Dendrodium 2015年09月

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 2015年09月 

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スーパームーンの中秋の名月 

今日は中秋の名月で、スーパームーンという事だけれど、
よく晴れているから、スーパームーンのお月様を、見ることが出来るかもしれない。
その上欧米の方では、今日の明月は月食にもなるらしいが、
日本では残念ながら、今回の月食のショウは見ることが出来ないそうである。

聖書には「赤い月」(月食)と共に最後の審判が訪れるという記述があり、
今世界中で、この月食の今日が、世界の終わりになるのではないかと囁かれているそうである。

特にユダヤ教徒には、
9月28日の皆既月食は2014年 4月15日から1年半の間に、
部分月食を一切含まない皆既月食のみが4回連続で続く「テトラッド(四つ組 )」という現象があり、
これは過去500年間で3回、過去2000年の間に8回しか起きていない、大変レアな天体イベントだそうである。

さらに今回のテトラッドは1年半の間に、2回の日食を挟んでおり、
この条件が前回起こったのは1944年前となり、約2000年に1回のレアさとなるそうである。
しかもこのテトラッドが「過ぎ越し祭り」「仮庵の祭り」等のユダヤ教の重要な祭事と、下記の様にピッタリと合致するのだそうである。

2014.4.15 皆既月食 ユダヤ暦5774年ニサンの月15日 「過越の祭」初日
2014.10.8 皆既月食 ユダヤ暦5775年ティシュリの月14日 「仮庵の祭」の前夜祭
2015.3.20 皆既日食 ユダヤ暦5775年アダルの月29日 ユダヤの宗教暦の大晦日
2015.4.4 皆既月食 ユダヤ暦5775年ニサンの月15日 「過越の祭」初日
2015.9.13 部分日食 ユダヤ暦5775年エルルの月29日 ユダヤ政治暦の大晦日
2015.9.28 皆既月食 ユダヤ暦5776年ティシュリの月15日 「仮庵の祭」の初日


現在世界を牛耳っている金融資本家にユダヤ教の信者が多いらしいから、
彼等が悲観的になって、
現在の様に自棄のような無茶苦茶な事を、
世界中の彼方此方でやってのける事になり、
現在の不安定な世界が出来てしまったのかもしれない。

やっぱり、忌まわしい予言等を含む宗教は間違っていると私は思う。
浄土真宗では、「良日吉方」を言わずと教えておられるが、
それは、人は良日があったら、自然悪日を作りたくなり、
吉方があったら、悪方向を考えてしまうものだからだろうと思う。

どの宗教でも神・仏・天と、その唱える名は違っても、
その大いなる者は、全知全能で無限の愛と力を持ったお方であると教えていると思うが、
その全知全能の大いなる者が、無限の愛と無限の智慧と力を持っていたなら、
日食や月食位で、この世を終わりに等されたりしないだろう。

それぞれの宗教に於いて、それぞれの制限をつけるから、
信者は共通の詰まらない恐怖心を持たされ、
恐怖心の下、詰まらないことをしでかしてしまう。
そして悪い事が起きたら、やっぱりあの予言は当たっていたと、
益々その迷信を深めてしまうのだろうと思われる。

日本人のように明るい心で、あっけらかんと日食や月食を、何年かに一度の素晴らしい天体ショウと見ていたら、
世界は今の様に、危機的状況にならなかったのかもしれない。

しかし、世界はユダヤ教の迷信を持っていない人類が大部分なのだから、
今回の危機も、他の人類の安定した思考で、
ユダヤ教徒の恐怖心を吹っ飛ばして、
何事もなく乗り切れるのかもしれない。

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参議院で過半数を取って、安保法制の執行を停止させよう 

今朝のサンデーモーニングで耳寄りの話を聞いた。
先日安倍政権が強引に成立させてしまった安保法制は、
来年の参議院議員選挙で安保法制(戦争法制)に反対の野党が過半数になれば、
執行停止にする事が出来るのだそうである。

所で、気象庁が発表する正式の気温は、日陰で風通しの良いところで測ると決まっているそうであるが、
昨年一昨年と続けて、日本でも正式に測った気温が40度を超えた所があったと記憶する。
それに比べれば、今年の夏は暑いと言っても、40℃を超えるような暑さに襲われることはなかった。
それでも政府は今年も「熱中症対策にクーラーをつけましょう。」と連日マスコミに言わせていた。

今年の中東では(正式の気温が)50℃を超えたところがあったそうである。
とすると真昼の日向の気温はどれ位に上がっていただろう?
おそらく想像を絶する位に高温だったことだろう。
インドでは今年の夏、連日の高温に1000名を越える人が、熱中症で亡くなったそうであったが・・・・・

戦争法制の下自衛隊員が、中東で戦っているアメリカ軍の手伝いをしに、
真夏の中東に派遣されることになったら、
最初は鍛えられた自衛隊員だけであったとしても、
そのうち自衛隊員だけでは人数が足りなくなって、
クーラーで甘やかされて来た日本の普通の若者が、
灼熱の太陽の下、
砂漠の中でアメリカの戦争(殺し合い)の手伝いをさせられるかもしれないのである。

いくら忘れやすい日本人でも、
アベノ戦争法制が普通に施行されるようになった時、
日本の若者がどんな過酷な運命を背負わされる事になるか考えたら、
そして、参議院で過半数を取れば、アベノ戦争法制を執行停止できるのだったら、
参議院選挙を棄権などしない筈である。

安保法制に反対の野党はどうすれば、野党議員の人数を一番増やす事ができるか、
誠意を持って協議して、参議院選挙に臨んでほしい。

政権交代は参議院選挙だけでは不可能なのだから、
先ずは、戦争法制の執行停止を確実にしてほしいものである。

難民に襲われて危機的状況になっているヨーロッパ諸国  

マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA」によると、トルコ(トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。)から送り出された大勢の難民によって、ヨーロッパ各国は危機的状況になっている様である。
マスコミに載らない海外記事によると、ヨーロッパに押し寄せている難民の中には、下記のように,とても只の戦争難民とは思えない人々が大勢含まれているそうである。
   (引用 紫字部分)
ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている

シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに入り込もうとしていると言う。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎないと言う様に、ヨーロッパ諸国は衛生面でも危機的状況下にあるそうである。

ドイツのメルケル首相がシリア難民を受け入れるについて、
難民を優遇する話をしていたが、ドイツにたどり着くまでに沢山の国々を通過せねばならない事を考えると、
メルケル首相の発言は本当に難民に対する同情から出ただけのものだったのかどうか疑いが湧いてくる。
EUの中でも、自国民さえ酷い状態にある貧しい国々にとっては、
難民を受け入れる余裕などないのに、難民は次々に押しかけてくるし、
EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅したそうで、大部分の国々が難民に苦悩している。

一方シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはないそうだが、
これが如何して、国際社会なるものに許されているのかも疑問、奇怪千万な話である。

この難民騒動にはソロスとCIAの企みがあるらしいが、
イスラム戦士に引っ掻き回されたり、伝染病に襲われたりして、大事になる前に、
ヨーロッパ諸国は、覚醒できるだろうか?

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。
連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。


追記
続きを読むにアサド・シリア大統領のインタビューでの発言をコピーしておきます。

続きを読む

憲法改正を参議院議員選挙の公約にすると言っている安倍晋三 

安倍総理は参議院議員選挙の選挙公約に憲法改正を入れると言っているそうである。
今更のように憲法改正をするという事は、
先日強引に成立させた戦争法案(安保法制)は、
安倍総理自身が憲法違反だったと認めた事になるのではないだろうか?

憲法違反をした後で、内閣が犯した憲法違反の部分を、憲法改正によって不問に付そうと思うから、
参議院議員選挙の時には自民党に投票して、
内閣に都合の良いような憲法改正が出来るよう、国民はこれに協力せよと呼びかけるとは、
泥棒に追い銭ではなく、
泥棒を目こぼしで許した上、後に彼の泥棒を無罪にするために法改正迄してやるようなものである。
今回の安倍総理の選挙公約は、徹底的に法治主義を陵辱したものであり、
憲法・国民をこれほど馬鹿にした所業はないと言えるだろう。

参議院議員選挙で自民党議員に投票するという事は、
国の面目(平和主義・法治主義)を、ここまで陵辱した安倍晋三及び自民党員を、
国民が無罪放免するという意思表示になってしまう。

私たち国民は参議院議員選挙では、
自民党員を一人も通さない覚悟で投票せねば嘘である。
絶対に自民党に憲法改正をさせてはならない。

連休明けに思ったこと 

今年は7年に一度の長いシルバーウイークとの事であったが、
連休の間、日本中が晴れ渡っていて、行楽地も賑わっていた様であるが、
今朝は一転して早朝から雨となっていた。

連休中は、まるで日本が今までどおり何事もなく、
これからも平和な日が続くのかと思い違いさせられ、
長閑な連休を過ごした人々が、
厳しい現実に立ち戻らされたのではないかと感じさせられる、
余りに鮮やかな天候の変化であった。

アベノ戦争法案は可決されてしまったのである。
そしてテレビでは、次の課題としてTPP交渉の話がしきりである。
アメリカはまだTPP成立を諦めてはいなかったのだろうか?
安倍政権はアメリカを代表とする金融資本の野望を、一つ一つ虱潰しに潰すのではなく、
一つ一つ着実にかなえて行っている様に見える。
まるでそれが安倍政権の使命であるかのように・・・・・・

安倍政権は民主主義制度の下に政権を得たのだから、
国民のために働くのが本筋であるはずなのに、
安倍総理は自分は民主主義の下選ばれて総理大臣になったのだから、
自分がやることは国民に許可された事だと言って、
憲法さえ無視して日本国の国是である平和主義迄、壊滅してしまおうとしている。

こんなクーデター政権を支持し応援している自民党等の議員が、
未だに保守党を名乗っているが、
自民党員は自党が保守党を名乗る事に違和感はないのだろうか?

彼らに違和感がないとしたら、
彼らは憲法を蹂躙し国民の権利を蔑ろにしてでも、
資本家の権利を拡げ利益を守る為にこそ、
自民党は結党したのである、
資本家の権利を無限大に拡げる事が、
自民党の党是であったのだと、彼らは思っているという事になるのではないだろうか?

自民党は企業利益を最大化するのが目的と思えるような政策(TPPのような)ばかり推進する.
アメリカは、終戦後の日本に如何して民主主義を押し付けたりしたのだろう?

世界中の民主主義を採用していない国々に、
どうしてアメリカは民主主義を押し付けたりしているのだろう?

民主主義とは国民が国の主人という制度だから、

*生活空間や飲み水に鉱工業による毒物混入の危険性がないか、常に目を光らせ、違反者は国が責任を持って摘発する。
*奴隷労働にならない様、最低賃金や労働条件と労働者保護の諸制度を決める。
*食品添加物を規制して、国民の健康を守る。

等の国民福祉の為の諸制度を充実させるべく、力を尽くさねばならないのが民主主義制である筈なのに、
企業が国民のために数多の我慢をせねばならないと分かり切っている民主主義を、
如何してアメリカは全世界に広めようとしているのだろう?

中東でもウクライナでもどれだけ大勢の人々が、
民主主義導入のためという名の騒乱に巻き込まれ、殺されている事だろう?

集団的自衛権行使容認で海外派兵が可能にされた日本も、
やがて民主主義国でない中国、一党独裁を続けている中国を、
制裁すると言って、中国と戦争せねばならない事になるのだろうか?

戦争になって殺されるのは殆どが庶民階級の者であり、
庶民の住宅や様々に整備されて来たインフラである。
庶民の命や庶民の生活基盤を壊して、民主主義制度なるものに変えたとしても、
民主主義制度の下に、国民を蔑ろにする政権がアメリカによって後押しされるのでは、
何のための民主主義化かと言いたくなってしまうのは私だけだろうか?

昔の人が言ったそうだけれど、
一番理想的なのは「聖王」の政治だそうである。
でも聖王が何代も続くとは限らないから、
これも不安要素は残している。
しかし、売国奴が牛耳る事になる恐れのある民主主義よりは、
国と運命を共にするしかない王の方が、
衆愚政治に陥りやすい民主主義よりは、リスクは少ないのではないかという気もしてくる。

幸い現在の日本の天皇陛下は、国民と共にあろうとしてくださっている、
正に「聖王」でいらっしゃるのだし・・・・・

連休明けの今日から第2次安倍内閣となるそうだけれど、
天皇陛下は憲法蹂躙の罪を犯した安倍内閣の閣僚達を、
これまで通りに認証なさるのだろうか?

国会で、戦争法案撲滅の為に、全力投球した山本太郎議員を応援しよう 

ブログ「移ろうままに」のコメント欄に、山本太郎議員の行動に付いて下記のような記述がありました。
山本議員に付いては、私もこのコメントを書いた人と、同じような感想を持っていました。
山本太郎さんは命を狙われる事さえ恐れず、
自分が今やれるだけのことは、何を於いてもやりつくそうと決心しておられる、
稀に見る潔い政治家だと感じていました。

そんな立派な政治家である山本議員が、
マスコミから可也手酷い嘲笑を受けておられる様でしたが、
嘲笑だけではなく、除名処分を求める署名運動まで起きているようです。

それで除名処分請求に反対する為の署名活動が始まっている様です。

山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう!

