Dendrodium 2015年11月

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 2015年11月 

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行き詰った世界に風穴を開ける者 

私は先日書いた返事コメントで、プーチンは人生とは何かを知っているから、
命を守るために(人生の)目的を疎かにする事はないのだろう・・・・みたいな事を書いていました。
しかし、よく考えてみたら、
第2次大戦後、権力と富の集中にとって邪魔だという理由で、
どれだけ大勢の人が、嵌められたり命を奪われたりしてきた事でしょう。

チリのアジェンデもリビアのカダフィーも彼らの理想(同胞の幸せ)を守るために、命を張って頑張っていました。
彼らが命を奪われたのは、決して彼らが卑怯だったからではありません。
彼らの命は、強大な武力という名の暴力によって奪われたのでした。

プーチンが今活躍できているのは、
彼がKGBという諜報組織で権力の裏事情に通じていたから、
彼の政敵らからの暗殺をまぬかれ、
ソ連というアメリカに次ぐ軍事大国で政権を手に入れたから、
超大国アメリカも、プーチンを易々と排除はできない。
そのお陰で彼は能力を十二分に発揮できているのは、紛れもない事実でしょう。

もし天命があるとすれば、
天がプーチンをソ連邦のKGBに入れる環境に生まれさせたということになるでしょう。

ロシアはオリガルヒと呼ばれる政治的盗人に、共産主義下では国民共有の財産だった筈の産業や数々の利権を、ソ連崩壊のどさくさにまぎれて横領されてしまい、
国民の大部分は食べるにも事欠く窮乏の中に呻吟していました。
プーチンは同胞のロシア人を救出するために政権をとり、周到な策を弄してオリガルヒを追放し、国民の財産からの収益を国民に分け与えるシステムを回復させました。
そこには私利私欲を超越した愛他精神があったと私は信じます。

そして現在は金権と諜報と謀略、そして絶大な武力を駆使して、
世界の大部分の国々の政府首脳を配下に治め、アメリカはそれらの国々の国民生活の基盤を、様々の策を弄して破壊して行っています。
その国々の中で、アメリカに従わない数少ない国の首脳として、
現在プーチンはアメリカの計略に待ったを掛け様としています。

アメリカは長年掛けて配下で働く暴力団を育てて来ているのは周知の事実で、
アルカイダからISISまで、アメリカが育てたテロ集団と呼ばれる暴力集団は、
アメリカの要請を受けて世界中でテロ行為を行い、その地域を益々不安定にするよう働いています。
そして、その上、アメリカはテロとの戦いという大義名分の下、不安定になった地域をさらに混乱させ、
混沌となった地域の地下資源などの利権を、手に入れる計画を実行中のようです。

ウクライナで暴徒によるクーデター計画を遂行中、
アメリカの政府要人ヌーランドが、
「この計画のためにアメリカは50万ドル使ったのだ!」と、
この計画に従順でないヨーロッパの首脳を、口汚く罵った話は有名ですが・・・・・

しかしアメリカは長年掛けて世界中のマスコミを支配してしまっていますので、
アメリカにとって都合の悪い事実は、アメリカ配下の国々のマスメディアに載ることはありません。
マスメディアのみが情報源である私たち庶民は、アメリカが裏でどのような謀略を駆使しているか、
悪いと名指しされている国の方が、被害者である場合がどんなに多いか、
想像さえ出来ない環境に、長年おかれて来たのでした。

ごく最近インターネットの普及で大勢の人々が、
世界で起きている事の様々な裏事情を知る機会を持つ事が出来るようになりました。
しかし、程なくして権力によりインターネット対策が採られて、
マスコミで国民を騙して来ていた国々(アメリカとアメリカ配下の国々)は、
ネット対策として、インターネット界に嘘を広める為の請け負い人達に、
尤もらしいブログを書かせ、更にアクセスランキングで上位を占めさせる方法(クリック屋を使うなど)を駆使する等して、
新たにネットを見るようになった若者たちが、
彼ら(権力者達)の嘘を暴くブログサイトに気がつかないまま、
引き続き、政府の嘘八百を信じるだけの、騙される国民でいるように工夫を凝らしたのでした。

そこまで手を尽くしても、ネットによって暴かれた彼等の嘘が、
嘘であると認識する者を多数生じ、
真実を伝えるルートも拡がって行くので、
最近では政府は目障りなブログを、順々に閉鎖に追い込んでいるそうです。
私のブログのように他の人の情報を元にして思案しているだけのブログだったら、
その根拠となる記事論文等を奪われたら何の説得力もなくなりますから、
放置しても体制に影響ないという事で、多分何時まででも書き続ける事が出来るのでしょうが・・・・・

かくして世界においてプーチンのロシアは、
アメリカにとって唯一の反対勢力となっているようです。
プーチンは賢明な上に、迅速果敢だし、
ロシアの軍備は想像されていた以上に優秀なので、
ISISはもう風前の灯となってきているそうです。
ISISを利用してシリアを撲滅し、
続いてイラン・ロシアと順に滅ぼしていく予定だったアメリカは勿論、
ISISの盗んだ石油を引き取って売る事で、秘密の収益を上げたり、
将来シリア領をトルコに組み入れる目論見であったエルドアン・トルコ大統領は、
ロシアのISIS撲滅を放置してはおれなかったのでしょう。
トルコはロシアの戦闘機が数秒間領空を侵したと言って、
ISIS殲滅同盟員であったはずのロシア機を撃墜してしまったのでした。

ここに来てISIS殲滅で手を握った筈の国々で、齟齬が表面化してきています。

日本の民放はアメリカの意を汲んだ放送局だらけだからでしょうが、
ロシアの戦闘機が領空侵犯した時間を、トルコが国連に17秒と報告していたにもかかわらず、5分間と報道していました。

今に始まった事ではありませんが日本の報道機関は何時も通りに、
様々なところで事件の報道に嘘を忍ばせて、国民を洗脳しようとたくらんでいる様です。
マスコミだけで判断している人達は、
今回の事件は領空侵犯したロシアが悪く、
それを非難してトルコを経済制裁すると言っているロシアのプーチン大統領は、
狭量であると信じる事になるのでしょう。

このままアメリカ世界を野放しにしていたら、
TPP的な世界が固定する事になるのでしょう。
総てに於いて業者の収益が優先され、
国民がどれだけ苦しめられても原発は続けられ、
業者が目論んだらどんな危険な開発でも阻止できず、
世界中の鉱山では今以上に、猛毒が垂れ流しになる事になるのでしょう。

零細農家は土地を奪われ、
人々は皆大企業が作る遺伝子組み換え食品を常食とさせられ、
今以上に健康に生きる事が難しい世の中となる事でしょう。

そして気候変動による飢饉が襲って来たら、
限りある食料は富裕国・富裕層に優先されるでしょうから,
国民の総てが飢え死にして滅びる国が続出するかもしれません。

ロシアがアメリカを押さえて世界の覇権を握る日が来た時、
ロシアがどんな国になっているかは未知数ですが、
このままアメリカの横暴を放置していたら、
私たちの未来は確実に夢も希望もない、
現在大企業によって飼われている家畜達の受難(こちら)が、
私たち庶民の受ける受難となっているかも知れません。

プーチン氏が旧ソ連に生まれKGBで鍛えられ、軍事大国ロシアの大統領となっているのは単なる偶然なのか、
それともプーチン氏は天命を受けて、この地球の窮状を緩和する為に生まれてきた人なのか、それは私には分かりませんが、
現在のプーチン氏が天命に従おうとしておられるのは、間違いないのではないかと私は思います。

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業者の求めに応じる政治をすればお金が儲かるby自民党議員団 

政党本部の収入 自民234億円で2年連続トップ

11/27 23:45

 総務省は、2014年分の政治資金収支報告書を公表しました。党本部の収入は、自民党が約234億円で2年連続トップとなりました。

 政党本部の収入は、自民党が前の年から0.6%増え、234億3000万円でした。2位は共産党の224億8000万円ですが、機関紙などの収入が大半で、政党助成金は受け取っていません。3位は公明党の131億4000万円で、4位の民主党は77億9000万円と、17.4%も減少しました。民主党は収入の大半を政党助成金が占めているため、2012年の参議院選挙で大幅に議席を減らしたことが影響しています。一方で、収入が増加した自民党は、献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」の収入の28億3000万円のうち、企業・団体献金が約8割を占めるまで増え、押し上げにつながりました。


自民党は、献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」の収入の28億3000万円のうち、企業・団体献金が約8割を占めるまで増えたそうである。
このうち軍需産業からの献金は1.7億円だそうである。
軍需産業の主要企業 自民側に1.7億円献金/政治資金報告書

又TPP.原発。大手ゼネコン等でも多額の政治献金を自民党にやっているらしい。
現在の自民党の政治は、これら献金主の利益に沿った政治が主で、
それが国民の利益や国民の将来にどんな暗雲をつくろうとも、一切考慮する気は皆無のようである。

政治献金という名の賂の行方を見ていると、
現在の自民党の政治家連中は、
業者の注文次第で政治を行う政治請負人と言えるのではないだろうか?

TPP、原発など 献金、安倍路線に沿う 14年政治資金
2015年11月28日 夕刊

 総務省が二十七日に公表した二〇一四年分の政治資金収支報告書を見ると、国土強靱(きょうじん)化、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など、安倍政権が進める施策に大きな影響を受ける企業や業界団体からは、政策に沿った政治資金の流れが目立つ。(福田真悟、小林由比)


 大手ゼネコンなどでつくる「日本建設業連合会」(日建連)の会員企業四十二社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計一億七千六百万八千円を献金した。自民党が政権復帰した一二年からおよそ三倍に膨らみ、国土強靱化政策などで潤う業界との蜜月ぶりが浮かぶ。


 本紙の集計では、日建連の会員企業から国政協への献金は一二年、計六千百五万二千円。一三年は倍増した。同年は政権に復帰した自民党が国土強靱化法を成立させた。一四年は東京五輪関連の大型施設の受注も相次いだ。


 清水、鹿島、大成建設、竹中工務店、大林組の大手五社は一四年に千六百万円ずつ献金した。鹿島は「自然災害などから国民の命を守る国土強靱化政策に期待して、判断した」とコメントした。


 養豚業者らでつくる日本養豚振興政治連盟は昨年、国会議員の政治団体や政党支部に献金やパーティー券購入などで計千四十三万円提供した。TPP交渉で農業重要五項目の一つとして、関税の取り扱いが焦点となる中、一二年の設立以来最高額を支出した。


 提供先は大部分が自民党議員で、農相経験者や、党の養豚議員懇話会、議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」のメンバーら約五十人に及ぶ。


 連盟の事務局担当者は「養豚業の振興のためには法律も必要で、理解の深い議員との連携が不可欠」と説明。一四年の資金提供が、前年の三百九十二万円から大幅に増えたことについては「衆院選があったため、陣中見舞いがほとんどだ」としている。


 TPP交渉は大筋合意したが、今後の国内対策について「次世代が養豚業を続けていけるような対策の中身となるように働き掛けを続ける」としている。


 原発を保有する九つの電力会社の関連会社五社から、国政協に計千十四万七千円の献金があった。電力会社は一四年に、原発再稼働に向けた審査を相次いで申請していた。


 献金したのは東北、関西、北陸、中国、四国電力の関連会社で、関電関連の「きんでん」が四百万円で最高額。新規制基準の審査に今年七月合格した伊方(いかた)原発を持つ四国電関連の「四電工」は、百九十一万五千円だった。電力各社は一九七〇年代に政財界癒着の批判を受け、企業献金を廃止したが、関連会社は続けてきた。きんでんは「関電からの指示はない。当社の自主的な判断で決定した」とコメントした。





アメリカも例外ではない?  諸行無常 驕れる者久しからず  

私の住む住宅団地は創られ始めてから30年近く経っている。(私の家が出来たのは24年前)
団地入り口にはSPホールと名づけられた4~5階建ての立派な建物がある。
地下にある下水施設を隠す為と、団地の箔付けのために創られていた建物である。

最初、20年位前までは団地を建設した会社の所有だったので、
団地の者達は夏の納涼祭等に、SPホールの広い舞台や観客席を含む色々な施設を、自由に利用させて貰え、
SPホールはこの団地に入居してほどない私達にも、誇らしく心丈夫な思いをさせてくれる建物であった。

