Dendrodium 2015年08月

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 2015年08月 

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全国一斉 アベノ戦争法案反対デモ  

「政治に冷淡な日本人が...」 安保法案の国会前デモ、海外はどう報じた?
: 2015年08月31日
国会包囲デモ

8月30日に国会前であった安全保障関連法案への大規模な抗議デモを、多くの海外メディアが報じた。

イギリスのBBCは国会前の現地リポートを含む動画で「こんな場面は日本では前代未聞だ。日本人は政治に対して冷淡だとしばしば言われてきたが、今、彼らが求める声は熱い」と切り出した。「デモの参加者は、法案を参議院で成立させることで、安倍政権は巨大な政治リスクを抱え込むと考えている。目下の疑問は、安倍首相がこの声に耳を傾けているかどうかだ」と指摘した。

「労働組合の組合員と、老いゆく左翼の活動家によるデモが典型的だったが、新たな顔ぶれが登場してきた」と伝えたのはAP通信。「雨の中、母親が子供を連れて戦争反対のプラカードを掲げ、学生は安倍晋三首相と安全保障政策に反対するスローガンを、ドラムのビートに乗せて叫んだ」と、デモの様子を描写した。

韓国メディアも軒並み現地の様子を詳報した。ケーブルテレビ局、JTBCは現地リポートで「日本の国会議事堂周辺を取り囲んだデモ隊。あちこちでかけ声が上がっています。政治的発言を控える日本国民の普段の雰囲気はここでは見られません」と伝えたほか、「国会を包囲した怒った市民たち」(ハンギョレ)、「怒った列島の民心」(朝鮮日報)と、デモ参加者の「怒り」を強調した。

ロイター通信は「2012年夏の反原発デモ以来、東京であった最も大きなデモ」と報じ、世論調査で半数近くが安保法案に反対していることや「この法案を止める動きに参加しなければ、将来、子供に何と説明していいのか」と話す参加者の女性の声を伝えた。


昨日30日安保法案反対集会(デモ)が全国各地で開かれたが、
国会前集会には主催者発表で、12万人の人々が雨の中国会議事堂を取り囲んだ。
昨夜はNHKニュースでも安保反対国会前集会の紹介をしていたが、主催者発表で12万人、警視庁発表では3万人と言っていた。
しかし、今朝の京都新聞によると、警視庁は参加人数を発表していないが、関係者が3万人余りと言っているとのことである。

NHKはあれだけのデモを隠しおおす事はさすがに無理と判断して、
警視庁の発表と嘘を言って、国民の反発の大きさを過小評価しようとしたのではないかと思った。-
全国各地で29日30日と大々的に戦争法案反対集会やデモ行進が行われたそうだから、
安倍政権が民主主義政権であるなら、これを無視は出来ないはずである。

反対運動は無料通信アプリLINEでつながり、ツイッターで発信する若者がけん引役になっているのが特徴という事で、
最近の中高年が主導のデモとは、様変わりしていると言う。

アベノ戦争法案は日本の若者をも覚醒させたもののようである。

追記
こんなヴィデオの紹介がありました。
https://www.facebook.com/100004205051457/videos/553127024837461/

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売国総理夫人 夫への背信行為で週刊誌ネタになる 

これで安倍晋三が政権を投げ出したくなったら良いのにな~
首相夫人が不倫?「安倍昭恵さん 布袋寅泰と深夜2時! 酔って、唇、しなだれて」(女性セブン 8・27)
この記事は8月27日号だから安倍総理はこの事件をとっくに知っているのだろう。
しかし、政権を放り出す様子もないから、案外平気なのかもしれない。
「もう、安倍家にとって恥じになるものなど何もない。やるだけのことは遣ってしまったのだから・・・・・」
なんて自分の犯した罪で自棄になる様な神経を持っている安倍晋三ではないだろうから、
彼の場合、愛妻の不倫まがいの事実を見せ付けられても、
自分と同等の価値感の妻だと、返って親愛感が増すのかもしれない。
(そんな事あるかな?)