どうぞお一人でもお多くの方に、山本太郎議員の除名処分反対の、署名をして頂きたいと思います。
   (以下上記記事の引用)

 山本は19日の参議院本会議で牛歩戦術を行い、採決の引き伸ばしを狙ったのだが、そのときの格好といえば喪服姿で左手には数珠。さらに壇上に登ると、焼香をあげるしぐさを行い、合掌さえして見せた。

 山本によると、それは「自民党は死んだ」というメッセージであり、強行採決が行われた特別委員会がその「通夜」で、翌日の本会議は「告別式」だったという。

 しかし、メディアの反応は冷ややかだった。各テレビ局こぞって山本議員の牛歩を取り上げ、TBSは「謎のパフォーマンス」、フジテレビは「葬儀パフォーマンス」などとして「こいつピエロだ」と言わんばかりに映像を繰り返し流している。当然、ネットの反応はよりストレートな誹謗中傷に溢れた。

〈キチガイ乙、こいつはもう早く死ねばいいのに〉〈山本テロ太郎は一人牛歩して何の意味があるのだろうか…〉〈完全に頭狂ってるとしか思えん〉〈国会はあんたのつまらない寸劇を披露する場じゃない〉


 ……もういいだろう。とにかく、山本議員はマスコミからは冷笑され、ネットでも血祭りにあげられているわけである。

 だが、山本はほんとうにただの「ピエロ」「目立ちたがりのバカ」なのだろうか。実を言うと筆者も、少し前まで山本太郎のことをそういうふうにとらえている部分があった。だが、この間の安保法制論議での言動を見ているうちに、考えは180度変わった。

 いまの野党にここまでの覚悟と訴求力をもった政治家がいるか、と。

 たとえば、くだんの牛歩。採決直前のメディアの論調を見ていると、牛歩や擬似妨害パフォーマンスをやれば、批判を受けるというのは明らかで、山本自身も絶対にそれはわかっていたはずだ。だからこそ、他の野党議員は批判を恐れて日和って、牛歩戦術を放棄した。

 だが、そんななかで山本太郎ただ一人、それを敢行した。しかも、山崎正昭参議院議長が投票の時間制限を求めたことで未遂となったが、それがなければ日付を越えて牛歩を続行するつもりだったという。

 これは相当の覚悟がなければできないことだし、ただの目立ちたがり屋と決定的にちがうのは、そこに明らかに「審議を遅らせてやろう」という意思があることだ。

 考えてみれば、例の天皇に手紙をわたそうとした事件をはじめ、山本太郎のパフォーマンスにはいつも目的があった。目的のために、ひんしゅくや批判をおそれず、もっとも訴求力のある方法を選ぶ。そういう意味では、明らかな確信犯なのだ。

 そうした確信犯ぶりは国会での質問にもよく表れている。持ち時間が短いにもかかわらず、他の議員とは切り口の異なる質問で、安倍首相や中谷元防衛相のもっとも嫌がりそうなところを突いていく。それはまさに独壇場と言っていいものだった。

 たとえば、7月30日には、安倍首相に対して、これまで誰も言及してこなかった“原発にミサイル攻撃を受けた場合の想定”を質問。田中俊一・原子力規制委員長の「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」、安倍首相の「一概にお答えすることは難しい」という答弁を引き出し、政府がなんの対策も講じていないことを暴露させた。

 8月19日では、「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と前置きをして、政府に「第3次アーミテージ・ナイリポート」を突きつけた。これはアメリカのジャパンハンドラーによる日米安保の報告書だが、安倍政権の政策のことごとくがこれをなぞった「完コピ」であると指摘。さらに、アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策を当てにしており、そのための安保法制ではないかと迫った。

 また、8月25日には、自衛隊は国際法上違反となる行為には支援しないと言い切る安倍首相に対して、山本太郎は、イラク戦争時に無抵抗のイラク市民が手足を縛られた状態で虐殺されたことなどの事例を列挙。「総理、これ戦争犯罪ですよね? 国際法違反ですよね?」と問い、またその翌日の委員会では、防衛省が2年前に作成した「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」を取り上げ、政府による経済的徴兵制の一端を明かしている。

 そして、9月14日には沖縄の基地問題について追及。前述の「アーミテージ・ナイレポート」の両責任者が、「対案があれば米国は間違いなく耳を傾ける」(アーミテージ氏)、「辺野古を再検討するべき」(ナイ氏)と発言していることに関して、「これ言うこと聞かなくて大丈夫ですか? 利権がまた違うのかな?」と首相を問いただした。安倍首相は「『利権』という言葉については取り消していただきたい。根拠もなくですね、極めて名誉を傷つけるような発言は控えていただきたいと思います!」と、説明責任を放棄して“名誉毀損だ!”と攻撃。だが山本議員は動じず“日米地位協定は「売国条約」だ”とはっきりと言い放ったのだ。一方、「売国」という言葉を鴻池委員長にとがめられると、あっさり撤回するという柔軟性も見せた。

 こうした国会での答弁を見れば、山本太郎が、近年の政治状況や資料をよく研究したうえで、戦略的に政権の“急所”を突く質問を連発していたことがわかるだろう。

 そこには、少数政党に所属し世間からは“色物”としか見られていない山本が、政権を打倒できないまでも、“引っ掻き傷”くらいは残してやろうという強い意志がうかがえる。
 
 実際、こうした質問は政府側からはごまかし答弁でかわされ、テレビでも報じられることは皆無だったが、少なくともネット上では話題になり、かなり広い層に拡散していった。

 山本太郎は我々が想像している以上に、戦略的に物事を考え、行動している。いま、何を訴えるべきか、何のためにどんな情報を集め、どういう方法で表現すべきか。おそらくネットやメディアの非難も山本にとっては織り込み済みで、むしろ拡散の道具として考えているのではないだろうか。

 そう考えると、「バカ」「キチガイ」と口汚く罵って自己満足にふけるネトウヨのほうがむしろ、山本の手のひらの上で踊らされているのかもしれない。

 山本太郎、もしかして将来はけっこうすごい政治家になるんじゃ……。って、ちょっと、ホメすぎ?

(宮島みつや)


まつろはぬ民は敵という考え方 

最近、山口組の分裂が大問題として報道されていたが、
今政府は山口組の取締りを強化しているとは言っても、
双方を取り締まっているのではないそうである。
今回分派行動に出たグループに限って、取締りを強化しており、
何年も以前の(多分その頃は目こぼしで許していた)悪事まで、さかのぼって摘発しているそうである。

このやり方はアメリカが日本やEUなどの国々を、自国の傀儡にしてしまうやり方とそっくりではないか!

多分山口組の分派行動に出たグループが、これまでの山口組のように、
政府の言いなりにならないグループだったから、
反抗グループとして制裁しているというのが実情なのではないだろうか?

警察は長年、山口組を指定暴力団と言って、全力で取り締まっている振りをしていたが、
これまでは政府がやりたい汚れ仕事(暗殺など)を代わりにしてくれる便利な狗として、
政府は警察に本気で取り締まらせてはいなかったのではないだろうか?

麻薬売人がいなくなったら、警察の麻薬対策本部なども、必要なくなってしまうから、麻薬対策本部の職員は、人事異動で不利な目に合わされる。
だから、麻薬対策本部は本気で麻薬の取締りをやってはいない。
それで何十年たっても麻薬犯の元締めを撲滅する事が出来ないのだという噂を聞いた事があったが、
指定暴力団山口組取締りの組織にも、同様の事情もあるのではないかと思われる。

政府のお役に立つのを拒む暴力団員は、
「素人さんに掛ける迷惑が同じ程度でも、絶対に許すな。」
と、上官から命令が下っているのかもしれない。
そして、政府の狗の役を、大人しく務める連中には手をつけるな等と・・・・・

今や世界中が敵か味方かに分けられてしまっているのかも知れない。
ロシアがエリツィンの様にアメリカの言いなりになる政権の時には、
国民の財産を仲間(オリガルヒ)で、横取りし分け合うような政策を、強行していても(そうしているから?)
アメリカは自分達の仲間として、ロシアに一切文句をつけなかったけれど、
プーチン大統領のようにアメリカの邪魔をするような政権は、敵として殲滅せねばならないという事である。

ここで言うアメリカとは所謂「アメリカ合衆国」の事ではなく、
NWO(ニューワールドオーダー)という世界政府樹立に向けて、
世界中で暴れまわっている勢力のことであるが・・・・・

ある権力が強大な権力を握ろうとしている時、
彼らにとって世の中には、敵か味方しかいなくなるもののようである。
彼らに歯向かう者は「まつろわぬ民」という名の悪者なのである。

現代人は基本的人権とか共助の精神とか、
歴史を経て進歩しているものと私は思い込んでいたけれど、
現代人の感覚も、千年2千年以前の人の感覚と、殆ど変わっていなかったようである。

しかしながら、昔は権力亡者が少々暴れても、
騒動が治まれば、又静かな世界を回復する事が出来たけれど、
核爆弾を代表格とする文明の利器が、武器の世界にも行き届いてきてしまっている現代は、
昔のような感覚で、
敵を殲滅すれば世界を手に入れる事が出来ると、
全力投球で戦ったりしたら、
もちろん敵を殲滅する事は出来るだろうけれど、
手に入るはずの世界も、無くなっているということになるのではないだろうか?

自分に反対する者は総て敵という考え方で攻撃するというやり方は、
いい加減に止めないと、
世界は行き着くところにまで行ってしまうだろう。

「私たちの地球」という考えに戻る事こそ、今は喫緊の課題なのではないだろうか?

14兆ドル – 2014年の全世界における戦争の代償  

今日は芳ちゃんのブログの記事をコピーさせて頂く。
2014年だけでも全世界が受けた戦争被害額は14兆ドルに上るのだとか・・・・・

14兆ドル – 2014年の全世界における戦争の代償
最近の米国は戦争に首まで浸かったままである。しかも、何年も続いている。

米経済の50パーセントは軍産複合体とそれに関連するサービスが占めると言われている。どこかで戦争をしていないと、米国の経済は動かない程である。

米国の2014年の軍事予算(5,810億ドル)は二番手の中国(1,290億ドル)を始めとした9か国(中国、サウジアラビア、ロシア、英国、仏、独、日、インド、韓国)の軍事予算の合計(5,660億ドル)を越す。中国の軍事予算は米国のそれの22パーセントに相当するに過ぎない。調査の対象となった残りすべての156ヵ国の軍事予算の合計は3,420億ドルである [注1]。

そして、不幸なことには、戦争による破壊活動は今年も続いている。

武力紛争はすべてを破壊する。住居、学校、病院、公共施設、道路、橋、鉄道、空港、上下水道、通信施設、等、ありとあらゆる構造物が破壊されてしまう。そして、何よりも悲惨なことは庶民の生活を破壊してしまうことだ。

シリア紛争で破壊された市街地の様子は凄まじいばかりだ。生命の危険を感じて国外(トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、およびエジプト)へ逃げ出したシリア市民の数は4百万人、長年住みなれた故郷を離れて国内で移動した市民は7.6百万人に達すると伝えられている。合計で、千2百万人に近い。死者数は32万人に達する。さらに、行方不明者や記録されてはいない死者が9万から11万人もいる。

「シリア紛争はプーチン抜きでは解決はできない - ドイツの政治家の弁」と題された9月13日の「スプートニク」の記事にはすっかり破壊された街の写真が掲載されている。街の名前は分からない。まさに瓦礫の山である。
シリア瓦礫
Photo-1: 瓦礫の山 © AFP 2015/ ABD DOUMANY

この種の写真は嫌と言うほど見てきた。ボスニア・ヘルツエゴヴィナで、アフガニスタンで、イラクで、ガザで、リビアで、ウクライナのドネツク・ルガンスク両州で。そして、今、イエメンで。

紛争の当事者間で和平が実現したとしても、街の再建には莫大な費用と長い時間を必要とする。砲撃を受けて負傷した人の経済的損失や心的苦痛は想像する術もない。働き手を失った家族の苦難は計り知れない。

別の記事 [注2] を見ると、2014年中の全世界での戦争による代償は14兆ドルに達すると報告している。

この14兆ドルという金額はいったいどれほどの額なのか私にはとても実感が湧かない。

これは全世界のGDPの13パーセントに相当し、英国、フランス、ドイツ、カナダ、スペインおよびブラジルの経済規模の合計値にほぼ匹敵するという。仮にこの14兆ドルの10パーセントだけでも節減することができたとすれば、それだけで破産寸前のギリシャの負債を6回も繰り返して支払うことができるという。国の借金の総額をGDPの70パーセントのレベルへ引き下げるために、ギリシャは2,120億ドルの融資を必要とする。昨年全世界が被った戦争による代償の10パーセントは1.43兆ドルに相当。さらに、その6分の1は2,383億ドルとなる。これだけあれば、EUをあれだけ騒がせたギリシャの救済には十分だ。

