Dendrodium 2015年10月

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 2015年10月 

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原発事故が起きても、過去最高益を上げる事が出来るシステムを許すなんて・・・・・ 

格納容器外で9.4シーベルト=2号機、除染に時間-福島第1

 東京電力は29日、福島第1原発2号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時9.4シーベルトだったと発表した。45分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に1カ月以上かかるとみている。
 東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年8月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。
 小部屋の調査は9月4~25日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は30日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも12月までかかるという。(2015/10/29-21:47)


東電の原発事故現場には、まだ放射線量9シーベルト以上の部屋があるなんて・・・・・

福島第一原発の事故当時、7シーベルトで、大抵の人は死んでしまうという話を耳にしていました。
それが9シーベルトなのですから、
福島第一原発は将に死の発電所と言えるでしょうね。
東電はこれを除染する積りのようですが、除染した放射性物質は何所に持って行く積りなのでしょうね。

私は知らなかったのですが、昨年も排気筒付近で1時間あたり25シーベルトという超高線量を発見(こちら)していたそうですから、
事故現場で復旧作業についておられる方々のご苦労は、想像を絶するものなのでしょうね。

そんな東電が10月29日発表した平成27年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比50・4%増の3651億円と、中間期として最高益だった(こちら)というのですから酷すぎますね。

復旧作業や被害者保障は全部東電が持っているのでしょうか?
地域の除染作業には国が国民の税金を、何兆円も出してているそうですが、
東電がそんなに収益を上げる事が出来ているのなら、
儲け分だけでも国に返還させるべきではないでしょうか?

事故を起こしても過去最高収益を上げる事が出来るとなったら、
株主は原発を続けろと、電力会社の経営責任者に迫る事でしょう。

それで原発の運転が続けられるとしたら、
事故が起きたら、放射能は浴びせられるわ、
復旧に税金は使い込まれるわで、
国民は踏んだり蹴ったりではありませんか。

例え地震の所為であったとしても、
原発の過酷事故を起こした東電をこの儘許し、儲けさせ続ける事は、
原発事故の負担は国民、儲けは株主という仕組みを許す事になってしまうでしょう。

東電は絶対に倒産させねば嘘だと思います。

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辺野古埋め立ては安倍総理とオバマ大統領との密約だった 

天木直人のブログによると、
辺野古埋め立ては安倍総理とオバマ大統領との密約だったと、朝日新聞が書いているという。
これまでは辺野古埋め立ては、米軍がオーストラリアかグァム島に移ってしまいそうなので、
米軍を日本に引き止める為に、日本側が勝手にやっていることで、
アメリカは日本側の政策を追認しているだけのような論説も見かけたことがあった。

しかし日本が勝手にやっているどころか、要求しているのは在日米軍だけでさえない。
アメリカの現職大統領に、
安倍総理は早く工事を始めるようにと直接迫られたのだという。

これまでリベラルのオバマ大統領は、極右の安倍総理を嫌って、安倍総理を相手にもしないと言われていた。
安倍総理はオバマ大統領に嫌われていても、在日米軍に支持されているから、
平気で国民を踏み躙るような政策を推進しているのだと言われていた。
しかし、私達国民はここでも騙されていたのだ。

アメリカ大統領は、日本のファシズム的独裁政治を(アメリカの)国を挙げて支持しているのだ。
アメリカはウクライナでクーデター政権に、まつろわぬ東南部国民の虐殺をさせているように、
日本でも国民の権利を踏み躙り、イザとなったら国民虐殺さえ厭わない、アメリカだけの為の政治を、日本政府に要求し続けているのだ。
だから安倍政権は沖縄辺野古で、埋め立て反対住民に対し、海保や警察に暴力的とさえ言える様な強引なことを平気でさせているのだ。
政府はおよそ民主主義とは程遠いような警備体制を敷いて、
沖縄の辺野古埋め立てに反対する日本国民に、暴力で応じているのだ。

アメリカの要求に答える為、憲法を始めとする諸法律を踏み躙り、
これに抗議する国民を黙らせる為には、警察権力に暴力まで使わせる安倍政権を、このまま許し続けていたら、
安倍政権の無法は、沖縄や福島の日本国民に対してだけでは済まなくなり、
全国の日本国民が同じ様な憂き目に会う事になるのではないだろうか?

以下に「天木直人のブログ」の記事を引用させて頂きます。

辺野古移設強行は安倍とオバマの密約だったと書いた朝日
 なぜ、安倍首相はここまで辺野古移設を強行するのか。

 沖縄の民意を無視し、民主主義を破壊して、工事再開を急ぐ理由は何か。

 ひょっとして安倍政権は辺野古移設強行が命取りになるのではないか。

 それほど疑問だらけの辺野古埋め立て工事の性急な再開だ。

 その疑問に、きょうの朝日新聞が見事に答えてくれている。

 すべては2013年の安倍首相とオバマ大統領との初会談だった。

 政権発足間もない2013年の2月、訪米した安倍首相はオバマ大統領に

 早く工事を始めるようにしてくれと直接迫られたという。

 当時は明らかにされなかったこのやり取りこそ、辺野古移設の推進力になったと、政府関係者は説明しているらしい。

 それから2年8か月ほどたって、安倍首相の女房役の菅官房長官は何をしたか。

 真っ先にグアムに飛んで、地元選出のボルダーロ米下院議員に報告したのだ。

 「自然な形で、今日から工事を再開させてもらった」と。

 これに対してボルダーロ議員は何と応じたか。

 「大変素晴らしいニュースだ。勇気づけられた」と応じたという。

 沖縄住民はもとより、日本国民すら差し置いて、真っ先に辺野古移設工事再開を米国に説明して喜んでもらう。

 戦後70年の対米従属政権の中でも、安倍・菅政権ほど日本を裏切る政権はない。

 安倍政権は倒さなければいけない。

 それも辺野古移設問題で倒さなければいけない。

 安倍政権に対する怒りを沖縄にとどめることなく全国に広げ、その怒りを、日本を意のままに動かせると高をくくっている米国に向かわせるのだ。

 ただでさえ世界の指導力を落とし、外交的に行き詰まっている米国だ。

 混迷する大統領選で手いっぱいの、内政問題山積の米国だ。

 世界一従順な属国日本で反米感情が高まれば、米国はうろたえるに違いない。

 これ以上辺野古移設を強行することは得策でないと思うようになる。

 そうなれば、対米従属の安倍政権が辺野古移設を強行する理由はどこにもなくなる。

 怒りの矛先は、安倍政権にとどまらず、米国にこそ向けられなければいけない(了)

MH17便撃墜事件 ロシアを犯人として告発したいなら、どうしてアメリカは証拠写真を出さない? 

芳ちゃんのブログ「MH17便の撃墜、答えられてはいない疑問点 - ロバート・パリー 」http://yocchan31.blogspot.jp/2015/10/mh17.htmlに、
昨年7月にウクライナで起きたマレーシア航空機爆撃事件の、オランダの安全委員会による最終調査報告書についての評論を紹介しておられる。

尚、最終報告書の要約は、下記のようなものだそうである。
〇「撃墜に使われた武器はソ連製のブク地対空ミサイル(9M31型)であり、その弾頭(9N314M型)は操縦席左側上空で爆発した」
〇「コックピット内、ならびに、3人の乗員の遺体内から発見された破片は非合金鋼であった。これらの破片は立方体および蝶ネクタイの形状をしている」
〇「その発射地点としてはMH17便の飛行経路前方の320平方キロにおよぶ広い地域がミサイル発射の可能性があった区域である」
〇「ミサイルの発射場所の特定にはさらなる調査が必要である」

米政府の諜報部門も含めて幅広い情報源を持っているロバート・パリーの論評の一部を引用させて頂く。
    (一部引用 紫字部分)
オランダ安全委の報告書は2014年7月17日に撃墜されたマレーシア航空の旅客機にはブク・ミサイルが使用されたと結論付けている。しかし、誰がそのミサイルを所有していたのか、ならびに、誰が撃墜したのかについては何も断定しはいない。それにもかかわらず、本報告書で恐らくもっとも際立っている点はその報告書には書かれてはいないことである。即ち、米国はこの惨劇に関しては何の情報も提供してはいないという事実である。 

今もって吠えつこうとはしない犬がいる。米国のスパイ衛星やその他の情報源が入手している筈の証拠はこの報告書からは欠如したままである。米国務長官のジョン・ケリーは撃墜の3日後にはミサイルが打ち上げられた場所を正確に示した。これは誰がミサイルを発射したのかを確定する上で重要な情報である。 