このSPホールが団地の納涼祭以外で晴(?)を見たのは、
この建設会社の社長の高齢で大往生されたお母さんの、お葬式の時が最初で最後だったのではないかと思う。
会社はその数年後には、当時はやっていた銀行による貸し剥がしに会って、あっけなく倒産させられてしまった。
銀行に借りてくれ借りてくれと頼まれ、特に必要ないのに5000万円ほど借りてあげたら、
銀行は約束より早くに、即座に現金で返せと迫って来たのだそうで、
当時何所もかしこも金欠状態だったので、不動産を沢山持っていて裕福だった筈の会社が、
持てる不動産を現金化することが出来ないまま、あえなく銀行の罠に嵌った形で倒産してしまったのだった。

社長は「銀行に騙された・・・・・」とこぼしておられたそうだけれど、程なくして他界してしまわれた。
団地の者達にしたら、思いも掛けない会社のあえない最後であった。

かくしてSPホールの遍歴は始まったのだった。
最初にSPホールを買った企業は下水事業をちゃんとやってくれていたのだけれど、
現金化の必要が出来たのか数年で転売された。
次の所有者は新興宗教の教祖だとの話であったが、
その教祖さんが亡くなってやはり数年でSPホールは又売りに出された。

そして現在は3回目に買い受けた人(法人?)の物となっているが、
下水事業でもっと儲けようとして、料金を倍以上に値上げすると通告してきた為、
団地の自治会がそれなら市の下水事業に切り替えた方が割安だからという事で、
SPホールの下水管理から抜ける事に決まってしまった。(市は私達の団地周辺地域に下水道工事をしたのだが、将来団地の下水道に繫ぐ事が出来るようにと考えた設備を用意していた)

そういう事情で最後にSPホールを買った業者は、片田舎のホールではホールとしての需要はないし、
下水施設としても利用価値がなくなってしまい、完全に建物の管理を放棄してしまっている。

奇麗だったSPホールは段々と彼方此方の壁が剥がれ落ち、
近所の悪戯小僧によってガラス窓が数箇所割られている。
今のSPホールは立派な建物だった時と較べると、見る影もない状態になっている。

今朝建物の傍を通った時私は、
荒れ果てたお城を見ることになった明治時代の人々にとっては、
今SPホールを見ている私と同じ位に、
ほんの少し前まで繁栄の象徴のようだった建築物の、哀れな残骸と映ったのかもしれないと気付いたのだった。

平家物語に
祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響あり
沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し
猛き人もついには滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ。
とあるが、
今アメリカは、この道を歩み始めているのかも知れない。

続きを読むに「ちきゅう座」の記事を複写させて頂く。

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開き直るトルコ・エルドアン大統領 

今日は一気に冬のように寒い1日となった。
ロシアとトルコの問題は、プーチン大統領がトルコに対し、
謝ったら許してやるかも知れないと取れる様な発言をしたら、
トルコは「何でトルコがあやまらなあかんねん」という風な回答をしたのだとか・・・・・

エルドアン大統領は大統領公邸で演説し、過激派組織「イスラム国」からトルコが石油を密輸しているとのプーチン大統領の発言を念頭に、「恥を知れ。その事実を証明しろ」と憤慨。シリアのアサド政権およびロシアなどの支援国こそが「イスラム国」に資金と武器を供給していると反論した。
 今回の事態を受け、ロシアがトルコとの一連のプロジェクト中止を示唆していることについては、「感情的」「政治家失格」と激しく批判。その一方で、「われわれが強い関係を築いているロシアを狙う理由がない」と述べ、ロシア軍機だと知っていて撃墜したわけではないと改めて訴えた。 
こちら
と言うのだから、エルドアン・トルコ大統領はもう、やけのやんぱちになってしまっているのかも知れない。

嘘八百と偽善に覆われた世界の行く末、
その落とし所は何所になるのだろう?

複雑怪奇な「トルコによる露軍機爆撃事件」 

今日の毎日放送お昼のニュースバラエティー「ひるおび!」では、
「トルコ露軍機撃墜で暗雲イスラム国包囲網異なる思惑と確執」と銘打って、
トルコがロシアの爆撃機を撃墜した事件に付いて事細かに説明解説していた。

昨日見たニュース記事では、NATOはトルコには領土および領空を保全する権利があると言って、トルコを庇っているように見えたのに、
「ひるおび」の主張は、数秒の領空侵犯で爆撃は酷いという論調のように聞えた。
それからトルコの様々な事情の解説もしていた。
それで私は、マスコミも時には良いことを言うのかなと思ったりしてしまった。
そして「NATOがトルコの応援はしない事に決めたのかな?」とも思った。

飯山一郎さんのブログの「プーチンとエルドアンは仲良しこよし!」と「露土戦争を仕掛けている勢力がいる?」を読んだ時、
この問題は想像以上に複雑怪奇なものを含んでいるのかもしれないという感じがしてきた。

ロシアとトルコの貿易量は、昨年の310億ドルを大幅に増加して、1000億ドルの大台に達する可能性があるという。
トルコとの貿易および経済パートナーとして、ロシアは欧州連合に継ぐ第二位の地位にある。
また、ロシアからトルコ経由で欧州に天然ガスを送るパイプライン構想についても協議し、12月のエルドアン氏の訪露も決めていた。

それなのに トルコは、ロシア軍機を撃墜してしまい、パラシュート脱出したパイロットを射殺し、ロシアの救助ヘリの乗員も射殺した。のである。

・ 明確な領空侵犯の証拠がないのに、ロシア軍機を撃墜し…
・ パラシュート脱出したロシア軍機のパイロットを射撃して銃殺!
・ そのパイロットの救助作業をしていた露軍のヘリを射撃し…
・ この射撃によって、ロシアの海兵隊員1名が死亡してしまう…

ここまでヤッてしまうのは…、
プーチンの 『倍返しの報復攻撃』 を誘うためなのか?!
ロシアとトルコが戦争する事態を仕掛けている勢力がいるのか?
いずれにせよトルコのエルドアン大統領は、この事態を招いた犯人ではない。
(紫字部分は飯山さんの記事から一部引用)

こんなやりすぎを、ロシアとの関係を構築する為多大の努力をして来たエルドアン大統領がやるとは思えない、
トルコに巣食っているCIAやモサドによる謀略だろうという訳である。

そういう前提に立ったら、毎日放送「ひるおび」の放送の意味は、ますます分からなくなって来たが・・・・・

今の世界情勢は謀略だらけで、複雑怪奇だと改めて感じさせられたのだった。

続きを読むに田中宇さんの「トルコの露軍機撃墜の背景 」も面白かったので、この記事を複写して置く。

はたしてトルコにとっては、
ロシアとの関係維持と
シリアとの国境地帯の軍事力確保とどちらが大事なのだろう?


続きを読む

IS爆撃帰りのロシア軍機を撃墜したトルコを庇うNATO 

ロシア軍機撃墜:NATO、露に警告「トルコ領侵犯」確認
毎日新聞 2015年11月25日 11時54分(最終更新 11月25日 15時00分)

 【ブリュッセル斎藤義彦、ニューヨーク草野和彦】トルコの戦闘機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)は24日、加盟国トルコの要請で緊急理事会を開き、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを確認し「トルコが領土(領空)を保持することを支持する」と、ロシアに警告した。ストルテンベルグ事務総長は露トルコの直接対話による緊張緩和を求めた。

 事務総長は「複数の加盟国の状況分析とトルコの情報が合致している」と述べ、NATOとして露軍機が領空侵犯したと判断したことを明らかにした。事態は「深刻だ」と述べた。今後も「NATO(と域外)の境界での事態を注意深く追う」として、ロシアが報復などの行動に出ないよう警告した。

 ロシアの軍事行動について「過激派『イスラム国』(IS)がいない地域を標的にしている」と批判。「共通の敵はISだ。あらゆるISとの戦いを歓迎する」と述べ、ロシアに軌道修正を求めた。その一方、事態を「沈静化すべきだ」と強調。露トルコ間で、双方の行動を透明化し、衝突のリスクを減らす対話の仕組みを構築するよう促した。

 ロイター通信が米当局者の話として伝えた内容によると、露軍機は撃墜される前、シリアの反体制派でトルコ系トルクメン人の部隊を爆撃。トルコが反体制派のトルクメン人を支援する一方、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、シリアを巡る対立が撃墜に発展した可能性がある。

 一方、トルコのチェビック国連大使は同日、国連安全保障理事会と潘基文(バンキムン)事務総長に書簡を送り「国籍不明のスホイ24戦闘爆撃機2機」が自国領空を侵犯したことから1機を撃墜したと説明し、自国の対応は正当だったと主張した。

 毎日新聞が入手した書簡によると、現地時間24日朝(日本時間同日午後)、スホイ爆撃機2機がシリア国境に近い自国領空に接近したため、トルコ側は5分間で計10回、進路を南へ変更するよう警告した。さらに、同日午前9時24分(日本時間同日午後4時24分)ごろ、2機はトルコ領空に約2.52〜2.13キロ入り込み、17秒間にわたり侵犯。1機は領空外に出たが、残った1機を撃墜したと記している。


オバマ大統領は「すべての国と同様、トルコには領土および領空を保全する権利があると言っておられる(こちら
それならNATO軍は誰の許しを得てシリアの領空に進出しているのだろう?
NATO軍はISという悪者を退治する為だから、世界から許されるという立場なのだろうけれど、
それなら同様にIS撲滅に従事するロシアの戦闘機を、
証拠も提示しないまま、一方的に撃墜したトルコを庇うのは矛盾しないだろうか?

トルコがロシア軍機がIS以外の、シリアの反体制派でトルコ系トルクメン人の部隊を爆撃したから、
それが許せなかったという話もある様だが、
もしそれが本当だったとしても、相手国に抗議し相手国を納得させる努力もしないまま、
いきなり撃墜するのではトルコのやり口は、道義に反する、無茶苦茶な対応であったと言うべきなのではないだろうか?

NATO軍だってシリアでISを爆撃するという口実の下、
勝手に(シリア政府の了解を得ないまま)シリアで爆撃して廻っていたが、
ISだけでなく、シリアのインフラも爆撃して廻っていたという噂もある。
シリアがNATO軍に反撃しなかったのは、
弱小国がアメリカ主導のNATO軍に反撃等したら、
逆に返り討ちにあって、シリアは忽ち滅ぼされるだろうという見通しからで、
シリアはNATO軍の不法行為に、泣き寝入りしていただけだろう。

シリアにはNATO軍に反撃する力がないから、泣き寝入りさせられていたのに、
アメリカ大統領はシリアはNATO軍から領空侵犯されても、
全然痛痒を感じていなかったとでも思っておられたのだろうか?

それとも弱小国は大国にどんなに痛めつけられても泣き寝入りするべきで、
泣き寝入りがいやだったら、命がけで反撃すれば良いとでも思っておられるのだろうか?

もしそう考えておられるのだったら、
アメリカが国際法を持ち出して、トルコを庇われるのは矛盾しているのではないだろうか。

場合によっては法律を楯にし、
場合によっては法律を無視するのでは、
法治主義とは言えないだろう。

大体、アサドを退陣させる気のないロシアが悪いというのでは、
アメリカはシリアの主権を侵犯している。
国連決議に内政不干渉の原則があるではないか。

友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625には
いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならない。とある。

トルコが反体制派のトルクメン人を支援する一方、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、シリアを巡る対立が撃墜に発展した可能性があるということだったけれど、
こんな不当な理由で他国の飛行機を撃墜するトルコを、擁護するアメリカ大統領は、
内政不干渉の原則に関する国連決議を何とお考えなのだろう?


丸川環境相のフクイチ視察の”いでたち”を見て思ったこと 

丸川環境相原発視察
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308858.html
11/19 09:12
就任後初めての視察を行った。
丸川環境相が、東京電力福島第1原発を視察した。
免震重要棟で、汚染水対策や廃炉作業にあたる所員を激励したあと、4号機建屋内の使用済み燃料プールや、地下水をくみ上げて浄化し、海に放出する「サブドレン設備」などで説明を受けた。
丸川環境相は「除染や中間貯蔵の作業と、汚染水対策や廃炉作業は、両輪として進んでいかなければならない。風評被害の払拭(ふっしょく)が、福島復興に欠かせない」と述べた。


丸川環境相は「除染や中間貯蔵の作業と、汚染水対策や廃炉作業は、両輪として進んでいかなければならない。風評被害の払拭が、福島復興に欠かせない」と述べたそうだけれど、
風評被害とはどういう意味で言われたのだろう?