基礎的な大小関係を上記のように大雑把に把握した上で、二番目の記事を仮訳し、皆さんと共有したいと思う。

<引用開始>
新しい報告書が金曜日(2015年6月19日)に公開された。それによると、2014年の世界における戦争の代償は14兆ドルに達するという。

経済平和研究所(IEP)が作成した本報告書は、シリアやイラクおよびアフガニスタンでの紛争が世界における死者の殆んどをもたらす要因になったと報告している。

この報告書によると、シリアは地球上でもっとも平和に欠けた国であると位置づけられ、イラクとアフガニスタンがこれに続く。米国はこれら3カ国の戦争のすべてに関与している。「10年前は年間平均でテロリストの攻撃による死者はせいぜい2千人のレベルであったが、昨年は2万人が死亡した。」と、同報告書は述べている。

「世界平和度指数」報告書は戦争による代償は全世界のGDP の13パーセントにも達し、これは英国、フランス、ドイツ、カナダ、スペインおよびブラジルの経済規模を合計した値にほぼ匹敵すると報告している。

ムサブ・ヨセフはツイッターに下記を掲載している。pic.twitter.com/0rej5PF0Ze — Musab Yousef (@musabyousef1) June 18, 2015

経済平和研究所(IEP)報告によると、全世界の戦争による代償は14兆ドルに達する。

経済平和研究所の創立者であり所長でもあるスティーブ・ギラレイは「世界中の戦争を均等に10パーセント程小さくすることができるとしたら、1.43兆ドルもの富が世界経済に追加されることになる…」と述べている。

「2014年は矛盾に満ちた1年であった。OECD加盟諸国は歴史的に見てもより高い平和度を実現した。その一方、紛争国では、特に、中東では武力紛争が今まで以上に激しくなった。この状況は非常に深刻である。これらの紛争はますます解決が困難となり、テロリズムは他国へと広がって行く」と、ギラレイは付け加えた。

世界でもっとも平和な国はどこか? http://t.co/KXt1PoratJ #peace @GlobPeaceIndex pic.twitter.com/gIvitYCG1j — 世界経済フォーラム (@wef) June 18, 2015

2008年から毎年発行されている「世界平和度指数」は23個の指標、ならびに、「社会の安全とセキュリティーのレベル」、「国内や国外での紛争」および「軍事化の度合い」といった三つの重要なテーマを用いて算出される。

武力紛争によって死亡した人の数は2010年の49,000人から2014年には180,000人に急増した。中東や北アフリカでは2008年に平和度指数が公開されてから最悪の年となった。

La nueva Televisión del Sur C.A. (TVSUR) RIF: G-20004500-0

この記事は最初にteleSUR [訳注: ベネズエラに所在するメディア] によって下記のサイトに掲載された: 

http://www.telesurtv.net/english/news/Global-Cost-of-War-Was-14-Trillion-Last-Year--20150619-0038.html.

この記事を使用する際には情報源を記述し、オリジナルの記事とのリンクを示してください。www.teleSURtv.net/english

La nueva Televisión del Sur C.A. (TVSUR)
<引用終了>

あれだけ大騒ぎをしたギリシャに対する融資パッケージを(数字の上では)こうも簡単に充当することができるのだとすれば、ウクライナの救済なんて容易いことなのではないか。ウクライナの場合、融資必要額は、少なくとも、計算上では一桁も小さいからだ。

要は政治だ。如何に健全な政治を行うことができるかということに尽きる。

残念ながら、いつの時代にも戦争をしようとする国はある。誰かが言った。「戦争ほど大事な政治的行為はない」と。頷けるような気もするが、この論理は完全に覇権国側の論理である。

しかしながら、戦争を遂行する側の負担も無視することはできない。率直に言って、米国の今日の姿を見ると、そのことが良く分かる。非生産的な戦争を継続することによって、米国の経済は軍事産業だけに頼る経済と化しており、国家財政は破産寸前である。

「今日の米国は西暦460年のローマ帝国だ」と誰かが論評した。国家の変革を求める真面目な政治家もたくさんいるのだが、戦争経済にうつつをぬかし、強硬路線を叫ぶ政治家は大衆に受けるのが常である。こうして、変革には失敗し、ローマ帝国は崩壊した [注3]。

日本は日露戦争(1904~1905年)を遂行するために、戦争の開始前からロンドンで外債の募集を試み、多額の借金をして、戦争のための資金を確保しなければならなかった。戦費は19.8億円となり、これは1904年度の政府歳出額である2.2億円の8.9倍に相当。つまり、9年分の国家予算に相当するほどであった。

日露戦争の終結の交渉過程では、日本は戦費に相当する賠償金をロシアから奪おうとしたが、賠償金を手にすることはできなかった。日本国内では「ロシアに勝った!」として大騒ぎをしていたが、国際的には必ずしもそのようには評価されていなかったということだ。日本は負けないで済んだ、あるいは、引き分けに終わったということに過ぎない。

そして、日本は日露戦争での借金を返済するのに80年もかかった。借金は金利を含めて何倍にも膨らんだのである。

第一次世界大戦で敗戦したドイツは戦時中の借金を返済するのに92年もかかった(2010年まで)。これは日露戦争が日本に与えた影響と同程度の年月だ。

英国政府は、昨年10月、第一次世界大戦時に発行した戦時公債を100年たった今(2015年2月)償還することに決めたそうだ [注4]。この戦時公債は償還期限がないことから、「永久債」とも呼ばれていた。昨今は金利が安い。相対的に高い金利の100年前の公債を償還して、もっと安い金利の国債を新たに発行しようということだ。政府にとっては、利払いを縮小するための策である。

「世界でもっとも平和な国はどこか?」のサイトを覗いてみると、日本は平和度指数が高く、トップの10ヵ国に入っている(8番目)。

しかし、この夏日本の政治は軍事化の傾向を強めている。中国や韓国およびロシアとの領土問題で敵対関係を続け、海外の戦争へ日本の自衛隊を派遣することができる体制の整備に身をやつしている。こうして、日本は「軍事化の度合い」を高めていると見られ、三つの重要なテーマのひとつで平和度の評価がさがるのではないだろうか。来年の平和度のランキングではトップ・テンから脱落するのかも知れない。

政治的には非常に不健全であると言いたい。

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我々一般庶民の目にはつきにくいことではあるが、借金の返済で苦労した各国の歴史を読んでみると戦争の惨たらしさを改めて痛感させられる。

そして、今の日本政府が抱えている債務はどのように返済していくのだろうかと考えさせられてしまう。

日本政府の債務総額は膨らむばかりで(2014年度の国債残高は885兆円)、減少の兆候はない。2014年度の国債残高は対GDP比で181パーセント。そして、日本の人口は減り続け、GDPは縮小の方向にある [注:これらの数値はウィキペディアによる] 。

戦場となった国や兵士を送り出した国では一番苦労させられるのは決まって一般大衆である。このことを忘れてはならない。幸いにも戦争を生きながらえることができたとしても、何十年にもわたって多額の税金を課され、支給される年金は雀の涙ほどでしかない。

要するに、戦争は非常に長い年月にわたって国民に負の影響を与えるのだ。
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日本政府は対外派兵や集団的自衛権の行使を容認しようとしており、本日、9月19日未明、安保関連法は参院本会議を通過し、可決された。

将来の日本を考える時、この安全保障関連法案は果たして賢い選択であるのかどうかを即断することは生易しいことではないが、少なくとも、米国の戦争に日本の自衛隊が参加する道を開くこの法案は日本が太平洋戦争以降70年間求めてきた平和国家、戦争を放棄する国家を希求することからの決別であると言える。この安保関連法は「将来の日本が生き残る道は米国の戦争に加担することしかないのだ」と言わんばかりだ。

しかし、本当にそうなにだろうか。決してそうではないと思う。

世論調査によると、有権者の3分の2は反対しているのである。世論が反対するこの法案を成立に導いた現内閣は「悪い内閣」の見本として歴史に名を残すことになるだろう。また、政府の言うことを無批判に右から左へ流してしまうような主要メディアはその存在理由が疑われる。ニュースを取り扱うメディアとしての基本的な機能を放り出してしまったのである。

「だからどうなんだ」と開き直らずに、我々一般庶民はますます広く、そして、ますます深く勉強し続けなければならない。幸いなことには、理解を深めるために必要な情報はいくらでも入手することが可能だ。

参照:
注1: This map shows how the rest of the world doesn’t even come close to the U.S. military spending: By Amanda Macias, “teleSur”, Feb/24/2015

注2: Global Cost of War Was 14 Trillion Dollars Last Year: By “teleSUR / mh-CM” and “Information Clearing House”, Jun/20/2015

注3: It’s 460 AD in Rome: This won’t be fixed: By Paul Rosenberg, Information Clearing House – FREEMANSPERSPECTIVE

注4: UK bonds that financed first world war to be redeemed 100 years later: By Julia Kollewe and Sean Farrell, Oct/31/2014, www.theguardian.com > Business > Bonds


9・19 クーデターに思う 

安保法案(アベノ戦争法案)は自公政権の下、
19日未明に参議院も通され成立する事になってしまった。
色々ないかさまが駆使されたとの噂であったが・・・・・

本来ならば9月18日深夜に裁決できたのに、安倍政権は敢えて夜半過ぎの19日に裁決したそうである。

9月18日という日は、日本人にとって忌まわしい過去を象徴する日であった。
1931年9月18日、満州奉天(現在の瀋陽市)近郊の柳条湖付近で、日本の所有する南満州鉄道(満鉄)の線路が爆破された。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。こちら
という柳条湖(溝)事件の起きた日で、
この日の関東軍の謀略によって満州事変がおこされ、
日本が長い忌まわしい戦争への道を、否応なしに進まされるきっかけとなった日であった。

安倍総理はこの戦争法案(安保法制)が、柳条湖(溝)事件と同様な働きを日本に齎すだろうと知った上で、
只々,自身の野望と保身だけの為に、この危険な法律を強行してしまったのだった。
(そうでなかったら、この日付を見たら思い留まりそうなものである。)

安倍総理は祖父岸信介と同様に、戦犯として、獄に繫がれる日が来ることが暗示される9月18日、
祖父と関係深い満州国成立のきっかけとなった柳条湖事件の日、9月18日に、
アベノ戦争法案の成立を見ることだけは避けたかっただけなのだろう。

そういう訳で、戦争法案のごり押しされた日は、9月19日となった。
しかし、巷では早くも 9・19クーデターの日と呼ばれている様である。
(919の方が918よりよほど言い易い)

かくして9・19事件の首謀者安倍晋三は、長くその悪名を正史に残す事になるだろう。
しかし、安倍晋三を捕縛出来る日までの道のりは、そう容易いものではないかも知れない。
これから、日本を含む世界中の民が、アメリカを盟主とする戦争屋と安倍晋三のために、どれ程酷い目に合わされる事になるだろう。

今朝のテレビで、中国の残留孤児を助け育てられた御婆さんが、
インタビュウを受けておられる所が映されていた。
70年前には既に大人だった人だから、少なくとも90歳にはなっておられる方なのだろうけれど、
彼女は今も福々しく優しそうで奇麗なお顔をしておられた。

彼女は「あの人たち(権力者)は勝手に(戦争を)やってしまうのだから、私達は助け合うのが当然だと思っている」、という意味のことを言っておられた。

さすがに長い歴史の国である。
歴史が長いだけに、数え切れないほどの戦乱を掻い潜ぐって来られたであろう先祖を持たれる人々の子孫の人々には、
本当に優しい人々が有るのだなぁと、改めて感じ入る思いであった。

先の戦争では終戦後の中国で、死なざるを得なかった日本人の子供が大勢あったけれど、
あの御婆さんの様に優しい心根の人々も大勢あったお陰で、
日中国交正常化後、
日本に帰ることになられた中国残留孤児と呼ばれる人々も、大勢あった事が思い出される。
中国に残った元残留孤児だった人も大勢あったことだろう。

安倍政権と自民党政権を追い払い、
今後は権力闘争としての戦争には、
日本国民の命も血税も一切出さないと法改正して、
戦争法案による諸国民の不幸を最小限に抑える為に、
一日も早く安倍政権や自民党を壊滅させたいものである。

世界経済の新しい流れ 

政府は、安倍の戦争法案(安保法制)を昨日参議院の委員会で、攻防の末だまし討ち的に可決してしまい、
今日参議院本会議で可決し、法案成立を目指しているようですね。
安保法案:安保攻防、最終局面 野党、内閣不信任提出へ 与党きょう採決目指す

世界の情勢は今大きく変わろうとしていると言うのに、
安倍政権はどうしてこんなにも急いで、
国の命運を決めてしまおうとしているのでしょう。

芳ちゃんのブログ「ピーター・ケーニッヒとのインタビュウ - 対ロ経済制裁、中ロ協力と世界経済の地殻変動、および大国 」に、
国際政治の全体像を、この道の専門家が描く世界情勢の展望を元に学びたいと、Sakerというブログ・サイトが掲載したピーター・ケーニッヒのインタビュー記事を翻訳しておられます。

ロシアは2016年に国際的に通用する新しいクレジットカードを発行すると報じています。これはMIR (ミール)カードと呼ばれ(「ミール」は平和を意味します)、日本のJCB カードとの協力によるものですという記述があり、
世界経済の新しい流れに、日本も一枚かませて貰っているらしいのですが・・・・

それではインタビュー記事と、芳ちゃんの後書きを引用させて頂きます。

The Saker: ロシアは経済制裁には今どのように対応していますか、また、その将来はどのようなものになると思いますか? 