2014年7月20日、ジョン・ケリーはNBC の「Meet the Press」 という番組で「我々はこの発射をとらえている。その軌道も分っている。ミサイルが何処から来たのかについても分っている。そのタイミングも分っている。あれはちょうどこの旅客機がレーダーから消えた時だった」と述べた。

しかし、そのような米国政府の情報は279ページもあるオランダの報告書では一言も言及されてはおらず
、同報告書は誰がMH17便を撃墜したのかということよりも、むしろ、民間旅客機に対してウクライナ東部の空域を封鎖しなかったという過失や墜落の原因に関心を集中している。オランダの犯罪面からの捜査は依然として別途進められており、その目標はいったい誰が罪を犯したのかを特定することにあるのだが、近い内に結論付けられるという兆候は見られない。

私は今年の始めに米国の諜報関係者からは次のように聞いていた。つまり、CIA の分析専門家がオランダの調査官と会って、機密扱いにするとの前提の下で米国所有の極秘情報が何を示しているのかを説明したという。

米諜報筋からの説明を受けている別の情報源からは私は昨年こう聞いた。諜報関係者らは「ウクライナ政府内のごろつき共が、ある新興財閥と結託して、撃墜したのだ」と判断している。一方、ポロシェンコ大統領やヤツエニュク首相といった政府高官はこれには関与してはいない。しかし、この米国の分析内容が諜報部門全体の意見であるのか、それとも、単に反体制派の意見であるのかに関しては私は特定することはできなかった。

2014年7月20日、ジョン・ケリーはNBC の「Meet the Press」 という番組で「我々はこの発射をとらえている。その軌道も分っている。ミサイルが何処から来たのかについても分っている。そのタイミングも分っている。あれはちょうどこの旅客機がレーダーから消えた時だった」と述べたのに、、そのような米国政府の情報は279ページもあるオランダの報告書では一言も言及されてはないのだそうである。
そしてアメリカは事故原因を確定できる筈の衛星写真を、事故調査をしているオランダの安全委員会に、見せて上げない(見せる事を拒否している)のだそうである。
     
バラク・オバマ大統領に米国が所有する情報を公開するように要請した組織のひとつとして「ベテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー」(VIPS)という団体がある。これはほとんどが引退した米国諜報分析の専門家たちで構成された集団である。まさに冷戦のような舌戦が拡大し続ける最中、2014年7月29日、撃墜から12日後のことであったが、VIPS はこう書いている。「諜報の専門家として我々は一部の情報をプロらしくはなく、不公正に使用することには赤面するような思いがする… もしも政府が決定的な証拠を所有しているのであれば、我々はアメリカ人として政府に対してその証拠を、これ以上遅延することなく、公開する何らかの策を見い出すよう希望する。直接的であるにせよ、間接的であるにせよ、ロシアに罪を擦り付けることにおいて、特に、ジョン・ケリー国務長官は断定的に振る舞っている。しかし、証拠は決して断定的であるとは言えない。」 

しかしながら、米国が所有するデータについては何らの言及をすることもなく、オランダの最終報告書が発行された。これは米国政府は政府所有の証拠を今後も隠し続けるということを示唆している。この欠如したままの証拠は、シャーロック・ホームズが「白銀号事件」の謎解きをする際に極めて重要な事実を用いたように、吠えつかない犬の役割を演じることになろう。あのミステリーでは、名探偵は犬が吠えつかなかったことこそが犯人であることを如実に示したのだと種明かしをしてくれた

この欠如したままの証拠は、シャーロック・ホームズが「白銀号事件」の謎解きをする際に極めて重要な事実を用いたように、吠えつかない犬の役割を演じることになろう。あのミステリーでは、名探偵は犬が吠えつかなかったことこそが犯人であることを如実に示したのだと種明かしをしてくれたとある様に、
アメリカの衛星写真が、反政府勢力犯人説を裏付ける物であったら、アメリカは率先してその写真を出して、
反政府勢力を応援しているロシアを攻め立てる材料にするだろう。
しかし、その写真がウクライナ政府軍の犯行を裏付けるものであるから、
事故直後ロシアを非難し経済制裁までしようとした手前、
アメリカは今更ロシアの疑いを晴らすような証拠の提示はしたくないのかも知れない。
アメリカにとってロシアを利するような事は、
298人もの乗客乗員を殺害した旅客機撃墜事件の調査に協力しないと言う、信じられないような情誼に欠ける姿を、
全世界に示す事になっても、絶対にしたくないという事で、
アメリカは有力な証拠となる衛星写真の提示を、拒否し続けているのだろう。

MH17便の乗客の大部分がオランダ人だったという事で、
オランダはこの事件の調査を任されたはずなのに、
オランダ政府はこんな事で、よくもまあ引き下がったものである。
アメリカ配下の国々の政府要人は、どうしてこんなにも国民に対し冷たいのだろう?なんてことを言ってはいけないのかも知れない。
そうしなかったら国民がもっと酷い目に会うかもしれないと、
政府要人は苦渋の選択をしているのかもしれないし・・・・・

アメリカが民主主義の旗振り役だったのは昔の事だった?
いや、アメリカ政府の要人は、昔から民主主義信奉者の振りをしていただけだった?

集団疎開児童達の涙 

昨夜日本の名曲というテレビ番組で、大正・昭和期のメロディーを放送していた。
「忘れな草」とか「月の砂漠」とかその他色々、
私も少女時代によく耳にした懐かしい曲が声楽家の合唱で歌われていた。

「月の砂漠」の歌を聞き終わった時、主人が思い出話しを始めた。

戦時中、小学6年生で行かされた集団疎開での出来事である。
或る日、いつもは軍歌のようなものしか放送されないラジオから、
「月の砂漠」の歌が流れてきた。
その歌に気づいたクラスのメンバー全員が、
急にシーンと静かになって、その歌に聞き入っていたそうである。
そして、歌が終わった時、
女子の中には声を上げて泣き出す者があり、
男子の中にも、涙ぐんでいる者があったそうである。

常日頃と違う美しくやさしいメロディーに、
親元を離れさせられ、食べるものも十分には与えられない厳しい日々とかけ離れたやさしいメロディーが、
子供達の心に何を齎したのか?
「月の砂漠」の歌が初めてレコード化されたのは、
夫の大部分の同級生の生まれた年・昭和7年だったそうだから(夫は早生まれなので昭和8年生まれだけれど)、
彼等彼女等が生まれた頃の世の中には、「月の砂漠」のメロディーが満ちていたのかもしれない。
それで「月の砂漠」の歌は、
疎開児童達にとって、両親の住む家で過ごした幸せな頃の、象徴のような気がしたのかも知れない。

私は終戦の時はまだ1歳だったから、戦争中のことをほとんど知らない。
私たち以降に生まれた人々の大部分の人たちも、
物心ついてからずっと日本は平和だったから、
自由で平和な世界の有難さが、もう一つ分かっていないかもしれない。

しかし、一旦戦争になってしまうと日本も、
平和を懐かしむ事すら非国民と咎められる、四六時中息の抜けない世の中になってしまい、
心の平和も常に脅かされる国になってしまうことだろう。

1 月の沙漠を はるばると 旅の駱駝が 行(ゆ)きました
  金と銀との 鞍置いて 二つならんで 行きました

2 金の鞍には 銀の甕  銀の鞍には 金の甕
  二つの甕は それぞれに 紐で結んで ありました

3 先の鞍には 王子さま 後の鞍には お姫さま
  乗った二人は おそろいの 白い上着を 着てました

4 広い沙漠を ひとすじに 二人はどこへ 行くのでしょう
  朧にけぶる 月の夜を 対の駱駝は とぼとぼと

  砂丘を 越えて 行きました
  黙って 越えて 行きました


「月の砂漠の」の歌詞は、とことん悠長でのんびりした歌詞で、
特に意味などない歌であると思う。

軍歌のように、何としても勝つんだという気概もこめられていないし、
何かを強制される様な雰囲気も全然ない。
子供達は美しい月夜の砂漠のメルヘンに、
想像の翼を自由に広げる事が出来る。
あの素晴らしい世の中に、一日も早く戻って欲しい、と、子供達の涙は言っていたのかも知れない。