放射能は無害であると思っておられるのだったら、この”いでたち”は矛盾してはいないだろうか?
これは放射能の害悪から何としても身を守りたいという意志が漲った”いでたち”である。

放射能は無害ではないと丸川大臣が認められるのだったら、
具体的にどれ位の数値だったら危ないか、
或いは無害であるかの数値が問題なのではないだろうか?

一口に福島と言っても場所によって、放射能汚染の程度は様々であろう。
それなのに環境大臣が、
福島の放射能汚染を心配する向きを十把ひとからげに「風評」と呼び、
福島の復興には風評被害の払拭が欠かせないと言うようでは、
国民の不安を払拭する事は不可能なのではないだろうか?

或る程度を超えたら放射能は非常に危険であるという事は、
事故原発を訪れられた丸川環境相の”いでたち”が雄弁に物語っている。
国民の健康をちゃんと考えている環境大臣であるなら、
福島の何所其処の放射能値は、これこれだから安全であると、
事細かに示さねば嘘だろう。

ちゃんと正確な数値を示して後。何所其処は絶対安全なのだから、
それを不安視しないで欲しいと言うのだったらまだしも、
そんな事を総て無視して、
「風評被害の払拭が不可欠」では、福島県産の食物への不安は益すばかりである。

安倍総理も福島原発を訪問された時には、
同様のいでたちをしておられた。
これでは政府要人は、自分達だけは放射能から安全でいたいけれど、
国民には放射能汚染に鈍感で居て欲しいと、
無理な注文をしている事になってしまう。

国民の安全を守るのは軍事だけではない。
政府にはその他諸々の危険要素も、誠実に勘案し対策してほしいものである。

ドローン攻撃は平和に暮らす一般住民をテロ組織へと促しているby米軍パイロット 

米軍人「米国の無人機プログラムは人々のIS入りを煽るもの」

2015年11月22日 09:21(アップデート 2015年11月22日 10:02)
新聞Die Zeitによれば、米国のオバマ大統領、カーター国防長官、ブレナンCIA長官にあてた米空軍パイロットらの公開書簡の中では「無人機(ドローン)プログラムの効果に関する米政府の声明はウソだった。実際のところ、無人機は、多くの罪もない人々の命を奪い、平和に暮らす一般住民をテロ組織へと入るよう促しているにすぎない」との告発がなされている。



元米国軍人4人は、無人機プログラムは「新たなテロリスト募集プログラム」に、その姿を変えてしまっていると指摘し、プログラムの閉鎖を求めた。リア-ノーヴォスチ通信は、公開書簡の一部を紹介し、このように伝えた。

以前無人機プログラムを担当していた専門家らは「無人機による攻撃は、多くの一般市民の命を奪い、人々の憎しみを煽るだけで、それをIS(イスラム国)のようなテロ組織が利用している。米国は、無人機使用に対する自分達の視点を見直すべきだ」と提言している。

アフガンで米無人機の攻撃による死者、10人中9人は「無駄死に」
また専門家らは「米国のグアンタナモ刑務所で行われているような蛮行も、IS戦闘員の新たな志願者を増やす要因になっている」とも指摘した。

公開書簡の中で軍人らは「オバマ及びブッシュ両政権により作成された無人機プログラムは、世界を不安定化しテロリズムを広める力の一つになった」と強調し、次のように続けている-

「米政府は、プログラムの効果について公にウソをつき、平和的一般住民の中に非常に多くの犠牲者が出ていることに口をつぐんできた。

我々は、米国内で又その国外でも、無人機プログラムが、いかに破壊的な結果をもたらしているかを知りながら、パリで起きたようなテロを黙って見ていることなどできない。」


このアメリカの空軍パイロットが危惧していることは、正鵠を得ていると思う。
アメリカがアフガニスタン等で続けているドローン攻撃で、大勢の一般人を殺した事によって、アメリカの得るものは反米感情だけなのではないだろうか?
本当にアメリカの事を思っている軍人だったら、
こんな馬鹿な事を続ける政府の意図が分からないと言うより、
アメリカの為に怒り心頭に発して来るのも当然だろうと思う。

ペシャワール会の中村哲さんも、
アフガニスタンで旱魃の為に農業を諦めた人々の中に、
家族を養う為ISに応募する者が大勢あると書いておられた。(こちら
その範囲は今やナンガハル州の3分の2を覆うまでになっているそうある。
アフガニスタンの人々がISに入るという選択をするについては、
家族を養う為という面もあるだろうけれど、
やはり、無人機ドローンで一般人を殺し続けている米軍に対する怒りが、
表面上反米を唱えアラブの独立を謳っているISに参加する事を選ばせている、という面もあるのではないだろうか。
(実際はISも、アメリカの傀儡だという説もあるが・・・・・)

もしかしたら米軍がドローン攻撃を続ける事で、アラビアの人々の恨みを買うようなことを続けているのは、
ISへ入りたがる人間を一人でも大勢つくろうとの目論見だったのかも知れない。
アメリカではアメリカ人をも裏切っている勢力が、
現在のアメリカ軍を動かしているらしいから・・・・・

福島原発事故から4年半過ぎて・・・・・ 

芳ちゃんのブログで「東電福島第一原発事故」の、事故時の行政の対応に付いて検証しておられる。
例えば、
チェルノブイリ原発事故の際、ポーランドでは千8百万人の市民に安定ヨウ素剤を配布した。その結果、チェルノブイリ事故の後でも甲状腺がんの増加は見られなかったという。ポーランド政府の判断は素晴らしい成果を挙げたのだ。その一方、ロシアやベラルーシならびにウクライナでは、原発に近接する地域を除いては安定ヨウ素剤の投与を実施しなかったことから、事故の20年後である2006年までに6,000件以上の小児甲状腺がんが発症した。
という様に、事故直後にヨウ素剤を配ってさえいたら、今大勢のお子さんを苦しめている甲状腺癌も抑える事が出来たかもしれないと言う。
当時の行政の考えでは、ヨウ素剤を配ったりして住民にパニックが起きたら収拾がつかなくなる、という心配をしたためらしいけれど、
その為に罹らなくても済んだかも知れない「甲状腺癌」に、今現在苦しめられている子供さんやその親御さんは、どんなに悔しい事だろう。
政府は同様の理由からだろうけれど、関係機関に東電福島第一原発周辺地域の放射能値の測定も禁止していたのは、私も記憶している。
その為に職を辞して、放射能値の測定をしてくださった方々があったのだったが・・・・・

原発事故が起きたとき行政が如何対応するかを思い起こしたら、
地震国日本で原発の再稼動をする等、恐ろしくて容認出来ないはずなのに、
どうして原発立地自治体の首長は、原発再稼動に賛成するのだろう?

以下に「芳ちゃんのブログ」の記事を全文コピーさせて頂く。
        (引用)

福島原発事故後の混乱ぶりは悪化するばかり - 一庶民としての印象
福島第一原発の炉心融解事故から4年半が経った。

安倍政権は東京へのオリンピックの招致にあたって、福島原発事故後の収束作業はすべてが「コントロール下にある」として、大見得を切った。そして、東京開催が決まった。しかしながら、あの時点以降も大量の汚染水の流出は続き、汚染土壌も流失、融解した炉心がいったいどこに位置しているのかは今もって正確には把握されてはいないのが現状だ。




1号機と2号機については、今年の3月、名古屋大学の研究者グループが宇宙線による透視を活用した原子炉の像を撮影することに成功した。炉心の融解が起こってはいない5号機との比較によって、1号機と2号機の炉心は融解して圧力容器内には残ってはいないと判断された [注1]。しかしながら、融解した炉心が依然として格納容器内にとどまっているのか、それとも、格納容器の底も突き抜けてコンクリート基礎に到達しているのか、あるいは、さらにその先にまで到達しているのかに関しては確認されてはいない。現時点ではそこまでは確認できないとのことだ。




透視に使われる宇宙線(ミュー粒子)は1000メートルの厚さを持つ岩盤をも透過することができることから、ならびに、像を撮影するフィルム(原子核乾板)は小型の検出装置であることから、ボーリング穴の中へ挿入して、地下へ透過してくる宇宙線の様子を調査することも可能である。名古屋大学はこの種の調査についても検討を開始しているという。




要するに、炉心融解の大雑把な実態が少しずつ把握できるようになって来たところだ。




(1) 予断を許さない現状:




事故現場では瓦礫の撤去や廃炉のための準備作業が継続されている。瓦礫の撤去作業に従事する作業員は放射線に晒されながら作業を続けている。年間許容被ばく限度を越すような被ばくを受けた作業員の健康維持が喫緊の課題となっている。すでに十分に高い被ばくを受けている作業員は、さらなる被ばくを避けるためにも、事故現場での作業とはまったく別の仕事に配属されているという。そうせざるを得ないのだ。人的なやりくりの困難さが表面化しているということだ。今後の作業は次第に屋外から屋内へと移行していく。建屋内の高レベル汚染空間での作業は放射能の危険だけではなく、経験豊かな人的資源の確保の観点からもますます困難なものとなるだろう。




放射能レベルが高い屋内ではロボット作業に頼らなければならないことが多い。しかしながら、先端技術を駆使したロボットによる作業では、あまりにも過酷な放射能環境のせいで、これまでに投入されたロボットは早々にその機能を停止した。




事故現場では人的資源のやりくりや高レベル放射能環境での作業ロボットの開発において厳しい挑戦を受けているのが現状だ。これは、あたかも長いトンネルに入って、出口がまったく見えないという感じだ。「いったい勝ち目はあるのだろうか?」という疑問に襲われてしまう。




(2) 地域住民に広がる放射能の脅威




原発の事故現場からは離れて、福島県全域に目を向けてみよう。最悪の事態は小児甲状腺がんの多発が現実のものとなって来たという点だ。事故の直後、菅直人政権の枝野官房長官は放射能レベルに関しては「直ちに健康に影響をおよぼす数値ではない」と繰り返していた。あれが単なる気休めのための大嘘であったということは今や明白である。




福島県民にとっての最大の皮肉は、福島原発事故の直後、多くの専門家がこれから最悪の事態がやってくると警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、結局、政府や県の重い腰を持ち上げさせるには至らず、子供を抱える母親たちの要望に応えるような対策を目にすることはできなかった。政府や県の対策は完全に後手に回ってしまったのだ。




科学的に信頼できる数値が全面的に支配して然るべき放射能強度や被ばくの実態に関する調査においてさえも、政治的な理由から情報の歪曲や過小評価あるいは情報操作が行われて来たことは素人目にとっても明らかである。これは非常に不幸なことだ。




事故から4年半が経過して、当時は得られなかったデータや情報が今になって発掘され、公開されるようになってきた。事故の直後には政治的な理由から隠ぺいされていた真実がその姿を現しつつあり、「やっぱりこういうことだったのか」といった新たな理解を可能にしている。




特に、「直ちに健康に影響をおよぼす数値ではない」という政府の解説や説明に基づいて行動をしてきた大多数の一般市民にとっては、事故から4年半が経過した今になって、多くの子供たちが甲状腺がんを発症し、治療のために手術を受けることになったという現実はまさに悪夢そのものであると思う。これらの子供たちは、甲状腺ホルモンの分泌が皆無になってしまった場合、生涯にわたって甲状腺ホルモンの服用を続けなければならない。事故の直後、政府が安定ヨウ素剤の投与を指示して、それを実施してさえいたならば、このような事態の多くは避けることが出来たに違いない。




チェルノブイリ原発事故の際、ポーランドでは千8百万人の市民に安定ヨウ素剤を配布した。その結果、チェルノブイリ事故の後でも甲状腺がんの増加は見られなかったという。ポーランド政府の判断は素晴らしい成果を挙げたのだ。その一方、ロシアやベラルーシならびにウクライナでは、原発に近接する地域を除いては安定ヨウ素剤の投与を実施しなかったことから、事故の20年後である2006年までに6,000件以上の小児甲状腺がんが発症した。[注2] 




[注記: チェルノブイリ原発事故によるがんの発症数については参照する論文によってその数値は大きく異なります。念のため。]




「福島の子供の甲状腺がん発症率は20-50倍 - 津田敏秀氏ら論文で指摘」と題された本年10月8日の記事 [注3] によると、下記の内容が報じられている。

「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授(生命環境学・環境疫学)らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」(インターネット版)で発表された。」 
さらに、同教授は「事故当時18歳未満だった福島県民全員、約38万5000人を対象に、段階的に甲状腺がんの超音波スクリーニングが実施されている。このうち、2011~13年度に検査を受けた約30万人について、100万人あたり3人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの発症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍となった。2013年調査のいわき市で約40倍となるなど、潜伏期間を考慮すると発症率がより高いとみられるケースもあった。福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5~6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」