Peter Koenig: まず、「経済制裁」とは何か、から始めてみましょう。経済制裁とは「帝国」の君臨に従わない国に対して「帝国」を自称するワシントン政府ならびにそれに追従するヨーロッパによって課される(経済的な)罰のことです。現実には、それだけではなくて、もっとたちが悪い。自分たちが損害を被ることになるにもかかわらず、意気地のないヨーロッパの操り人形たちはこれに参加しました。参加しなければ、「帝国」によって自分たちが制裁を受けるからです。幾つかの例が示していますが、彼らは非常に従順です。たとえば、対ロ経済制裁で観察されているように、自分たちの(経済的および政治的な)国益に反してでも対ロ経済制裁を推進し、戦場からはずっと離れた場所、つまり、大西洋の向こう側に位置している覇権国に喜んで貰おうとしているのです。覇権国は、いつも、実際の戦争行為が行われる場所からは遠く離れた場所に位置しているので、実際に爆撃を受けたり、傷を負うのは他国の連中ばかりとなります。

代表例: 第一次および第二次世界大戦。ふたつの世界大戦の誘発要因は米国にありましたが、戦闘はヨーロッパで行われ、ヨーロッパをすっかり破壊しました。現行の「ウクライナ危機」はどうかと言うと、すべてがワシントン政府によってでっち上げられ、けしかけられたものであって、もうひとつの世界大戦に発展するかも知れません。恐らくは、好むと好まざるとにかかわらず、われわれの文明の最後の大戦となることでしょう。ワシントンはロシアのプーチン大統領を侮辱する際には一撃だって仕損じることはなく、ウクライナのために鳥肌が立つようなパワー・ゲームを大っぴらに繰り広げています。ウクライナでは、オバマの取り巻きたちがヨーロッパの追従国と共にクーデターを組織化し、民主的な選挙で選出されていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を引きずりおろし、その代わりに、犯罪者や殺人者的なネオナチ政府をキエフ政権の座に据えました。

根底にある考えは今までのすべての協定を破り、ウクライナをNATOの一員として、ウクライナの土地が持っている豊富な資源を略奪することです。ウクライナは何百年にもわたってヨーロッパの穀倉地帯という地位を誇ってきました。特に、旧ソ連邦やその後に続くロシアにとっても同じことです。ウクライナは鉱物資源や天然ガスを含め、天然資源が豊富です。1.2兆立方メートルの天然ガスの埋蔵が推測されており、ウクライナはヨーロッパでは3番目に大きなシェールガス資源を持っています。シェールガスは「フラッキング」と呼ばれる、いろいろと議論が分かれ、社会環境的には優しくない方法を用いて生産されます。

米国経済はその多くの部分が戦争関連産業に依存しており、米国は何時も何処かで戦争をしていることが必要となります。米GDPの50%以上は軍需産業やそれと関連する産業およびサービスに依存しています。今、世界中にはほとんど無数とも言えるほどの紛争がありますが、オバマ政権の自慢好きな連中は「帝国」のために、現在、七つもの戦争に参画し、戦争をそそのかし、代理国による戦争に資金を注入し、戦争を継続しています。しかし、プーチン大統領はそう簡単に罠に陥るようなことはしません。事実、有難いことには、ウラジミール・プーチンの秀でた戦略的思考や外交手腕によって世界は、特に、ヨーロッパは今のところ第三次世界大戦に突入せずに済んでいます。100年以内には第三次世界大戦が起こるかも知れませんが… 

ロシアこそが血なまぐさいウクライナ紛争の発端となっていることを全世界に信じ込ませようとして、対ロ経済制裁が発動されました。プーチンを中傷し、侮辱し、非難しなければならないのです。「帝国」のむきだしの言葉は、政治家がそれを信じようが信じまいが、西側の新自由主義的な環境では今もそれ相当の影響力を持っています。彼らは、一般市民が裸の王様の新しい服が気に入ったのと同じように、それを信じてしまうのです。経済制裁はロシア市民を経済的に罰し、国内で謀反を誘発し、「政権の交替」につながるだろうという筋書きでした。でも、これとはまったく逆のことが起こったのです。プーチン大統領は選挙によって民主的に選出されている一国の指導者の中では全世界でダントツの85%もの支持率を謳歌しています。

ふたつ目の問い掛けは、「いったいどうして米国だけが経済制裁を課すことができるのか?」という点です。それは、こういうことです。第二次世界大戦後、米国はブレトンウッズ会議へ各国を招いて、世界銀行やIMFを設立しました。米国はすでにひとつの考えを持っていたのです。それは、金融上の武器を駆使して世界に君臨することです。その当時は明確にされてはいなかったことをそれ以降ははっきりとさせたのです。第二次世界大戦の戦勝国である「米国がすべてのルールを作る」と。

当時、米国はもっとも大量の金を保有していましたが、独創的なアイディアを持っていました。それは1オンス当たり35ドルという金の価格に米ドルを連動する基準を設立しようというもので、他のすべての西側の国々も自国通貨をドルへ連動させました。金を基準とした西側の通貨体制を監視するためにIMFが設立されました。

ニクソンは1971年にこの金本位制の通貨制度を破棄しました。その理由は、(1)米国が金の保有高を維持するには余りにも大量のドルが流通している、(2)ベトナム戦争が残した米国の負債は、金の市場価格がすでに固定相場の1オンス当たり35ドルの10倍にもなっているけれども、金を売って充当しなければならない。ここでお分かりのように、当時、ニクソン政権といえども何らかの倫理観をまだ失ってはいなかったのです。要するに、借金は払い戻さなければならないという倫理観です。

しかし、隠されていた本当の理由は巧妙なものでした。金本位制から離脱することによって、米ドルは、基本的には金に代わって、事実上世界で認められた参照通貨や主要な準備通貨となったのです。高額の国際契約は米ドルで締結され、これによって、米ドルの需要を増加させました。それに加えて、サウジ王の友達であるブッシュ家とサウジ王室との間の特別な取引を通じて、後にはキッシンジャーとサウジ政府とによって公式化されますが、OPECの総元締めとしてのサウジアラビアは今後取引される原油には米ドルだけを決済通貨として用いることを確認したのです。それを受けて、米国はサウジの安全保障を軍事的に担うことにしました。どこの国も原油を必要とすることから、各国は米ドルを必要としました。ますます多くの米ドルの流通が求められたのです。

国際決済銀行(BIS)は1930年に設立されましたが、元々はベルサイユ条約によってドイツに課された賠償金の支払いを手助けするために設立されたものです。BIS はロスチャイルド・グループや他の西側の銀行家グループによって所有されている私企業ですが、今日、「中央銀行の中の中央銀行」と称され、国際通貨決済のほとんどすべてを管理しています。これら決済の殆んどは米国に本拠を置くウオールストリートの銀行を経由しなければなりません。詐欺行為的な国際的に認められた通貨制度が設立されてからというもの、ご苦労なことに、ワシントン政府は今日もなお世界各国を相手にカウボーイ役を務めています。しかし、この状況は今急速に変化しています。

要約してみましょう。米国は、ロシアを含めて、世界各国に対して、どうしてこれ程までの金融パワーを持つことができたのでしょうか。ワシントン政府はどうして世界中の外国資産を必要に応じて差し押さえたり、凍結することができるのでしょうか。ワシントン政府はどうして他国を強要して自分たちの、つまり、米国の意図通りに従わせることができるのでしょうか。

しかし、この優位性は次第に崩れて、急速に色あせて来ています。経済制裁は実際の行動よりもむしろ脅迫へと変わって行くことでしょう。BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国および南ア) やSCO(上海協力機構)の加盟国は自国通貨を使って取引をしようとしています。ロシアと中国との間の原油取引は自国通貨で決済しており、他の国々も間もなくこれにならうことでしょう。

「対ロ経済制裁のコスト」は活発に議論されているテーマです。CNNニュースによりますと、対ロ経済制裁のコストは「100兆ドルを超す」かも知れません。それと同時に、ニューズウィークは、ロシアはアジアや南米各国との取引を増やすことによってEU との取引を容易に置き換えることができると報道しています。そうすることによって、ロシアは経済制裁によって招来されるコストを急速に低減させることができます。米国主導の対ロ経済政策によってEUに派生するコストは少なくとも100兆ユーロになるとニューズウィークは言っています。インドのNDTVはヨーロッパが被るコストは21兆ユーロである、また、2013年のEUからのロシアへの輸出額は119兆ユーロであったと報じています。「経済制裁」は2014年に開始されました。

一方、地上の実際の状況は、特に、ヨーロッパの南部のスペインやギリシャ、イタリアでは悲惨な状況が拡大しています。農産物の輸出先を失い、観光客の減少によって一般市民は窮地に陥っています。何処でも失業が増加しています。たとえば、ドイツでは対ロ経済制裁(対ロ貿易の減少)によって生じた失業者は30万人になると推算されています。影響の連鎖には限りがなく、そのほとんどはヨーロッパ自身が痛めつけられているのであって、大西洋の向こう側に位置する覇権国ではありません。プーチンは実際にこんなことを言っています。「この経済制裁は、ロシアの農業や産業を発展させて、ゆくゆくは我が国の経済を西側との貿易に依存することから完全に独立することに繋がり、これは神様からの贈り物だ」と。

「原油価格問題と価格操作」もまた議論が分かれるテーマです。原油価格は過去12カ月の間に約50%も下落し、現在はバーレル当たり約50ドルです。この価格の下落は間違いなく原油を売る側に損害をもたらしています。その恩恵は政治的な分野にあります。米国を仲間とするサウジアラビアがロシアやイランおよびベネズエラといった敵に損害を与えるために増産していることは衆知の通りです。

しかしながら、今、新たな理論が浮上しつつあります。つまり、サウジアラビアは西側の凋落をいやが上にも認識し始めており、ロシアや中国との同盟関係を模索し始めました。サウジアラビアの原油にとってはこれら両国は確実なお客さんです。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相との間では、最近、会談が何回か行われていますが、中でも8月の始めにサウジ外相がモスクワを訪問した際の会合は、単に、エネルギーに関するものではなく、ロシアとサウジ間の和解を示唆するものかも知れません。

幾つかの報道発信源は、サウジは西側の舟は沈みつつあると見て、新たな同盟国を探し始めたと報道しています。ロシア・中国の新たな同盟諸国(BRICSやSCO)は、何らかの政治的な譲歩を見つけて彼らを歓迎することでしょう。ロシアとの合意の中で、当面はロシアに損失を招くことになるにもかかわらず、サウジは原油価格を低く抑え、これによって、ロシアに対するよりも、むしろ米国のシェールガス産業に多くの打撃を与えようとしています。国際エネルギー機関によりますと、原油生産の損益分岐点は約60ドル/バーレルの辺りにあって、これを下回ると、多くの生産拠点は利益を上げることはできなくなります。特にテキサスやサウスダコタがそうです。これらの企業は過去10年間に成長して来ましたが、多くの借金を抱えています。ですから、今、倒産で溢れています。テキサスでは、6万人のフラッキング関連の労働者が失業しました。まさに、これは「逆経済制裁」と言えましょう。

加えるに、今年の始めに天然ガス価格が下落した時、ロシアの天然ガス企業の株式を保有している西側の株主たちは多くがパニックに陥り、株式を激安価格で売り出しました。買手はロシア政府だけでした。こうして、今年初めのシュピーゲル・オンラインの報道によりますと、ロシア政府は数日間だけで20兆ドルもの利益を上げたのです。

誰もが知っているように、ラブロフとケリーとの間のシリアに関する外交交渉はたった1インチさえも先へは進みませんでした。それに反して、イスラム国は米国、サウジおよび他の湾岸諸国、ならびに、EUやNATOによって支援され、シリアの領土を今まで以上に侵害し、多くの市民を虐殺し、無数の難民を創出しています。一方、難民たちは中東での大規模な破壊や悲惨な現状を作り出したことで共同責任を持っている筈のEUへの入国を阻止されています。 

The Saker: ロシアと中国の経済においては相互補完的な分野としては何があるでしょうか?これらふたつの経済が協力できる潜在性は何でしょうか? 