昔ソ連が崩壊する以前に読んだ、
ソルジェニーツィンの小説(収容所群島だったかと思う)にあった、
収容所に収監された男性の話の1シーンが思い出させられる。

その人が如何して収容所に入れられる事になったかは覚えていないが、
その男性が呼び出されて収容所の中の事務室に行った時、
ラジオから懐かしいメロディーが流れていた。
その人はそのメロディーに引き込まれる様に聞き入った。
そしてラジオの受信機に灯っていた緑色の光の美しさに、
長らく自由の世界から隔てられて来た事を痛感させられ、
郷愁の様なもので、涙が滲んで来たというようなシーンであった。

戦時中というのは国全体が、収容所の中のような状態になるのではないだろうか?
その中では自由に考える事も、自由に歌う事も許されない、
窮屈で暗い世の中となってしまうのではないかと想像される。

私は終戦の時には1歳10ヶ月だったから、
当然論理的に考える力などなかったのだけれど、
幼児は幼児なりに戦時中の、暗い雰囲気を肌で感じていたのではないかと思う。
2~3歳になった頃(戦後1~2年経った頃)だと思うが、
世の中が何となく明るくなっているような気がした記憶が、今でも薄っすらと残っている。

総てに於いて殺気立った時代・戦時中には、
平和な時代には何の変哲もない普通の音楽でも、
現在の私たちには想像できないくらいに、強く心に響くものなのかもしれない。

夫の思い出話を聞いた時、
例え銃後であっても、戦争がどんなに厳しいものであるか、
恐ろしいものであるかを痛感させられたのだった。

況や、戦地に行かされる若者たちの艱難は、
銃後の者が耐えさせられた厳しさ等とは、
比べようもないくらいに厳しいものだった事だろう。

金輪際、日本は戦争になど加担してはならない、と改めて思わされたのだった。

国際社会には従わないが、グローバル企業には従う。 

街の弁護士日記「外国投資家には従うが、国際司法裁判所には従わない!! 何それ日本」によると、日本は今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない と決めたそうです。
(10月6日付けにて、日本がICJ(国際司法裁判所)の強制管轄権から「海洋生物資源の調査、保全、管理、ないし開発に関わるいかなる紛争」をも除外しました。日本では全くニュースになっていないけれど、海外では大きなニュースになっているようです )

街の弁護士日記によると、国際司法裁判所は、訴えられた被告国が応訴するかどうかは、原則自由なのだそうであるが、これまでは、強制管轄を受諾すると意思表示していたそうである。
   (以下引用)
強制管轄を受諾するという意思表示をしていることは、「国際法秩序を遵守する」と宣言していることを意味するから、日本にとっては名誉なことである。
安倍ちゃんお得意の「法の支配」という奴である。
強制管轄の受諾は、戦後日本が国際社会の信頼を回復していく上では欠かすことができなかったともいえるだろう。

それを、今回は、負けたから、ひっくり返します。
これからは、国際法違反の「商業捕鯨」を行いますと宣言したのである。
     (中略)
強制管轄の一部除外の通告は、日本が躍起になってTPP「大筋合意」の発表にこぎ着けた直後の10月6日に行われている。
TPPと言えば、外国投資家が投資先政府を海外のインチキ裁判に強制的に訴えることを認めるISDだ。
国際司法裁判所の判断に従わないと宣言するのと、ほぼ同時に、グローバル企業の支配するISD私設裁判には従うと明言したのだ。


という訳で、強制管轄の一部除外の通告は、日本が奮闘して漕ぎ着けたTPPの大筋合意の直後の事だったという。
詰まり、TPP成立に力を入れたという事は、日本はTPPのISD裁判には従うと表明した事のと同じ意味になるから、
「日本はICJ(国際司法裁判所)への従うことはやめにして、
グローバル企業の為のニューワールドオーダー(NWO)管轄のISD裁判に従います。」と、世界に表明した事になるだろう。

安倍政権は国民に内緒で日本を、NWOの配下へと移して行っている。
安倍総理はグローバル企業の為の日本クーデターを請け負ったから、総理に選ばれた人だったのかも知れないとの疑いが益々濃いくなって来た。

初めてのお遍路 

明日は早朝から出かける予定です。
バスツアーで4国八十八ヶ所お遍路の旅で、
日帰りで6ヶ寺を巡る予定です。
少々強行軍でどうかなと迷ったのですが、行って見たさの方が勝っていて、
娘と二人で行く事になりました。
娘は近く来る私の誕生日の祝いのつもりらしいです。

夫にはこの強行軍は無理だろうという事で、留守番をしてもらう事になりました。
初めての四国ですのでとても楽しみです。

今日本には外国からの観光客が殺到しているそうですが、
外国人は日本の放射能汚染は心配でないのでしょうか?

イギリスも中国も、日本の原発事故を見ても、原発を続けるつもりのようですね。
イギリスは中国製の原発を新設する予定だという話でしたが(こちら)・・・・・

イギリスはアメリカの反対を無視してAIIBに加入したのを皮切りに、
習近平中国国家主席の歓迎振りと言い、
中国製の原発の導入と言い、
イギリスの中国への肩入れは大変なもののようですね。

イギリスにとって、アメリカはもはや終わった国なのかもしれませんね。
飯山一郎さんの話では(こちら)、
福島原発事故由来の放射能で、アメリカも大変な状態らしいですね。

日本がアメリカの言いなりにならざるを得ないのも、この辺りに原因があるのかもしれませんね。
ドイツのホルクスワーゲンは、排気ガスの規制をごまかしたということで、
アメリカに大変な目に合わされているようですが、
これというのもドイツがアメリカの命令に従わなくなったかららしいですね。

もし今の日本がアメリカにそむいて、独立を図ったりしたら、
日本の被るバッシングはドイツの受けた痛手どころではすまないのかも知れません。

そう言えば鳩山政権のときトヨタがアメリカから大変なバッシングを受けていたものでしたね。
官僚は自分たちの保身の為だけで、隷米主義をとっているのではないのかも知れません。

第2次世界大戦では日本はナチスドイツやファシズムイタリアと手を組んだ、とんでもない国という事になりましたが、
今度は,トンでもない国アメリカと手を結んだ、トンでもない国ということにされてしまうのかもしれません。
これというのも、原爆で放射能の恐ろしさを知っていながら、原発など使い続けた所為。

ところで原発は恐ろしいものだと、習近平さんは思われないのでしょうか?

それなら安いバスツア-等利用して、危ないと思わないのだろうかと、
私の軽はずみについても、誰かが思っておられるかもしれませんね。

大丈夫、なるようになる、なんて無責任な事を言うのは、
自分自身だけのことなら良いのですが、
大勢の国民の運命を担う為政者は、
慎重であるべきなのではないかという気がするのですが・・・・・・

サハラ砂漠で洪水 

Flood in the Sahara Desert
EL MUNDO 2015.10.22
サハラ砂漠での洪水
サハラ砂漠で発生した、過去40年間で最大の集中豪雨は、アルジェリアのティンドーフにあるサハラ難民キャンプに大規模な洪水を引き起こした。

このような雨が降ったことのないこの地では、16万8000人の人々が暮らす脆弱な家屋に壊滅的な被害が出ている。少なくとも 1200軒の家屋が洪水で破壊された。
洪水後のティンドーフ難民キャンプ

難民たちが暮らすテントも、水によって腐敗し分解してしまうという。ここの人々は避難場所を持っていないので、多くの人たちが困難な状況に陥っている。

多くの世帯が、持っていた数少ない食糧などを含め、持ち物の多くを失ってしまっている。備蓄されていた小麦粉や砂糖なども雨によりすべて駄目になってしまったという。

この地に商店はまったく存在しない。

「家はチョコレートケーキのように崩れ落ちてしまいました。まだ川が溢れているので、山に避難しています」と、地元のひとりは述べた。

大雨は今後数日続くと見られており、北アフリカの西サハラの領有権を主張し独立を宣言しているサハラ・アラブ民主共和国の援助相は、豪雨が発生した場合に、いち早く食糧と医薬品をもたらすことができるように国際援助を呼びかけている。

赤十字と国連は、最も緊急の援助必要の評価を下しており、国連難民高等弁務官事務所( UNHCR )やユニセフなどで構成される緊急委員会が作られた。


10月の日本は連日抜けるような青空で、豊穣の秋を寿ぎたくなる様な好天が続いているが、
世界の到る所で異常気象が起きている様である。
今月20日頃、サハラ砂漠で起きた洪水では、現地住民の家だけでなく、
難民キャンプも水浸しになっているそうである。

砂漠にとっての雨は恵みの雨の筈なのに、
只でさえ大変な難民に、恵みの雨を通り越した洪水が襲い掛かった・・・・・
気の毒な限りである。

天がおかしくなったから、人間もおかしくなったのだろうか?
それとも人間がおかしくなったから、天もおかしくなったのだろうか?

