者にとって苦難の時代 

芳ちゃんのブログ「不信感が募るばかり - 「遺伝子組み換え作物のリスク評価は欠陥だらけ」と専門家が指摘 」に芳ちゃんは、
本日のブログで引用する記事の著者は「私は科学から離脱することにした。その最大の理由は、率直な一般大衆の懐疑的な態度をとりながら研究を続けることはもう不可能だと感じたからである…」と述べている。現代は科学者にとっては稀に見る苦難の時代だ!
16世紀から17世紀にかけて活躍したイタリアの科学者、ガリレオ・ガリレイは科学を実践するためにキリスト教と対峙した。宗教が科学の検証に口出しをしたからだ。それと同じような状況が起こっている。GM作物について科学を実践しようとする21世紀の科学者は巨大な多国籍企業と対峙しなければならないのだ。
と言っておられる。

現代はガリレオガリレイの時代に匹敵するくらいに、科学者にとって苦難の時代となっているようである。

科学者が真実を追究することを阻まれているのは、GM作物についてだけの事ではなく、
原発及び放射能被害についても同様であろう。
原発の危険性について、科学者が本当のことを研究し難い環境にあるのは、
福島第1原発事故以降の日本に於いて、特に甚だしい状況となっているようであるが・・・・・

(以下引用)

ジョナサン・レイサム: 私は植物生物学について教育訓練を受けた。1990年代の始め、私は博士号を取得する研究の一部でもあるGM植物を作り出す作業で多忙を極めていた。ウィルスやバクテリアなどの他の生物から得たDNAを植物へ組み込むという作業だ。

当初、私はGM植物が人間の健康や環境に何らかの影響を与えるなんてまったく心配してはいなかった。そのような心配を持たなかったひとつの理由は、私は複雑な生物学の世界や科学の研究こそが自分の道であると信じる若造に過ぎなかったからである。また、もうひとつの理由は我々が作っていたGM植物が栽培され、食に供されるとは想像もしなかったのである。私自身に関して言えば、GM植物は単なる研究の対象でしかなかった。

しかしながら、次第に、特定の企業がまったく別の考えを持っていることが明白となって来た。私の先輩の研究者の中にも私と同じように懐疑的な人が何人かいた。商業的な関心が科学的な知識よりも遥か先にまで行ってしまったのである。私は注意深く傾聴してみたが、同意はしなかった。あれから20年後の今日、GM作物、特に大豆やトウモロコシ、パパイヤおよび綿花は世界中で商業的に栽培されている。

あなたが何処の国に住んでいるのか次第ではあるが、GM作物は、多分、ラベル表示がされてはいなく、あなたの食生活でもふんだんに使用されているのではないだろうか。加工食品(ポテトチップ、朝食用シリアル、ソフトドリンク、等)はGM作物を原料としている公算が高い。それらは多くの場合トウモロコシや大豆から製造されるからだ。しかしながら、コメや小麦、大麦、カラス麦、トマト、ブドウや豆類を含めて、ほとんどの農産物は依然として伝統的な作物が主体である。

肉食の消費者にとってはGM作物の消費はその性格が異なってくる。畜産用に用いられる「GM動物」はまだ存在しない(「GM鮭」は1993年からFDAの承認待ちとなっている)が、特に畜産工場や魚の養殖場において使用される飼料はGMトウモロコシであったり、GM大豆である可能性が高い。これらの事例では、ラベル表示の問題や人の健康が被る悪影響の可能性は複雑な議論となる。

今、当時よりも遥かに多くの事柄を経験している研究者としての私は、GM作物は依然としてそれらが持つリスクよりも遥かに先を走っていると考える。大雑把に言って、こう考える理由は非常に単純である。私は生物が持つ複雑さ、ならびに、生物が人に恩恵や危害を与える能力に関してはその真の姿をより多く、かつ、より深く理解することができるようになった。とは言え、科学者としての私は自然界の奥深い複雑さや多様性の理解に関しては単にその表面を引っ掻いているに過ぎないと自覚するほどである。科学が提供し得る能力については、私は以前にも増して謙虚になっている。決まり文句になってしまうかも知れないが、私はそのことを理解すればするほど、我々科学者はまだほんの僅かしか理解してはいないと言わざるを得ない。

GM作物のリスク評価方法は欠陥だらけ: 

GM作物についての私の懸念の幾つかは実際的な観点からのものだ。私はGM作物のリスク評価申請書を数多く読んだ。これらはGM作物の安全性を「証明する」際に政府が頼りにする文書である。これらの文書は非常に長く、非常に複雑であって、これらの文書は平凡な質問を提起し、それに答えているだけだと言う意味においてはこの文書の長さは誤解を招きやすい。さらには、これらの文書に記述されている実験は多くの場合不適切であり、ご粗末でもある。科学的管理に欠けることが多く、実験要領や試薬品の記述はご粗末で、得られた結果は不明瞭で、説明することすらもできていない。この不明瞭さや下手くそな文章は単に偶然の賜物であるとは私には思えない。たとえば、最新式の研究所を備えている多国籍企業が時代遅れの手法を用いることはごく普通のことである。申請者が望んでいることを示す結果が出た場合は何も言わない。しかし、得られた結果が不都合であったり、赤旗が振られているような場合には、彼らは古めかしい手法の限度をあれこれと責めたてる。申請者はどんなデータが現れようとも、あるいは、如何に実験がひどいものであったとしても、それには関係なく安全であると主張する。防弾を巧みに施してあるこうした論理が公式のGM作物のリスク評価文書においては日常的に観察されるのである。

これらの申請書類を読むと、正直な観察者には真剣で、しかも、心をかき乱すような疑問を引き起こす。つまり、それは申請者ならびに規制当局の信頼性に関する疑念である。彼らは公衆を守り、そのための機能を十分に備えた企業や規制当局の立場に戻ることはとてもできそうにはない。

GM作物の危険性:

リスク評価の完全性に関して深刻な疑義を抱いているが、そればかりではなく、私にはGM作物については科学の観点からも具体的な懸念を抱いている。それらの懸念を下記に述べてみよう。これらはGM作物を批判する人たちが通常準備するリストには含まれないだろうからだ。

多くのGM作物には、普通、そのメーカーが供給する殺虫剤が組み込まれている。この種のGM作物にはトウモロコシ、綿花、大豆が含まれる。これらは「Bt植物」と称されている。Bt植物にはバチルス・チューリンゲンシス(Bt)というバクテリアから取得されたタンパク質系の毒素を生成する導入遺伝子が組み込まれているのだ。多くのBt作物は複数の結晶毒素を含んでおり、複数の形質を持ったBt作物は「スタッキング」と呼ばれる。Bt作物のメーカーは個々のBt毒素は特定の害虫に対してのみ作用する特異性を持っているから、安全であると考えている。しかしながら、安全性や特異性に関しては疑義を挟むべき幾つかの理由がある。ひとつの懸念は、バチルス・チューリンゲンシスは世間で良く知られている炭疽菌から区別することはできないという点だ。もうひとつの理由は、Bt由来の殺虫剤はその化学構造がリシンと非常によく似ていることである。リシンが猛毒であることはよく知られている。1978年、ブルガリア人の作家であり、亡命者でもあったゲオルギー・マルコフの暗殺には少量のリシンが使われた。三番目の理由としては、Bt由来の蛋白質の作用モードはまだ解明されてはいない(Vachon他、2012年)という点だ。効果的なリスクの評価を行うにはGM作物に導入された遺伝子の作用機構を明確に理解していることが必要であり、これは科学における公理である。このことは安全性を確かめる、あるいは、それに異議を唱えるには適切な実験を実施しなければならないことからも自明の理である。ここに掲げられた警告の赤旗は二重の意味で厄介だ。ある種の結晶毒素は人の分離細胞において毒性を示すことが知られているからだ(Mizuki他、1999年)。ところが、我々はこれらを食用の作物に組み込んでいるのである。

二番目の懸念はGM作物が多くの場合除草剤に対して耐性を持っていることから来る。この耐性は農家にはもっと多くの除草剤を散布したらどうかと勧める招待状みたいな役割を演じる。実際にそうしている農家はかなり多い。最近の研究によると、商業的に出回っているGM大豆は除草剤のラウンドアップ(グリフォサート)を蓄積するが、メーカーであるモンサントさえもが、かって、そのレベルは「極端だ」と言った程である(Bøhn他、2014年)。 

グリフォサートが最近ニュースに登場した。世界保健機構(WHO)がもはやグリフォサートを「相対的に無害である」とは見なさなくなったのである。そして、GM作物に使われているもうひとつの除草剤がある。こちらもグリフォサートと同じような懸念をもたらす。グルフォシネートと称されるこの除草剤(バイエルが製造。フォスフィノスリシンとも称される)は植物の重要な酵素であるグルタミン合成酵素を阻害することによって植物を死滅させる。この酵素はいたるところに存在し、カビ類、バクテリア、および動物にも存在する。その結果、グルフォシネートはほとんどすべての生物に対して毒物として作用する。また、グルフォシネートは哺乳類に対しては神経毒としても作用し、環境中ではそう簡単には分解しない(Lantz他、2014年)。かくして、グルフォシネートは単に除草剤という名称を与えられている(が、実際には動物にも広く作用するのである)。

したがって、伝統的な農法においてはグルフォシネートの使用は危険であるのだが、GM作物の場合はさらに厄介なものとなる。GM作物では、グルフォシネートは作物上に散布されるが、植物内での分解は導入遺伝子によって阻害され、導入遺伝子は化学構造的にはほんの僅かだけグルフォシネートを変化させる。これがGM作物がグルフォシネートに耐性を持つ理由であるのだが、その結果、バイエルのグルフォシネート耐性型GMトウモロコシや菜の花を食べると、何週間あるいは何ヶ月が過ぎても、ほんの僅かだけ構造変化したグルフォシネートは分解されずに残り、多分、そのままであろう(Droge他、1992年)。ところが、グルフォシネートによる健康被害はGM作物によるそれよりもずっと大きいのであるが、科学が示す危険性はグルフォシネート耐性型GM作物のリスク評価では無視されたままである。

GM作物には他にも懸念をもたらす理由がある。ほとんどのGM作物は「カリフラワー・モザイク・ウィルス(CaMV)プロモータ」(あるいは、それと同様のフィグウオート・モザイク・ウィルス(FMV)プロモータ)と呼ばれるウィルス配列を持っている。2年前のことであるが、GM作物の安全性を監督する欧州食品安全機関(EFSA)はCaMV プロモータおよびFMV プロモータはどちらも蛋白質をコード化することはないとして(ほぼ20年間にもわたって)完全に間違った想定をしていたという事実を発見した。これらのふたつのプロモータは、実際に、複数の機能を持つウィルスの小さな蛋白質をコード化し、すべての通常遺伝子の発現を誤導し、植物が本来有する病原体に対する主要な防護機構のスイッチを閉じてしまう。彼らには不運なことではあったけれども、無名の科学雑誌において発表されたこの内容を我々が見つけ出した。このことが暴露されたことによって、EFSAや関連する規制当局は消費者が実験で証明されたこともないようなウィルス由来の蛋白質をなぜ食しているのかについて説明せざるを得なくなった。

科学の観点から見たGM作物に関する懸念を綴ったこのリストはこれですべてだという訳ではない。たとえば、二本鎖RNAs(dsRNAs)を用いた新規のGM作物が市場に投入されようとしている。これはさらに大きな危険をもたらす可能性を持っている(Latham and Wilson、2015年)。

GM作物の真の目的:

科学だけがGM作物を判断する場であるとは言えない。GM作物の商業的目的は世界に食料を供給することでも、農業を革新することでもない。それは、むしろ、種子や作物の栽培法に関する知的財産(即ち、特許権)を通じて利益を得て、アグリビジネスが恩恵を浴することができる方向へと農業を誘導することにある。この動きは農家や消費者および自然界が支払う代価の上で成り立っている。たとえば、米国の農家の場合、GM作物が導入されてからというもの種子のコストは4倍にも増え、種子の選択肢はひどく狭くなってしまった。GM作物との戦いはその重要性が狭い範囲だけに限られているわけではない。それどころか、我々全員が影響を受けるのだ。

それでも、具体的な科学上の懸念は議論を進める上では重要だ。しかし、私は科学からは離脱した。その最大の理由は、率直な一般大衆の懐疑的な態度をとりながら研究を続けることはもう不可能だと感じたからである。一般大衆こそが科学に対する究極的な資金提供者であり、リスクを負う人たちであると私は考えている。

科学や技術を批判することは依然として非常に難しい。数多くの学者たちはその地位を終身的に保証され、高い給与を受け取る恩恵に浴してはいるが、多くの科学においては批判をするプロセスは概して欠如している。これこそがGM作物のリスク評価に短絡を起こし、GM作物に対する一般大衆の不信感を高めてしまった理由である。深い傷を負ってしまった科学が適切に矯正されるまでは、科学者や一般大衆がGM作物を研究所から外部へ持ち出すことに関して疑念を持ち続けることはまさに正しいのだ。

(この記事は最初にhttp://nutritionstudies.org/に掲載された。)

参照: [訳注:この部分の仮訳は省略します。]

1. Bøhn, T, Cuhra, M, Traavik, T, Sanden, M, Fagan, J and Primicerio, R (2014) Compositional differences in soybeans on the market: Glyphosate accumulates in Roundup Ready GM soybeans. Food Chemistry 153: 207-215.

2. Droge W, Broer I, and Puhler A. (1992) Transgenic plants containing the phosphinothricin-N-acetyltransferase gene metabolize the herbicide L-phosphinothricin (glufosinate) differently from untransformed plants. Planta 187: 142-151.

3. Lantz S et al., (2014) Glufosinate binds N-methyl-D-aspartate receptors and increases neuronal network activity in vitro. Neurotoxicology 45: 38-47.
Latham JR and Wilson AK (2015) Off -¬ target Effects of Plant Transgenic RNAi: Three Mechanisms Lead to Distinct Toxicological and Environmental Hazards.

4. Mizuki, E, Et Al., (1999) Unique activity associated with non-insecticidal Bacillus thuringiensis parasporal inclusions: in vitro cell- killing action on human cancer cells. J. Appl. Microbiol. 86: 477–486.

5. Vachon V, Laprade R, Schwartz JL (2012) Current models of the mode of action of Bacillus thuringiensis insecticidal crystal proteins: a critical review. Journal of Invertebrate Pathology 111: 1–12.

Copyright © Jonathan Latham PhD, Independent Science News, 2015

<引用終了>


この記事を読むと、現在の大学や研究所を取り巻く環境、特に、GM作物に関して研究をしてみようと考える研究者にとっては非常に厄介なものであることがよく分かる。特許で守られた種子は産業界を圧倒的に有利にしており、産業界が有する豊富な資金力を背景に、科学のあるべき姿を捻じ曲げてしまっている。その結果、GM作物のリスク評価は未だ不完全なままであると、この記事の著者は科学者の立場から警鐘を鳴らしている。

非常に貴重な情報である。と同時に、非常に貴重な意見でもある。


♞  ♞  ♞

概して、ヨーロッパではGM作物は否定的に受け取られている。

2014年の6月12日、EUの28か国は環境委員会を開催し、GM作物の許認可は各国別で行うことで合意した。GM作物は米州やアジアでは広く認められているが、ヨーロッパでは賛否が分かれている。

農業大国であるフランスを始め、ドイツやオーストリア、ルクセンブルグ、等、多くのEU加盟国はGM作物に反対である。

ヨーロッパでは今5か国でモンサントのGMトウモロコシが栽培されていると報告されている [注2]。スペイン、ポルトガル、チェコ、ルーマニアおよびスロヴァキアである。さらには、GM作物に好感を持っている国としては英国とオランダがこれに続く。 
ごく最近のことではあるが、9月6日の記事、「Sanity Prevails: Scotland to Ban the Cultivation of GMO Crops」によると、スコットランド政府はGM作物の栽培を禁じると宣言した。

また、5月26日の記事、「German Ministers Call for EU-Wide Ban on Monsanto’s Deadly Glyphosate Herbicide (Roundup)」によると、ドイツ政府はEU圏全域でモンサント社のグリフォサート除草剤(ラウンドアップ)を禁止するよう呼びかけている。これは国連のWHOがモンサント社の除草剤、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートについて「恐らくは、発がん性を持っている」と、最近、述べたこと(今年3月20日、Bloomberg Businessによる)に対応した動きのようである。

ロシアではプーチン大統領が、つい最近の12月9日、非GM作物の輸出では世界のトップの地位を築くとする新たな政策を示した。ロシアは小麦の輸出量では世界でもトップ・ファイブに入る国である。この政策はロシアではGM作物を許可しないという基本的な方向性を示したものだ。


♞  ♞  ♞

バイオテクノロジー業界は除草剤耐性作物を栽培することによって作物の収量を改善することができると約20年間にもわたって公言して来た。しかしながら、現実には必ずしもそうは展開していないようだ。

GM作物を採用することによって収量が改善されたとは言えないと主張する最初の報告が2009年に米国で公表された [注3]。それを部分的に引用すると、下記のような具合だ。

・・・バイオテクノロジー業界は、1990年代の中頃以降、収量を改善すると約束して来た。しかし、「収量を改善することに失敗」と題されたこの報告書は「産業界は20年間にもわたって収量の改善をしようと試みて来たが、著しい成果を産み出すことはできなかった」と述べている。

「収量を改善することに失敗」と題したこの報告書は「潜在的収量」と「実際の収量」との間には基本的に相違があるとしている。これらのふたつの概念は、産業界によっても多くの場合混同され、その結果、周囲の人たちには誤解を招いている。潜在的収量は最良の条件下で特定の作物が達成し得る究極的な収穫高を指す。一方、実際の収量は病害虫や旱魃あるいはその他の環境要因による損失分を差し引いた後、農家が実際に手にする収穫高を指すものだ。

本研究では米国でもっとも一般的な三種類のGM作物、つまり、除草剤耐性大豆、除草剤耐性トウモロコシ、および、害虫抵抗性トウモロコシ(Btコーンとも称される)の三種について詳細な調査が行われた。

除草剤耐性大豆、除草剤耐性トウモロコシ、および、Btコーンは潜在的収量を改善することには失敗したと本報告書は報告している。また、除草剤耐性大豆および除草剤耐性トウモロコシは、伝統的な農法で栽培された大豆やトウモロコシと比較しても、実際の収量を改善することにも失敗したのである。

その一方で、本報告書はBtコーンは実際の収量においては伝統的な農法に比べて3-4パーセントほど改善していることを見い出した。Btコーンは1996年に商業化されたことから、一年あたりの収量の改善は平均で0.2から0.3パーセントとなる。この数値を文脈に含めてみると、過去数十年間にわたり、総合的な米国のトウモロコシの収量は平均で一年あたり約1パーセントの改善を実現して来ているが、これはBtコーンの達成率よりも遥かに高いのである。

遺伝子組み換えの記録を評価することに加えて、「収量を改善することに失敗」と題したこの報告書は今後の20-30年間に達成されるかも知れない技術革新が果たすであろう役割を捨てたわけではない。本報告書は作物の収量を向上させることに何時の日にかバイオテクノロジーが寄与する可能性を否定しているわけではない。しかしながら、収量を著しく改善することに成功した技術を代価として遺伝子組み換えの技術を支援していくことは妥当であるとは言えないとする立場だ。特に、数多くの発展途上国においては確かにそう言える。加えるに、最近の研究によると、無農薬栽培やそれに近い農法を用いると、殺虫剤や化学肥料の使用を最低限にして、たとえば、サハラ砂漠以南の地域に住む貧しい農家の出費をほんの僅かなレベルに抑えたまま、収量は二倍にも伸ばすことが可能だ・・・


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いわゆる「二重の大失敗」とも言えるような現状に直面しているバイオテクノロジー業界が今後どう動くのかは小生には分からない。また、国連のWHOの発言がどれだけの影響力を持つのかも不明である。果たして消費者の健康が大事にされるのか?それとも、バイオテクノロジー業界による金儲けが今まで通りにブルドーザの如く邁進して来るのか?状況を見守るしかない。

状況を見守るしかないと言ったが、この拙文に掲載したような情報を十分に理解した上で、さらには、今後公開される関連情報を吟味しながら、我々を取り巻く状況を監視し続けなければならないと思う次第だ。


参照:
注1: Growing Doubt: a Scientist’s Experience of GMOs. “Flawed Processes of GMO Risk Assessment”: By Jonathan Latham PhD, Global Research, Sep/02/2015

注2: MEPs approve national ban on GM crops cultivation: By Daniela Vincenti, EurActiv.com, Jan/13/2015

注3: Failure to Yield: Evaluating the Performance of Genetically Engineered Crops (2009): By Union of Concerned Scientists, Apr/2009

これで津波を防ぐ事が出来るの? 浜岡原発の防波壁 

浜岡原発で防潮壁が完成したそうです。(こちら
浜岡原発防潮堤
浜岡原発の防波壁は標高22メートル全長1・6キロだそうです。
壁をすぐ傍で見たら、もっと部厚いのでしょうが、
高さ長さとの比較からすると、こんな風に見えるのですね。

22メートルの津波でも大丈夫なように、壁の高さを高くしたのでしょうが、
水槽の壁だったらこの程度の厚さでも、水を支える事が出来るかもしれませんが、
膨大なエネルギーを孕んで押し寄せてくる、高さ22メーターもある津波が、
この様に薄い壁で防げるとはとても思えませんね。

もし原発運転中に津波が来たら、
この壁の残骸で原発が壊され、
現場は防波壁がなかったよりももっと大変な事態となる事でしょう。
この防波壁の建設費用に1500億円も掛かったのだそうです。

この様な百害あって一利なし的な防波壁でも、
電力会社は発電の為に必要なお金という事で、
その費用は電気代に上乗せされ、
消費者から徴収されるのでしょう。

原発の再稼動を中止にさえしていたら、
この様な無駄遣いをせずに済み、
電気代も余計な費用を上乗せされずに済んだ事でしょうに、
どうして政府は東電であれほどの被害が出たのに、
地震国日本での原発の再稼動に執着するのでしょう?