Peter Koenig: ロシアとサウジの高官レベルの会合では彼らの議題にはエネルギーや武器の取引の他には何があったかと言いますと、サウジが中東の非軍事化で積極的な役割を務めるという点です。特に、イスラム国や反シリア政府グループを経済的に支援したり、彼らを武装することを中断し、イランとの関係を正常化することです。シリアとイランは両国ともロシアと中国の非常に近しい同盟国です。

ロシアと中国は両国の中央銀行間の通貨スワップによる相互金融支援では緊密な関係を確立しています。貿易の分野でも、特に、最近締結された巨大な天然ガスの取引が示すように、連携を強めています。ロシアは昨年中国と800兆ドルに相当するふたつの巨大な天然ガスの契約を締結しましたが、この取引は米ドルではなく、それぞれの自国通貨を使って決済されます。

米ドル以外の通貨を使って取引されるこの契約や他の原油契約は米ドルの需要を著しく低下させるだけではなく、準備通貨としてのドルの信頼性をひどく弱めることになります。2000年には、国際的な準備通貨は70%以上が米ドル建てでした。この数値は2010年には60%にまで低下し、今日急速に50%へと近づきつつあります。この割合が50%を割り込むと、ドル離れが起こると推測されています。

Russia InsiderやRTは 、ロシアは2016年に国際的に通用する新しいクレジットカードを発行すると報じています。これはMIR (ミール)カードと呼ばれ(「ミール」は平和を意味します)、日本のJCB カードとの協力によるものです。
この新しいMIRカードが西側で定着しますと、米ドルの需要ならびに準備通貨としての信頼性はさらに低下することでしょう。非常に多くの国で略奪や破壊をする武器として使われ、西側によって認知されてきた通貨制度の崩壊は案外近いのかも知れません。

何故中国の通貨は「下落」し、中国の株式市場は暴落するのでしょうか? - 西側のメディアは低迷する中国経済に主たる責任があると報じています。もう一度見てみましょう。中国元は米国の執拗な要請にしたがって、過大評価されていました。中国の中央銀行はドルに対して2%の枠内で上下動をするよう維持してきました。この要請は1.6兆ドルもの巨額のドル建て準備通貨を抱えている中国にとっては許容できるものでした。さて、中国銀行は中国元が自然の価値にしたがって自由に変動する方式に変えることを決めました。これは世界市場でさらなる強さを発揮することでしょう。これは世界で通用する準備通貨としても魅力的に映ることでしょう。まさに、中国が望んでいた通りです。つまり、中国元はいずれIMFのSDRバスケットへ組み込まれるでしょう。現在通貨バスケットへ組み込まれているのは米ドル、英ポンド、ユーロおよび日本円の四つの通貨です。中国元を加えることによって、中国元は事実上国際的に認められた準備通貨となり、米ドルの重みはますます低下することになります。

株式市場に関して - 驚いたことには、彼ら自身の説明(ブルームバーグ)によると、中国は依然として7%もの成長を続けているにもかかわらず、西側の銀行家はこれを中国経済の減速として宣伝しています。この7%の成長率は、まさに、中国政府が望んでいる通りです。上海株式市場がどれだけ世界の市場に影響を及ぼし得るかを知り尽くした上で、西側がしばしば実施しているように、中国の銀行家も中国市場をちょっと「マッサージ」してやって、株価を下落させることは可能なのではないでしょうか。これは西側に対する「逆経済制裁」となって、西側の投資家や銀行には何百兆ドルもの損害を招きますが、中国の国内経済を変えることはとても出来そうにはありません。

中国の習近平首席は2015年5月9日にロシアで挙行された対ナチ戦勝記念日に参列し、中国の儀礼兵はロシア軍とともに行進をしました。これと同様に、プーチンとロシア兵は、9月3日の抗日戦勝70周年記念日には第二次世界大戦の終了を祝して北京で習首席と一緒に参列する予定です。これはロシアと中国との間に生まれた自衛のための同盟を西側に示す明確なメッセージでもあります。2014年9月にタジキスタンで公表されたSCOの拡大策、つまり、インド、パキスタン、イランをこの経済・戦略的軍事同盟に受け入れるという方針は東方に新たな大国が出現することに寄与するものとなりましょう。

こういったさまざまな変化を観察していますと、これらは中東だけではなく、世界中で地殻変動とも言えるような覇権のシフトが近い将来に起こるという兆しであるのかも知れません。ゆっくりと起こります。一晩のうちにではありません。非同盟諸国は新時代に備える余裕があるでしょう。主権を尊重する国々が平和に共存し、社会正義を全うできるような新しい時代がやって来るのです。

ピーター・ケーニッヒのプロフィール: エコノミストであって、地政学的な分析も得意とする。彼は世界銀行の元職員であり、環境や水資源の分野を専門として、世界中を回って仕事をした。彼は定常的にGlobal Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、および、その他のインターネット・サイトのために執筆している。彼は下記の書籍の著者でもある: Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction、および、Corporate Greed – 後者は事実に基づいたフィクションであって、30年に及ぶ世界銀行での体験にも基づいている。また、The World Order and Revolution! – Essays from the Resistanceの共著者でもある。


これで全文の仮訳は終わった。

上記には「ロシアとの合意の中で、当面はロシアに損失を招くことになるにもかかわらず、サウジは原油価格を低く抑え、これによって、ロシアに対するよりも、むしろ米国のシェールガス産業に多くの打撃を与えようとしています」との記述があるが、当面のロシアの石油産業の現状についてもう少し詳細を見てみよう。

9月9日の報道 [注2] によると、ロシアの石油企業の大手であるロスネフト、ルクオイルおよびガスプロム・ネフトはシェルやBPおよびエクソンといった西側の大手企業よりも業績がいい。 これはロシアの通貨が下落しているからだ。ロシア通貨の下落によって、生産コストが下がり、税金の額は小さくなった。ロシア企業は米ドルで収入を得て、ビジネスの経費はそのほとんどをルーブルで支払っている。今月の始め、アルファバンクは「下落したルーブルはロシアの原油産業が低迷する原油価格による損失を相殺することに使える重要な要素となっており、ロシア企業にとってはこれは世界中の同業他社に比べて非常に大きな利点となっている」と述べた。

要するに、サウジによる原油の増産によって原油価格の低迷が続いているにもかかわらず、ロシアのもっとも大きな産業である石油産業は西側が意図したほどには打撃を受けてはいないのだ。それどころか、その収益は西側の大手石油企業を凌ぐ程であるという。結局、米国のシェールガス業界で軒並みの倒産を誘発しただけで、現行の国際原油価格競争は収束するのかも知れない。

この著者が言うように世界情勢が変わっていくのかどうか、厳密にはそれは分からない。しかし、大きな潮流の変化が起こっていることは確かなようである。

また、2015年4月18日付けの「ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている」と題したブログにも書いたように、米国による単独覇権の構造が今急速に多極化の方向に移行している。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、米国の制止も聞かずに、西側諸国は雪崩をうって参加を表明した。残された主要な国は日米だけとなった。その米国でさえも、結局は、ルー財務長官がAIIBを歓迎すると表明した(3月31日)。この全体の動きは、ヨーロッパ勢の先頭を切って参加を表明した英国の姿(3月12日)を見るまでは、素人にとっては予想もつかない展開であった。 

米国の凋落を嗅ぎ付けているのはサウジアラビアだけではなく、上記に示すように英国も然りだ。そしてそれに続くEU各国も然りだ。

一方、政治の面でも、潮流の変化を示すような出来事が最近見られた。

8月末、エジプトのアブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領がモスクワを訪れた。エジプトとロシア両国の大統領は記者会見に臨んで、こう言った。「ロシアとエジプトは、イスラム国と戦うために、シリアを含めて広範な反テロリスト同盟を設立することを支持する」と。

米国では中東地域に関する米国政府の筋書きはイスラエルを捨て、イランを支持することになるのかも知れない。イランやロシアの同盟国であるシリアに対する今後の取り扱いもこの新しい方向性にしたがって進展するのかも。

9月2日の報道によると、オバマ大統領は米上院では賛否が分かれていたイランとの核合意について上院の民主党から34番目の賛成票を獲得した。これによって、米議会で共和党が提出する法案に対してオバマ大統領は拒否権を発動する必要がなくなった。これで、米議会はイラン核合意を破棄することはできなくなったのである。これはオバマ大統領側の外交政策にとっては大きな勝利であると見られている。

こうして、イラン制裁は解除される。イランが国際政治の舞台へ復帰するのは真近かになって来た。

これからシリアに対するロシアとイランによる支援が強化され、シリア政府軍との協力の下でイスラム国との戦いが本格的に行われるのかも知れない。シリア内戦の停戦交渉ではイランが重要な役割を果たすことが予想される。特に、欧州はイランに対する期待が大きいようだ。結果として、中東を舞台とした国際政治ではロシアやイランの影響力が大きくなるということだ。しかも、イラン核合意にも見られたように、この潮流は米国政府の同意の上での話である。

この夏ヨーロッパを襲った難民を創出してきた根源的な理由に対して、ようやく、政治的な関心が向けられることになりそうだ。

以上、財政・経済ならびに政治の分野における潮流の変化についておさらいをしてみた。残るは軍事面であるが、この分野は専門家にお任せするしかなさそうだ。

国際政治は今急速に動いている。我々素人も国際政治の動きを少しでも理解するためには、アンテナを高く張って、情報の収集に努める必要がある。今や、これは必須条件だ。


参照:

注1: The Saker interviews Peter Koenig: By The Saker, Aug/31/2015

注2: Russian oil producers outperform global competitors on weaker ruble: By RT, Sep/09/2015, http://on.rt.com/6qw9

古来より情報は国の道具だったのでは? 

マスコミに載らない海外記事アメリカのニュースは厳しく検閲されているに、
アメリカのマスコミの酷さが書かれていたが、
マスコミに載らない海外記事さんが仰る通り、子が親を奴隷が主人を見習うの例えどおり、
日本でも似たような状況下にあると言えるだろう。

それでも安倍の戦争法案の成立を阻止すべく、昨夜は豪雨の中大勢の方々が、
国会前やそれぞれの処で、反対デモをしておられたようであった。
ネットという情報網のお陰だろうか・・・・・

戦争法案が成立したら自衛隊員だけではたりないという事になるおそれが有るのだろう。
防衛省はもう、高校生に自衛隊への勧誘をしているそうである。
徴兵制にしたら権力者の子や孫でも、徴兵される恐れがあるから、
日本もアメリカの真似をして、徴兵制は敷かないけれど、経済徴兵制を敷くだろうとの、もっぱらの噂である。

アメリカが世界を平和にする為に、正義の戦争をしているのなら兎も角、
アメリカは欲と道連れの戦争ばかり、しかもひっきりなしに起こしている国であると思われる。

政府や自民党員は、それを承知の上で、アメリカの大義なき戦争に、
アメリカ軍の走狗として自衛隊員の派遣を容認する法律を、
今強行しようとしているのである。

派遣されるのは自衛隊員だけだと言っても、
彼等は私達に関係ない人々ではない。
彼等は私達の同朋のれきっきとした日本国民であり、
日本国民の大事な子や孫達なのである。
その自衛隊員が悲惨な戦争に借り出されることを、
容認する法律を強行採決しようとしている政府を、
NHKを始めとしてマスコミは、これ迄擁護し続けてきている。

その他にもマスコミは安倍政権の、国民切捨ての諸法が、審議されていることは殆ど報じず、
法案が成立して初めて、
これこれの法律が決まったと、
当たり前のように報道するのが恒であるが・・・・・

こうやって安倍政権によって、国民の諸権利は次々に蹂躙されて行った。
除染といういんちき行政で、ゼネコンに何兆円もの国民の血税を、無駄に与えた挙句に、
ゼネコンが除染した物質を薄いビニール袋に入れた状態で、地域内に放置したままにするのを許し、
今回の台風による大雨で、大金掛けて除染した放射性物質が、海に流されているのも放置しいている。

その上、政府は除染が完了したからと言って、
依然放射能値の高い地域に、
住民を強制的に帰還させようとしている。

又、福島を始めとして東北地方の復興が滞っている状態の中、
未だ放射能値の高い東京にオリンピックを誘致し、
建設業が超忙しくなる様に仕組んだ。
こうして、鰻上りに上がった建築費に、
被災地の復興は更に遅れているという。

TPPに入らないと公約して政権を取ったのに、
政府は他の国を説得してまでTPP成立に血道をあげ、
TPPが成立しなかったら、今度は日米FTAで、
TPPの不当な貿易協定を、アメリカ企業の為に実現しようとしている。

特定秘密保護法を決めて、政府の悪辣な政策が世間に漏れない様、手を打った上で、
安倍内閣は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。
そして今回、安倍の戦争法案(安保法制)を成立させ、
自衛隊員(国民)をアメリカの戦争の走狗として、
地獄のような死地に送り込もうとしている。

その他諸々、安倍政権の余りの悪辣さに、
総てを語りつくせないような悪辣政権を、日本のマスコミは只管守り、
決してその悪辣さを国民に知らせようとはしない。
安倍政権の諸政策は、国民のものであった諸権利を、
総て業者に与える政策であるが故に、
マスコミは業者によって運営されているから、
業者が儲かる政策を、批判しないという寸法のようである。