でも、今の日本がこんなに良いお天気に恵まれているということは、
お天気と人間のデキとは関係ないのかな?

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がジャンク債での年金運用を決定 

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前
2015年10月7日
     (1)
 国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7~9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、GPIFの7~9月期の運用損は実に9.4兆円だった。日経平均が14%下落した影響で、国内株での損失は5・1兆円。海外株では4.3兆円もの大きな穴をあけた。

 その上、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。10月1日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルB以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」(証券関係者)

    (2)
 まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

 GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

 少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7~9月期に約10兆円の損失を被った。
その為これまではご法度だった“ジャンク債”での運用まで決定したと言う。

売り逃げしようにも、GPIFが一気に売りに出たら、
株価は暴落するから売りに売れないという事での、苦肉の策らしいけれど、
秀才揃いの官僚に、こうなる事が見通せなかった筈はないと思うのだけれど・・・・・・

こうやって私達の年金も、破綻させられてしまうのだろうか?

福島第1原発の事故対応従事後、白血病発症の元作業員労災認定 


原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員―白血病発症で・厚労省
時事通信 10月20日(火)

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。
 福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。
 厚生労働省によると、男性は2012年10月~13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。
 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。
 国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、作業開始から1年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。
 厚労省は今月13日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。
 福島第1原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 


とうとうと言うより、やっと認めたと言うべきなのではないだろうか?
福島原発事故の後始末の為に働く原発作業員の「労災」が認められたそうである。
原発事故の起きた年の秋に食道癌を発症し、事故の2年後に亡くなった吉田昌郎さんだって、
原発事故が原因の癌にしては癌の発症が早すぎるという理由で、
原発事故由来の放射能による癌の発症ではなかったという事にされている。

原発事故直後の放射能濃度は大変なものだったのだから、
発症が早かったと言っても、
放射能による癌発症の可能性は、可也高いものであると思われるのに、
事故との因果関係は考えられないとして、
東電は吉田所長の殉職扱いを拒否している。

元所長でさえこの扱いだったのだから、
一般の原発作業員がどんな扱いを受けていたことか、恐ろしい限りである。
政府はこれからも原発を続ける為に、
原発で働く人の健康被害を徹底的に否定して、
事故で健康被害が起きることは非常に稀なケースであると、
国民に思い違いさせようとしてきたとの疑いを禁じえない。
しかし、今回のケースでは労災を拒否できない事情があったので、
しぶしぶ認めたという事のようである。

自然エネルギー等原発以外の発電方法を採用すれば、
国民が原発事故の被害を受ける危険性がなくなるだけでなく、
不健康になるのが運命付けられているような原発作業員ではなく、
普通の就職先を増やす事が出来るのである。

何所から見ても原発で発電し続けることは不合理なのに、
どうして国や電力会社は原発を続けたいのだろう?

皇后陛下81歳のお誕生日 

皇后さま:81歳の誕生日「悲しみを負う人の多さ…」
毎日新聞 2015年10月20日 

 皇后さまは20日、81歳の誕生日を迎えられ、宮内記者会からの質問に文書で回答された。この中で皇后さまは、東日本大震災の行方不明者の捜索が続いていることや、太平洋戦争の激戦地・パラオを4月に訪れたこと、関東・東北豪雨で被害を受けた茨城県常総市を10月に訪問したことなどを踏まえ、「この世に悲しみを負って生きている人がどれ程多く、その人たちにとり、死者は別れた後も長く共に生きる人々であることを、改めて深く考えさせられた」と述べた。

 戦後70年の今年、皇太子ご一家や秋篠宮ご一家が戦争に関するさまざまな催しに参加されたことについて「真剣に戦争や平和につき考えようと努めていることを心強く思っています」とつづった。

 皇后さまは、皇太子ご夫妻の長女愛子さまと、広島の原爆投下4日目に女子学生らが市電を動かしたことを書いた新聞記事について話し合ったという。ご回答ではこのことにも触れ、「小さくとも人々の心を希望に向ける何らかの動きがあったという記事に(愛子さまが)心を留めたことを、嬉(うれ)しく思いました」と述べた。

 また、北里大特別栄誉教授の大村智さん(80)と東京大宇宙線研究所長の梶田隆章さん(56)のノーベル賞受賞が決まったことについて「明るい、嬉しいニュースに接しました」と喜びの気持ちを表した。

 皇后さまは8月に心臓の精密検査を受け、経過観察が続けられているが「今のところ、これまでと変わりなく過ごしています」と回答した。【高島博之】


皇后陛下も81歳になられました。(天皇陛下と2ヶ月間の同い年ですね。)
皇后さまは8月に心臓の精密検査を受けられ、経過観察が続けられているそうですが、
今のところ、これまでと変わりなく過ごしておられるそうで、ひとまず安心させていただきました。
(それ程簡単に安心できる状態ではないのかも知れませんが・・・・・)

日本も世界も多事多難な昨今で、
両陛下のご心痛も如何ばかりかと心の痛むところですが、
両陛下には、日本の為何とかお元気でいて頂きたく願っています。

天皇陛下は皇后陛下がお元気で居て下さるだけで、
お元気でいてくださるのではないかと思えるので、
皇后陛下には何としてもお元気でと願われます。

皇后陛下のお誕生日を心よりお祝い申し上げたく存じます。

国連で「王様は裸だ」と証言したプーチン・ロシア大統領 

マスコミに載らない海外記事「プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない」に、
プーチン・ロシア大統領の国連演説に付いて書いてあった。
その一部を引用させて頂く。
   (引用 紫字部分)
 “我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”
プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?”プーチンは修辞疑問的に言った。“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

プーチンは更に言った。“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“

このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。


ブッシュ(父)大統領が1991年9月11日の議会演説で、
新世界秩序と呼ぶグローバル全体主義帝国建設を呼びかけていたという事を、私は全然知りませんでした。
私がブログを始めた頃、陰謀論という言葉が大流行していましたが、
アメリカ支配層の陰謀を知った者が、
私のような無知な者にも知らせるべく発信しても、
頭から否定するようにと、
「陰謀論」という言葉が、アメリカの支配層により作り出されたのですね。

しかし、このプーチン大統領の国連演説と、その後行ったロシアのISIS爆撃によって、
長年続けてきたアメリカの陰謀実現の為の偽善的諸取り組みが、
白日の下に曝される事になった様です。

アメリカは2014年秋から1年間近く、
ISIS撲滅の為と言って、シリア国内を何万回も爆撃してきたけれど、
ISISは撲滅されるどころか、返って勢力を広げていたことは衆知の事実でした。

それが、下記のようにロシアがシリア大統領の要請を受けてISIS撲滅に乗り出したら、
最初の4日間だけで、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功したのだそうです。
アメリカ軍がロシア軍に較べて、そんなに無能だからでしょうか?
そんな筈があるとは思えませんよね。

これで、アメリカが本気でISIS退治をやっていなかったという事が、証拠付けられた事になったと言えるのではないでしょうか?

シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。

これまでも世界の支配層や「目の見える人々」には、
アメリカを手先に使っている勢力の企みは分かっていたのでしょうが、
「王様が裸である」と言ったら、自分の心が邪悪な物に満たされていると思われるかも知れないと思って、
大人たちは、バルコニーで得意がっている王様が裸である事を認識していないかのような振りをして、
王様の服の素晴らしさを褒め称えていたのでした。

其処に「王様は裸だ」と言う純心な子供の声が響き渡りました。
その子供の声が総ての人々の目を醒まさせたように、
ロシア大統領の演説とロシアのISIS爆撃が、
アメリカの偽善に付いて、世界中で多くの人々の目を醒まさせる働きをしたようです。

アメリカの企みが世界中を一つの権力で押さえ込む事であり、
新世界秩序「ニューワールドオーダー(NWO)」実現の為に、
アメリカは民主主義の普及を振りかざして、世界中の国家を圧迫してきていたという事が、
アメリカの偽善が偽善である(王様の裸が裸である)と言える世界が出来た事が、
ロシアのISIS攻撃のもう一つの成果であったと言えるのではないでしょうか?