はっきり言って、チェルノブイリ原発で学んだ事例を考慮すると、福島県での甲状腺がんはこれからさらに多く発症すると予測されているのである。

もうひとつの8月31日の報道によると、「福島県は31日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて実施している福島県民健康調査の専門家会議を開催し、新たな甲状腺がんデータなどを公表。甲状腺がんと疑われる子どもは検査対象の38万人のうち、137人となった。すでに手術を終えたのは105人。病理診断により1人は良性結節、残りの104人が甲状腺がんと確定した。」




今思うに、政府や県が地域住民を説得しようとして住民に伝えてきた内容が政治的な思惑によっていかに歪曲されていたかということを思い知らされる。




ところが、政府は原発事故直後の初期動作では放射能の測定を怠った。つまり、甲状腺がんの発症の可能性を予測し、予防策を講じる際に必要な基礎データの取得を怠ったのである。この基礎データの欠如が大きな間違いを引き起こす決定的な要因になったと言えるのではないか。そして、データがないことをいいことにして、政府や県側は100例を越す甲状腺がんの発症となった時点でさえも、「スクリーニング効果によって発症数が多めになった」とか、「過剰診断のせいである」とかの詭弁を弄して、放射線被ばくとの関連性を断ち切ろうとしている。




疫学の専門家は、これほど多い発症数は「スクリーニング効果だけでは説明できない」と言っている。チェルノブイリ原発事故における甲状腺がんの発症の歴史からも分かるように、福島においても事故後4~5年を境にして甲状腺がんが急増し始めたということだ。ほとんど同じような挙動を示している。今後、事故から20年も経過すると数千人の発症レベルに達するのではないかと推察される。




(4)初期動作での大失策:




初期動作での大失策をもう一度確認しておきたいと思う。




2011年12月17日付けの「木村真三さんという放射線衛生学の研究者」と題したブログで、私は下記のような内容を報告した。




「…3月11日 の福島第一原発での事故直後、職場(労働安全衛生総合研究所)の幹部からは自主的な調査を控えるようにとの指示があったという。東海村での臨界事故やチェ ノブイリ事故について自分が今まで研究してきた成果や知識を、この未曾有の危機に直面しながら事故現場の人たちに対してまったくフィードバックができない という「やり切れない思い」があった。

木村さんは辞表を出した。そして、原発事故の5日後には放射線の測定器を携えて福島へ向かっていた。 

2ヶ月間で3000キロにもおよぶ調査の旅が始まった。それを支えるのは研究者仲間の皆さん。日本における放射線測定の草分け的な存在である岡野眞治さん(84歳)、京都大学の今中哲二さん、広島大学の静間清さんと遠藤暁さん、長崎大学の高辻俊弘さんたちだ。

研究者の方々の努力によって、福島原発周辺の放射能汚染地図が作成された…」




しかし、こういった地道な努力にもかかわらず、初期の段階でどれほどの放射線が放出されたのかについてその全貌が解明できたわけではない。日本政府は意図的に初期の放射線放出量のデータを採取しなかったのである。ここに「意図的に」と私は書いた。放射線測定ステーションが津波や地震で破壊されてしまったので測定が出来なかったのだという説明があるが、その種の説明はほんの一部を説明しているに過ぎない。ここに再度引用したように、労働安全衛生総合研究所の幹部からは「自主的な調査を控えるように」との指示が出ていたという事実が雄弁に当時の状況を語っている。その結果、小児甲状腺がんの予防には不可欠なヨウ素131のデータの欠如を引き起こしたのである。




これも、一般庶民に不要なパニックを生じさせまいとする政府の近視眼的な対応の結果として引き起こされたのではないだろうか。しかし、福島県民の健康被害を無視したのであるから、結果的には大失策であった。




(4) 福島県以外でも甲状腺がんが発症:




茨城県では、福島県に隣接する北茨木市からの報告がある [注4]。0歳から18歳(事故当時の年齢)の3,593人の2014年度の超音波検査の結果が報告され、3例の小児甲状腺がんが見つかった(今年の8月25日の報告)。




しかし、専門家や医師で構成されている北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会は「この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくい」とこの報告の中のコメントの一部として報告しているのである。




上記の「この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくい」という北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会のコメントは、どうして「考えにくい」のかを説明してはいないのが難点だ。非常に胡散くさい。多くの市民にとって一番重要な部分について十分な説明をしてはいないのだ。一庶民の立場としては、そのようなコメントの根拠は何なのかについても知りたい。北茨城市は福島県いわき市の南側に位置している。上述のように、いわき市での甲状腺がんの発症率は通常の40倍にもなったと報告されている。放射能の汚染が福島県と茨城県の県境の北側と南側で突然大きく変化した、あるいは、汚染が突然なくなったとは到底考えられない。




北茨木市での甲状腺がんの発症との関連では、2013年1月12日に放映された「NHKスペシャル 空白の初期被ばく ~消えたヨウ素131を追う~」は国が解明しなかった事故直後のヨウ素131による甲状腺の被ばくは原発の北西部に位置する地域においてだけではなく、南部においても被ばくが起こったことが容易に推測されると報告している。科学者たちが報告した中で特に重要な点は下記の事項だ。



◆ヨウ素被ばくは福島県だけには限らない。

◆ 成人のデータから推測すると、18歳未満の子供たちは50ミリシーベルト前後のヨウ素被ばくを受けた可能性がある。

◆ ヨウ素131の放出総量は20.6京ベクレルと推定される。 




これらの知見が何を意味しているのかと言うと、日本政府は福島県だけではなく近隣の県においても小児甲状腺がんの検診を実施しなければならないということだ。これは素人の目にも明らかである。




(5) ヨウ素剤を身内だけで内服していた福島県立医科大学




ここに衝撃的な記事 [注5] がある。




福島県立医科大学では身内だけでヨウ素剤を服用していたことが分かっている。ヨウ素剤の配布をめぐって福島県立医大の倫理観を問うた週刊大衆誌「フライデー」の2014年3月7日号が事の発端だ。その一部を下記に転載してみよう。




『だが医大内部資料によると、医師たちは秘かにヨウ素剤を飲んでいた。医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。ー号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科に渡していた。しかも、医療行為を行わない職員の家族や学生にも配布。資料には「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記されているのである。


 「事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については箝口令が敷かれていました」(医大職員)


 当時の国の基準によるとヨウ索剤の服用が助言されるのは、1歳児の甲状腺被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値(3月12日~4月24日)では、原発から30km以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。県立医大の医師たちは、なぜ4000錠ものヨウ素剤を自分たちだけで飲んでしまったのか。医大は院内関係者のヨウ素剤服用は事実だとし、こう主張する。


「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族への配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。箝口令を敷いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に明確に示されないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)


 ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、あらためて当時の課長が次のように説明した。


「ヨウ素剤は、福島第一原発から50km圏内にある各自治体に配備しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師などを対象としたもの。医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます」』




上記の記事の中でもっとも重要な点は福島県の職員が「住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく踏み切れなかったからです」と言っている点ではないだろうか。労働安全衛生総合研究所の上層部は「自主的な調査を控えるように」との指示を流す代わりに、「総力を挙げて放射能データを採取しよう」と、職員全員に向けてハッパをかけるべきであったのだ。




日本にとって不幸なことには、一言で言えば、福島原発事故における小児甲状腺がんの多発は人災以外の何物でもないということだ。







(6) ヨウ素131の総放出量の推計:




事故後4年半が経った今、ヨウ素131の総放出量の推計が試みられている。




「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、今年の2月25日、「福島原発事故によるヨウ素131放出量の推計について ― チェルノブイリの1.5倍に上る可能性」と題して、重要な報告を行った [注6]。




その報告書によると、著者らは東電や政府が発表したデータを外部の研究者から得られるデータを用いて補正を行い、ヨウ素131の総放出量を推計した。福島原発からのヨウ素131の放出量は2655ペタベクレル(上限値)であったと推定された。これは、日本政府推計160ペタベクレルの16.6倍である。




上記に引用したNHKスペシャルによって報じられたヨウ素131の放出量は20.6京ベクレルであった。20.6京ベクレルは206ペタベクレルに相当することから、この市民と科学者の内部被曝問題研究会による推計値はNHKスペシャルが報じた値の12.9倍となる。




この市民と科学者の内部被曝問題研究会の数字を、チェルノブイリ事故でのヨウ素131の放出量(国連科学委員会の推計)と比較してみよう。チェルノブイリでのヨウ素131の放出量は1760ペタベクレル(上限値)であった。従って、福島原発事故によるヨウ素131の大気中への放出量はチェルノブイリを上回り、その約1.5倍となる。福島原発事故は世界でも最悪の事故であったということである。




これらの数値を見ると、政府が当初公言していた「チェルノブイリ事故での放出量の約10分の1に過ぎない」という説明は完全に捨てざるを得ないことが分かる。したがって、福島県やその隣接地域では今後15-20年間に、チェルノブイリ周辺地域と同様に、多数の甲状腺がんが発症する可能性を否定することはできない。




(6) 事故当時の緊張感はどこへ行ってしまったのか?




原発事故が起こると、人の手ではまともに対応ができないのが現実の姿である。まともな判断をすることを不可能にする最大の要因は、何と言っても、政治的な思惑や判断が加わることである。一度政治的判断が絡むと、地域住民がもっとも必要とする健康被害対策さえもが歪曲され、疎かにされてしまう。そういう現実を福島原発事故を通じて皆が体験することになったのである。




チェルノブイリ事故の歴史を見ると、低線量地域でも数多くの甲状腺がんの発症が見られる。しかも、発症が止まったわけでもない。今後、福島県だけではなく関東一円でも甲状腺がんが急増する可能性は否定できない。このような状況は、元はと言えば、初期の段階における放射線被ばくに関する基礎データの欠如に由来している。その結果、適切な判断をより困難にし、政府や県の対応は常に後手にまわってしまっている。




原発事故から29年が経過したチェルノブイリでは短時間の現地訪問ツアーが行われているという。セシウム137の半減期は30.1年であるから、放射線強度が約半分になって、現地を短時間の訪問が出来るようになったわけである。年間のツーリストの数は1万人にもなるという [注7]。しかし、チェルノブイリ周辺に住民が戻り、毎日生活をすることができるようになるまでには100年も200年も必要とするのであろう。210は1024となる。つまり、セシウム137の場合、放射能汚染が千分の一のレベルに下がるには約300年を必要とする。




原発のメルトダウン事故の恐ろしさは計り知れないほどの長期の影響をもたらすことにある。核廃棄物の地層処分についてその方法論を確定できないでいる理由は、基本的には、放射線の何万年にも及ぶ半減期に由来する。メルトダウン事故の恐ろしさはこの核廃棄物の処分に見られる技術的な困難さと重なり合う。




つまり、人類は放射能そのものに対処する技術的な術を持ってはいないのである。




どう見ても福島原発事故の収束作業は「コントロール下にある」とは言えそうにはない。このまま現状の改善が進まないでいると、5年後と言えども依然として融解した炉心の位置がどこにあるのかさえも正確には分からないままであり、汚染水は太平洋へ垂れ流し、放射能による食品の汚染に懸念を抱きながら食事をし、2020年の東京オリンピックを開催しなければならない事態になるのではないだろうか。そのような中で、外国からやって来る選手や観光客をいったいどうやって「おもてなし」をするのだろうか?