共産党の天皇容認姿勢を批判する意見を見て思ったこと 

澤藤統一郎の憲法日記[共産党議員が、玉座の天皇の「(お)ことば」を聴く時代の幕開け]という記事を読んで驚いた。

近代日本の民主主義も大衆運動も、天皇制と対峙して生まれ、天皇制と拮抗しながら成長した。その天皇制と向き合った民衆の側の最前線に常に位置していたのが共産党ではなかったか。
と澤藤氏言っておられるのである。
近代民主主義も大衆運動も、天皇制と対峙していたとは、私には思いもかけないことだった。
近代民主主義も大衆運動も、営利主義一辺倒の資本家達と対峙していたものと、私は思っていたのである。
田中正造は渡良瀬川上流の足尾銅山の鉱毒に苦しむ下流地域の農民の被害を、最初明治天皇に直訴しているのである。
明治天皇の意向を受け、政府は少しは何とかしようと仕掛けていたが、(振りをしただけかも知れないが・・・・・)
忽ち理由をつけて、天皇のご意思をも踏み躙っている。

これは現在の安倍政権と同様で、
世界的に業者の代理人である政府によって、
国民の基本的人権は、絶えず踏み躙られている。
これは天皇の存在のあるなしによって、違いが出るものではないようである。

渡良瀬川下流域の農民は、鉱毒事件に苦しめられた後、明治政府によって、谷中村は廃村にされてしまうが・・・・・
(「田中正造の近代」を読んでで、私も書いている)

大正天皇は第一次世界大戦への参戦に反対された為に、
ご病気という事にして、押し込められてしまったという噂も、
現在の安倍政権のやり口を見ていたら、本当なのではないかと思われる。

明治以降天皇を絶対視していたかのごとく、澤藤氏は言われていたけれど、
現実は天皇はファシスト政治家に利用されていただけで、
天皇がファシスト政治家の言う事を聞かなかったら、
ファシズム政府は天皇を排除しようとする。

これは、まだ天皇ではないけれど、将来天皇となられる予定の徳仁皇太子ご一家が、
ここ10年余りに渡って受けられた、迫害を見ても明らかだろう。

澤藤統一郎氏はどうして、政治運動に反天皇主義しか認められないのだろう?
生涯を掛けて平和を守ろうとし続けておられる天皇陛下を、どうして敵視せねばならないのだろう?
それでは天皇を敬う国民と敵同士とならねばならず、
国内に余計な諍いの元を創リ出すだけなのではないだろうか?

歴史的に日本人は、内乱を最小限に終わらせる為の方策として、天皇を利用する智慧を培ってきた。
国民を苦しめる者の正体(強欲資本家)を見誤って、
伝統的に国民が守り続けた天皇を否定する事しか、国民の権利を求める政治運動の同士として、認めないなど愚の骨頂であると私は思う。

古代の天皇は権力者だった時代もあるかもしれないけれど、
藤原氏に牛耳られるようになって以降の天皇は、常に象徴的な存在であった。
そして、天皇家は代々、象徴的存在である事を容認しながら、誇り高く生き続けてきておられる。

明治維新の時など、天皇の存在に靡く日本人の習性のお陰で、
内乱が素早く収められ、
西洋列強に日本の分捕り合戦をされずに済んだ。

又、天皇は戦争をさせない力は、お持ちではなかったが、
終戦の時、国民の天皇に従うという習性により、
敗戦の混乱が最小限で済み、
戦後スムーズに復興が出来たのではないだろうか?

勿論「天皇陛下のために死んで来い」と言って、
戦争等したくない若者(国民)が、中国や南方の島々に行かされた歴史があるが、
今現在の安倍政権を見ていたら、
天皇が賛成しようとしまいと関係なく、
憲法を踏み躙って戦争出来る国に、強引に日本を変えてしまったし、
武器業者の為に軍備をどんどん増やして行って、
日本は財政危機と言って消費税率を上げながら、
来年度は軍事予算に5兆円も予定しているそうである。

天皇は劫火が燃え盛っている時、これを消す力はないが、
悪の火が燃え尽き、国が廃墟の様になったとき等に、
国内の内輪揉めを、最小限に押さえる働きは、あると私は思う。

もし不幸にして、これから日本が戦争に参加させられる事態となったとして、
天皇が賛成されようとされまいと無関係に、
ファシズム政府は、強引に兵士として国民を戦場に送り込む事だろう。

澤藤氏は日本人が天皇を敬う事が、諸悪の根源のように言われるけれど、
諸悪の根源的な政府によって、日本が滅茶苦茶にされ、混沌となった時、
天皇の存在が生きてくる不思議な存在であると私は思っている。

天皇という国の中心を、ずっと維持し続けた先人の智慧を、無駄にするべきではないと思う。
天皇は日本人の先祖が残してくれた国の寶である。
澤藤氏もいい加減に大人になって、
日本人が大切に守ってきた天皇という寶物を大事にして、
これを生かす智慧を持って欲しいものである。

高浜原発の再稼動を急ぐ関西電力 

福井・高浜原発 再稼働、仮処分取り消し 司法の独立性どこに 県内から反発の声 /滋賀
毎日新聞2015年12月25日 

 司法の独立性が確保されていない−−。24日に福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分を取り消したことを受け、県内の脱原発を目指す人々からは一斉に反発する声が上がった。


 前知事の嘉田由紀子・びわこ成蹊スポーツ大学長は「4月に出された再稼働差し止めを認めた仮処分は司法の良心だった。それを政府の方針に沿って覆すなんて司法の独立性が確保されていない」と厳しく批判。また、高浜原発がプルトニウムとウランを混合した「MOX燃料」を使うことを指摘した上で「事故が起きたときの危険性は福島原発以上。住民の避難も困難だが、琵琶湖や琵琶湖に住む貴重な動植物はそもそも避難できない。事故が起きたとき、安倍政権は本当に責任がとれるのか」と指弾した。

 一方、高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を大津地裁に求めている県内原告団の辻義則団長(68)=長浜市=は「残念としか言いようがない決定だ。地元同意の手続きが先行するなど世の中が再稼働ありきで動いていたことが、司法の判断に悪影響を与えたのではないかと思う」などと批判。大津地裁の決定に影響が出ることを懸念しながらも、「福井地裁の決定内容をしっかりと読み込んで反論し、何とかして大津地裁で運転差し止めを勝ち取りたい」と語った。

    ◇

 大阪市内で開かれていた関西広域連合の会合に出席していた三日月大造知事は「再稼働を容認できる環境にないとずっと言ってきた。その考えに変わりはない」と語った。高浜原発の緊急防護措置区域(UPZ)に一部がかかる高島市の福井正明市長は「再稼働は国の責任において判断されるべきもの」とのコメントを発表した。【衛藤達生、田中将隆、塚原和俊】


今回の高浜原発再稼動容認劇は、余りにも出来レース感が酷い。
福井県知事の再稼動容認が12月22日、
福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分を取り消しの判断を出したのが12月24日、
たった2日違いである。
その上、関電は高浜原発の再稼働差し止め仮処分を取り消しの判断が出た翌日の25日には、
高浜原発3号機に、MOX燃料を装填しているのである。(こちら

関電が急がせたのか、政府が急がせたのかは分からないけれど、
完全な出来レースで、
原発の安全性を、最重要課題に判断していない事が見え見えである。

安倍総理は東電福島第一原発の事故が起きる数年前にも、
福島原発の危険性を国会で指摘されたのに、一切省みず無視して、
東電のあの過酷事故を起こす遠因を作った前歴がある。

第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、
安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態(電源喪失)が起きる可能性を指摘されながら、
「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。(こちら
そんな無責任な事をしたのに、安倍総理は一言も謝らない。
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか? 捏造攻撃、スラップ訴訟も

安倍総理は前非を謝罪しないのみか、
再び同じ過ちを繰り返そうとしている。
(これは戦争法案でも似た事態となっているが・・・・・)
再び犯される安倍総理の過ちによって、
高浜原発によって福島原発事故に倍する災難を、周辺住民は嘗めさせられないとも限らない。

嘉田由紀子前滋賀県知事が仰っているように、
「MOX燃料」を使うことで、放射線の被害は福島での被害処ではなくなる。
住民の避難も困難だが、琵琶湖や琵琶湖に住む貴重な動植物はそもそも避難できない。
その上、琵琶湖がプルトニュームで汚染されたら、
関西1400万人の命の水が、プルトニューム汚染されてしまうのである。
つまり関西圏の人々の安全な水が奪われてしまうのである。
琵琶湖の水は飲み水だけではない、
農作業にも使われている。
そして琵琶湖の水は瀬田川から宇治川次に淀川を通って、瀬戸内海に流れ込むのである。
琵琶湖の水がプルトニューム汚染されてしまったら、
数年を経ずして、瀬戸内海の水もプルトニューム汚染されてしまい、
瀬戸内海の海の幸もプルトニューム汚染されてしまうことだろう。

関西圏の者の口に入れるもの総てが、プルトニューム汚染されてしまう恐れがあるのである。

福島原発事故で三陸海岸を汚され、
東北の豊富な海の幸が汚染されてしまった今、
安倍総理はこれだけでは足りないかの如く、
瀬戸内海まで汚染させてしまおうとしているのである。

安倍晋三氏は日本人に対して、相当深い恨みを持っているのだろうか?
子供の頃、お爺さん(岸信介)の事で、色々と虐められたのだろうか?
だとしたらお気の毒な事ではあるが、
基本的に同朋日本人を愛していない人に、総理大臣など続けられた日には、
日本人は大災難である。

関電社長はこれで電気代を安く出来ると言っているが、
万が一の事態の被害の甚大さを考えたら、
国民にとって、高浜原発の再稼動は、
電気代が安くなる事と引き換えに、受け入れられる様なことではない。

もし事故が起きたときの事を考えたら、
同じ関西に住む者として、関電の従業員も他人事ではないと思うのだけれど・・・・・

関電社員は、
いつでも日本から逃げ出すことの出来る関電社長の、無責任さ・強引さを,
この侭見過ごしていて良いのだろうか?

平和とは人権に関する問題byケネディ元米大統領 

反戦塾の「反戦塾乗15/12/24」で下記記事を紹介しておられたので、この記事を知った。

「ケネディ大使は父の演説を読み直せ」米著名人ら辺野古発言に抗議

2015年12月24日

 【平安名純代・米国特約記者】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

 また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」と主張した。

 声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。


ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに、
映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人が抗議したそうである。

大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

ケネディ大使の父故ケネディ元大統領は、
平和とは人権に関する問題と訴えられたそうである。

こういうまともな事を言っておられたケネディ大統領だったから、
娘のケネディさんも大使に選ばれる事になったのだろう。
それなのに。ケネディさんが父元大統領のお考えと真反対の主張をしてしまわれたのでは、
アメリカ人も黙ってはおられないのだろう。

辺野古埋め立ては知事選や辺野古立地自治体の首長選等で、
辺野古埋め立て反対派の候補者を圧勝させているのだから、
沖縄住民の意思は明白に辺野古埋め立て反対と示されているのである。

その沖縄の民意を無視して安倍政権は、米軍の新基地を創るために、
埋め立てに反対して抗議する住民を、機動隊を使って力技で強引に押しのけさせているのである。

こんな民意を無視する日本政府を、ホローする発言を、
アメリカ人自慢の故ケネディ大統領の忘れ形見にされたのでは、
民主主義の旗手を自負するアメリカ人として、黙っている訳には行かないのは当然である。

アメリカ政府が、沖縄住民の民意を踏み躙る日本政府と共犯になったのでは、
アメリカの民主主義が泣いてしまう。
まして、故ケネディ大統領の娘であるケネディ大使が、
民主主義を踏み躙る行為を容認する発言をしたのでは、
アメリカ人にとって辛すぎるだろう。

辺野古埋め立て問題は、日本の民主主義の問題であるだけでなく、
今やアメリカの民主主義の問題でもあると言える迄になっている様である。




奉祝 天皇陛下82歳のお誕生日 

天皇陛下、82歳の誕生日を迎えられる
 天皇陛下は12月23日、82歳の誕生日を迎えられました。戦後70年の今年を振り返り「様々な面で、先の戦争のことを考えて過ごした1年」と述べられました。