安倍内閣の中でも、目を覆いたくなるような酷い過去を持つ3人の閣僚 

安倍内閣閣僚の酷さを、「そりゃおかしいぜ第3章」さんが詳しく書いておられる。
以下に全文を複写させていただくが、
よくまあここまで酷い内閣を、財界もマスコミも放置しているものである。
高木復興大臣の場合、父の高木孝一は、以前私もブログで取り上げた事があるが、
無責任極まりない原発推進論者であった。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-922.html
高木孝一敦賀市長は1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開催された「原発推進の講演会」で、
原発推進で敦賀市が如何に豊かになり潤ったかを話した最後に、、
「えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか‥‥。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。」と話を結んだのだそうである。

そんな無責任な人間の不良息子が、安倍内閣の新閣僚「復興大臣」なのである。

「原発を続けたら地元は儲かる代わりに、100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。」という話を聞いても、原発推進をしようという意見に賛同する参加者達も参加者達であるが・・・・・
世も末という言葉があるが、お金が総てという考え方の恐ろしさが凝縮されたような逸話である。

かくして、ここまで酷い内閣が大手を振ってのさばっているのを、
誰にもどうすることも出来ない日本になってしまったのかもしれない。

    (以下引用)

下着泥棒の復興大臣は核武装論者、農水大臣はカネとヤクザまみれ、臨時国会もなく密室論議、何が民主主義だ
2015-10-17 | 戦争
安倍晋三の新内閣に入れてやった新人大臣の素性が怪しくなってきた。その最右翼が、下着泥棒だった高木毅復興大臣である。なんでも好きだった女の子の家に侵入して、タンスから下着などを盗んだとのことである。本人も否定していない。父の威光で示談に終わっているようである。
初当選した時には、敦賀市長の父の七光りで当選している。父の高木孝一は原発推進論者である。この敦賀市長は、地元出身の水上勉が反原発発言をするや、圧倒的政治力で封じ込めてしまっている。最近になって、一滴文庫も日の目を見るようになったが、地元からは総スカンをくらわせていた。
高木孝一敦賀市長は、「原発は金になる。」と、全く正直に吐露している。「50年後や100年後生まれた子供がみんな障害者でも問題はない。」と発言している。安全性や住民のことなど全く考えていない。そもそも、原発への基本的な知識も疑わしい発言といえる。その父の後ろ盾で当選した息子が、原発振興を掲げないわけはない。よりによって、こうした人物をわざわざ、東北の復興大臣に、安倍は指名したのである。原発再稼働へのシグナルとみてよい。下着泥棒するような人物の資質を疑うのは良いが、面白おかしい報道に目が行ってはならない。福井県は稲田朋美のウルトラ右翼に感化されて、極右翼の議員ばかりになってしまった。

同様のことは、農水大臣に指名した森山裕も同じである。TPP参入反対の急先鋒であったばかりか。「TPP参加の即時撤回を求める会」の会長までやっていた人物である。これまでの主張とどのように整合性を突けるつもりなのかは知らないが、最近になって暴力団との黒い関係が早速指摘されている。談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、11年から3年にわたり690万円の献金を受けていたことも発覚している。全々農水大臣の、西川公也も同様の問題が説明できずに、辞職に追い込まれている。もっとも西川の場合は大臣としての資質そのものに問題があった。
「カネ」と「ヤクザ」にまみれた、森山農水大臣である。このまま続けていいのか。

文科大臣になった元プロレスラーの馳浩であるが、教員時代に竹刀がボロボロになるまで体罰を加えていたと述べている。当時は、体罰の必要も訴えていた。こんなでかい男に竹刀で叩かれた日にはたまったものではないが、今は大臣の椅子が欲しくて反省しているとのことであるが、こんな人物をよりによって文部科学大臣に据えてい良いのであろうか?まったく時代にそぐわない人選といえる。

安保関連法案を強引に一国会で通すために、最大の国会延長を行ったあおりである。臨時国会が開かれない。安保法(戦争法)の運用などについてや、TPP交渉の経過や内容や対策などや、辺野古新基地建設に関係する諸問題や、消費増税などや、国会で審議しなければならないことが山積している。通常はこの時期には臨時国会が開かれるはずである。野党も臨時国会開催の要求をするようである。
しかし、このような不祥事を抱えている安倍晋三の内閣が応じるとは思えない。例えば消費増税に伴う諸問題は、自民党と公明党だけで密室でやることになる。安保法案と同じである。これこそ民主主義の否定である。

クルド人が目指しているという「民主的連邦主義」に思う 

私の闇の奥「オジャラン 8」によると、
クルド人の目指しているのは、オジャランの唱える「民主的連邦主義」だそうであるが、
普通の国と「民主的連邦」との違いは何処にあるのだろう?
民主的連邦を求めるのは、国民国家のイデオロギー的基礎[Nationalism] [Positivist Science] [Sexism] [Religiousness]に問題があるからとの事である。
[Nationalism] [Positivist Science] [Sexism] [Religiousness]について説明しておられるところを下に引用させていただく。
(引用  紫色の字の部分)
[Nationalism]
国民国家の出現と共に、国家そのものが殆ど神聖化される傾向が出てくる。国家が神の位置に祭り上げられると、国家主義(愛国主義、国粋主義)は、いわば、その宗教にあたる役割を担う。しかしその背後にあるのは、権力が国民を自己の利益に利用しようとする意思である。それは社会のあらゆる分野に浸透していて、芸術も科学も社会意識も独立ではない。したがって、真正の知的洞察に達するためには、現代の国家主義的要素の根本的な解析が必要である。
[Positivist Science]
実証主義哲学のパラダイムは国民国家のイデオロギー的支柱の一つであり、それは愛国主義に炎を注ぎ、また、一種の新しい宗教のような形をとった世俗主義を支える。実証主義は物事の外見だけを尊重し、それを現実そのものとする哲学的特徴を持つから、可視のものだけを、古代の偶像崇拝的に尊重する傾向を生む。
[Sexism]
国民国家のもう一つの支柱はその社会全体に広がっている性差別制度である。
多くの文明社会システムは権力保持のために性差別を採用しきた。彼らは女性を安価な労働力として利用し、また子孫、特に男性の再生産の手段と看做し、つまり、女性は性的対象であり、また、商品でもある。女性全体を搾取される一つの国家と見ることも出来る。社会的な根をもつ性差別は、愛国主義と同じく、国民国家とその権力のイデオロギー的産物である。女性の奴隷化は、他のすべてのタイプの奴隷制、圧政、植民地化が行われる最も深刻に偽装された社会領域である。はっきり言って仕舞えば:資本主義と国民国家は、専制的で搾取的な男性の独占物である。
[Religiousness]
見た所、如何にも世俗国家のように振る舞うにしても、国民国家は、目的達成のためならば、国家主義と宗教の混ぜ合わせを利用することを躊躇しない。理由は簡単で、宗教が、依然として、社会的に重要な役割を果たしうるからである。とりわけイスラム教はなかなか敏捷である。ある場合には愛国心の一部を担う。イランのシイア・イスラムはイラン国の最も強力なイデオロギー的武器である。トルコではスーニ・イデオロギーがそれに当たる。


又言われる、
 国民国家はその組成的基盤である国民を超越するから、それはその政治的機関を超えた一つの存在となる。それは、その法的、経済的、宗教的構造のみならず、そのイデオロギー的な基盤を擁護するためのそれ自身の機関を必要とする。その結果生じる拡大する一方の民生と軍事の官僚制度は高くつき、しかも超越的な国家そのものを維持することだけに役に立ち、その事がまた、官僚を人民の上に置くことになる。
 近代ヨーロッパ期には、国家は人間社会のすべての層にその官僚制度を拡大する全ての手段を手に入れてしまった。それは社会の全ての生命線を汚染する癌のように成長した。官僚制度と国民国家は一方が欠ければ存在し得ない。国民国家が近代資本主義体制の背骨とすれば、官僚制は紛れもなく自然的社会を閉じ込める檻である。その官僚制度は国家システムが円滑に機能することを保証し、物資の生産の基盤を保証し、さらに、実在の社会主義的国民国家であれ、商業主義的国民国家であれ、主だった経済活動関係者たちの利益を保証する。国民国家は資本主義の名において社会を飼いならして、生活共同体をその自然な基礎から疎外させてしまう。社会的問題を突き止めてそれを解決しようとする問題解析はこうした連携をよく考察する必要がある。


もしこの様な政体が出来たら素晴らしいだろうなと思う反面、
その素晴らしい政体は一体何年間くらい有効なのだろう?との疑念も湧いてくる。
現在のクルド人は周りの様々な勢力から圧迫され続けているから、
殆どの人々がこの状態から抜け出せるならと、
一つの目的の為に力を合わせているのだろうが、
現在の希望が実現した暁に、暫らくは住民皆で喜び支えあう社会が出来るかも知れないが、
外敵が無くなったら、大抵の場合、
その社会の中で好い顔になろうとしたり、
一般庶民より贅沢が出来る地位になろうとしたりと、
様々な欲望が渦巻き出して、
理想の社会だった筈の「民主的連邦」でも、
気が付いたら、
連邦間や住民の間で、新しい格差が出来始めているのではないだろうか?