最後に付け加えておきたい点がある。

YouTube動画サイトで、「ますますひどくなっていく、いまそこにある危機と欺瞞」(https://youtu.be/8Yd2v2yvtJM)にアクセスし、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の専門家の立場からの報告や意見を是非ともご覧願いたいと思う。子供や妊婦の健康を確保しなければならないとする児玉龍彦教授の進言には非常に説得力があり、我々素人にも分かり易い。健康被害を避けるための施策に関してはこれ以外にもたくさんの情報が入手可能である。私自身も、読者の皆さんと一緒に1件でも多くの有用な記事や情報に接して行きたいと思う。




参照:




注1: 福島第一原発、透視撮影もあるべき場所に燃料見当たらず - 1号機と2号機で炉心融解が決定的: 2015年03月21日、www.scienceplus2ch.com/archives/4989680.html




注2: Does Potassium Iodide Protect People from Radiation Leaks? Mar/15/2011, www.scientificamerican.com > ... > Ask the Experts




注3: 福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍 - 津田敏秀氏ら論文で指摘:The Huffington Post、執筆者:吉野太一郎、2015年10月08日




注4: 北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率! それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策: 2015年8月27日、lite-ra.com > リテラ > 社会 > 社会問題




注5: ヨウ素剤を身内だけで内服していた福島医科大学: 院長の独り言、2014年5月1日




注6:福島原発事故によるヨウ素131放出量の推計について ― チェルノブイリの1.5倍に上る可能性: 渡辺悦司および山田耕作著、市民と科学者の内部被曝問題研究会、2015年2月25日




注7: Holiday in the death zone: How nuclear disaster-hit Chernobyl now has TEN THOUSAND tourists a year: By Katie Amey, MailOnline, Apr/21/2015











皇太子様 国連の水と災害に関する国際会議で基調講演 

皇太子さま 水と災害に関する国際会議で基調講演
11月19日 4時47分

ニューヨークを訪問中の皇太子さまは、国連の水と災害に関する国際会議で基調講演を行い、科学技術の恩恵が貧困に苦しむ人々にも行き渡るよう願う気持ちを述べられました。

ニューヨークを訪問中の皇太子さまは、現地時間の18日、国連本部の総会議場で開かれた水と災害に関する国際会議に出席されました。この会議は、世界各国の防災担当者や有識者が災害の現状や防災対策について話し合うもので、皇太子さまは、おととしニューヨークで開かれた会議にも出席されています。
開会式にはおよそ300人が出席し、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長などのあいさつに続いて皇太子さまが英語で基調講演を行われました。皇太子さまは、人々が水災害とどう向き合ってきたかを歴史資料をもとに説明したあと、衛星情報通信技術を活用した最新の防災対策などを紹介されました。そして「水や防災の分野において、急速に進歩する科学技術の恩恵が、世界の、特に貧困に苦しむ人々に隅々まで行き渡るよう、国際社会の一層の連携協働を期待します」と話されました。
皇太子さまは、現地時間の20日には、名誉総裁を務める国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の最終会合に出席し、活動の成果を踏まえたスピーチを行われます。


飯山一郎さんのブログ「 皇太子;国連で基調講演。政府は冷淡。」を見て初めて知ったのですが、
潘基文国連事務総長らからの招待を受けられての行啓だというのに、
皇太子様は政府専用機ではなく、
民間の飛行機でニューヨークに行かれたのだそうですよ。

飯山さんが書いておられるように、確かに政府は皇室に対して冷淡ですね。
冷淡と言うより、敬意に欠けるというべきかも知れません。

先日雅子様が秋の園遊会に12年ぶりにご出席なさったという事で、私なども喜ばせていただいた所だったのですが、
雅子様は春の園遊会に、ご出席を強く希望されていたのに、東宮太夫(宮内庁)が阻んだのだそうですね。
   (引用)
「園遊会の出欠に関して、東宮大夫は4月17日の定例会見において、『医師と相談の上、殿下お一人のご出席となった』 と話したそうです」(皇室記者)

こうして結局、雅子妃殿下の気持ちは叶わず、ドクターストップとなってしまったのである。

上の写真(2枚)を見れば、雅子妃殿下の元気と礼節は、明々白々であろう。

したがって、春のドクターストップは純医学的な判断ではない、政治的な圧力だったのである!  \( キッパリ! )/

しかし、皇太子殿下は「政体側」の圧力にめげず…、
「国体側」を代表して! 国連本部に向かわれた。
「なかなかヤルじゃん!」 と、ワシは頼もしく思っておる。

と飯山さんは宮内庁のやり口に怒っておられますが、
宮内庁(政府)のやり方に、怒っている人は他にも大勢あるのかもしれません。

秋の園遊会でも宮内庁東宮太夫は、
雅子様のご出席は式典のみと言っていたのでしたが、
両陛下が敢えてお口添えされたお陰で、
雅子様は招待客らが並ぶ道筋を50メートルほど歩かれ、
笑顔を交わされる事がお出来になったのでした。

陛下のご意向を無視したり、
陛下のお言葉で、自分(安倍総理)の気に入らない部分を、ニュース放送でNHKにカットさせたりと、
安倍総理の暴虐ぶりは目を覆いたくなるものがありましたが
今回の皇太子様の晴れ舞台についても、殆ど国民に知らせようとしない所にも、
安倍総理の「皇室軽視」は益々歴然として来ているようですね。

続きを読むに、
国連における皇太子様について、飯山一郎さんのお話の続編を写させていただきます。

続きを読む

パリ同時多発テロを受けて「シリア」空爆を強化するという欧米諸国 

フランスのテロ騒動を受けて、アメリカもIS攻撃に本気で取り組む姿勢を見せているそうだけれど、
昨日の新聞の見出しには?と言いたくなった。

11月18日京都新聞朝刊 一面トップの見出しが、
 米仏ロシリア空爆強化
同日夕刊
 英もシリア空爆参加

これではシリアが悪い事をしたから、米仏ロだけでなく英国もシリア空爆を強化すると言っているようではないか!

パリ同時多発テロを受けて、イスラム国掃討の為に連携して空爆を強化するのであれば、
どうしてシリアに限るのだろう?

ロシアがシリアのイスラム国(IS)を掃討する為に、シリアで空爆しているのは、シリア政府の要請を受けたものだから、
シリア国内に限って空爆するのは当然の事であるが、
アメリカやフランス イギリスと言った国々がイスラム国掃討の為に空爆するのだったら、シリア空爆強化ではオカシイのではないだろうか?
イスラム国(IS)がシリア国内から周辺国に逃げ出した時、
その周辺国まで追って行かなかったら、IS掃討等出来なくなってしまう。
アメリカもイギリスもフランスも、シリア政府からの要請を取り付けているわけではないのだから、
周辺国を空爆する大義名分がないのは、
シリアを空爆する大義名分がないのと同様である。

それなのに長年ISから苦しめられて疲弊しているシリア国内を限って、
IS撲滅の為に空爆する等、(この記事を書く新聞社は)変だとは思わなかったのだろうか?
アメリカやフランス・イギリスがそう言っているというのだったら、
アメリカやフランス・イギリスが、やろうとしていることの目的が、偽りだという事になるのではないだろうか?

今回のロシアを除く連合国の空爆は、
イスラム国掃討を大義名分に使って、
シリアを更に疲弊させるのが目的であると言っても過言ではないだろう。
こんな不当な事を計画する政府を批判せず、ISを非難しているとしたら、
欧米人の神経は、ISと同様に残虐で手前勝手であると言えるだろう。

これでは、シリアの難民が減る筈がないし、
ISのテロがなくなる筈もない。
イスラム世界からの難民を減らす為の努力をする気もないし、
イスラム世界から欧米へのテロを、本気で抑える積りもない為政者を持った、フランス人を始めとする欧米人も、
中東の人々の受けた被害とは比べものにならない位に小規模だけれど、
やっぱり現在の権力者の犠牲者と言えるのではないだろうか?

辺野古訴訟日本政府の「努力に感謝」by米国防総省 クック報道官 

日本政府の「努力に感謝」=辺野古訴訟めぐり米国防総省
時事通信 11月18日(水)8時15分配信
 【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、日本政府が代執行を求めて県を提訴したことについて「(代執行が認められれば)日本政府のおかげで(移設)計画を前に進めることができる。日本政府の努力に感謝している」と述べた。
 
 報道官は、辺野古移設に関し「最終的には沖縄の人々にとっても最大の利益になる。実現できるよう日本政府と引き続き緊密に協力していく」と強調した。 


アメリカはもう民主主義に反する事でも、平気で表明する様になっているのですね。
日本政府がアメリカ軍の基地の為に、地方自治を踏み躙ろうとしているのを見ても、全然抗議しない所か、
「日本政府の努力に感謝」とは!!!

民主主義(地方自治)も軽視すれば、
内政不干渉の原則も無視する、

アメリカももう形振り構っていられなくなったという事の表明なのでしょうか?

そう言えばシリアでも内政干渉していますね。
アメリカが形振り構わなくなったのは、今に始まった事ではなかったのでしたね。

TPPを推進する米国の本音 

天木直人さんのブログ「新党憲法9条」の下記記事に、
米国ホワイトハウスのホームページに、TPPを推進する米国の本音が書かれていると、
きょう11月17日発売の週刊すぱ11月24日号に、
「ぐっちー」という名の投資銀行家が書いた記事が載っていると紹介しておられる。

「新党憲法9条」の記事の全文を複写させて頂く。

米国のHPを見ればTPPを推進する米国の本音がわかる

 なぜか日本ではTPPが単なる農業関連問題というふうに報道されるが、実態はまったく違う・・・

 こういう書き出しで始まる注目すべき記事を、きょう11月17日発売の週刊すぱ11月24日号に見つけた。

 それは「ぐっちー」と言う名の投資銀行家の書いた記事だ。

 彼は言う。

 米国のホワイトハウスのHPを見よ、と。

 そこに米国の本音がすべて書いてあると。

 それを読めば日本政府の報道管制や御用メディアの報道がいかにデタラメであるか一目瞭然である、と。

 「ぐっちー」さんが示す一例は次のごとくだ。

 すなわち、そこに書かれているオバマ大統領の米国国民に宛てたメッセージは腰を抜かすほど驚きだと。

 TPPは、世界中で米国製品に課せられている関税をなくし、米国の輸出を加速し、米国内でより高い賃金を確保するためのものだと言っていると。

 すなわち、これまでの貿易構造はそもそも米国にとって不公正だったからそれを正すというのだ。

 さらにTPPは単なる貿易協定にとどまらず、過去に例を見ない広範な問題にコミットし、そのルールを破るものには制裁を課すと言っているという。

 きわめつけは中国に関する部分だ。

 環境破壊や不法労働のもと、世界中に安く輸出している中国を名指しで許さんぞというのがTPPだと、米国民に説明しているという。

 ぐっちーさんは言う。

 「こんなこと、俺たち聞いてねーよ」

 そんなことを言ってもあとの祭りになると。

 こままでぐっちーさんが教えてくれたのだ。

 TPPに反対する国会議員は、直ちに米国のHPを日本語に訳して国民に知らせなければいけない。

 そして、国会で鋭く追及しなければいけない。

 それをおそれて、安倍首相はTPPの国会審議を引き延ばしたのだ。

 そして、その間に官僚たちを総動員して、このHPを読み解き、あらゆる質問に答えられるように準備しているに違いない。

 野党再編に明け暮れて政策勉強などする暇のない野党は、ここでもボロ負けするに違いない(了)

パリのため(だけ)ではなく、世界のために祈るべきとき 

ブナ林便りに或るインド人女性ジャーナリスト・ブロガーが書かれたという詩が紹介されていました。

この詩で歌われているように、
パリの事件はパリにだけ来た不幸ではないでしょう。
パリの事件は今世紀の初めごろから世界中で荒れ廻っている猛烈な暴易風の、
凄まじい血の嵐にやられた数々の事件のうちの、
一例に過ぎないと言えるのではないでしょうか?
アラビアやアフリカの各地では、ここ十数年の嵐の中で幾百万の人命が、酷たらしく奪われたか知れません。
住む家を焼かれ壊されて、流浪の旅に追いやられた人々の数は、1千万人を超えるかも知れません。
この嵐の主導者はフランス軍が全力で戦っても、敵討ちなど出来る様な相手ではないと思います。
フランスが今やるべきことは、一日も早くこの嵐を鎮める努力なのではないでしょうか?
     (以下引用)

目良誠二郎FB  私たちが捧げるべきなのは、パリへの祈りではない。 世界への祈りだ。 It is not Paris we should pray for.It is the world.
父親がベイルートで育ったというインド人女性ジャーナリスト・ブロガーが、パリの悲惨なテロの衝撃を受けて書いた詩を、つれあいが訳してアップしてくれたのでシェアします。
パリのため(だけ)ではなく、世界のために祈るべきとき…と美しい言葉で訴えるこの文章に心を揺り動かされました。拙い訳ですが日本語にしてみましたのでご一読ください。
*******