 「平和であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」

 戦後70年の今年、皇后さまと共にパラオなど国内外で「慰霊の旅」を重ねられてきた天皇陛下。誕生日に先立ち行われた記者会見で、天皇陛下は「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だった」と、この1年を振り返られました。その上で、戦争を知らない世代が年々増加していくことに触れ、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べられました。

 また、天皇陛下は、82歳を迎えるにあたり年齢を重ねていく中での変化にも言及されました。

 「年齢というものを感じることも多くなり、行事のときに間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」

 記者会見での質問の数は、ご高齢であることなどを考慮し、今年から1問となりました。(23日05:07)


天皇陛下が82歳のお誕生日をお迎えになりました。
ご高齢の天皇陛下にとって、昨今の日本及び世界の情勢にはどんなにかお心を痛めておられる事でしょう?
特に、太平洋戦争の敗戦の時、もう11歳でいらした天皇陛下は、
戦争と言うものの酷さと空しさを、いやというほど体験しておられるのではないかと拝察されます。
今上陛下は戦後70年続いた日本の平和が、今音を立てて壊されようとしているのを感じられ、
どれ程ご宸襟を悩ましておられる事でしょう。

今日本に戦争をさせようと蠢いている安倍総理一味は、
天皇陛下の一貫した平和主義、憲法遵守のご姿勢が邪魔で仕方ないようで、
配下の売国右翼にネットで、恐れ多くも天皇皇后両陛下の悪口を書かせているようです。
特に五日市憲法に付いてのご発言等を憎んでか、
皇后陛下に対する悪意が頂点に達しているのではないかと感じられます。

私ごとになりますが、先日このブログの閲覧者数が、急に増えたので如何したのかと思い調べましたら、
皇后を擁護するブログはこちらと書いて、2年も前に私が書きました記事「皇后陛下を侮辱する人に対する反論 のURLを、皇后陛下バッシング記事に載せているブログに行き当たったのでした。

天皇陛下の生涯のご伴侶(皇后陛下)を、侮辱しまくっていながら、
一方で天皇を奉っている振りをしている人たちが、ネットの世界には大勢います。
彼らにとって天皇とは、実質的権力者の要求だったら、どんな要求でも素直に聞くべき者であって、
例えそれが国民の幸せを奪うものであると分かっていても、
天皇は権力の意に反することは、絶対に慎むべきものと思っている様です。

天皇陛下を自分達の商売(軍備の売り上げを伸ばす)に利用しようと思っているのに、
天皇陛下が平和憲法を話題にして、現在の政府の悪巧みを国民に気付かせようとする事等、
彼らとしたら、以ての外の、怪しからぬ天皇及び皇后という事になるのでしょう。

でも天皇陛下は国民の象徴であり続けようとして下さっています、
国民にとって戦争は、迷惑なだけどころか、災難でしかありません。
その戦争を国を守るためと偽って、強引に始めさせようとしている戦争屋勢力の傀儡達。
天皇陛下は82歳のご高齢になられても尚、
粘り強く、
戦争屋の手先の政治屋達を抑えようと努力し続けて下さっています。

天皇陛下が何時何時までも、お元気でいてくださる事が願われます。
天皇陛下のご長寿を深く祈念申し上げます。

続きを読むに世相を切るのあいば達也さんが引用しておられた
≫(リテラ:社会・政治―天皇誕生日を前に安倍が宮内庁に圧力・エンジョウトオル)を複写させていただきました、

続きを読む

安倍総理にとっての「拉致問題」 

天木直人さんのブログ新党憲法9条「民主党は有田芳生議員の訪朝成果を活用しなければウソだ」に、
民主党の有田芳生議員の国会での証言に付いて下記の様に記述しておられる。
    (一部引用   紫字部分)
今年10月に訪朝した有田議員は12月10日の参院拉致特別委員会で、北朝鮮で会った担当者の話を次のように語ったと。

「拉致被害者の報告書は、ほぼ完成していると話していた」

「日本政府の対応によっては、調査報告書を一方的に公表せざるを得ないような事態もありうると聞いた」

       (中略)
ストックホルム合意では、拉致被害者全員が無事だという報告が出てくるなどということはまったく北朝鮮側から言質を取っていないのに、勝手に全員を帰還させると公言し、調査結果報告がその期待に反するものだったからと言って、受取拒否をしているということなのだ。

これは安倍首相が国民をだましたということだ。

これではいつまでたっても交渉が進まないはずだ。

その交渉が進まない原因を、北朝鮮側の報告書がまだ出てこないというウソを重ねて、北朝鮮側にすべて押しつける。

そんなことをされてはたまらないから北朝鮮は一方的に発表すると言っているのだ。


この様に北朝鮮に対しては、
安倍政権の都合で、折角作ってくれた報告書の受け取りを拒否して置きながら、
北朝鮮が約束を守らず報告書の提出を怠っていると、
自国民に嘘を言っている。
北朝鮮と自国民との両方に対して、
安倍政権は嘘を言っているのである。

朝日新聞の伝える所によると安倍政権幹部は
有田議員が国会で語った北朝鮮側の言葉は、「北朝鮮が日本の世論を分断しようとしている」ものだと言っており、
有田議員は、北朝鮮の日本世論分断作戦の片棒を担いだとんでもない国会議員であると糾弾しているのだそうである。

有田議員が嘘を言っているのか、
北朝鮮の担当者が嘘を言っているのか、
はた又、安倍総理が嘘を言っているのか、
現時点では検証不能ではあるが・・・・・

一方安倍政権は小泉政権で帰国したら拉致被害者達に対しても、
酷い扱いをしているそうであるから、(下記 田中龍作ジャーナル記事参照)
安倍総理が拉致被害者に対して、本気で同情しているかどうか、
疑わしいものであるのは事実であろう。

田中龍作ジャーナル「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみにによると、
     (一部引用)
「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ」。

 「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという


政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額されるのだそうである。
拉致被害者に同情して国民がカンパした1億円を超える浄財の大部分が、未だに拉致被害者に届けられていない。
月々の生活費として分け与えているというのかもしれないが、
政府には拉致被害者に対して一切出費する気はないという事なのだろうか?

何時まで経っても拉致問題が解決しないのは、
安倍総理が何時までも拉致被害者の味方を装い続ける為に、
わざと拉致問題を解決させないで、
先送りさせているのだろうとの憶測が出ても当然の様な、
安倍政権の「帰国した拉致被害者」に対する冷淡さである。

要するに安倍総理にとって、拉致被害者は政治的道具に過ぎず、
「気の毒な被害者」という同情心は、皆無なのではないかと思われる。

これは安倍総理の同情心のなさは、
原発事故被害者に対する同情心のなさと、共通する所ではあるが・・・・・

福井県知事 高浜原発再稼動を容認 

高浜「再稼働」同意へ 福井県知事、経産相説明を評価

 林幹雄経済産業相は20日、福井県を訪問し、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働について、西川一誠知事に同意を求めるとともに「原子力の利用を進め、国民の理解を得るよう取り組む」と伝えた。

 西川知事は「県の要請に回答をいただいた」と述べ、前向きに評価した。西川知事は21日に高浜原発を視察する予定で、近く再稼働同意を表明する見通しとなった。

 西川知事は同意判断に際し、原子力への国民理解促進などを国への条件としてあげていた。この日、林経産相は「全国で説明会やシンポジウムを展開し、国民の声を聴き、政府の取り組みに反映する」などと表明。万が一、原発事故が発生しても「国が責任を持って対処する」と強調した。


高浜原発から30キロ圏内に住む人口は、福井県民よりも京都府民の方が多いそうである。
(〇避難対象となる福井県の住民は、5キロ圏内が8165人、5〜30キロ圏内が4万6238人の計5万4403人。
 〇京都府の住民は5キロ圏内の641人、5〜30キロ圏12万4444人の計12万5085人で福井県の2倍以上に上る。)
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20151217081757135.html
原発からの距離が30キロ以内の住人が、京都府民の人数が福井県民の人数の倍以上もあるのに、
原発再稼動の同意を与えるかどうかの判断は、福井県知事だけにしかないのは、民主主義に反するのではないだろうか?

又経済産業相はもし事故があったときには、国が責任を持って対処すると約束したそうだけれど、
東電福島第一原発事故で、国は除染作業等を含めて何兆円もの支出をしている。
もし事故が起きたら、何兆円掛かるか分からない様な事業を、
何故国は責任を持って対処すると約束して迄推進するのだろう?

その上国が補償できるのは金銭的な面だけである。
どんなに除染しても帰宅出来ない地域が福島でもある事から分かるように、
一旦事故が起きたら住み慣れた家を捨てて避難せねばならないのである。

現在福島県内には不充分な除染で、残存放射能値が心配だと言っても、
帰宅を政府役人に強いられている人も大勢あるようであるが、
その残存放射能を受け入れよと強制する政府にさえも、
帰宅可能な放射能値と言う事が憚られる位にしか、除染できない地域もあるのである。
こういう地域の人々は半永久的に故郷に帰れないのである。

自宅に帰れる人々も帰れない人々も、
一旦過酷事故が起きたら、原発周辺の住民は、
絶対に事故前の平穏な生活に戻れないのである。
突然電力会社に、日常を奪われてしまうのである。

それが分かっていながら、事故が起きたら政府が対処すると、
簡単に言ってのける経産大臣の発言の無責任な事よ!

原発の過酷事故がどれだけ大勢の人々をどれだけ苦しめるか、
経産大臣は考えられた事がお有りなのだろうか?
日本国内の原発で、あれだけの重大事故を起き、未だに収束が何時になるかも分からない状態であり、
これから先も、どれ程の税金を使わねばならないかも分からないというのに、
経済だけの為に原発再稼動を強制するなど、政府は何を考えているのだろう?

福井県の西川知事も一旦事故が起きたら、
どれ程大変な事態になるか知らないわけではないのに、
県内の原発の再稼動を認めるなど無責任極まりないけれど、
それでも原発再稼動を喜んで受け入れているわけではない。
西川知事は「県の要請に回答をいただいた」と述べ、前向きに評価したとある様に、
形式に過ぎないとは言っても、
福井県知事は一応条件をつけて、国の要請を仕方なく受け入れているだけなのである。

国の言いなりのダラカン知事・西川福井県知事の発言を見てさえも、
原発再稼動が国の強制であったという事が垣間見えるではないか!

高浜原発の傍にはXバンドレーダーというアメリカ本国に向かう弾道ミサイルを追いかけるレーダー基地が創られている。(こちら
もし国際間で何かあったときには、米軍の軍事施設が狙われる事は十分に考えられる。

安倍総理は戦争法案を通して、米軍の戦争に協力するという姿勢を示しながら、
米軍の重要な軍事施設のすぐ傍の原発を再稼動させる等、何を考えておられるのだろう。

「首相の地位を守る為だったら、国民の命等、鴻毛の軽きに似たり」
というのが安倍総理の本音なのだろうけれど、
余りに無責任ではないか!