その格差は第一世代では遠慮がちなものであろうとも、
第2世代第3世代ともなると、
それは生まれながらの格差となり、
身分制度のようになっているかもしれない。

国の規律が緩やかな分、権力者の恣意が幅を利かせる部分が多くなって、
もしかしたら、中世の世界のように暗い世界となっているのかもしれないという、
縁起でもない想像も沸いて来る。

この世の中は、人間の倫理道徳の水準が上がらない限り、
どんな制度を用いても、
70~80年くらい経ったときには、元の木阿弥にならざるを得ないものなのではないだろうか?
だからこそ人類は、それぞれの土地でそれぞれに「道」を説き、
人間の質の向上を図ってきたのではないだろうか?

今より良い社会を作るためという大義名分があっても、
国を混沌とするような殺し合いをして迄、理想郷を創ろうとするのは、
罪を作るだけであって、夢見たほどの効果を齎す事はないのではないかと私は思う。

しかし、オジャランのこういう理想の提示が、
今酷い逆境にあるクルド人達に、
現状を改善させる力を与えているのも事実なのかも知れない。
その力の結集がクルド人の立場を、劇的に改善する動力になるかも知れない。

今、行き詰りかけている資本主義国日本にも、
現状打開の為の何かが、
国民を奮い立たす事が出来る様な何かが、描かれないかと期待されるところであるが・・・・・

経団連提言「法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制」 

アベノミクス新「3本の矢」 設計図は経団連 発
法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制

経団連提言

 安倍晋三首相は第3次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい3本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。 (金子豊弘)


 安倍首相が「アベノミクス第2ステージ」と称して打ち出した新「3本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約490兆円の国内総生産(GDP)を600兆円に増やすことや50年後も人口1億人を維持し「1億総活躍社会」めざし、出生率を1・8にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

1月1日に提言

 この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征(さかきばらさだゆき)会長です。榊原会長は9月28日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

 榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年1月1日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。GDP600兆円の実現や人口1億人の維持を打ち出しています。

 この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約32%の法人実効税率を2021年度に25%に引き下げる一方、消費税率を19%に引き上げることです。人口1億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

 社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」(14年11月発表)で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

 経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

 大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。


安倍改造内閣の「アベノミクス新三本の矢」とは、経団連のこういう要求に答える為のものだったのですね。
消費税を19%まで上げる積りとは、恐るべき人々ですね。
消費税を上げる代わりに法人税を下げると言ったって、
法人税は儲けのある会社しか払う必要がない(払えない)のだから、
赤字企業には何の恩典にもならないでしょう。
それ処か輸出企業の下請業者は、自分たちが払わされた消費税を、親企業に着服されてしまいますから、
下請け代金の強制値下げと同じ結果になる事でしょう。

輸出企業にとって消費税増税は、上がれば上がるほど旨味が益す、
大金が濡れ手に粟の打ち出の小槌なのですから、
輸出戻し税制度をやめない限り、財界は幾らでも消費税増税を言って来る事でしょう。

消費税の輸出戻し税制度の即時撤廃を!

南シナ海に「米、艦隊派遣ためらわず」by 米国防長官 

米、艦隊派遣ためらわず 南シナ海情勢で国防長官
2015/10/14 13:36
 【ワシントン=川合智之】カーター米国防長官は13日、ボストンで開いたオーストラリアとの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)後の記者会見で「国際法の許す限り世界中どこでも航行し、南シナ海も例外ではない」と述べた。南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が進める埋め立て地の周辺に艦艇を派遣し、中国をけん制する考えを示した。

 カーター氏は「米豪に加え、日本やフィリピン、インド、ベトナムを含む増加する周辺国が地域の問題解決に向けて取り組んでいる」と指摘。中国が埋め立てた南シナ海での人工島の軍事化に改めて懸念を表明した。

 シリアにおける米とロシアとの広範な連携を巡ってカーター氏は、「現時点ではできない」と述べた。シリア上空での両軍機の衝突回避に向けた調整は「近く結論が出ると期待している」とする一方で、過激派組織「イスラム国」(IS)に対抗するためアサド政権を支援するロシアの方針は「誤っており、戦略面で近視眼的だ」と批判した。


アメリカの国防長官は航海の自由には拘られるけれど、
独立国の主権は認めなくて良いと思っておられるのだろうか?
シリアではアサドを辞めさせるまで手を引かないと言っておられるらしい。

マスコミに載らない海外記事「衝動的なアメリカの軍事力」によると、アメリカ国防長官アシュトン・カーター氏が、
ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと宣言されたそうである。

日中が戦争させられる事にならなければ良いが・・・・・

新生雅子妃の素晴らしい笑顔に思う 

雅子妃 - コピー

雅子様の笑顔が明るくなって来ておられますね。
雅子様は殆ど完全と言ってもよいくらいに、ご回復なさったのではないでしょうか。
雅子様はご発病以前もおきれいでしたが、
この笑顔を見て私は、
雅子様はお若い頃よりも、さらに美しくなっておられると感じました。
それはマスコミを使った外部勢力による、迫害とも言える様な冒涜を受け続けられた雅子様が、
皇太子様の終始一貫した驚異的なと言いたくなるような誠実さに、
感謝の心で満たされられ、
お美しさが加算されておらるからではないでしょうか?

雅子様のご病気が10年以上もの長期間に及んだのは、
ご病状が快方に向かわれかけたら、
何処かから、何か新しいトラブルが仕組まれて、
ご病状が悪化させられたから、との疑いを私は禁じえませんでしたが、
何処かの誰かの黒い企みにもかかわらず、
こうしてお元気になられたのは、
雅子様の生来のお強さのお陰もあるでしょうが、
皇太子様の終始変わらぬ雅子様へのご配慮の賜物と言っても、過言ではないのではないでしょうか?
皇太子様は終始おおらかなご態度を崩されることなく、
静かに、しかし粘り強く雅子様を守り抜かれました。

話しは変わりますが、先日私は早とちりをして、
天皇陛下はアベノ戦争法案にサイン(御名御璽)する事を拒否なさるのではないだろうかと書きました。
しかし、天皇陛下はサインをされましたし、
第3次安倍内閣の閣僚を、規定どおり認証されました。

この事で私は少々がっかりしたのですが、
よく考えてみましたら、
今天皇陛下がそのような荒業を使われたとしても、
事態は全然良い方向を向くはずもありません。

その結果は大事な日本の宝「天皇」を、亡き者にされただけだったことでしょう。
天皇陛下は私など足下にも寄れないような、
英慮のお方だと改めて感じ入らせて頂いたしだいです。

天皇の偉力が発揮されるのは、日本が混沌状態にある時だったということを、私は忘れていました。
今の日本は福島や東北地方の方々沖縄の方々が、
政府によって犠牲を強要され、殆ど見捨てられているような状況下にあり、
戦争法案・TPP・原発再稼動・円を破壊し国債を破綻させかねない金融政策(アベノミクス。年金基金での株売買・郵政株売却etc)等々で、
日本の先行きが心配される状態にあるとは言え、
まだ国中が混沌状態と言う程になってはいないと言えるかと思います。

日本には、これからどういう事態が起きるか見当もつきません。
ロシアの介入によって、中東情勢も微妙な状態になっているようですから、
アメリカは中東の制覇を諦めて、
今度は中国を狙って、日中間に擾乱を起こさせようとして来るかもしれません。

日本はこの危機を乗り越えられるかもしれませんが、
不幸にして再び日中戦争を戦わされてしまうかもしれません。
そんな事態にならないようにと祈る思いですが・・・・・

天皇皇后両陛下と言い、皇太子ご夫妻と言い、
現在の日本の皇統には素晴らしい方々がいて下さっています。
日本の宝「天皇」の存在を疎かにしない方が、
これからも「天皇」を大事にしている方が
私たち(国民)自身にとって身の為になるのではないでしょうか。