私たちが捧げるべきなのは、パリへの祈りではない。
世界への祈りだ。
パリの2日前に連続自爆攻撃にさらされたベイルートのことは
ニュースで伝えられない、そういう世界に祈りを捧げよう。
バグダッドの葬儀場が爆撃されても、死者に白人がいなかったから、
誰も「バグダッド」について投稿しない、そういう世界に。
祈りを捧げよう、
テロ攻撃を難民危機のせいにする世界に。
攻撃者と、あなたと全く同じものから逃げようとしている人とを
区別しようとしない世界に。
祈りを捧げよう、
背中に背負ったもの以外何ひとつ持たず、
何ヵ月もかけて国境を越えてきた人びとが
おまえたちに行くところはないと言われる世界に。
パリのために、ぜひとも祈りを捧げよう、
でもそれだけではいけない。
祈ろう、
祈りを持たない世界のために。
もはや守るべき家を持たない人びとのために。
身近な高層ビルやカフェだけでなく
いたるところで崩壊しつつある世界のために

パリ同時多発テロ報道に思う 

【パリ同時多発テロ】国内外またがる組織的犯行か 死者は129人以上
フランス・パリの複数箇所で11月13日、銃撃や爆発があった。BBCによると、コンサートホール「バタクラン劇場」で人質に取られていた約100人が死亡したという。オランド大統領はフランス全土に非常事態を宣言し、国境を封鎖。テレビ演説では「前例のないテロが起きた」と述べた。


フランスで起きた民間人を殺すテロ事件が、今世界中で話題になっている様である。
このテロで殺されたリ怪我を負わされた方々については、
庶民の一人として、本当にお気の毒であると私も思う。

しかし、「木霊の宿る町」で紹介しておられた、
「パリに思いを馳せた世界中の人びとの半分でも、同じことがシリヤ、パレスチナ、エジプト、リビヤ、イエーメン、ガザ、イラク、他でも起きていることに思いを馳せてくれるのだろうか?」

長年にわたってイスラム諸国が受けてきた欧米によるテロ(破壊・殺戮)に対する「反撃」の一環
受難と反撃の規模を比べたらとてつもない非対称形。かたや十万人単位、こなた十人単位。百人単位の反撃は例外的

というコメントを読んだ時、
「将に」と私も思った。

アメリカの対アフガニスタンやイラク戦争の時の犠牲者数の膨大さは言うに及ばず、
戦争終結後でさえも、アフガニスタンで米軍は、無人機でアフガニスタン人を殺し続けているという。
アメリカ本土の安全な所ででドローンを操る兵士が、しばしば標的を間違えて一般人を殺しても、
米軍は「間違いだった」で済ましていたようである。
間違えて米軍の無人機に殺されたアフガン人の総数だけでも、
百人や2百人位ではなく、もっと大勢だったらしいではないか!

欧米人とアラビア人の命の値打ちに、どうしてこんなに差が有るのだろう?
アメリカ人は外国政府のやりかたが気にくわないと言うだけで、
大型ミサイルで攻撃している。

現在はシリア政府が気に食わないと言って、反政府勢力なるものに武器弾薬を与えて、
政府に武力で歯向かうように応援している。
その挙句に出来た悪いISが極悪集団だという事で、
米軍はISを撃つ為だと言ってシリアを爆撃していたが、
その爆撃でも、シリアの一般人が大勢巻き添えになったことだろうが、
その事についての報道は殆どなされてはいなかった。

ロシアがISを爆撃した時には、マスコミが一般人の犠牲者の事を書きたてていたようであったが、
ロシアが数十日間爆撃してだけも、大勢の一般人の犠牲者が出るのだから、
何ヶ月も続けられていたアメリカ軍の爆撃で、
どれだけ大勢のシリアの人々が殺され、大事なインフラが破壊された事だろう?

という訳で、現在の報道は総て非対称であるという点に、私は強く共感したのだった。

フランスはISと全面戦争するなどと息巻くより、
フランスも加わってやってきたIS攻撃という名の「シリア爆撃」で、
多くの無辜の命を奪い、大勢の人々に迷惑を掛けてきたことを、反省するべきなのではないだろうか?
難民で欧州諸国が苦しめられているのも、
元を正せば欧米によるアラビア・アフリカ攻撃の所為なのだということを、
もっと反省すべきなのではないだろうか?

沖縄の民意を「小さな問題(one small part)と言った駐沖縄米総領事 

辺野古反対「小さな問題にすぎない」 沖縄米総領事が見解
2015年11月14日 朝刊
 ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は十三日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」との見解を示した。

 沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が、地元民意を軽視した発言として批判を呼ぶ可能性がある。

 エレンライク氏は、日本政府と沖縄県の対立が激化し、移設計画が滞った場合でも「(日米関係に)影響は全くない。日米同盟は、かつてないほど強固で揺るぎないものだ」と強調した。移設が停滞すれば、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があると主張する日本政府との認識の違いが浮き彫りになった。

 「小さな問題」との発言について記者が真意を確認したのに対し「(地元が反対しているという)問題そのものは小さくない。ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と釈明した。

 辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐって日本政府と沖縄県が「法廷闘争」に入る状況に関しては「言及を控えたい。中立でありたい」と述べた。

 在日米軍再編計画により、沖縄に駐留している海兵隊の約半数が海外に移転することを挙げ、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。

 エレンライク氏は、今年八月に駐沖縄米総領事に就任した。


ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は十三日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」との見解を示した。

この新駐沖縄米総領事の発言は、ファシズム容認の安倍政権のシンパたちにとっては、至極当たり前の発言に思えるかもしれないが、
いやしくも民主主義の唱導者として、世界中の政権に民主主義を強制しているアメリカ政府の要人が、
こんな《日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」》事を言ったのでは、
アメリカの信用に係わるだろう。

アメリカは民主主義を世界中に普及させる為に、日夜努力してきている(事になっている)。
場合によっては、
或る国の国民が独裁政権によって苦しめられていると言って、
その国の国民に民主主義の恩恵を分け与えたい一心で(一心だと言って)、
その国の国土を爆撃し、インフラを破壊して来ているのである。

国土を破壊され住民が巻き添えで殺されようとも、
民主主義の普及の為には小さなこととして、
アメリカは長年、民主主義の普及を唱えて、
文字通り戦って来ているのである。

そんなアメリカの高官がこんな発言をしたのでは、
アメリカの信用がた落ちと言えよう。

長年民主主義の為に戦っているアメリカの高官が、
その民主主義普及の戦いのために、
平和憲法を奉じる日本の政府に「積極的平和主義」と唱えさせて、
米軍と同盟を結ばせたのである。

それなのに、日本との同盟を成立させる為には、
民意等「小さな問題だ」と言ったのでは、
アメリカの戦いは「民主主義推進の為」と言うふれこみが、
真っ赤な嘘だったという事になってしまうだろう。

アメリカが民主主義の旗手としての信用を回復する為には、
オバマ大統領は即座に安倍政権に、
民意を無視した強引な辺野古埋め立ては、即座に中止する様求めるしかないのではないだろうか?
そうでなかったら、
アメリカの民主主義運動は何のためにやっているのか、
意味を成さないことになってしまうし、
アメリカの信用は地に落ちてしまうだろう。

巨大な「雹嵐」に襲われる世界に思う 


これは、11月9日に、アルゼンチンのコンスクリプト・ベルナルディという街に降った特大の「雹嵐」の時に撮影されたものです。(こちらより)

大きさは下の写真にある様に、テニスボール程のものもあったとか!
アルゼンチンの雹

ちょと検索しただけで、この夏から秋にかけての世界で、
巨大な又は激しい雹に襲われていた下記のニュースが見つかりました。
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/108697/
http://www.y-asakawa.com/Message2015-2/15-message173.htm
http://jp.sputniknews.com/incidents/20150803/687662.html
日本でも石狩市でピンポン球くらいの雹が降ったそうです。
http://daily-news.jp/2015/09/14/hail-and-heavy-rains-in-various-parts-of-ishikari/

中東やウクライナ、アフリカや南米などで、近年人間がやっている、
平和に暮らしていた他国の人々の生活の破壊を、
ものともしない爆撃や殺戮の激しさに、
自然も負けじとばかりに激しい気候になって来ているのではないかという妄想に駆られて終います。

昭和50~60年代、日本が一億総中流を謳歌していた頃には、
日本海側の豪雪地帯にも余り雪が積もらなくなったと聞いていました。
ここ数年は再び、日本海側の豪雪地帯に、毎年何メートル積もっているようで、
豪雪地帯の不便さ、雪下ろしの大変さの報道に、
雪の少なかった頃の事が懐かしく思い出されます。

人間が気候に影響されて、やることが乱暴になっているのでしょうか?
それとも気候が人間に影響されて、異常に激しくなっているのでしょうか?

雅子様12年ぶりに、園遊会ご出席 

秋の園遊会 雅子さま12年ぶりに出席

雅子妃園遊会

 恒例の秋の園遊会が行われ、皇太子妃雅子さまが12年ぶりに出席された。  12日午後、天皇皇后両陛下主催の秋の園遊会が赤坂御苑で開かれた。冒頭には、皇太子妃雅子さまが、病気療養に入る直前の2003年秋の園遊会以来、12年ぶりに約10分ほど出席された。当初、体調や負担を考慮して式典のみ出席の予定だったが、両陛下の「せっかくの機会なので招待客のお顔の見えるところまで少し歩かれてから退出されたら」というお気持ちを受け、雅子さまは招待客らが並ぶ道筋を50メートルほど歩かれた。笑顔で会釈やあいさつの言葉を交わした後、途中で一礼して退出された。  園遊会には野球マンガで知られる漫画家・水島新司さんや、世界で初めてiPS細胞を使った治療を行った理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーら1900人ほどが招かれ、両陛下や皇族方とにこやかに言葉を交わしていた。
[ 11/12 16:24 NEWS24]


皇太子妃雅子様は順調にご回復されているようで嬉しい。
今日の園遊会も大事をとって途中で退出されたそうだけれど、
もう大丈夫になっておられるのではないだろうか?

本当に良かった。
「皇太子様おめでとうございます。」と申し上げたい気持ちである。

薬漬けのアメリカの畜産業 

TPPが発効したら日本の酪農家も、競争に負けないためという事で、
こんな生産方法を採るしかなくなるのだろうか?
獣医さんのブログ「そりゃないぜ第3章」に、
アメリカの乳牛が耐えさせられている現状を、紹介しておられる。

TPPの弊害の最大のものは農業ではなく、ISD条項だと思うが、
農業でも遺伝子組み換え植物や、加重に薬物投与される畜産業と、アメリカの農業は恐ろしい状態にある様である。
こんな酷い農業が国際スタンダードとして、受け入れさせられる事になるのかと思うとぞっとする。

そして、あくまでも生産量を増やす事だけに特化した酪農が、
どんなに動物達を苦しめているかを思うと、可愛そうであると同時に、
(人間である私達にとっても)明日は我が身の事かも知れないという思いも湧いてくる。
     以下引用

アメリカの乳牛はドーピングで泌乳効果を上げている

2015-11-10 | ドーピング


安倍政権が推奨する農業政策の、攻めの農業即ち効率的農業の典型はアメリカである。私は乳牛の専門家である。酪農以外の他の農業も同様の思想が、アメリカ農業を覆っているに違いない。
アメリカ乳牛の60%は、ホルモンを投与され牛乳を生産している。これでもかなり減ったのである。投与されているのは成長ホルモン「rGBH」(科学名BST;牛成長ホルモン、商品名ポジラック)である。開発したモンサント社は、遺伝子組み換え大腸菌で生産したもので、自然界と同じものであって改めて表記する必要がないという主張である。生産の実態は解っていない。
成長ホルモン(rGBH投与)で牛乳生産量は、15~25%伸びる。酪農家にとってありがたいのであるが、月に数度注射をすることになる。人のドーピングと同じであり、シャブ(覚せい剤)のようなものである。
その結果、無投与の牛乳に比べてIGF-1(インシュリン成長因子)という物質が、2~6倍多く牛乳に含まれていることが判っている。この聞き慣れない物質は、人の乳腺細胞の急激な増殖を促すことも解っている。女性の乳房が大きくなったり、乳がんのリスクを高める原因になると言われている。アメリカでは何の規制もない。消費者に知らせる必要もない。
日本やEUは、このホルモンの投与を禁止している。

今日世界ドーピング機構(WADA)は、ロシアの陸上競技界で組織的のドーピングが行われていると指摘した。ロシア陸連の資格を停止し、国際大会出場禁止を勧告した。ロシアのオリンピック出場も危ぶまれるようである。
人の場合にも、乳牛同様にホルモンの投与がされるのであるが、選手は将来心臓病になったりガンにかかることが多く、一時の瞬発力が上がるだけである。ロシアでは国を挙げて行っていたとの噂が絶えない。一時の栄誉と金のために、自らの肉体を犠牲にするのである。
ドーピングを行えば、競技の公正性もなくなり、クリーンであるはずのスポーツ競技が一転して、国家を背負った汚濁に満ちたものになる。