ポーランド軍がNATOの防諜センターを占拠 

ポーランド、軍がNATOの防諜センター建物を占拠
2015年12月18日
ワルシャワにあるNATO防諜センター建物が昨夜、軍の高官に占拠された。合鍵を使っての潜入。当直の軍人は退去を命じられた。

将官らは自らの行動を、センターの指導部の交換ということで説明している。ポーランド国防省はクシシュトフ・ドゥーシ・所長に代わって新しい人が任命されたという。Gazeta Wyborczaが報じた。

しかし「前」所長は解任の事実を認めていない。ドゥーシ氏によれば、ポーランド政府はこのような決定を自立して行なうことが出来ない。NATOのセンターの所長を変える事ができるのはNATOだけだが、ポーランドでは独自の規則を作る試みが決定されたようだ。


ポーランド軍がNATOの諜報センターを占拠しただなんて・・・・・
ポーランドでは何が起きているのでしょうね。

IS撲滅 米露の共闘 

ロ米 モスクワでの会談でシリアのテロリスト根絶で合意
2015年12月16日

15日にモスクワで行われたプーチン大統領及びラヴロフ外相と米国のケリー国務長官との交渉は、実質的なものだった。ロ米両政府は、テロリズムのような現代の悪を根絶する覚悟を確認した。ラヴロフ外相は、クレムリンでの会談を総括し、このように指摘した。

ラヴロフ外相は、次のように総括しているー

「交渉は、具体的で実質的なものだった。注意の中心に置かれたのは、ダーイシュ(IS,イスラム国)やテロリズムとの戦いの活性化に関連し、シリア危機調整に向けて、事をいかに前進させるかという課題だった。ダーイシュ(IS,イスラム国)や「アル=ヌスラ戦線」その他のテログループは、我々すべてにとって共通の敵であり、我々は、そうした悪を今根絶する覚悟を確認した。

ロシア及び米政府は、シリアにおけるテロリズムとの戦いに向けた作業を、より打ち合わせのなったものとするのを助ける今後の措置の数々について同意した。実際面で、今後のいくつかの措置が合意された。それらは、並行してなされている我々の仕事を、今までよりも効果的でかつ調整されたものにするのを助けるだろう。

ロシアと米国は、他の国際シリア支援グループ各国に秘密で、行動する事はない。」

一方米国のケリー国務長官は、クレムリンでの記者会見で「米ロが効果的に共同作業をすれば、世界全体が勝利する」と指摘し、次のように述べた―

「米国とロシアが、一緒になって効果的に働けば、両国は勝利し、世界共同体全体も勝利する事は、疑いない。

我々の会談は、基本的に、シリア、テロリズムとの戦い、そしてウクライナにテーマを絞ったものだ。私は改めてプーチン大統領に対し、米国は、ダーイシュ(IS)と戦うためにロシアと働く用意があると事を確認した。

米国は現在、シリアの体制の交代を目指いてはいない。米国と我々のパートナー国は、シリアでの所謂体制変更を.目指していない。我々は、将来もアサド氏が指導者で有り得るとは思っていないと言ったが、現在我々が注意を集中しているのは、この問題に関する意見の食い違いではない。

交渉では、政治プロセルにアクセントが置かれた。その過程で、シリア国民は、自分達の国の将来について決定を下す事になるだろう。」

なお、モスクワでの交渉では、ウクライナ危機もテーマとして取り上げられた。ラヴロフ外相は「ロ米は、ウクライナ問題調整のために、あらゆる可能性を利用するだろう」と述べ、次のように強調した―

「我々は、ウクライナ危機調整をめぐって、意見を交換した。ロシアも米国も、プーチン大統領とオバマ大統領の間で達成された合意の数々を発展させてゆく中にある。我々は、ミンスク合意やノルマンジー・フォーマットを支持し、ミンスク合意を完全に遂行するために、自分達が持っているあらゆる可能性を利用してゆくだろう。」

プーチン大統領とケリー国務長官の会談は、クレムリンで15日夕方、ラヴロフ外相も出席して、3時間以上に渡って行われた。


アメリカのケリー国務長官は本気でロシアと協力して、ISを根絶する覚悟なのだろうけれど、
事態が国務長官=大統領 の思い通りに進むかどうかが不明という所が、
現在のアメリカの厄介な所と言えるのだろう。
桜井ジャーナル「米国の国務長官が露国外相と会談してISを全世界の脅威だということで合意したが、米国はISの黒幕 」に下記のようなエピソードを書いておられる。
ケリー長官は5月12日にキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談してミンスク合意を支持する姿勢を示した。
 ところが、その直後にキエフ入りしたビクトリア・ヌランド国務次官補は5月14日から16日にかけてポロシェンコ大統領のほかアルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談し、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺したと言われている。

国務長官が出した指示を、直後に配下の国務次官補が、
長官の言った事は無視するようにと、関係者に釘をさして回るというのだから、
現在のアメリカの指令系統は滅茶苦茶である。

例えオバマ大統領やケリー国務長官の希望は、
ISのような危険なテロリスト達を根絶してしまう事だとしても、
ISを創り育てて行った勢力が、アメリカに厳然と存在しているからには、
政府の意向が通るかどうかは不明と言えるのかも知れない。

ISを作り育てた勢力=戦争屋勢力は、米軍をほぼ握っているそうだから、
米政府がロシア政府と協力して、IS撲滅に全力投球する積りであったとしても、
軍部の背後に控えている戦争屋が、政府の命令は戦争屋勢力の利益に反すると考えら、
どんな謀略を使ってでも、
アメリカがロシアと協力して、ISを撲滅しない方法を編み出してくることだろう。

日本は太平洋戦争に惨敗して、戦後70年間軍備を創る事が禁じられていたから、
軍備製造企業及び軍備販売業者=戦争屋が蔓延る事を免れて来たが、
アメリカは第2次世界大戦の戦勝国になったから、
米軍の発言力は米政府の中でも絶大なものとなって行ったのではないだろうか?

その上、東西冷戦という構図が作られ、
米ソ両国では、軍拡競争が延々と続けられる事になった。

冷戦中の米ソ両国は互いに軍事力で、引けを取らないために、
第2次大戦終了の直後から、数十年間軍備拡張にしのぎを削ってきたのである。
武器を造る企業は、東西冷戦が続いている限り、
延々と仕事が与えられ続けていた。
武器が消費されようと、されまいと、
両国の武器製造業は常に性能を上げる事が求められ、
性能の上がった武器が、政府によって購入され続けていたのだろう。

こうして武器業者はどんどんと研究所や工場を拡張して行ったことだろう。
又、長い冷戦の間に、軍部と武器業者との間には、切っても切れない絆が育って行った事だろう。

武器業者が武器を造る工場を維持し、
性能を更に上げる為には、常に莫大な資金が必要である。
又、労働者の技術力を維持する為には、
労働者に仕事を、切れ目なく与え続けねばならない。

という事情もあり、武器業者は冷戦対策で作る武器需要だけでは、物足りなくなって行った。

利潤を上げる為に、工場を有効活用し、製品がどんどん売れる事を期待するのは、
企業として当然の心理である。
しかし、武器製造業者が営業活動は、
生活必需品の営業活動とは分けが違う。
武器の売れ行きを伸ばすための営業活動となると、
戦争が最適である。
戦争があったら武器がどんどん売れる。
戦争とは公然と大量殺人をする事である。

武器業者の営業活動とは、戦争(人殺し)を増やさせようとする取り組みとなるのだから、空恐ろしい事態となる。

長い冷戦の間に、アメリカの軍部と武器業者との間は、
切っても切れない間柄に育って行ってしまったのだろう。
武器業者の営業を助ける為に、
軍部は業者の武器を購入してやる為に、戦争を画策する羽目になった。
そして武器業者の為に武器を購入することが、軍人にとって莫大な副収入(賄賂)をもたらすものである為に、
軍人も武器業者も心を合わせて戦争を画策するようになって行ったのだろう。

勿論軍人の中にはその様な、儲ける為に戦争をするという事を、
忌み嫌っているマトモナ神経の持ち主も大勢あったことだろう。
しかし、ここでも悪貨は良貨を駆逐するという諺どおりになって行き。
軍人の幹部の大部分が、戦争屋と一心同体の様なものとなり、
現在のアメリカの戦争屋政治・経済が出来上がってしまったのではないだろうか?

そして日本は戦争屋勢力のラストリゾートだそうだから、
安倍ノ戦争法案が、米軍から求められるのは、当然の帰結だったのかも知れない。
(何とか戦争だけは避けたいものであるが・・・・・)

欲のためには大量虐殺も辞さぬ人々の集団となった軍隊ほど怖いものはないだろう。
しかも単純な乱暴者集団ではなく、悪智慧に長けた者が操る集団なのだから、
向かう所敵なしの状態となっていたのも当然なのだろう。

勿論自国を守るためだろうけれど、ソ連の武器を引き継いだロシアが、
暴虐な米軍の乱暴狼藉を抑えようと取り組みだした。
現在米軍と戦う力を持っているかも知れない唯一の存在である。

現代は大量生産技術で大量の武器弾薬が簡単に作れるだけでなく、
核兵器まで開発し発展させてしまった時代だから、
米軍を制止する為、両軍が力の限り、核戦争も辞さずと戦う事になったら、
どちらが勝っても、
地球の受ける打撃は大変な事になるだろう。
もしかしたら、人類だけでなく地球生命を、死滅に至らしめるかも知れない。

だからと言って悪魔よりも恐ろしい戦争屋やISを、
この儘野放しにやりたい放題させていたら、
人類に安心して暮らせる世界は、なくなってしまうかも知れない。

オバマ大統領に心があるなら、
それこそ「進退これに窮まれリ」と言って、
平清重盛公の様に、涙されるしかない事態なのかも知れない。

しかし、戦争屋勢力の中にも、事態の深刻さが分かる人も混じっているかもしれないから、
何とか分からず屋の戦争屋勢力を押さえ込んで、
最悪の事態を防ぐことが出来るのかもしれない。

アメリカ政府とロシア政府が本当に手を結んで、
事態の打開を試みてくれるのだったら、
もしかしたら、希望をもっても良いのかもしれない。

校内文集に載せられていた敬宮愛子様の小品 

今話題になっている、中学校の文集に載せられていた敬宮様の短いながらも素晴らしい創作ファンタジーを、私も一度読んでみたいものと思っていましたら、
今日その作品の写しが載った記事を、美容院の週刊誌で偶然見ることが出来ました。

その作品には物語としての面白さや、
中学生とは思えない位配慮の行き届いた文章力だけでなく、
敬宮様の優しいお人柄が感じられる、素敵な小品でした。

こんな情理円満に整われた素晴らしいお方が、
皇太子様の一粒種としておられるのですから、
女性も皇位継承者とすることが出来る様に、
皇室典範の改正を、何としても実現してもらいたいものですね。

以下に全文を複写させていただきます。
(文集には題名は付いていなかったそうですので、無題にさせて頂きます)

最近ようやくこの診療所にも患者さんが多く訪れるようになり、
今日の診療も外が暗くなるまでかかった。
先生も先に帰り、私は片付けと戸締りを任されて、
一人で奥の待合室と手前の受付とを行き来していた。

午後八時頃だろうか。
私は待合室のソファーでつい居眠りをしてしまった。
翌朝眩しい太陽の光で目が覚め、私は飛び起きた。
急いで片付けを済ませて家に帰ろうと扉をガラッと開けると、
思わず落っこちそうになった。
目の前には真っ青な海が果てしなく広がっていたのだ。

診療所は、一晩でどの程くらい流されたのだろうか?
いや、町が大きな海へと姿を変えてしまったのかもしれない。
助けを呼ぼうとしたが、電話もつながらない。
私は途方に暮れてしまった。

あくる朝、私は誰かが扉をたたく音で目を覚ました。
扉の外には片足を怪我した真っ白なカモメが1羽、
今にも潮に流されてしまいそうになって浮かんでいた。
私はカモメを一生懸命に手当した。
その甲斐あってか、カモメは翌日元気に、
真っ青な大空へ真っ白な羽をいっぱいに広げて飛び立って行ったのであった。