私達はテレビでドラマや映画を、無料で見せて貰う代わりに、
業者の悪辣な政治介入に、目を塞がれ続けてきている様である。

話は変わるが、最近事情があって、私は今までのように、自由にネットを見られなくなっている。
それで、父が昔買っていた万葉集を読み始めた。
私はこれ迄、万葉集とは古代人の素朴な心が、素直に詠まれた和歌だとばかり思っていた。
まだ一巻を詠み終わりかけた処で、後二巻もあるのだから、大きなことは言えないけれど、
万葉集とは昔のマスコミのようなものだったのではないかと感じさせられている。
マスコミと言っても、当時の支配階層に対するもので、
当時の天皇や高位高官が、如何に情があり愛すべき心の人々であるかと、
歌い上げるのが目的に書かれた歌集であったのではないかと思ったのだった。

恋歌等も心をそのままに詠んだというよりは、
理想的関係だったらそういう歌になるだろうと思われる風に、詠んだ歌が大部分のようであった。

万葉集の時代から、権力者は国民の意識を、文化的に操作する事によって、政権を維持していたのだな~と、
当然の事ながら改めて気付かされた思いだった。
その意識操作によって、
まつろわぬ民を朝廷が、軍を差し向けて成敗する事も、容認できる構成員を創ることが出来たのだろう。

昔は今のように大規模な動力というものがなかったから、
戦争しても殺される人数は、今の様に大勢にはならないし,
国敗れても山河は残り、
乱が収まったら一から始める事も容易であった。

現在が悲惨になっているのは、
人類を有史以来の豊かな生活にしてくれた、文明の利器の数々によって、
戦争によって殺される人の人数が格段に増え、
一旦敵味方の総力戦のような戦争が起きたら、
それで地球上の生物は、お終いになりかねないという状況下にあるからだろう。

人類は物質に於いては、神に近い力を得ることが出来たのに、
精神に於いては2000年前と余り変わらず、余り進歩していないから、
現在のように自分で自分の首を絞めるような事ばかりになっているのだろうと思う。
日本はアメリカから、まつろわぬ民として制裁されない為とは言っても、
アメリカの滅茶苦茶な戦争に協力するのは、
アメリカに滅ぼされるよりも、
日本人の子孫にとって悲惨な結果を招くのではないかと思うのだけれど・・・・・

憲法違反の安保法案の行くえは? 

【元裁判官75人が反対の声】安保法案「憲法違反」

安全保障関連法案に反対する意見書を参院議長宛てに郵送した守屋克彦さん(左)ら元裁判官=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 「安全保障関連法案は憲法違反で民主主義の原則に反する」との意見書に元裁判官75人が賛同の署名をしたと、呼び掛け人の元裁判官らが15日、東京都内で記者会見して明らかにした。12日に全国百数十人の元裁判官に意見書をファクスで送り、3日間で集まったといい、賛同者の氏名も公表した。意見書は既に参院議長宛てに郵送した。

 呼び掛け人の一人で、さいたま家裁で裁判長を務めた 北沢貞男 (きたざわ・さだお) さん(75)は「裁判官は、退官後も政治的発言を控えるべきだという雰囲気があるが、これだけの人が異常事態だと思って声を上げた」と分析した。


 名古屋高裁の裁判長だった 田村洋三 (たむら・ようぞう) さん(72)は「憲法を守る立場の裁判官経験者として、今の動きはどうしても見過ごせない」と政府を批判。仙台高裁秋田支部長などを歴任した 守屋克彦 (もりや・かつひこ) さん(80)は「強行採決をすれば法秩序への信頼が傷つく」と、国会に慎重な審議を求めた。


 意見書は「憲法の平和主義を定着させることが国民の願いだ」とし、法案は、国民がよりどころとする価値を傷つけると指摘。75人には入っていないが、元最高裁長官の 山口繁 (やまぐち・しげる) 氏らからも反対意見が相次いでおり「法律をつかさどってきた者として、法の支配に忠実であろうとする発言だ」と共感を示した。

 (共同通信) 2015/09/16 11:29


法学者に続いて今度は元裁判官75人が、安倍の戦争法案を憲法違反だと言っている。
山口繁元最高裁長官も憲法違反だと言っておられた、(こちら
誰が見ても憲法違反である法律を、安倍政権は今夜にも強行採決すると言っているそうである。
何万何十万という国民が繰り返し国会前や様々な場所で反対デモをしても、
そんなものに左右されないで決める時は決めると、
民意を無視することがさも立派な事であるかの如く開き直って、
安倍総理は日本を戦争の巷に放り込もうとしている。

憲法違反で天皇陛下のご意思にも反する法律を、
強行裁決迄して通そうとしている時、
安倍政権の面々の顔に、苦渋の色が見えるならまだしも、
テレビで流された安倍総理とその取り巻きの大臣達の表情は、
これでやっと決める事が出来ると、
彼等は心からほっとしているのではないかと思われるような表情をしていた。

あの表情を見たら彼等の無責任さ、無慈悲さは明らかであり、
絶対に通してはならない法案であると再確認させられる思いだった。
どうしてあんな政治家たちを、マスコミ(スポンサー)は、あんなに徹底的に守ったりするのだろう?

防衛予算1ドル支出は国民所得9.8ドル減少をまねく 

街の弁護士日記「軍事では絶対に儲からない 武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道」に、武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言したことについて書いておられる。
経済学の門外漢である、公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」に、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。

興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。
ところが、政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。
今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、
米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。
一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。

と街ベンさんは言っておられる。

例え経済が潤う事になるとしても、
日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。

その上、防衛予算を増やす事によっては国は豊かにならず、
1ドルにつき9.8ドルと言う膨大な損失をこうむる事になるのだから、
軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。

クルドの巨象(オジャランの革命思想を信奉するクルド人勢力) 

田中宇「クルドの独立、トルコの窮地 」に
シリアのクルド人を武装させ、軍隊(YPG)の強化に貢献したのは、シリアを拠点にトルコ政府軍と戦っていたトルコ人クルド組織PKKだった。PKKは、YPGの生みの親といえる。YPGはシリアでISISと戦う唯一の穏健派勢力で、今や米欧のISIS退治に不可欠な友軍だ。それなのにトルコは、YPGの親分であるPKKを分離独立主義のテロリストとして空爆殺害し続けている。
という一節がある。

私の闇の奥「オジャラン(4)」の末尾に下記の記述があった。
これを読んでトルコのエルドアン大統領が、トルコクルド人組織PKKを如何してそんなに警戒するのかという謎が、解けたような気がした。

今 ロジャバ革命と呼ばれるクルド人の革命的政治勢力は、米国、 有力NATO諸国、トルコ、イスラエルなどにとって、アサドのシリア政権と同じほどに、打倒してしまいたい政治的軍事的勢力だろうと、藤永 茂さんは書いておられる。
     (以下引用)

次には、これもまた重要なオジャラン文献の一つである、
Democratic Confederalism(民主的連邦主義)
の翻訳を始めます。
 アブドゥッラー・オジャランの名に、なぜ私がこれほど拘るか? シリア北東部の小都市コバニをめぐるクルド人とIS(イスラム国)軍との死闘のことをやや詳しく知ったのは本年2015年の初頭で、それまで私はアブドゥッラー・オジャランの名を知りませんでした。いや、多分、この名を目にしたのは、1999年、オジャランの逃避行、逮捕、拉致のドラマが展開された時、カナダのマスコミを通じてであったと思われますが、このゲリラ指導者の名前は私の記憶の中にとどまっていませんでした。
 しかし、今は、私の心の中でオジャランの名は大きくなるばかりです。更に、現在のシリア情勢に関する私の読みも変わりつつあります。米国、 有力NATO諸国、トルコ、イスラエルなどにとって、ロジャバ革命と呼ばれるクルド人の革命的政治勢力は、アサドのシリア政権と同じほどに、打倒してしまいたい政治的軍事的勢力だと、私は見ています。離島の独房に閉じ込められているオジャランを偉大な思想的指導者として仰ぐ、おそらく、百万のオーダーの若く屈強なクルド人男性女性の革命志向のエネルギーは、今後の中東情勢を決定するピボットとなる可能性が十分あると、私は考え始めています。このクルド人男性女性集団とISテロリスト集団は全く対照的な価値観を信奉する集団です。この革命集団と反革命集団がコバネで激突し、クルド人の革命集団が、この春には、勝利を収めたというのが現状です。シリアのアサド政権を打倒して、米欧の言いなりになる政権に変換することに成功しても、あとにオジャランを指導者として固く団結するクルド人集団が生き残ることになれば、米欧と中東の保守勢力にとっては、中東問題は解決に向かうどころか、むしろ、これまでよりも、より根源的な問題を抱え込むことを意味します。英語に“Elephant in the room” という表現があります。知らない方は辞書をチェックして下さい。シリアで政権変換(レジームチェンジ)を企んで来た諸勢力は、これ以上、部屋の中にいる巨象(オジャランの革命思想を信奉するクルド人勢力)の存在を無視できないことを悟り、この邪魔者を殺しにかかっています。これがシリア問題の目下の要諦です。今回、エルドアンのトルコが、米国が引率する反イスラム国有志連合に加わって、本気でIS叩きに加わった、というのは全くの嘘っぱちで、すべての力は部屋の中の象を殺すことに向けられようとしているのです。
 藤永 茂

台風18号のように国民の生活を破壊して行く安倍総理の再選に思う 

当初台風18号は滋賀県を直撃すると予想されていたが、
進路が少し東にぶれたおかげで、私の住む大津市は台風の被害は殆どなかった。
滋賀県内の小中学校は全校が休校になったが、
昨日は朝から雨が時々降るくらいで、
何のための休校だったのだろうという感じだった。
(被害がなくて助かったのだけれど・・・・・)

しかし、昨日9月9日重陽の日に台風18号が上陸した地点の三重県地方は、
続く大雨に五十鈴川などが危険水位を超えたという報道で、昨日は大騒動であった。
何とか氾濫は免れたようであるが・・・・・

そして今日は関東地方が、大雨による浸水で大変な事になっている。
栃木県では降りだしてからの雨量が、600ミリを超えた所があるそうである。
茨城県の常総市では鬼怒川の堤防が決壊して、広い地域が水に覆われている。
その他にも土砂崩れで壊れた家や水に流された家等、
台風18号は各地に大変な被害を齎してしまった。

安倍総理は野田聖子さんが自民党総裁選に立候補しようとしているのを知って、
野田聖子の推薦人になるなと、自民党議員に猛烈な圧力を掛けたらしい。
かくして野田聖子さんは立候補を断念せざるを得なくなり、
安倍総理は無投票当選となった。

この台風18号のように迷惑な安倍総理は、
総理に留任する事になった早々の一昨日、
安保法案を参議院で16日に採決し、18日までに成立させる予定と発表したそうであるが、
国民の大部分が疑問視する安保法案(戦争法案)を、
どうしてそんなに熱心に、強引に決めようとするのだろう?

一昨年の参院選でマスコミが頻りに、「決められる政治」と言っていたが、
彼らが目指していたのは、業者が「儲けを最大限に拡大出来る仕組み」が、
誰からも邪魔されずに、決められる政治が目指されていたのに、
国民はまんまと乗せられて、彼らに決められる政治の権を与えてしまったが、
安倍総理が国民の代表として政治をしているのだったら、
国民を苦しめる事になるのが分かり切っている戦争法案の成立に、
少しの躊躇位あろうかと思えるのに・・・・・

業者の利益が最大限になると言うことは、
一般庶民の利益が最小限に抑えられる・庶民の権利が犠牲にされるという事なのに、
業者の利益拡大に熱心な安倍総理は、庶民に対し余程の恨みがあるのだろうか?
庶民を苦しめる為の仕組みづくりに、嬉々として携わり続けている様にさえ見える。

その上総裁選では、無茶苦茶に謀略を駆使しまくって、
こんな悪事の推進役の総理大臣に居続けたがるとは、
安部晋三氏は生まれつきの悪趣味なのだろうか?

ヒットラーの最後をご存じない訳でもないだろうに・・・・・

沖縄の米軍基地を読んで 

沖縄の米軍基地「県外移設」を考える(高橋哲哉著)を読んでいる。
この本にもアメリカの海兵隊撤退の計画を、日本政府が引き止めて取りやめにさせた話が載っていた。
しかも、一度ならず2度までもである。

一度目は沖縄の日本復帰直後の1972年から1973年に掛けての事で、
オーストラリア外務省の公文書に載っていたそうで、
米国国防省は沖縄の海兵隊基地を米本国の基地に統合する案を検討していた。米国は当時、ベトナム戦争が泥沼化する中で線費がかさんで財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその為に進めていたのだが、それが実現しなかったのは、日本政府が沖縄駐留維持を求めたからだとある。

2度目は1995年の事で、
沖縄の米兵が少女暴行事件を起こした時、
ペリー国防長官は米国議会で、「日本のあらゆる提案を健闘する用意がある」と発言し、
ナイ国防次官補も「日本政府が望むなら舞台を本土へ移転する事にも応じる」と「本土移設」の可能性を示唆していた。

のに、日本政府がそれを拒否し、普天間飛行場の県内移設へと収束して行ったのだそうである。

これでは日本が米軍に駐留経費を出させられても、文句が言えない筈である。
米軍に「日本を守ってやっている」と言われても、反論できない筈である。
こうやって日本政府は、
どんどん米軍に嘗められるような事になって行き、
それが今日の、自衛隊員を米軍の走狗として出させられるという国難に、繋がっているのではないかと思えてきた。

当時の日本政府要人は、
アメリカを敵に回す事態になったら大変だからと、米軍を引き止めるような事をしたのかもしれない。
米軍を日本で大事に接待にしていたら、アメリカは日本に対して悪い様にはしないだろう、との計算だったのかも知れないが、
日本政府の余りの低姿勢に、遂に日本はアメリカに嘗められ切る事になって終った、
というのが現在の日本が、アメリカから好い様に毟り取られる様になった原因なのではないだろうか?