チュニジアの「国民対話カルテット」にノーベル平和賞 

先日からノーベル賞受賞者の発表が続いている。
大村智さん等の受賞は、
大村さんが発見された微生物で創られた薬剤のおかげ、
大変な病気から助けられた人々が大勢あるそうだから、
大村智さんが受賞の機会を得られたのは本当に良かったと、
祝福して差し上げたい気持ちになった。
テレビでの話によると、犬のフィラリア予防薬も、
この大村智さんの発見された微生物で出来た薬剤の一つなのだそうである。
大村さんのお陰は、人だけでなく犬にまで及んでいたようである。

昨日発表された「平和賞」については、ちょっとおかしい様な気がした。
2011年2月、アラブの春という触れ込みで、
チュニジアで花の名のついた革命が起き、周辺国に次々と波及して行った。

アラブの春の話の盛り上がっている最中、
東日本大震災と東電福島第1原発の過酷事故は起きたのだった。
事故の前、アメリカの言う事を聞かない者として、
「菅・カダフィー」と噂されていたものだったが・・・・・

アラブの春で民主化が進んでいると言われていたが、
実際はエジプト、リビア、シリア、イエメンなどの国々は、
民主化どころか内乱状態となり、各国の国民は大変な目にあっている。
内乱と言っても国外から武装勢力が大挙して押しかけて、
至る所で乱暴狼藉の限りを尽くしているのだから、
動乱状態と言った方が適当なのかもしれない。

アラブの春以降の動乱で、これらの国々の国民は、
以前よりずっと暮らし難い国にされて終っている。
今や中東からの難民で、ヨーロッパ各国も呻吟する羽目に陥っているが・・・・・

チュニジアの「国民対話カルテット」にノーベル平和賞を授ける事に決めた人々は、
エジプト、リビア、シリア、イエメンの国々が、動乱状態に陥っている原因を、
各国国民が無為無策で民主化運動に失敗した所為と言いたいのかもしれないが、
本当にそれらの国々が動乱状態に陥っているのは、
それらの国々の国民がチュニジアと違って、能無しぞろいだったから、
民主化運動に失敗したのだろうか?

リビアのカダフィーが殺されたときの経緯など思い出すと、
それだけだったとはとても思えない。

今民主化を志しサウジアラビアの王様から独立して、
国を民主化しようとしたイエメンが、
サウジアラビアから猛烈な武力攻撃を受けているが、
常々、国民が暴君の支配に苦しんでいる(とレッテルを貼られた)国への、武力攻撃を厭わないアメリカが、
イエメンを助けてサウジアラビアを攻撃しているかと言えば、
サウジアラビアがイエメンを攻撃するに任せて、
サウジアラビアの無法を静止しようとさえしていない。

リビアのカダフィーは暴君で国民を苦しめていると言って、NATO軍が空爆しカダフィー政権を追い詰め、外部勢力によってカダフィーが殺されるのに任せていたのに、
イエメンではサウジアラビアのなすがままを許している。

こんなニュースを度々聞いていると、
チュニジアが本当に民主的な政権を作ることに成功したかどうか詳しい事は知らないが、
チュニジアが民主的政権を作る事に成功したのは、
チュニジアだけが確りした対応をしたからという、それだけの理由なのだろうかとの疑問が残るのである。

一説によると、リビアやシリアがNATO諸国から、
支配者を取り替えるようしつこく強要されている理由は、
シリアやリビアの支配者(アサドとカダフィー)が石油を売って得たお金の殆どを、
民生に使って、業者に思うほどの利潤をもたらさないからだとの事であるが・・・・・

そう言えばこの所戦争ばかりのアメリカの、オバマ大統領も、
大統領就任早々にノーベル平和賞を受賞されたのだった。
チュニジアのノーベル平和賞の受賞も、アラブの春のまやかしを誤魔化すのが目的なのかもしれない

どうりで日本の平和憲法・憲法9条がノーベル賞を受賞できないわけだ。

元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイが語るTTIPが受け入れがたい理由 

マスコミに載らない海外記事「欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている」によると、TPPの欧州版TTIPをフランスは即終了にすることも考慮していると言ったそうである。
TTIPの危険性を箇条書きにしてあるが、これはTPPにも共通する危険性であると思う。
こんなものを唯々諾々と受け入れるというだけでも噴飯ものなのに、
徹夜の交渉で遂に成功したと、鼻高々な日本の担当大臣甘利には、甘利の事に呆れてものが言えない思いである。
    (以下引用)
9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。

この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。

一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …

二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。

三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。

四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。

五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。

六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]

七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。

オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)

ペシャワール会報を見て 

昨日ペシャワール会の会報が届きました。
アフガニスタンは毎年のように洪水に襲われているようですが、
今年の夏の洪水は、例年になく激しいものだったと書いておられました。

アフガニスタンも厳しい気候が続いており、
農地の乾燥化で農業生産が急速に減少して来て、
飢餓人口は2000年の調査で400万人だったのが、
2014年は760万人に増加しているそうです。

洪水と干ばつの連続で、農地が荒れ果て、
農業が出来なくなって生活の道を絶たれた農民層が、
家族を養う糧を求めてIS(イスラム国)の勢力下に入り、
その範囲は今やナンガハル州の3分の2を覆うまでになっているそうです。

干ばつ地帯と紛争地域の分布が完全に一致しているのだそうです。
そして、干ばつと紛争の相乗効果で犠牲が増加しているのだそうです。

この負のスパイラルによる紛争を解決する為には、
武器でIS等の反乱軍を撲滅するより、
治水工事で国民が飢えずに済む為の対策をする方が余程有効と思われます。

それなのに、安倍総理率いる日本は、
積極的平和主義等と言って、アメリカの戦争に参加する為の法整備をしています。

中村さんは現地から見た日本に付いて書いておられます。

現地からわが国を見ると、絶望的な気分に襲われます。
字面を弄る非平和的・非現実的な主張は哀しく、さすがに呆然とします。


中村さんがどんなにガッカリされたか想像に難くありません。

折角憲法9条があるのですから、
日本は本当の意味での積極的平和主義を貫いてほしいものですね。
恒産恒心ではありませんが、
積極的平和主義とは、皆がまじめに働く気さえあれば、飢える心配のない社会を、
維持したり、立て直したりする事ではないでしょうか?

米軍アフガニスタンの病院を爆撃 

米軍による病院誤爆「国境なき医師団」が非難


 アフガニスタンでアメリカ軍が病院を誤爆したことをめぐり、NGO「国境なき医師団」が軍当局に対し、前もって病院の位置を連絡していた上、爆撃を受けた、と非難しました。

 「飛行機がさまざまな方向からやってきて、病院の上を4、5回飛んだ。その度に病院の主要な建物を極めて正確に爆撃した」(国境なき医師団 オペレーション責任者 バート・ジャンセン氏)

 アフガニスタンでアメリカ軍に病院を誤爆され、スタッフや患者が多数死亡した医療NGO「国境なき医師団」は3日、アフガニスタンとアメリカの軍当局に対し前もって病院の位置を連絡していた上、爆撃を受けた、と通報した後も空爆が続行されたと非難、情報公開を求めました。(04日16:00)


真実を探すブログによると、米軍機の爆撃によって、
国境なき医師団のスタッフ12人患者4人子供3人の19人が亡くなったそうです。

アメリカは誤爆だと言っているそうですが、
NGO[国境なき医師団」は米軍当局に対し、前もって病院の位置を連絡していたのに、
爆撃を受けた、と非難しているという事です。
その上、爆撃を受けた、と通報した後も、
米軍は空爆をやめないで、病院を爆撃し続けていたのだそうですから、
これでは誤爆では通らない事態だと思います。

これまでのアメリカだったら、国際法に違反する行動を採る場合には、あらかじめ作っていた傀儡を使って、
悪い事は傀儡にやらせて、自らは口を拭って、傀儡のやった悪事を非難していたものでした。
それが今回は、米軍機の爆撃であるという事が明白な状態の下に、
病院を爆撃したのですから、一寸異常事態と言えるのではないでしょうか?

今アメリカはそこまで追い込まれている・破れかぶれになっているという事なのかも知れません。

アメリカに破れかぶれになられたら、私達地球上の生命にとって、これほどの脅威はないでしょう。
アメリカ国内では破れかぶれになった者の、銃乱射が度々起こっているそうですが、
米軍が破れかぶれになったら、銃乱射の比ではなく、
核兵器の乱射になりかねませんものね。

だからと言って、アメリカに無茶苦茶されない為に、世界がアメリカの言いなりになっても、
世界の破滅が、ほんの一寸、先延ばしされるだけでしょうし・・・・・

世界の英知の結集が待たれる所です。

追記
それともアメリカはもう国際法違反を恐れる必要さえなくなっている?