ホルモン処理による牛乳の生産は、健康食品・完全食品であるはずの生産物が一転して、不健康な家畜からの不健全な畜産物の生産になるのである。
TPPによって関税も規制も取り払われて、アメリカは当然日本が規制することに注文を付けることになろう。安倍政権の経済政策で、大型化や効率化が現場でドンドン進行している。農業に効率を求めることとはこのような、不健全な生産を促すことなのである。

地軸のポールシフト 

この話が本当だったら、現在の政治がどうであろうとどうでも良い、と思ってしまいそうです。
それが彼等の計略なのでしょうか?
地球はもう160年も前からポールシフトの準備段階には入っており、
ポールシフトは何時起こっても不思議でない状態になっているそうです。

In Deep「「地球は磁極のポールシフトで磁場を失うことにより、太陽風に晒され水と大気を失った火星と同じ状態を200年間経験するだろう」 — NASA火星探査メイヴン計画主任 」によると、
「地球はポールシフトと共に、200年間、太陽放射に吹き付けられる事態に直面している。」とNASAが言っているのだそうです。

http://www.express.co.uk/news/science/617587/Defenceless-Earth-200-YEARS-solar-radiation-blasts-magnetic-poles-shift
EXPRESS 2015/11/06

地球は磁極のポールシフトと共に、200年の間、太陽放射に吹きつけられる事態に直面していると NASA は言う

地球は、最大で 200年間、防ぐことができない太陽放射に晒される可能性があり、それは皮膚ガンを誘発し、世界中の電子通信機器の遮断の危機を招くかもしれないと NASA は警告している。

このアメリカの宇宙機関は、私たちが、地球の磁極が反転するという特別な出来事に向かっていることを確認した。

気候の研究者たちは、地球は磁場の反転に向かっていると確信している。この磁極のポールシフトは、以前に起きた際に、ネアンデルタール人を地上から一掃した。

NASA の火星探査計画 MAVEN (メイヴン)計画の主任研究員である米国コロラド大学ボルダー校のブルース・ジャコスキー( Bruce Jakosky )氏は、磁場の反転が起きる時には、太陽の放射線から地球を防御している磁場が失われ、地球は危険な放射線に晒され続けることになると述べる。

そして、その期間は 200年間だという。

ジャコスキー氏は、先日、MAVEN 計画によって、火星が大気と海の水の 99%を失った原因を明らかにした歴史的な発表をおこなった。火星は過去数十億年、太陽風に晒され続けていたことが、大気と水を失った原因だと氏は述べる。

ジャコスキー氏は以下のように言う。

「磁極のポールシフトが発生した場合、地球は 200年間、磁場を持たない状態になります。その間、太陽の放射線は、磁場の防御が消えた地球に降り注ぐのです。数十億年前の火星と同じように」

しかし、氏は、地球の大気が完全に消滅するには 200年では足りなく、生物が絶滅するようなことはないだろうと付け加えた。

NASA の火星ミッションの主任科学者、マイケル・マイヤー( Michael Myer )氏は、火星が太陽の放射を受け続けた数十億年前は、太陽は今よりはるかに強力なエネルギーだったことを付け加えた。

その強い太陽からの放射の数十億年のそのプロセスの中で、火星は大気の 99%を失った。

マイヤー氏も、地球が磁場の防御のない状態での 200年間の状態の中では、地球で驚くようなオーロラが見られるであろうことと共に、私たち人類の生活に影響を与えるだろうことを認める。

地球の磁気は、有害な紫外線に対する防御の最前線にあり、私たちを守り続けてくれており、この防御がない場合、皮膚ガンのリスクが高まる可能性がある。

また、磁場がない状態、あるいは極端に磁場が少ない状態は、世界的な通信設備と電気インフラの被害を生じさせる可能性がある。さらに、何人かの研究者たちによれば、磁場の少ない状態(太陽放射が多い)は、暴動などにつながりやすいという。

破滅論者たちは、以下のようなことも予測している。

磁極の北から南への移動は、大陸が移動し、数多くの地震を誘発し、また、急激な気候変動と世界的な破壊が進むだろうと。

地質学者たちによれば、磁極のポールシフトは、地球の歴史の中で何度も起きている出来事だと述べ、最後に起きたのは石器時代の間で、今から 78万年前のことだった。

英国地質調査所の地磁気担当の主任であるアラン・トンプソン( Alan Thompson )氏は以下のように語る、

「私たち地質学者は、化石や他の記録から、(過去のポールシフトの際に)世界的な大陸の移動は起きていませんし、地球規模の災害も起きてはいないと言うことができます」

地球の磁極が逆転するときに発生する最も劇的な変化は、全電界強度(磁場)の非常に大きな減少であると、地球物理学研究所で地磁気の逆転の研究を行っているジャン=ピエール・バレー( Jean-Pierre Valet )氏は言う。

そして、地球の磁場が、過去 160年間で大幅に弱まっていることは、科学的に確認され続けている。この「磁場がどんどんと弱くなっている状況」は、地球の磁場の反転がいつ起きて不思議ではないことを意味するのかもしれない。

ドイツの GFZ ニーメック地磁気観測所の科学主任、モニカ・コルテ( Monika Korte )氏は、地球の磁場の逆転についてこう述べる。

「地球の磁場の反転は突然起きるものではなく、ゆっくりとしたプロセスです。その間の地球の磁場は弱くなりますが、それと同時に、おそらく、磁場フィールドが、より複雑なものとなり、しばらくの間、2つ(今の地球の磁極は、北極と南極の2つ)以上の磁場が示される可能性があります。」

磁場が極端に弱くなった場合、私たちは、太陽フレアにも直接さらされ続ける危険性がある。

ロチェスター大学の地球物理学専門のジョン・ターデュノ( John Tarduno )教授は、以下のように述べる。

「太陽からのコロナ質量放出( CME / 太陽フレアの際に放出される)は、たびたび発生しており、時に、地球に直接向かうこともあります」

「しかし、 CME で発生した粒子の一部は、地球の磁場によって遮断され、通常は、地球上にいる私たちには影響はあまりありません。しかし、磁場が弱い場合、その地球の防御システムがあまり役に立たないのです」

科学者の中には、種の絶滅と、磁極のポールシフトに関連があるとは考えていない人たちも多い。

地磁気観測所のコルテ氏は、

「地球の磁場が非常に弱くなったとしても、地球表面はその大気によって、放射線から遮断されています。そして、現在、私たち人類が磁場が弱くなっていることを感じることはないのと同様に、地球の磁場が反転したとしても、私たちはその大きな変化に気づかないと思われます」

はっきりしていることは、次の磁極の反転は「いつかは起きる」ことと、過去 160年間で地球の磁場は驚くべき速度で劇的に弱くなり続けているということだ。



この前のポールシフトは石器時代の頃だったとの事ですから、
地球は再び石器時代の戻るという事なのでしょうか?
地球が太陽風に曝されるようになったら、福島原発由来の放射能位なんでもないものに思えてきます。
日本は素晴らしい日本晴れの日々と、適当な間隔で降る恵の雨の、
「この世の他の思い出」に、天によっていただいているかのような豊穣の秋の中に、
生きさせてもらっているのかも知れないと思えてきます。

天は何もかもお見通しで、定期的にちきゅうをポールシフトする仕組みを創っておられ、
天体も生物も絶滅はしないが、刷新できる事になっているのかもしれません。
ノアの方舟に乗せられたもののみが生き残るとはそういう事だったのかも知れないなどと、
一部の方からは迷信の誹りを受けそうなことが頭をよぎっています。

しかし、命のある限りはこの世で出来る精一杯の生き方をして、命を全うして行きたいと、思う心に変わりはないのですが・・・・・

参院議員選挙には是非野党共闘を 

日本がアブナイ「小沢の野党構想への提言&共産党が第2党に+政府による沖縄差別の実例、ここにあり 」に、小沢一郎氏が4日石川県小松市内でされた講演の紹介をしておられた。
     (引用)
『■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表

 一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。

 皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。

 (共産と)一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。

 「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。

 政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい。(4日、石川県小松市内の講演で)』


私も共産党には疑惑の念を持っていたこともあるが、
そんなものの為に、野党共闘で共産党を排除したりして、
安倍政権批判票を分散するのは慎むべきだと思う。
安倍批判票が分散したら、
結果的に次の参議院選挙も、国民が安倍政権暴政を支持した事になってしまう。
例え参院選後に野党が分裂する事態になるとしても、
参議院議員選挙だけは、安倍政権反対勢力は一つに纏まって、
反自公・反安倍政権という国民の意思を、確実に示させて欲しい。

国民の大半が反自民反安倍政権であるのに、
選挙結果が自民党勝利という結果になる等最悪である。

民主党の隠れ自民(ファシズム応援隊)がどうしても野党共闘を拒むなら、
心ある民主党員は、民主党を割って第2民主党を創ってでも、
反自公ファシズム反対勢力として、野党共闘に加わるべきだと思う。

沖縄で暴圧を極める安倍政権の代理人達 

田中龍作ジャーナル【新・琉球処分】 沖縄の学生「東京の機動隊は冷たい目をしている」 に、
SEALDs RYUKYUの玉城愛さんの記者会見での言葉を紹介しておられる。
       (一部引用)
東京の警視庁から機動隊百数十名が辺野古に投入され、沖縄の民意を力づくで押さえ込んでいる。

 明治政府が琉球を強制的に日本に組み入れるために軍隊や警察を送り込んだのが「琉球処分」だった。

 東京の機動隊が沖縄で暴力装置としての本領を発揮するさまは、「第二の琉球処分」と呼ばれる。

 SEALDs RYUKYUの玉城愛さん(沖縄県うるま市在住)が、きょう、他地域のSEALDsとともに記者会見した。玉城さんは沖縄の窮状を訴えた。(以下、玉城さんの発言)―

 (キャンプシュワブ・ゲート前の)現場にいる友人、知人は「これまでの(機動隊との)ぶつかり合いと違う」と話す。

 これまで(沖縄県警の機動隊)は自分のこととして捉えていることが表情から分かった。

 東京の機動隊は、ぶつかった時冷たい目をしていて、自分たち(沖縄)の声が届いていない気がする。

 機動隊とぶつかった市民が救急車で搬送されたり、(海上保安官から)頭を海に沈められたりする


機動隊とぶつかった市民が救急車で搬送されたり、(海上保安官から)頭を海に沈められたりするなんて、
日本の警察や海保は何時の間に、国民に対してこんな暴行を働く組織になってしまったのだろう?
沖縄の人たちは日本は民主主義国であると信じて、
選挙で表明した沖縄の民意(辺野古埋め立て反対)に違背する政策を強行し、
大事な辺野古の海を埋め立て様とする人たちを阻止したい一心で、
平和的に集まっていただけではないか。

それに対して政府は、沖縄の警察官だけではなく、
東京から大勢の機動隊員という名の暴力的警察官集団を派遣して、
反対する沖縄県民を牛蒡抜きにして排除しているという噂は聞いていた。

デモをしている国民を牛蒡抜きにして排除するだけでも、民主主義に反する暴力行為なのに、
政府は機動隊や海保の隊員に沖縄県民(日本国民)を暴力的に捕まえさせたり、
捕まえたデモ隊員の頭を、力ずくで海中に沈めて苦しめさせているそうである。

埋め立て反対住民に、生命の危険を身を以って感じさせる事によって、
政府に逆らったら殺されるかもしれないと思わせて、
沖縄県民を政府の方針に従わせようとしている様に思える。

辺野古の新基地建設反対を断言した翁長知事は(対立候補に)10万票の大差をつけて当選したのである。
民主主義国の総理大臣であるなら、
沖縄県民の意思に明らかに反する辺野古埋め立ては、
きっぱりと諦めねばならないのに、
諦めるのはお前たちの方だと言わぬばかりに、
反対者を強権を以って脅している。

こんな身勝手で暴力的な安倍政権が、
国民を代表する政治家で作られた政権と言えるのだろうか?

アメリカの民主主義唱道者たちは一体何をしているのだろう?
こんな事をして造られた基地でも平気なのだろうか?