それから怪我をした海の生き物たちが、
次々と愛子の診療所へやってくるようになった。
私は獣医の資格は持っていないながらも、
やって来た動物たちに精一杯の看護をし、
ときには魚の骨がひっかかって苦しんでいる
ペンギンを助けてやったりもした。
愛子の名は海中に知れ渡り、
私は海の生き物たちの生きる活力となっていったのである。
そう。
愛子の診療所は、正に海の上の診療所となったのだ。

今日もアイコはどんどんやって来る患者を精一杯看病し、
沢山の勇気と希望を与えていることだろう。

語るに落ちた 軽減税率の財源は未定by与党 

軽減税率、外食除く 食品全般で自公決着 財源1兆円確保先送り
12/12 17:45、12/13 02:02
 自民、公明両党は12日、消費税率を10%に引き上げる2017年4月から、外食と酒類を除く食品全般を対象に、8%のままとする軽減税率を導入することで最終合意した。税収減を埋め合わせるため、新たに必要になる財源は1兆円程度。この財源確保策については、週明けにも正式決定する16年度与党税制改正大綱には明記せず、消費税増税時までに決めるとして先送りした。消費税が導入された1989年以降、初めて複数税率が採用されることになる。

 自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが東京都内で会談し、合意した。軽減税率は低所得者を中心に増税の負担を和らげるのが狙い。自民、公明、民主の3党が消費税増税を決定した12年の「社会保障と税の一体改革」の合意以降、3年以上続いてきた低所得者対策をめぐる議論がようやく決着した。


自公与党は2017年4月に消費税率を10%に上げる時、
生活の苦しい世帯を救うために、食料品だけでもと、
消費税の2%上げを免れる軽減税率を導入する事にしたそうである。
軽減税率になっても食料品には、現状通りの8%の消費税がかかるのだから、
貧乏人にとって負担が大きい事に変わりはないが、
消費税増税を止める気はないらしい。
やっぱり、消費税からの戻し税を当てにしている自民党スポンサー企業の期待を裏切ることだけは避けたいのだろう。

軽減税について最初自民党は、無加工の食料品だけで予算規模8000億円と言っていたのだけれど、
公明党に押し切られて、加工食品も含む事にしたため、
予算は1兆円規模となるらしい。

今日テレビで聞いたところによると、
この1兆円の財源について、
政府はまだ財源をどこから持ってくるか決めていないのだそうである。

財政再建に配慮しながら、来年の秋ごろまでには、
財源を何処からもってくるかを決めるという話であった。

「語るに落ちた」とはこの事だろう。
「軽減税率は予算の目処が立たないから取りやめにします」
与党幹事長も総理大臣も、選挙が終わったら平然とそう宣言する事だろう。

2012年の総選挙でTPPには入りません、と約束して選挙に勝ったら自公政権は、
政権に就いたら忽ち約束をたがえ、
TPP交渉時には関係諸外国の反対をなだめてまでも、TPP成立に力を注ぎ、
担当大臣はTPP交渉成立の為に如何に苦心したかを、
平気で、どころか、大威張りで自慢するのである。
自公政権が参議院議員選挙終了後、
選挙前にした約束など、守る事を当てにするほど馬鹿な事はないだろう。

自公政権の政権奪取後にやってきたことを見ていると、
選挙公約マニフェストとは、他党のマニフェスト違反を責めるための道具にする時にのみ重視するものなのである。
選挙に勝った後、マニフェストどおりの政治をするなど出来る訳がない。
マニフェストとは選挙民を騙すために書くものだ、と自公の政治家たちは思っているに違いない。

今回の軽減税率は政府与党が、貧乏人の生活を少しでも救済したいから導入するものではない。
来年の参議院議員選挙で何としても与党圧勝を成し遂げるのが目的で、
完全に選挙対策としての導入予定である。

特に公明党が軽減税率にこだわるのは、
公明党は戦争法案等で、支持母体である創価学会員の怒りを買ってきているから、
このままでは創価学会員の票が、これまでのように磐石なものとはならなくなる事を危惧したからである。
公明党が軽減税率にこだわるのは、創価学会員を救いたいからというより、
軽減税率で努力したと宣伝する事で、彼等公明党代議士の椅子を守りたい為であると思われる。

来年の秋にはもう参議院議員選挙は終わっている。
政権にとっては、もう無理をして財源を捻り出す必要性は無くなっているだろう。
ここまで大騒ぎして決めた食料品の軽減税率であるが、
消費税が10%に上げられる再来年の春には、
どうしても財源を確保できなかったので、軽減税率導入は見送る事になった、
というニュースが、流れていることだろう。

法人税の減税は財源があろうとなかろうと、
それが財政再建を阻もうと阻むまいと
絶対に施行するだろうけれど、
食料品の軽減税率は、財源がないと不可能という事になるのだろう。

政府与党は私達貧乏人のための消費税率軽減に必要な財源を、
事前に確保しておく気は全然ないのだから、
軽減税率導入が空手形になる運命である事は見え見えである。

それでも国民は軽減税率に騙されて、
またしても自公政権を勝たせて終うのだろうか?

自公政権が勝ったら憲法改正だそうだから、
又しても私たち国民は、戦争屋達の始める戦争で、
悲惨この上ない地獄絵を描かせられる事になるのだろうか?

オフショアコントロールが答えであるbyハマス米国防大学戦略研究センター上級リサーチ・フェロー 

反戦な家づくり「僕たちのプライド」で、オフショアコントロールという言葉を見かけた。
海上自衛隊幹部学校のホームページに「オフショアコントロールが答えである」という記事が載っている。(続きを読むに全文を複写)

「反戦な家づくり」さんによると、
先日伊波洋一(前宜野湾市長)さんが講演で、
米国は中国との戦争を「日本を戦場にして」行う計画だ。
中国本土を戦場にすると世界経済の影響が大きいので、
日本と南西諸島を限定的な戦場にして、中国と戦争するというのだ

と言っておられたそうである。

前述の(続きを読むに複写した)海上自衛隊のホームページには、
 
私が提案する代替戦略は、オフショア・コントロールである。この概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために、米国はアジア太平洋諸国と協力し合うものである。

オフショア・コントロールは、中国による第1列島線内の海洋の使用を拒否すると同時に、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する。それは、中国のインフラを物理的に破壊するために中国領空に侵入するというよりは、経済的窒息をもたらし、遠方からの攻撃を可能とする軍事作戦構想である。

オフショア・コントロールは、中国のインフラを破壊しないことにより、紛争後の世界貿易の回復は促進される。経済的な現実として、グローバルな繁栄は、中国の繁栄に多く依存するということである。

等の事柄が書かれている。

米国は中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために東南アジア諸国、特に日本に、
中国と事を構えさせたいと思っているという事のようである。

アメリカは日本を戦場にして中国と戦えとまでは言っていないけれど、
もし辺野古に最新装備の米軍基地が創られ、
日米合同で意図的に中国に嫌がらせを続けていたら、
中国の軍部が度重なる嫌がらせに、平常心を失って、辺野古を爆撃するという暴挙を行わないとは限らない。

多分、前宜野湾市長の伊波洋一さんが、日本で戦争を起こされかねないと言われたのは、そういう事態が想定出来るという事なのではないだろうか?
そして、アメリカの戦争屋はそうなってくれたら「願ったり叶ったり」と喜ぶ事だろうから、
もしかしたら、日本は米戦争屋とその傀儡である日本政府に、その様に誘導されかねない。(戦争が起こされるかもしれない)

そして自民党は戦争が起きた時に間に合うよう、参議院議員選挙で過半数を取って、憲法改悪をし、
緊急事態条項」を創ろうと目論んでいるのだろう。

参議院議員選挙に自民党を勝たせ、辺野古埋め立てを許してしまったら、
日本人は、又してもあの太平洋戦争の時の様な悲惨な戦争によって、
大勢の人々が殺されたり家が焼かれたりで、悲惨な事になるのは、
ほぼ間違いないだろう。

集団的自衛権も辺野古埋め立ても、
共に日本人を追い詰める為の道具である。
その意味でも辺野古埋め立ては、沖縄だけの問題ではないと言えるだろう。





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参院選後、安倍総理が憲法改正で目論む「緊急事態条項」とは 

マスコミに載らない海外記事」で紹介しておられる記事によると、
安倍総理は11月10日、11日両日行われた衆参での予算委員会において、
憲法改正では「緊急事態条項」の新設を重視すると明言したそうである。

憲法に緊急事態条項が加えられるという事は、
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」ということになるのだそうである。

自民党が導入しようと目論んでいる緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、
ナチスが全権掌握していった道筋とそっくりで、
安倍政権は日本を米帝国の「属国」のままにして置きつつ、
ファシズムという危険極まりない最悪の政体を創ろうとしているらしい。

行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、その為の予算措置も取れ、期間の延長もできるのだそうである。

つい先日、フランスのパリで起きたISによるテロ事件のようなものが(自然発生的なものであれ、やらせであれ)日本国内や近辺で起き(起こし)さえすれば、
政府は忽ち緊急事態の宣言が出来るのである。
そして、一旦日本が緊急事態という事になったら、
政府は国民の意見を一切聞かず、勝手に戦争に突入する事も可能になるのであろう。

自民党を選挙で勝たせ国民自身の意思で、
時の政権に自分たち国民の生殺与奪の権を与えるなんて・・・・・

何が悲しくて私たちは、そんな権限を彼等に許さねばならいのだろう
太平洋戦争という無茶な戦争で負けアメリカ政府に押しつけられたとは言え、
日本人はせっかく民主主義で、国の主権者の地位を手に入れたのに・・・・・

来年の参議院選挙の結果次第で、
自民党は私達国民にとってこんな危険な憲法改悪を企んでいるのである。
私達日本人の最低限の基本的人権を守るためには、
絶対に自民党と自民党のシンパ勢力を、今度の参議院議員選挙で勝たしてはならない。

  (以下『増補改訂版 前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部を引用)

 来年(二〇一六年)夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。
 憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
 安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
 「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
 つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
 これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
 たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
 これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
 ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
 ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

奉祝 皇太子妃雅子様ご生誕日 

<雅子さま>52歳誕生日 訪問先の歓迎励みに
毎日新聞 12月9日(水)
 皇太子妃雅子さまは9日、52歳の誕生日を迎えられた。宮内庁を通じて公表した感想で、訪問先で多くの人に温かく迎えられたことが「私にとりましてとても大きな励みになりました」とした上で、「快復に向けての努力を続けていきたい」と述べた。

 雅子さまは、2003年12月から療養生活に入り、適応障害と診断された。今年7月に皇太子さまとトンガ国王の戴冠式に出席するため同国を訪問し、10月は福島県と鹿児島県を相次いで訪問した。また、11月には12年ぶりに園遊会に出席し、招待者と懇談するなど活動が広がっている。

 宮内庁によると、住まいの東宮御所で行われる海外に赴任する大使などとの面会は、最近は年間30回ほどだったが、この1年は52回に増えた。

 感想の中で、今年4月に天皇、皇后両陛下がパラオを訪問されたことについて「戦没者を慰霊されるお姿に心を打たれました」と述べた。また、ご一家で戦争関連の展示を見学したり、戦争の体験談を聞いたりしたことを振り返り「戦争の悲惨さと平和の尊さに改めて思いを深く致(いた)しました」とつづった。

 誕生日に合わせて公表された東宮職医師団の見解では「努力と工夫により体調を整えられ、公的なご活動を少しずつ着実に重ねてこられました」としつつ、体調は「まだ快復の途上」とした。【高島博之】