日本政府にもっと毅然としたものがあったなら、
アメリカも現在のように厚かましさの塊のような政府にはならなかったのではないだろうか?
これでは、日本はアメリカ人から
「日本は守ってもらうばかりでズルイ」等と言われても反論できないわけである。

一方で日本政府は戦後間もなくには、日本国内にあった米軍基地まで、殆どの基地を沖縄に移してしまった。
米軍基地の殆どは、沖縄でなくても事足りるのに、
米軍だけが使っている基地(米軍専用施設)は、日本にあるもののうち、その面積の約74%が沖縄に集中しているそうである。

現在政府は沖縄の人々がどんなに、埋め立て反対を主張しても無視して、辺野古埋め立て計画を強行しているが、
日本政府は終始一貫して沖縄に犠牲を強いて来ていたようである。
政府はアメリカに対し、米軍基地を沖縄の県外にも国外にも、移転する事をいっさい求めようとしないばかりか、
撤退するという海兵隊を、引止めさえしているのである。

野田政権時アメリカ側が、沖縄負担軽減の為、海兵隊の一部の岩国移転を申し出た時、
山口県や岩国市が強烈に反対した。
そうしたら、玄葉外相は
「ご安心いただきたい、岩国に追加移転をお願いする積りはない」と明言したそうである。

岩国市に対しては「ご安心いただきたい」と米軍の了承を取り付ける前でも言えるのに、
どうして沖縄には「ご安心下さい」と言えないのかと、沖縄の人が不満に思っても当然だろう、。

日本政府も日本人も、ずっと沖縄を犠牲にして平然として来ていた。
平然としていないまでも、何とかしようと努力をしては来なかった。
日本政府には、一種の虐め体質があると言えるのかも知れない。
虐め体質の者は虐められる事にもなじむ体質なのだと言う。

だから、日本政府は横暴なアメリカの要求にも、反対しないで、
唯々諾々と従って、今度は国民を苦しめているのではないだろうか?

日本人の悔しさを思うとき、沖縄の人々の悔しさも分かろうというものであるが、
もう手遅れなのだろうか?

ヨーロッパに押し寄せる中東難民 

海岸に打ち上げられたシリア難民の子供の遺体のニュース
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015090438628が、
シリア難民問題を大きくクローズアップさせる切っ掛けになったようであるが、
シリアの人々が酷い目に会い続けて、4年半以上経つ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%A8%92%E4%B9%B1
シリア擾乱の原因に付いては様々な意見があるようであるが、
反政府勢力なるものの構成員の大部分がシリア国民ではなく、外国人たちであるというところが普通の内乱と違う所だろう。

桜井ジャーナルの「シリアを侵略しているISの兵站線を攻撃しようとしない米政府だが、露のシリア支援は全力で阻止へ 」 にあるように、
アメリカはISISを助けてシリアを攻撃させていたという疑いが限りなく濃いと言われて来た。

田中宇さんの記事「シリア内戦を仲裁する露イラン」に下記の一節がある。
    (引用)
米軍がISISを支援(創設)してきたことについて、私は何度か記事にしてきたが、これまで米当局はそれを認めていなかった。
だが最近、米軍の諜報機関(DIA)の元長官であるマイケル・フリン(Michael Flynn)が、米軍はアサド政権を倒すため、意図的にISISが強くなっていくように仕向けたと発言し、それを裏付けるDIAの2012年の報告書も同時期に機密解除された。米軍がISISを支援したことは、もはや無根拠な陰謀論でなく、米軍の元高官が批判的に語る「事実」だ。


それを裏付けるDIAの2012年の報告書も同時期に機密解除された。米軍がISISを支援したことは、もはや無根拠な陰謀論でなく、米軍の元高官が批判的に語る「事実」だとある様に、
アメリカがISISにシリアを攻撃させシリア陥落を狙っていた。
それを隠す為に米軍はISIS攻撃のふりをしていたが、
米軍の諜報機関(DIA)の元長官であるマイケル・フリン氏の発言で、
ISISがアメリカによるシリア乗っ取り計画の隠れ蓑であった事は、
ほぼ間違いない事実と言えるのではないだろうか?

然しながら長引くシリア攻撃で、膨大な人数の難民を作る事になり、
欧米諸国は押し寄せる難民に、国内が大混乱を来たそうとしている。

ドイツのメリケル首相は難民にやさしく、食べ物だけでなく月2万円の小遣いまで、ドイツに来た難民に与える事にしているそうであるが、
そんな大盤振る舞いにドイツ国内では反対者も多いそうである。

シリア難民が大勢出来たのも、元を正せばアメリカがシリアに仕掛けたシリアの資源乗っ取り工作の所為であった。
シリアの人々は、欧米諸国にリビアをひっくり返され、カダフィーを殺された後、
リビア人がどんな目に会ったかを、つぶさに見せつけられていたから、
あくまで抵抗するシリア政府に従う人々が大勢有って、
長引く戦争にもアサド暗殺という事にならなかったのだろうけれど、
長引く戦乱で家を失い難民にならざるを得なかった人々は、
安定した生活と職を求めて、ヨーロッパに押しかける事になったとしても、仕方ない成り行きであろう。

ヨーロッパはNATOでアメリカと繋がっているから、
難民を作り出す原因者の仲間という事になる。
だからこそ、もうこれ以上難民を作らないで欲しいと、アメリカに懇願したのではないだろうか?

中東には以前から子供の受難や、惨たらしい事件が沢山あった。
しかし、そのことをマスコミはキャンペーンを張ってまで報道したことは余りない様な気がする。
最近マスコミが急に、子供の受難を繰り返し報道するようになっているが、
彼等は子供の死体に驚いたからではなく、
欧米勢力が難民の苦難を理由に、シリア擾乱から手を引くことを示す為に、
一人の子供の死を利用しているだけなのではないかと、私は疑ってしまう。

イスラエルがガザ攻撃で大勢の子供を虐殺したのを、
マスコミはあんなにキャンペーンを張った報道などしていなかったし・・・・・

マスコミは時と場合によって、優しくなったり無慈悲になったりする。
という事は、根底に有るのは無慈悲という事なのではないだろうか?

戦争屋政権アメリカが世界中のマスコミを牛耳っている以上、
そうなっても仕方ない事なのかも知れないが、
現在の権力集団政官財マスコミのうち、政官マスコミには一貫性がないのが目に付く。
財の場合は強欲で一貫性が有るのだろうけれど、
やっぱり唱える正義には一貫性がない様な気がする。

戦争屋国に牛耳られているのでは、
この地球上の品位が滅茶苦茶になっても仕方ないのだろうが、
これまでの人類が築いてきた文明は、そんなに無価値だったのだろうか?

滋賀県でも実弾による日米共同訓練 

日米共同訓練:始まる 実弾射撃を再開 高島・饗庭野演習場 /滋賀
毎日新聞 2015年09月07日 地方版
 陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が6日、高島市の陸自・饗庭野(あいばの)演習場で始まった。18日まで13日間、同演習場と岡山県の日本原演習場で、戦闘行動や射撃などの個別訓練と、2泊3日の総合訓練を実施する。饗庭野演習場での日米共同訓練は14回目。

 訓練には高知県香南市の陸自第14旅団第50普通科連隊の約350人と、沖縄県に駐留する米第2海兵連隊第1大隊の約200人が参加。6日の開始式で第50普通科連隊長の谷田匡1佐は「日米共同の対処能力の維持向上を図ろう」と訓示した。

 饗庭野演習場では重機関銃弾が場外の民家に着弾する事故が7月に起きて野外での実弾射撃が中止された。8月末に福井正明・高島市長が陸自側と覚書を締結して再開を容認し、今回の日米訓練から実弾射撃が再開される。

 ◇近くで反対集会

 一方、労組や市民団体などで組織する「ふるさとをアメリカ軍に使わせない県連絡会」(代表、瀧上正昭・県労連議長)主催の「NO!戦争法 日米合同演習反対 9・6あいば野大集会」がこの日、演習場に近い高島市のJR近江今津駅前の公園で開かれた。約600人(主催者発表)が参加。共産党の穀田恵二衆院議員らも駆け付け「戦争法案を廃案に追い込もう」などと訴え、集会後はデモ行進した。【塚原和俊】


戦争法案が決まったわけでもないのに、どうして自衛隊はアメリカ軍と共同訓練などするのだろう?
しかも饗庭野演習場での日米共同訓練は、今回で14回目だと言う。

欧米諸国は中東からヨーロッパへの怒涛のような難民攻勢に、
遂にシリア撲滅を断念したようである。(こちら
アメリカが中東から手を引く気になったのは、
アメリカの戦争屋にとって、新しい販売の目途がたったと期待しているからではないだろうか?
彼等は日本の戦争法案が、もうすぐ成立しそうになっていると思って、
戦場をヨーロッパが難民問題で反対する中東から、
極東に変えようとしているのではないだろうか?

今回のアベノ戦争法案(安保法制)が成立したら、
アメリカは日を置かないうちに、恒例の動きに出るのではないだろうか?
日中の両国国民が、戦争も仕方ないと諦める、又は「戦争だ」といきり立つ何かを、仕掛けるのではないだろうか?
そして9・11の時のアメリカのように日本も、
あれよあれよと思っている間に、
戦争推進の空気で満たされる事になるのではないかと危惧される。
(これが老人の杞憂に過ぎなかったら良いのだけれど・・・・・)

法案が決まる前から、日米軍事演習など用意万端整えて、手薬煉引いて待っている感じだから、
アメリカは相当気が急いているのだろう。
ドルが破綻する前にこの法律を通してしまえばこっちのもの、とアメリカは思っているのかもしれない。

もし、天皇陛下がこの法案に御名御璽を押されなくても、
マスコミがその事に触れねば、国民は気が付かないだろうと高を括っているのかも知れない。

自民党員は今後の選挙で、自民党公認になれなかったら困るからと、
こんな危険な法案を通してしまったのでは、
悔いを千載に残す事になるだろうに・・・・・

憲法9条はバリケードbyアーミテージ 

今朝の毎日放送サンデーモーニングでは、安保法制の問題点をかなり突っ込んで説明していた。
先日の山本太郎議員の質問で取り上げた第3次アーミテージ・ナイ・レポートの表(こちら)も写していた。
又、原発継続とTPP参加を求めていたとの紹介文も書いていた。

原発再稼動・TPP参加も、安保法制も、
このアーミテージ・ナイ・レポートに従っているのではないか、と言う山本議員の質問内容と共に、
アーミテージ氏へのインタビューも紹介していた。

アーミテージ氏はこの安保法制はアメリカに強制されたものではなく、
日本が自国を強くするために決めようとしているものだと言いながら、
憲法9条は長年バリケードの様だったから、
憲法9条は無視して当然というようなニュアンスのことを言っておられた。

バリケードとは何かから、何かを守るときに築くものである。
アーミテージ氏は憲法9条と言うバリケードは、何から何を守ろうとしていたと思っておられるのだろう?
安倍総理はこのバリケードを誰のために壊そうとしているのだろう?

アメリカ軍はアベノ戦争法案が決まるのを待ちかねて、
自衛隊員に米軍との共同演習をさせている。
これを見れば、安倍総理が憲法9条と言うバリケードを、
アメリカのために打ち壊そうとしていると言う事は一目瞭然であろう。

日本人はアーミテージ氏でも長年どうする事も出来ないでいた様な、
頑丈なバリケードを持っているのである。
このバリケードは内側からしか壊せないものなのである。

このバリケードは今、内なる敵・内通者・安倍総理とその仲間達によって壊されかかっているが、
まだ憲法9条は健在なのである。
日本人は日本人の為のこのバリケードを、
大急ぎで補修しなおして、
米軍が全員帰国する日まで、
日本を守るバリケードとして、
大事に守って行かねばならないのではないだろうか?

戦争法案反対デモは「アメリカ大使館前」で 

天木直人のブログ「デモは日本の内政問題だ」などと米国に言わせてはいけないに、
アメリカのトナー国務省副報道官が、日本の国会前デモに付いて、
「日本の内政問題だ」と一蹴したそうである。

安倍政権の戦争法案強行が、日本の内政問題などであるものか!