弱り目に祟り目「イエメンに洪水」 

厳しい内戦の渦中のイエメンに史上最悪のサイクロンが上陸
http://www.cbsnews.com/news/yemen-amid-brutal-war-gets-its-worst-ever-cyclone-chapala/

シーア派の反政府勢力と連立政府との間の破壊的な内戦の中、サウジアラビア主導の空爆が続いているイエメンが、同国史上最強のサイクロン『チャパラ』に見舞われている。

チャパラは 11月3日に、イエメン中部の港湾都市ムカラ付近に上陸し、一帯は最大風速 40メートルほどの暴風が吹き荒れた。このムカラの港は現在、国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」に制圧されている。

そして、年間雨量 100ミリ程度のイエメンに、1日でその2倍から3倍の量の雨が降り続けており、今後も大きな被害が出ることが予測されている。同国の歴史の中で、これほどの雨が降った記録は残されていない。

海岸近くの多くの住民たちは、洞窟や学校などに避難しているという。

このサイクロンにより、インド洋にあるソコトラ島では3人が死亡した。

チャパラは、砂漠の上に上陸した後は、急速に勢力を落とすと予測されているが、それまでの雨量は、イエメンの年間平均降水量の5倍に達すると考えられる。

内戦の激しさを増しているイエメンだが、第三の規模の都市タイズでは、サウジアラビアの空爆により、過去 24時間で 33人が死亡している。

国連の発表では、このサウジアラビアの空爆により、少なくとも 2615人の民間人が死亡しているという。


イエメンは今もサウジアラビアによって攻撃され続けており、
民間人だけでも2615人が殺されていると言う。
弱り目に祟り目という言葉があるが、このイエメンに歴史上類を見ない豪雨までが襲ったと言う。
「火事の後雨が降る」という話を聴いたことがあるが、
サウジアラビアによる攻撃で燃え盛る劫火を消す為に、
イエメンに雨が運ばれてきたという、
自然の摂理だったのかも知れないが・・・・・

普通だったら恵みの雨の働きをするのだろうけれど、
劫火に引きずられて、雨の量も大量となり、
豪雨になってしまい、
イエメンに洪水と言う新たな災難をもたらす事になってしまったのだろうが、気の毒な事である。

イエメンがサウジアラビア等に攻撃される様になったきっかけは、
マスコミに載らない海外記事「イエメン戦争の背後にある地政学 (I)」によると、
2014年9月、イエメン・フーシ運動、アンサララ(アラビア語で神を支持する人々を意味する)が、イエメンの首都サナアを支配したのが始まりだった。
   (引用 紫字部分)
イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、イエメンでの“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとした。フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。
   (中略)
1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビアが、イエメン壊滅を計画していると発表した。

それから色々あって、
3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した。

それから7ヶ月余りもイエメンは、隣国から攻撃され続けてきた。
これは王権による民主主義の謀殺行為ではないだろうか?
こんな民主主義の敵サウジアラビアが、隣国に無慈悲な攻撃をしているのを窘めないで、
アメリカはよくもまあ民主主義の伝道者、世界の警察 面が出来たものだ---何て言葉はもう意味を成さないか。
そんな事はもう誰でも、とっくの昔に知っていることだし・・・・・

続く安倍政権の国民裏切り行為 

マスコミに載らない海外記事さんの話によると、
昨日11月3日文化の日に、
下記アメリカ人
①アーミテージ元米国務副長官(70)
②ラムズフェルド元米国防長官(83)
③ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)
それから下記日本人
①清原武彦(元産経新聞社社長)
②幕田圭一(元東北電力社
が旭日大綬章を授けられたそうである。

又、①ブレント・スコウクロフト(90)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
   ②サミュエル・バーガー(70)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
   ③ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)
の米軍の司令官やアメリカの国務長官など、日本の占領に携わってきた米国の関係者たちに、日本最高の勲章が与えられたそうである。

安倍総理は日本をアメリカの完全な傀儡にすべく動いたアメリカ人や、
原発推進をしたり、日本人を米軍の走狗にする手伝いをした日本人に、
日本における最高の勲章「旭日大綬章」を与える様、
天皇陛下に強制したのである。
天皇陛下もこのような者たちへの叙勲を強制させられるのは、
さぞお辛かった事だろう。

太平洋戦争の直後にも、
東京大空襲や原爆投下に采配を振るい、
大勢の日本国民(大部分が非戦闘員)を焼き殺す事で実績をつんだカーチス・ルメイに、
当時の内閣は旭日大綬章を授けたそうであるが・・・・・

政治家と言っても只の人間。
生まれた時はみんな赤ん坊だった只の人間なのである。
剛毅な人間が政治家になるとは限らない。
気の弱い人間が行きがかり上、
政治家になどなって、運悪く総理大臣になってしまうと、
わが身を守りたい一心で、
このような恥ずかしい叙勲などを思いつくのかもしれない。
この叙勲は日本国民の心を逆なでするような、裏切り的な叙勲であると私には思える。

もう一つ政府が最近犯した国民裏切りに、
地方交付税の恣意による転用がある。
政府は原発再稼動を受け入れた自治体に、
最大で25億円の交付金を与えると決めたのだそうである。(続きを読むに当該記事)
東電福島第1原発の過酷事故を見た後でも、
地震国日本で原発を再稼動する等狂気の沙汰である。
住民の心配は只の杞憂などではないだろう。

原発の再稼動が立地地域の住民にとって、
気が気ではない、絶対に許されない事であるのは当然だろう。
日本は何時何処で巨大地震が起きるかもしれない地震国なのである。
東電福島第1原発で起きた様な原発の過酷事故が、
遠からぬ将来、自分たちの周辺で起きないとも限らない現実を無視するよう、
民主主義国の政府である安倍政権は、地方の首長たちに多額の交付金を見せびらかして、迫っているのである。

民主主義の唱道者アメリカの一の子分を自認する安倍晋三氏の総覧する政府は、
民主主義国国民・住民の代表である筈の自治体の首長達に、
住民の安全を売り渡せと迫っているのである。
住民(国民)にしたら自分たちの納めた税金で、
自分たちの安全が売り渡されようとしているのである。
民主主義の蹂躙もここに極まれりと言った感じである。

こんな政権を殆ど批判せず、過保護な位に守り続けるマスコミも異様であるが・・・・・

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11・5はデフォルト危機になる? 

カレードスコープ「ルー財務長官は11月3日の債務上限突破を警告する」によると、
アメリカは11月3日に資金を使い果たし、11月5日迄に債務上限を引き上げなければ、
アメリカはデフォルトするとジャック・ルー財務長官が言われたそうである。

為替王というブログによると、
   (引用 紫字部分)
◆アメリカのデフォルト危機とは?
アメリカは日本と同じように借金(債務)を抱えていますが、日本と違って、一応、法律で上限が設定されています。上限をオーバーするほどの予算(債務)が必要な場合には、議会の承認を得なければなりません。

もしも議会の承認が得られなければ、規定の上限を超える予算を出すことができません。その場合、公的機関がストップしてしまったり、いろいろと支障が出る可能性があります。そして、アメリカ国債の利払いなどにも支障が出た場合、デフォルト(債務不履行)と見なされるリスクもあります。(※デフォルトといえば、国債が紙くずになるような完全に破綻するケースがよくイメージされますが、利払いが滞るケースもデフォルトと見なされます。)

という事で、デフォルトしても、アメリカ国債が紙くずになるような完全破綻になるとは限らないのだそうである。

アメリカでは期限(11月5日)迄に議会に、上限引き上げについて合意することが求められるが、
もし期限までに合意できなければ、まずはドル安などの反応が生じやすいと考えられます。本当の意味でのデフォルトならば、ドルが大暴落します。しかしながら、仮に期限から数日過ぎてしまって、公的機関の実務などに影響が出始めたとしても、それは手続き上の問題であって、本当の意味で、アメリカの債務履行(借金返済や利払い)が不能な状況に陥ったとは誰も見なさないでしょう。そのため、本格的な金融パニックにはならないと私は見ています。世界経済の中心のアメリカで不安が生じれば、南アフリカやトルコなど新興国にも、もちろん悪影響が出るわけですが、本当の意味での債務不履行ではないので、深刻な影響はないと思われます。
と、「為替王」のブログ主は言っておられる。

アメリカがどうなるかは、世界的金融資本の胸算用次第なのではないだろうか?
さて、今回のデフォルト危機でも、彼等はアメリカを助けさせるだろうか?

政府辺野古埋め立てを強行 

防衛省は10月29日朝、辺野古埋め立てに向けた本体工事に着手した。(こちら
地球環境と人々の暮らしを守る国際環境NGO FoE Japan の「辺野古を守ろう!」プロジェクトという記事に、
下記記述がある。
      (引用)
沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国土交通省は27日、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認め、知事の取り消しの効力を一時停止することを決めました。また、翁長知事に対し、辺野古沖の埋め立てを改めて承認するよう勧告し、従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行の手続きを進めることにしています。

しかし、「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求することには矛盾がある上、不服審査請求制度は個人の権利救済を目的としていることを考えれば、これは法の濫用としかいいようがない行為です。

また、辺野古での工事を環境面から監視する環境監視等委員会の3委員が就任決定後の約1年間に移設事業の受注業者から合計1,100万円の寄付金を受け、他の一委員が受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが朝日新聞の調査で明らかになりました。
「環境監視等委員会」は、前知事が埋め立てを承認した際、条件に付したものであり、同委員会が機能していないということは、埋め立て承認を取り消す事由の一つにもなります。

辺野古埋め立てに付いての政府の主張は、無理筋であるというのが大方の見方のようであるが、
私のような法律の素人が見ても、政府はよくもここまで無茶苦茶な事が出来たものだという感じである。

本来国民の為に作られた「行政不服審査法」で、
国交省の沖縄防衛局という一部局が、
沖縄県知事の決定に従いたくないと言って、同じ組織の国交省に訴えるというのは、どう言いわけをしても無理筋である。
どちらも国交省ではないか!

訴えるのなら沖縄県に対して、申し入れるのが筋なのではないだろうか?

沖縄県に申し入れても聞いてもらえないから、仕方なくやったと言うのかも知れないが、
これでは政府要人が沖縄県の民意に反する事でも、どうしてもやりたかったら、
法律的に無理な事でも何でもやって、政府要人の欲する施策を、押し通して良いという事になって終うではないか!

それなら集団的自衛権行使容認の閣議決定や、
法整備を強行する政府を阻止する為だったら、
国民は法律を犯しても、賄賂を使いまくっても良いということになるのではないだろうか?

これでは無法国家である。
日本は法治国家の筈だったのに・・・・・

多分政府が遣らせていたものと思うのだが、
辺野古での工事を環境面から監視する環境監視等委員会の3委員が、
就任決定後の約1年間に移設事業の受注業者から合計1,100万円の寄付金を受け、
他の一委員が受注業者の関連法人から報酬を受領していたと言う。

もしこれが政府のやらせ(黙認)でないなら、
これだけの買収工作を検察が見てみぬ振りで、検挙しようと動かないのは異様である。
これは安倍政権による、環境監視等委員会の買収工作と見て間違いないだろう。

名護市長も辺野古埋め立てに反対し、政府の買収に応じないからだろう。
政府(菅官房長官)は辺野古3地区に県・市の頭越しに直接振興費支出(こちら)して、名護市辺野古周辺の3地区の住民を買収しようとしている。

これは地方自治法の蹂躙になるのではないだろうか?

辺野古埋め立てを強行するために政府は、
法律を犯したり買収工作をしたりと、数々の不法行為を重ねている。
こんな人たちが内閣閣僚として大手を振って街を歩けるなんて、
日本は何時の間に、無法国家になってしまったのだろう?

検察官は何をしているのだろう?
国民の代表である国会議員は、(特に与党議員は)どうして平気で、政府を咎めようとはしないのだろう?

国民の代表として、憲法や諸法律に従って政治をすると約束して政治家になった者なら、
安倍政権のような無法者集団と、同じ党員だなんて1日だって嫌だと思いそうなものなのに、
衆参合わせて400人もその上もの自民党議員達が、平気で党員であり続けていることの不思議!

彼等は政治家と言うより政治屋であると言うのは、どうやら本当のことのようである。
国民の為に法律を守ったら、
党のボスから、次の選挙で公認してもらえないとなったら、
平気で無法者にも尻尾を振る連中だったのである。
国会議員といえども、選挙に落ちたら忽ち失業者になるかも知れないのだから、無理もない面も有るだろうが・・・・・

民主主義の危うさは、政治家もお金に弱いという所に、あるのかもしれない。

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