皇太子妃雅子様がお元気で52歳のお誕生日をお迎えになられました。
国民の一人として慶ばしい限りです。
東宮職医師団は、大事をとって、まだ回復の途上と言っている様ですが、
今年7月に皇太子さまとトンガ国王の戴冠式に出席するためトンガを訪問され、10月は福島県と鹿児島県を相次いで訪問されたそうです。また、11月には12年ぶりに園遊会にも出席され、招待者と懇談されるなど活動が広がっておられる様ですから、
雅子妃殿下は、もう殆ど心配ない状態に迄、回復しておられるのではないかと拝察されます。
本当に喜ばしい事です。

雅子妃殿下はお誕生日に際して、
「戦争の悲惨さと平和の尊さに改めて思いを深く致しました」と書いておられるそうです。
安倍総理には天皇皇后両陛下や皇太子ご夫妻に、これ以上ご心配をおかけするようなことのない様、
今年強行したような憲法や法律の蹂躪を伴う暴政は、厳に慎んでもらいたいものですね。

「他に方法がなければやる それで失敗すれば神の思し召し」 

ペシャワール会報が届きました。
ISがジャジャラバード南部に集まろうとしているというような情報(こちら)を見たりして、ペシャワール会は大丈夫だろうかと、ちょっと心配していたのですが、
ペシャワール会の灌漑事業が行われている地域は、相変わらず大洪水に苦しめられてはおられますが、
現地の人一丸となって、どんな試練にも弛むことなく、生きるための戦いを続けておられるようです。
以下 中村哲さんの味わい深い現地報告をうつしてみました。ご覧頂けたらと存じます。

予期せぬ洪水に、迷いなく全力投入
――技術を絶対視せず、忍耐を重ねて自然と共存


堰が機能停止

皆さんお元気でしょうか。
現在マルワリード用水路のさらに下流にある「ミラーン堰」(灌漑面積1100ヘクタール約4万人)の建設に忙殺されています。着工から1年、今春までに、取水口近傍の村落を保護する堤防をかろうじて築き。臨時の取水堰を作りましたが、予期せぬ洪水で地形が変わり、大幅に設計を変えています。
今年2月の「真冬の大洪水」の突発。7月の熱波に続く集中豪雨で堰が機能を停止、予想を超える大きな工事になっています。他方で干ばつはなお進行中、飢餓人口が増え続け、国民の4分の1の460万人以上が飢餓線上にあると言われています。PMSでは、「戦いより食糧自給」を掲げ、灌漑設備の充実による飢餓対策を各方面に訴え続けていることは、これまで報告してきた通りです。

大洪水と地形変化

しかし、大河を相手の仕事は、計画通りに進まない事のほう多く、自然は制御できない事を思い知りました。
クナール河沿いの作業地は、急流の大河です。問題になってきた新局面は、洪水流に伴う砂州移動や河道の変化でした。
技術的には、昨年度に竣工したマルワリード=カシコート連続堰の完成度が高く、「現状では適正技術」と宣言し、「PMS方式(斜め堰)の拡大による農村救済」を提唱した矢先でした。そこに今回の災害です。一筋縄ではいかぬことが分かり、出鼻をくじかれた思いでした。これでは「緑の大地計画」が掲げるモデル地域が、モデルでなくなってしまいます。
八月の第2波の大洪水で3km上流に分流が発生すると,作業地では7月の第1波で溢水寸前まで迫った河の水位が一転、今度は異常に低くなり、一時は流域の渇水さえ危惧されたのです。
一年前の着工時は、侵食される村落を目前にしつつ、堤防3km護岸工事で精力を使い果たし、堰造成を楽観視していました。そこに来た大洪水と地形変化はさすがに絶望的で、まるで底なし沼に引き込まれたようでした。ミラーン堰をめぐる一連の建設過程で、世界観が変わってしまったようにさえ思われました。
だが川の流れは、そんな人間の感情など頓着しません。次々と新たな対応を迫ってきます。既設の取水口や護岸線も、あちこちで緊急の改修を余儀なくされました。営々と築いてきた取水堰の、流域60万農民はどうなるのか。その思いと気迫だけが皆の胸の内に生きていました。

不思議なほど迷いなし

そうするうちに秋が来ました。水が引いた状態で、濁流に覆われていた河川敷が露わになると、変化した河道や砂州がくっきりと見えます。やっと再設計の測量が始められたのは、9月も下旬のことでした。
その結果堰造成は、予定した堰幅200mから450mに延長、3つの砂州にまたがる大工事となりました。その上に、上流の措置、既設の各取水口の改修、マルワリード用水路・沈砂池の債権などを余儀なくされています。
それでも、果たして出来るのかという迷いは、不思議なほど現地にはありません。「他に方法がなければやる。それで失敗すれば神の思し召し」という達観があるからで、膳のうち農民が祈る中、粛々と仕事が進められています。

自治性の伝統

なかなか伝わりにくいのは、アフガン農村に国家管理を拒む自治性が強く、政府の側でも公共事業をまともに執行できる予算や組織がないことです。支配も受け付けない代わりに、地域の事は地域自ら行うという体質です。
取水堰は日本の近世に完成した「斜め堰(福岡県朝倉市)」の構造を取り入れ、現地風に焼き直したものですが、おそらく200年以上の昔、基金や一揆が日常であった時代、わが国の農村も似たような状況であったろうと想像しています。知れば知るほど先人たちの知恵と忍耐に驚かされます。
その偉さは堰の設計と工事を自ら行ったというだけではありません。改修を村民自らが行い、用水路という自らの生命線を200年以上、維持してきた事です。
とすれば、私たちも似たような苦労をたどっていることになります。一時帰国時に、山田堰土地改良区や河川・灌漑方面の厚意で、改めて土砂吐きの構造を見学できました。細かい点は割愛しますが、見事です。土砂堆積を避け、上下流に影響を与えない工夫がちゃんと凝らされています。
しかしそれ以上に、「壊れなければ強くならない」という、地域に遺された言葉は、胸を刺すものがあります。技術を絶対視せず、自然の中で人間の分を弁え、忍耐を重ねて共存していく事です。近代で置き去りにされた先人の謙虚な逞しさが、ここにあります。この点こそが、はるかアフガニスタン東部の農村事情と直結氏、水利施設を維持して強度を護る力になるのだと思いました。

生きるための戦い

かくて川沿いの寒風を衝き、工事は続けられています。私たちが掲げるのは、生きるための戦いです。巷ではテロや空爆、難民の噂が絶えませんが、私たちは「対テロ戦争」などという、おぞましい戦列には加わりません。それこそが果てしない暴力の応酬を生み出してきたからです。
水が善人・悪人を区別しないように、誰とでも協力し、世界がどうなろうと、他所に逃れようのない人々が人間らしく生きられるよう、ここで力を尽くします。内外で暗い争いが頻発する今こそ、この灯りを絶やしてはならぬと思います。
今年もいろんなことがありましたが、変わらぬ温かい祈りと支援に支えられ、現地は希望をもって歩んでいます。困難な事情にもかかわらず、ここまでこれた事を感謝します。日本も大変ですが、どうぞ工事の成功をお祈りください。
良いクリスマスと正月をお迎えください。

2015年12月 ジャジャラバードにて

公務員給与と民間給与との格差が出来ていった経過 

先日私が書きました記事「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)今年7~9月期7兆8899億円の運用損 」に、とろさんから、公務員給与があがるのは、民間が上がっているからだと思いますよ。人事院勧告に基づいているわけですし。という反対コメントがあったのですが、私が無知をさらけ出す前に、
隠居老人さんがコメント欄で、公務員の昇給は民間に合わせて(上げて)いるだけというのが、如何に出鱈目な言い分であるかを下記のように詳説して下さっていました。

嘘つきに騙されるな

>公務員給与があがるのは、民間が上がっているから

霞ヶ関のシロアリどもがよく言う台詞だな。

国税庁によれば、全国約258万社ある法人の
一人当たり給与はこの9年間、ずっと下がり続けている。
(詳しくはアカハタを読んでね。)

ただし、経団連に加盟するような大企業だけは
この3年間ほど、給与が上がっている。

じゃ、経団連の加盟企業数は? 約1650社しかない。
日本の全法人の0・00064分の1しかない。
0・064パーセントだよ。宝くじみたいな確率だ。

ついでに書いておくが、白蟻どもがよく口にする
「日本の官僚は約400万人しかいないので、
人口比率では先進国の中でも少ないほうです」
↑ これも大嘘だ!

確かに、正式な役人は400万人しかいない。
だが、「隠れ官僚」というべき○○機構といった名称の
外郭団体や、それにぶらさがった特殊法人に所属する
白蟻や蛆虫どもが600万人以上もいる!
あまりに多いので、誰もその全体数が把握できない。

政府の借金1千兆円は、全部この蛆虫どものせいだ!

今まで規制改革、制度改革を主張してこの戦前から続く
旧体制を本気で変えようとした政治家が何人かいたが
全部、潰されてしまった。

国民も馬鹿なんだ、すぐに忘れてしまうから。

坂篤郎 1947年生まれ。東大卒。大蔵官僚。
内閣府審議官、内閣官房副長官を経て日本郵政株式会社社長。
社長退任後、同社顧問。週に1回出勤し、年収1千万円。
批判が出て顧問を退任したのが、2014年3月5日。

ほら、こんな白蟻がゴマンといるのだよ。
そんな1年も昔のことは覚えていないって?
[2015/12/05 01:47] 隠居老人



すると、とろさんはこれでも納得する事を拒んで、色々と書いてきておられました。
それに対する隠居老人さんのコメントが下記のものです。

盗人猛々しいとはお前のことだ

>アカハタの記事がどこにあるかわからなかった

自分で探しなさい。

1991年、公務員の年収は約480万円で、民間とほぼ同じだった。

大きく変化するのは、1998年のこと。
1997年、消費税3%を5%に引き上げたために
山一證券など多くの企業が倒産した。
1998年の人事院勧告はマイナス1・1%だった。
マイナス10%の間違いではなかったのか?

霞ヶ関の白蟻・蛆虫どもの間違った施策によって
とんでもない不景気と混乱を巻き起こしたというのに、
誰一人として責任をとろうとしないんだ、お前らは。

それ以後も、「上げる時は民間と同じ」だが
「下げる時は知らん振り」が続いて、格差が拡大する。

が、10年も前の話だともう「知らない」「忘れた」だ。

では「忘れた」と言わせない昨年の話をしよう。

2014年4月より国家公務員(約56万人)の給料は
前年度より約8%アップした!

昨年の4月といえば、消費税が5%から8%になって
国民の関心がほとんど将来の生活不安に脅えていた時期だ。
そんな時に、国家公務員という名の蛆虫どもは
自分たちの給料を8%もアップしたのだよ。

おい、よもや忘れたとか知らないとは言わせないぞ。
どれくらいアップしたかと言えば、35才モデルで
月額給与が2万1千円、ボーナスも含めた年収では
約36万7千円もアップしたのだ。モデル年収で
465万2千円になる。
これだけアップすりゃ、消費税なんぞ関係ないだろ?


もちろん、これにはカラクリがある。
2011年の東日本大震災について、復興財源が
不足することから、2013年1月より25年間
復興特別税として所得税を2・1%上乗せして払う。
また2014年より10年間、住民税にも上乗せされる。

ところが、だ。公務員の皆様だけは2012年と2013年の
たった2年間だけ支払えば充分です! って、
どこの世界にこんな馬鹿な話があるというのだ?

一般国民は25年間、復興特別税を払い続けなさい。
公務員の皆様は2年間だけで充分ですだって???