防衛省外局として「防衛装備庁」発足 

武器輸出へ防衛装備庁発足 米国以外とも軍事協力強化
2015年10月2日 朝刊

 武器の輸出や他国との共同開発などを一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が一日、発足した。安倍政権は武器輸出の促進が、防衛産業の基盤強化や経済成長に役立つと説明する。だが、防衛装備移転三原則(昨年四月に閣議決定)による武器輸出解禁に沿った新組織の発足は、安全保障関連法に盛り込んだ自衛隊の海外活動の大幅な拡大とも連動している。日米の同盟関係に加え、武器輸出などの相手国に想定するオーストラリアや欧州諸国などとの軍事協力の強化にもつながる。 (中根政人)


 日本は、昨年四月に武器輸出を原則禁じていた武器輸出三原則を撤廃した。それ以降、米国以外でもオーストラリアの次期潜水艦の共同開発の受注競争に参加。英国、フランスとも武器の共同開発などを推進する方針で合意し、輸出や共同開発の相手国を増やそうとしている。


 これらの国は、米国と共同の軍事作戦に参加する機会が多く、安保法に盛り込まれた他国軍への戦闘支援の対象国となる可能性がある。オーストラリアについては、中谷元・防衛相が国会審議で、米国以外で集団的自衛権行使の対象になりうるとして国名を具体的に挙げている。


 今後、米国を含めた各国への日本の武器輸出が加速したり、武器の開発段階からの技術協力が進めば、日本と各国間の武器の仕様や部品などが共通化し、武器を扱う現場の部隊の一体的な運用がしやすい体制をつくることが可能になる。


 自衛隊にとっては、集団的自衛権の行使や他国軍への弾薬提供などの戦闘支援を行う際の技術的な「壁」を低くすることができる。


 こうした安倍政権の武器輸出政策を強く後押ししているのが経済界だ。経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求している。


 装備庁の渡辺秀明長官は一日の就任会見で「産業界の方々からも非常に強くご支援いただいた」と、経済界の後押しを歓迎した。


 中谷氏は同日の記者会見で、装備庁について「諸外国と比べると、体制を検討していかなければならない部分がある」と課題を強調。組織の拡充も視野に、武器の輸出や共同開発を加速させたい考えを示した。


昨年武器輸出3原則が撤廃されたと思ったら、もう防衛省の外局として「防衛装備庁」なるものが出来たのですね。

経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求しているそうですが、安保法と武器輸出とどういう関係があると思っているのでしょう?
経団連は只単に儲かる商売がしたいだけなのではないでしょうか?

それが例え人殺しの道具であっても、製造業者としては、何かを作って売ることさえ出来たら良い、という感覚なのかも知れません。
そんな考えで武器作り等始めたら、
その内、「戦争が あればもっと売れるのに・・・・」となり、
やがて今のアメリカのように
「武器産業で働く者を飢え死にさせない為に、戦争を誘発させよう」という組織になって終うかも知れません。
恐ろしい話ですね。(恐竜を育ててしまったアメリカ

戦争という殺人行為が、日常的にどんなに酷い事を行っているかの例として、
ウクライナで起きた民間人殺戮の惨たらしい話を引用させていただきます。

安倍晋三を操る経団連戦争産業志望者たちは、
これを読んでも、戦争屋だけはなりたくない、とは思わないのでしょうか?

続きを読むに「芳ちゃんのブログ」の記事を引用させていただきます。

大型ミサイルで、大勢の人々が虐殺されるのも惨たらしいですが、
自分の家の中、目の前で、愛する夫と可愛い娘を、粉みじんになったり、二つに裂かれた状態で殺された主婦、その主婦も爆撃で片手を失っている、そんな惨たらしい目にあった一人の主婦の話は、
これも又インパクトがあります。
その主婦は殺されずに済んだ生まれたばかりの赤ちゃんと、2歳半の息子を、一人で育てていかなければならなくなっているのです。

戦争とはこんなにも酷たらしいものなのだと、身に沁みて感じさせられました。

続きを読む

「内政不干渉の原則」の違反を公然と報道させていたアメリカ 

In Deep「悪魔に石を投げる儀式の惨事」に続くカオス : サウジアラビア大巡礼での圧死事故はイスラエルの陰謀だとイランは主張し、CIA援助組織をロシアが空爆したとアメリカは主張する」の中に、下記記事が載っていました。

今朝のウォール・ストリート・ジャーナルに下のような記事が掲載されていました。
シリアロシア軍空爆
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▲ 2015年09月30日のウォール・ストリート・ジャーナルより。

「シリアのロシア軍空爆機が、アメリカの CIA が資金提供や武器供給を行い援助しているシリア政府への反乱軍に攻撃を加えたとアメリカ当局は公式に述べた」というものでですが、これは「有料記事」でして、会員ではない人は、タイトルと見出しだけしか読めませんので、私も会員ではないですので、それだけしかわかりませんが、タイトルに続く見出しは、

ロシア軍によって空爆された場所のひとつは、アメリカ CIA と同盟国から資金と武器の提供と、訓練を受けている反政府シリア勢力だった。

ということで、もし、これが本当ならば、

> 米露が偶発的に衝突する危険

という懸念が初日から当たった・・・というより、これが「偶発」ではないというほうが懸念と言えそうですが。

このことに関しては、こういう報道タイトルを見たというだけですので、それ以上は何もわからないですが、「シリア発のいろいろ」というようなこともあるのかもしれません。

シリアという国は、古代より長い動乱の歴史を持つ国で、その度に世界地図が書き換えられるような大きな出来事と共に今に至っています。

そして、サウジアラビアの大巡礼ハッジでの先日の大きな事故についても、「あれは偶発的な事故ではない」という方面からの報道が出ています。


この記事を見て私が驚いたのは、
この記事に「ウオール・ストリート・ジャーナル」の、見出しの写しが載せられていましたが、
「シリアのロシア軍空爆機が、アメリカの CIA が資金提供や武器供給を行い援助しているシリア政府への反乱軍に攻撃を加えたとアメリカ当局は公式に述べた」という話を、
会員制の有料記事であったとしても、
ウオール・ストリート・ジャーナルという普通の新聞が書いたという事でした。

ウオール・ストリート・ジャーナルの会員に、
アメリカCIAがシリア政府を滅ぼす為に、反乱軍に武器や資金援助をしているという事が、
秘密ではなく公然と知らされているという事でした。

反政府軍に外国政府が武器や資金援助することは、内政不干渉の原則に抵触しないのでしょうか?
シリアの内戦によって何十万人もの人々が殺され、
何百万人もの人々が家を焼かれて難民になっているそうです。
(イラク戦争以降の中東の動乱によって、1200万人もの人々が難民にされたそうです。)
長く続く内乱によって国民は地獄のような状態に突き落とされています。
アメリカがシリアの内戦を援助したのは、民主主義を守るために仕方なかったというには、余りにきつい犠牲だと言えるでしょう。
それ位だったら、国内だけの争いで強い者がかって平和になる方が、まだましと言えるのではないかと思ってしまいます。
(多分そういう理由で内政不干渉の原則が決められたのではないかと思うのですが・・・・・)

天皇陛下の認証の有無 

京都新聞によると、
9月28日午後(日本時間29日未明)安倍総理は国連平和維持活動(PKO)に関するハイレベル会合で演説し、PKOに積極的に参加する意向を表明した。集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の成立を国際社会に始めて報告し、(自衛隊の)従事可能な業務が広がり、更なる貢献が可能となった)と述べたそうである。

安倍総理は安保関連法が成立したと言っているが、
天皇陛下は御名御璽をお押しになったのだろうか?
それとも御名御璽はなくても,法律の成立に支障はないのだろうか?

憲法で天皇の仕事として定められているから、
ご高齢の天皇陛下が今も、国会が作った法律を、一々認証し御名御璽を押してくださっているが、
この御名御璽がなくても法律の成立に差しさわりがないとしたら、
憲法は何のために、天皇陛下に御名御璽を押す様定めているのだろう?

10月7日、安倍内閣は内閣改造するそうであるが、
もし天皇陛下が新大臣の認証を拒否されたら、
内閣は効力を持つのだろうか?
それとも、認証されるされないに関わりなく、
内閣は効力を持つのだろうか?
安倍総理を始めとして、閣僚達は正式の大臣と言えるのだろうか?

今それがとても気になっているところであるが・・・・・・

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