日本政府が自からアメリカ軍のお手伝いをする軍隊を献上しようと、
昨年は集団的自衛権の行使容認へと憲法を捻じ曲げた閣議決定をし、
今年は憲法違反を承知で、安保法制(戦争法案)を強行して、
国民の反感を一身に受けているのだと
トナー副報道官は本気で思っておられるのだろうか?

集団的自衛権行使容認の閣議決定強行も、
戦争法案の強行も、総て日本政府安倍総理の異常な嗜好の所為であって、
アメリカは安倍総理の好意をを受けているだけだと、
アメリカ政府要人は本当に思っているのだろうか?
トナー報道官は「第3次アーミテイジ・ナイ報告書」(こちら)の下記要求、12項目にも及ぶ要求をご存じないのだろうか?

①原発の再稼動
②海賊対処・ペルシャ湾の船舶交通の保護・シーレーンへの保護・イラン核開発への対処
③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
④日韓「歴史問題直視・日米韓軍事的関与
⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
⑥日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動
 平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力 
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣
 米軍との共同による南シナ海における監視活動
⑧日米韓の・あるいは日本が保有する国家機密の保全
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ
⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
⑫日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。



8月末の国会前デモは、
日本がアメリカの侵略戦争を助ける為に、日本人の税金を使って馳せ参じ、
命がけで悪事の手伝いの為に、日本人を只働きをさせる様な法律を創る事に、
反対して起こしたデモである。

いくら安倍総理がお頭の弱い異常性格者だからと言って、
日本政府がアメリカの強い要求なしで、
こんな馬鹿な法律を推進する筈がないだろう。
決してこれは日本の国内問題などではない。

天木さんの言われる通り、この次の「戦争法案反対デモ」の時には、
アメリカ大使館前を目指すべきだと私も思った。

以下に天木さんの記事を複写させて頂く。

「デモは日本の内政問題だ」などと米国に言わせてはいけない

誰も注目しないが、ワシントン発共同が配信し、9月2日の産経が一段の小さな記事で報じた、見逃せない記事があった。

 すなわち米国務省のトナー副報道官が8月31日の記者会見で、日本の国会前のデモについて、「内政問題だ」と一蹴したというのだ。

 こんな事を米国に言わせたままにしてはいけない。

 今度のデモは1960年の安保デモに例えられる。

 しかし、決定的な違いは、デモの怒りの矛先が安倍政権にとどまっているところだ。

 怒りが米国に全く向かわないところだ。

 安保デモの時は、打ち合わせの為に訪日したアイゼンハワー大統領の特使であるハガチーが、羽田空港から米国大使館に向かう途中、怒り狂ったデモ隊に取り囲まれ、立ち往生し、海兵隊のヘリコプターで脱出せざるを得なかった大事件が起きた。これに驚いた米国はアイゼンハワーの訪日を中止し、岸の退陣につながった。

 いうまでもなく、安倍首相が安保法案をここまで強行しようとする背景には、米国の存在がある。

 今となっては安倍首相も安保法案を断念したいと思っているに違いないが、それが出来ないのは、米国国会で大見得を切った以上、止められないのだ。

 止めることは即、退陣を意味することになる。

 辺野古移転の強行と同様に、米国が日本国民の反米感情の高まりをおそれ、「止める」と言い出せば、安倍首相に安保法案を強行する理由はどこにもなくなる。

 辺野古移転も安保法案も、それを阻止するためには、最後は米国の判断だ。

 米国にそう決断させるために、国民の怒りは米国へ向かわなければいけないのだ。

 デモは国会と共に、キャロライン・ケネディ大使の米国大使館を取り囲まなければいけない。

 米国の副報道官に、「デモは日本の内政問題だ」などと言わせているようではいけないのである(了)

高速増殖炉もんじゅ 又しても不祥事発見 

高速増殖炉もんじゅ 安全上の重要度分類に誤り
9月3日 16時02分
福井県にある高速増殖炉もんじゅで、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ3000件あることが国の検査で分かりました。中には重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、原子力規制庁などが詳しく調べています。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅでは、大量の機器の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁ずる命令を出しています。
こうしたなか、年4回行われている国の保安検査で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ3000件あることが分かりました。
分類は3段階に分かれていますが、原子力規制庁によりますと、重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、必要な検査が行われなかった可能性もあるとして詳しく調べています。
分類の誤りは分かっているだけで、ナトリウム漏れ事故を受けた改造工事に伴って、新たな許認可が出された平成19年から続いているということで、この間、国も見過ごしていたことになります。
もんじゅの青砥紀身所長は、「指摘を踏まえ、検査に真摯(しんし)に対応したい」と述べました。また、原子力規制庁の宮脇豊安全管理調査官は、「これから内容を聞き取ってどのような問題があるか確認したい」と述べました。
原子力機構は来年3月までの試験運転再開を目指していますが、禁止命令の解除の時期は見通せない状況です。


みんな楽しくHappyがいいによると、もんじゅは停止していても年間200億円も掛かるのだそうです。
これまでにもんじゅに投入された国費は1兆円近いのだとか(2013年当時)
どうして政府はこんな無駄遣いを続けさせているのでしょうね。

戦争法案も官僚の専横によるものだった 

天木直人のブログ「共産党は命がけの内部告発を生かさなければいけない
に下記文言がある。
共産党の仁比聡平議員が2日の安保法参院特別委員会で明らかにしたという。
 河野克俊統幕長が昨年末(12月17,18日)の訪米時に、安保法案は今年の夏までに成立する見通しだと米軍首脳(デンプシー統合参謀本部議長ら)に伝えていたというのだ。
 これについて中谷防衛相は「承知していない」と答えている。
 昨年末といえば、安倍首相が訪米し、米国議会で安保法成立を約束した今年4月よりもはるか前だ。
 これ以上の暴走はない。
 先の国会で、自衛隊が米軍と一体となって軍事計画を進めていたことが明らかになって大騒ぎになったばかりだというのに、今度の自衛隊制服トップのこの発言も衝撃的だ。


官僚は政治家にも国民にも隠れてコッソリと、
憲法前文に書かれた日本の国是とも言える「平和主義」を、
踏みにじる政策を勝手に決め、
米軍と一体となった軍事計画を進め、
自衛隊員に日米合同演習まで始めさせているのである。

こんな横暴な事をしている防衛省官僚をそのまま許している中谷防衛相を、
罷免しないで、そのまま許して置くとしたら、
与野党の国会議員も、国民に対する背任行為を責められねばならないだろう。

天木直人さんの仰るように、
この事件はこれを告発した共産党の手柄にとどめるだけではなく、
他の野党と協力し一致団結して、
中谷防衛相罷免し、
安倍政権追い込みに動かなければいけないと私も思う。

TPPを政治家に先行して協議を始めていた事と言い
原発再稼動の推進と言い
戦争法案の政治家に先行しての請け負いと言い
日本の官僚はアメリカから命令されたら、
日本を潰すような事でも何でも、
政治家に先行して請け負って来て、
それを政治家に強要している様であるが、
日本が潰れて、
「何の己が桜かな」ではなく、
「己は何所の官吏かな(自分達が仕事をする官庁を失ってしまう)」となるとは、思わないのだろうか?

日本は何所へ行く? 

オリンピックのエンブレムがやっと撤回される事になった。
メインスタジアムの建設計画に続く2度目の撤回である。
今回の撤回は、このデザイナーのデザイン盗用の多さに、
国民の理解を得られないと、
オリンピック委員会もついに匙を投げたものと見られる。

安保法制の方も憲法違反の余りの多さに、国民の理解が得られないと言って
ついでに撤回してくれると良いのだけれど、
政府は撤回するどころか11日には特別委員会で採決しようともくろんでいるらしい。

安倍政権のやってきた事はどれもこれも、国民の理解を得られないことだらけなのに、
撤回されるのはオリンピック関連の事に限っている。

最初から危なっかしい川内原発は、あんなトラブルが起きても停止するどころか、
31日にはフル稼働してしまっているらしい。(こちら

この国は一体何処に連れて行かれようとしているのだろう?
ウクライナの現状を見ると、
アメリカは日本に対してだって、それがアメリカにとって必要と見たら、
何だって躊躇する事なく仕掛けて来るのだろうなと思われる。

日本も恐ろしい国に、見込まれたものである。

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桜井ジャーナルの記事をコピーしておきます。

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権力者は歴史を改ざんする 

そりゃおかしいぜ第3章で、先の戦争の終結記念日が、何故9月3日になったかの経緯を書いておられる。
日ソ不可侵条約を破棄して参戦したソ連の都合で、9月3日となったのだそうであるが、この相談に現在の習政権の立脚する中華人民共和国の前身八路軍は関係していない。
戦時中八路軍と日本軍は、殆ど交戦していない。
それ処か、八路軍は中国軍(蒋介石軍)が日本軍に負けるのを待っていた様な所も無きにしも非ずだったそうある。
その上、日本が敗戦した後、多くの技術者が八路軍に協力しており、
1949年の天安門での毛沢東の勝利宣言の時に空を飛んでいた飛行機は、
旧日本軍の技師によるものであったと言う。
戦争中の日中の関係にはそうした経緯があったのに、
習近平の政治ショーの抗日戦勝利の祝賀会である。
歴史の改ざんも甚だしい。
共産党の兵士が日本軍を負かしたようなドラマが大量に放映されて、
民衆の洗脳を行っているそうである。
中華民国国民であろうと、中華人民共和国国民であろうと、
日本軍が中国人に掛けた迷惑が、許されるものとは思わないが、
日中戦争をさせたがっているアメリカに、尖閣諸島問題を起こさせられるなど、
日中間が険悪になる様操作されている中で、
殊更70年も前の戦争で、両国(日本と中華人民共和国)が戦った様に偽装して、
政治ショーを開く等、
習近平政権はアメリカの策に乗って、日本と戦いたがっているのだろうかと、疑いたくなってくる。
アメリカの挑発に乗せられて、再び日中戦争が始まったら、
地獄のような世界に突き落とされるのは、日本国民だけではなく、
中国の人民も同様なのだから、
慎重の上にも慎重を期して頂きたいものである。

以下に「そりゃおかしいぜ第3章」の記事、
続きを読むに「ちきゅう座」の記事をコピーさせて頂く。

中国の抗日祝賀は矛盾だらけである">中国の抗日祝賀は矛盾だらけである
2015-08-31
中国が今年、抗日戦勝利祝賀会を大々的に、9月3日に行う。中国が日本帝国主義の侵略に勝利したことは大いに祝うべきであり、そのことはなるべく評価はしたいと思っている。しかし、今年習近平が行おうとしている祝賀会は、極めて政治的な色合いが強く、しかも自己権力的な保全の狭量なものとしか評価できないものである。
ポツダム宣言を日本が受け入れ降伏を発表したのは、1945年8月15日である。ポツダム宣言に中国は入っている。本来なら、中国はこの日を抗日戦勝利の日とすべきである。ソビエトのスターリンは中国の蒋介石に対して、9月3日を戦争終結の日と強制した。蒋介石は9月2日という日を選んで、勝利宣言をスターリンに電報を打っている。スターリンはポツダムというベルリン郊外の場所に、連合国の会議の設定を行ったが、日本と不可侵条約を結んでいるため、宣言には入っていない。そのため8月9日に宣戦布告したソビエトの勝利は、9月3日でなければならないのである。抗日戦に加えて内戦の最中であり疲弊し切っている中国の、やっとの抵抗である。北方領土の問題もあるが、スターリンの卓越した外交手腕と言える。

終戦4年後に中華人民共和国を設立を宣言した中国共産党の八路軍と、日本はほとんど交戦していない。日本軍に勝利したのは蒋介石の、国府軍であり中華民国である。1945年当時は、共産党軍はまだ田舎にいて権力掌握どころではなかった。
毛沢東は蒋介石が日本軍と戦って疲弊するのを待っていた。敵の敵は味方という、毛沢東が後の凄惨な党内抗争で使った手法である。日本の敗戦後、多くの技術者が八路軍に協力している。1949年の天安門での毛沢東の勝利宣言の時に空を飛んでいた飛行機は、旧日本軍の技師によるものである。
革命第一世代は都合よく日本軍を利用して、後の国家建設に加わったことを知っているため、国交回復当初は日本に対して、日本帝国主義と国民は別であるとか、一衣帯水の理念を述べて日中親善を前面に出していたものである。

習近平は祝賀会に向けて、ネット上の粛清を始めた。上海の爆発で1500名の死者が出たとか株価に関するデマを流して市場を混乱させたとか発信した人物を200名近く拘束した。この国がこうしたことをやるのは、きな臭い事実があるからであるが、言論統制が厳しさを増している。
そうした中の、習近平の政治ショーの抗日戦勝利の祝賀会である。歴史の改ざんも甚だしい。共産党の兵士が日本軍を負かしたようなドラマが大量に放映されて、民衆の洗脳を行っている。真に祝うべきは、台湾に亡命してた蒋介石の末裔(現実には存在しないが)の中華民国である。蒋介石軍の消耗を待っていた、中国共産党に抗日戦を祝賀する資格はない。
権力者は都合よく歴史を改ざんするものである。安倍晋三も同類である。

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