霞ヶ関の蛆虫どもをゴキブリに例える人がいる。
この前、ゴキブリが嘆いていたよ。
「俺たちはあんなに酷くない。一緒にするのは止めてくれ!」
蛆虫からの反論を待っています。
[2015/12/06 18:17] 隠居老人


反対コメントを下さる人の中には、とろさんだけでなく時々、
どんなに理の通った説明であっても、何故か酷く物分りの悪くなる人があります。
彼等は自分自身の考えを述べているのではなく、
権力機構が国民を「騙す」為に、マスコミ等色々手を尽くしている隠し事を、
暴いていると感じた時、そのブログ等の「言い分」を否定して見せて、
既に騙されている人々(所謂馬鹿ウヨ)が、その信念(信仰)をぐらつかせたりしない様に、手を打つのが仕事なのではないかと感じられます。

誰かのブログを読んで、馬鹿ウヨが疑問を持った様な時、
「そのブログの記事だったら、それは大嘘だ。私が一寸批判して見せたら、そのブログ主はグーの音も出なかったんだよ」
と言って、反論したコメント欄のURLを書いて、
政府や彼等が信奉している政治家に対し、疑問を持った馬鹿ウヨを騙し納得させるのに使う為とか・・・・・

しかし、考えようによっては彼等も気の毒な人たちです。
自分達の将来を壊そうとしている人たちの手先となって、
一生懸命ワルジエを捻らねばならないのですから・・・・・

真に国のためになる仕事に打ち込んでいる者が上司にいてくれたら、
下の者は皆の為になる仕事をすることが出来、心から誇らかに働けるのですか、
売国奴が政権を取ってしまったとき、
その部下達や権力に抗えない経営者を持ったマスコミや広告業界の従業員達は、
政府が売国的行為をしていても気付かない振りをしたり、庇ったりせねばならなくなるのですから・・・・・

今、本当に国の為に働く政府を持つことが出来ないのも、
日本が戦後ずっと属国状態を抜ける努力をしてこなかったからだと思うと、
そんな事に気付きさえしなかった私自身にも、幾許かの責任があるのかもしれません。
民主主義という制度はある意味厳しい制度でもありますね。

省庁の地方移転計画 

昨夕のテレビニュースで、
文科省の京都移転計画の為京都に来ておられる馳文科大臣が、
京都市の対応のまずさに、大変お怒りであるという事で、
馳大臣ご自身が怒りをぶちまけておられる映像が放送されていた。

現在省庁の地方移転が徐々に進められているのだけれど、
文部科学省は京都市の廃校跡地を利用する計画であるという事だった。
馳文科相が視察に来ると京都市に申し入れていたのに、
京都市はその(廃校になった)小学校の門扉の鍵さえ開けていなかった。
京都市の対応は不親切で非礼極まりない対応であるというような事を言って、
馳文化大臣が怒りを露わにしておられる映像であった。
その放送の時、文科大臣の後で京都市の担当職員が出て、
文科省からの連絡では大臣は廃校の周りを、車でぐるっと回ってみられるだけだという事だったので、
校門の鍵を開ける必要はないかと考えていた、と弁明する映像も放送されていた。

文科大臣をあんなに怒らせたのだから、
京都市にとっては一大事だという事で、
京都新聞の朝刊は一面トップで報道するだろう、と私は期待して今朝の京都新聞を待っていた。
しかし、今朝の京都新聞にはこの件の報道が、
一面トップに出ているどころか、
全ページを探してみても見つける事が出来なかった。

文科大臣のちょうちん記事であっても、
京都市の対応を弁護して、文部大臣を非難する記事であっても、
何か書いている筈なのに・・・・・

何故この報道が封印されたのか?
私は考えて見た。

① 馳文化大臣の勇み足だったから、これ以上報道されたくなかった。
② 省庁の地方移転について報道されたら、
自分達だけが放射能汚染された首都圏から逃げ出している事が、
広く国民に知られる(ばれる)から、
省庁の地方移転計画の事は出来るだけ公にはしたくなかったから

考えられるのは、この二つなのではないだろうか?

確かに、京都市職員が弁明している通り、
事前に大臣は車で回ってみるだけだと連絡されていたのだったら、
それでも何かの都合で中を見られるかもしれないと思って、京都市は職員を待機させているべきだったというのは、
不遜と言われても仕方ない言い分であるから
大臣に威張り病があるという事が公然となるのを防ぐ為(大臣の名誉の為)に、
これ以上報道しないよう、文科省の官僚が手を打ったのかもしれない。

しかし、省庁の地方移転計画は文科省の役人にとって、
最も隠したいことだったのではないだろうか?
省庁の地方移転は原発事故の1~2年後から噂されていたが、
公に報道されたのは見た事がなかった。
政府の役人は原発事故後の福島に、形ばかりの除染を施して、
住民を半強制的に帰還させているけれど、
自分たちだけは少しでも放射能汚染の少ない地方に、
逃げ出そうと画策して来ていたもののようである。

そんな事情は露知らぬ馳文科大臣が、
突然目立つような言動をされたので、
当日の地方ニュースにのるのは防げなかったが、
文科省の役人は、せめて翌日の新聞には書かれないようにと、大急ぎで手を打ったのではないだろうか?
それで私なども、省庁の地方移転計画を知る事が出来たのだけれど・・・・・

民主党政権の時には皇居の京都移転を計画していたそうであるが、
自民党政権・自民党政権の中でも特に国粋主義者を自称している安倍政権になって、
皇居の移転計画は立ち消えになってしまった。

原発事故直後に遷都などしたら東京都民が浮き足立つだろうから、
日本は忽ち破綻しかねないという理由もあったのだろうけれど、
事実上住所を自由に決める事を禁止されておられる天皇陛下始め皇族方を、
東京の中でもホットスポットに近い皇居の森に釘付け状態のままにしておいて、
官僚は国家公務員だけが放射能疎開する計画を立てている。

そんな官僚の身勝手な計画をそのまま了承するとは、
安倍晋三はやっぱり愛国者などとは程遠い。
自分が総理の椅子に据わり続けることさえ出来れば、
国民でも天皇陛下でも平気で見殺しにする、
究極の売国奴である事が、ここでも確定的に実証されたと私には感じられた。

追記 (12月7日)
京都新聞には馳文科相が京都に来られた事も載ってはいなかったのですが、
電子版に記事があるのに気付きました。
続きを読むに、京都新聞電子版の記事を載せておきます。

続きを読む

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)今年7~9月期7兆8899億円の運用損 

たった3カ月で8兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日
2015年12月1日

 国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。

■誰も責任を取らない…

 リーマン・ショックの影響で損失が大きかった08年(10~12月期)でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも、安倍政権が昨年10月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円、外国株式は3兆6552億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。

「運用資産の構成を見直す前の昨年3月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年3月には約31兆円まで増えた。つまり、約10兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、GPIFが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」(経済誌記者)


国民の年金基金に、たった3ヶ月で8兆円近くも損害を与えておいて、誰も責任を取らないのだそうです。
それ処か、国家公務員の給与は更に0,9%上げる事が決められたそうです。(こちら
この昇給の恩恵は年金資金に大損害を与えた公務員達にも齎されるのでしょう。
まるで「よくぞ国民の財産を金融資本家の懐に入るようにしてくれた、褒美の昇給だ遠慮なく頂け。」
と言わぬばかりではありませんか!

武器輸出三原則も廃止されたし、安保関連法も通したし、
これからは日本も普通の国として、戦争に参加する日も近いことだろうと大喜びのていで、
防衛省には防衛装備庁という名の死の商人の為の機関が発足したそうです。(こちら

国家公務員は業者の為に真面目に働いていたら、昇給もあるし安定した生活が約束されているけれど、
一寸でも裏切り行為(本来の公務員の職務に戻ろうとする事)が発覚したら、
即、頚だからな。
その違いは天と地ほどもある事を忘れるでないぞ!

・・・・・なんて、国家公務員の昇給には、そんな意味があるのかも知れませんね。

辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事意見陳述 

辺野古訴訟で翁長雄志・沖縄県知事が意見陳述 「未来切りひらく判断を」

翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志(おながたけし)知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述し、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。

承認取り消しの是非をめぐって国と県が対立する中で異例の法廷闘争となった。代執行訴訟は、埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めた訴訟。国が勝訴すれば、知事に代わって取り消しを撤回できる。

翁長氏は陳述で、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。

一方、原告の国は法務省の定塚誠訟務局長が出席し、「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと主張。埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる、と述べた。
(朝日新聞デジタル 2015年12月2日21時26分)


辺野古の埋め立て承認を取り消した沖縄県知事の判断の撤回を求めて、
国が翁長雄志・沖縄県知事を訴えた訴訟が始まった。
翁長雄志・沖縄県知事は意見陳述で、
「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と言われたそうである。(翁長知事の意見陳述全文 は続きを読むに複写)

戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県に、
73・8%もの米軍専用施設を集中させ続け、
今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行される。
そんな酷い扱いを続けられるのは我慢ならないと言っている沖縄県民を、
政府は埋め立て反対派の住民を海保などに暴力で排除させているそうである。(こちら
そこ迄して米軍の為に莫大な税金を使って、辺野古を埋め立てて基地を創らねばならない理由がどこに有るのだろう?

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敬宮様14歳のお誕生日 

愛子さま、14歳のお誕生日

 皇太子ご夫妻の長女、敬宮(としのみや)愛子さまは1日、14歳のお誕生日を迎えられた。戦後70年を迎えたこの1年、ご夫妻とともに先の大戦関連の企画展に足を運び、2年生となった学習院女子中等科の課題でも学ばれた。スキーや水泳も上達し、健やかに成長されている。

 7月に訪れた昭和館(東京都千代田区)では、防空壕を再現した模型の中に入り、空襲警報のサイレンや爆撃の轟音などをご体験。8月には、日比谷図書文化館(同)で戦争体験者らから直接話を聞かれた。

 夏休みには戦後70年関連の新聞記事の感想を書く宿題が出され、原爆投下直後の広島で女子学生たちが市電を動かしたとの記事に深く関心を持ち、取り上げられた。皇居・御所を訪れた際、皇后さまともこの記事を話題にされたという。

 3月にご一家で訪れた長野県のスキー場では上級者コースにご挑戦。8月に静岡県沼津市で行われた女子中等科の臨海学校では、約3キロを完泳された。東宮御所がある赤坂御用地で、昨年から始めたご夫妻とのテニスも続けられている。

 日頃から学校の課題や予習・復習に熱心に取り組まれ、ご夫妻がアドバイスされることもあるという。


敬宮様が14歳になられた。
ご幼少の頃より、週刊誌などから様々な嫌がらせをされ、
又、学校では虐めにまで会われる等、
内親王様であるにも拘らず、
ご苦労の絶えない子供時代を過ごされ、心を痛めていた国民も大勢いたと思う。

しかし、敬宮様はこれまでの、試練とも言えそうな辛いご体験総てを、
ご成長の糧にされた様に見える位に、
ご立派にご成長なさっておられる。

敬宮様は学業だけでなく、スポーツにも堪能でいらっしゃるようで、
臨海学校では3kmもの距離を完泳なさったとか!
敬宮様はご体力だけでなく精神力・忍耐力をも、並々ならぬものとしておられる。

又、皇族にとっても国民にとっても、
戦争というものがどんなに悲惨なものであるか、
敬宮様ご自身が、身にしみて感じる努力をして下さっている様で、
天皇陛下、皇太子殿下の平和へのお取り組みを、
正しく受け継いで下さっていると思われる。

安倍一派が排除されてからになるのだろうけれど、
敬宮様を将来の皇位継承者に出来る様に、
一日も早く皇室典範の改正をしていただけたら良いがと、
強く願う思いが、改めて沸々と沸き出して来る思いである。

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