安倍総理に自分が政権に付いて、これまでにやってきたことが、
自棄にならなければならない位に、酷い事だとの認識があったなら、
未だに総理の椅子にしがみ付いて等いないだろう。

側近の者が日本の総理としてせねばならない事だと言って助言したら、
安倍総理はその助言をそのまま信じて、
国民を売るようなことでも、平気で出来る人間だから、
次の総裁選にも出たがったりするのだろうし・・・・・

愛妻(外遊の時は手をつないでいるのだから、昭恵夫人は愛妻なのだろう)が、
安倍昭恵さん布袋寅泰と深夜2時!酔って、唇、しなだれて
深夜2時、会員制のとあるバー。そこには、安倍晋三首相(60才)の妻・昭恵夫人(53才)と彼女がファンだという布袋寅泰(53才)の姿が。酔った昭恵さんは、人目もはばからず、布袋の首筋にキスをして…。「家庭の幸福は妻への『降伏』」。そう語ってきた安倍首相。昭恵さんの自由奔放さも、夫の理解があってこそだが、今回ばかりは…。

なんて、週刊誌に書かれるようなことをしても、
妻が縷々と言い訳を騙ったら、
妻の言いわけを信じた方が都合が良いから、
妻の言いわけを信じて疑わないのではないだろうか?

しかし乍、武藤議員の場合と言い、安倍総理(夫人)の場合と言い、
自民党代議士の心は、相当に傷んでいる様に見える。
やっぱり、ここまで国民を裏切った政治を続けていると、
心の奥底に押し込んだ罪悪感が知らぬ間に蠢き出して、
本人も家族も平気ではいられなくなるのかもしれない。

安倍総理は次の夫人同伴の外遊の時にも、
これまで通り、仲良さげに手を繫いで見せるのだろうか?

粗食の進め 

家族みんなが病気にならない食べ方事典(現代書林 杏林予防医学研究所所長 山田豊文著)を読みました。
この本は細胞から元気になる食事を主張しておられます。
どんな食事を取るべきかは、この本を読んでいただくのが一番なのですが、
飽食の現代人の食事習慣は、細胞にとって害になるものが多いようです。

細胞が元気になる食事の基本的ポイントとして5つ上げておられます。
①良質な炭水化物(註1)を知る。(炭水化物を正しく取る)
②マゴワヤサシイ(註2)をまんべんなく。(生命の鎖をつなぐ必須栄養素をバランスよく取る)
③良い油(註3)をとり、悪い油を避ける。(油の正しい取り方を身に付ける)
④調理法に注意する。(有害物質の発生や有用成分の損失を防ぐ)
⑤牛乳や乳製品は取らない。(食性に反するものは口にしない)

註1 良質な炭水化物というのは、精製されていない穀物の事。
    お米も白米は避け、玄米を、
    真っ白な小麦粉で作ったパンや麺類、お菓子などは良くないそうです。
 
註2 マゴワヤサシイ
    マ 豆類
    ゴ ゴマ
    ワ 海藻類
    ヤ 野菜
    サ 魚介類
    シ 茸類
    イ イモ類

註3 良い油と悪い油
  トランス脂肪は毒物ですから論外なのですが、
  その油そのものに毒はなくても、その摂取の割合が極端に偏る事によって、
  体に害をなす事があるのだそうです。
  細胞を機能させる為には、絶対に油は必要で、
  オメガ3と呼ばれる油と、
  オメガ6と呼ばれる油は、体内で創る事が出来ないので、
  食事からとらねばなりません。

  オメガ6の油は、コーン油 サラダ油 ごま油 紅花油 大豆油等で、
  必要以上に大量に摂取している人が大部分なのに反して、
  オメガ3は亜麻仁油(フラックスオイル) エゴマ油 シソ油 青背の魚等で、
  一般にとる量が足りない人が多いそうです。

  オメガ3とオメガ6の量が不均衡になると、
  人体に何かあったとき、細胞膜の修復が上手く行かなくなるのだそうです。
  だから、オメガ6の油は摂りすぎる位摂っているので、
  オメガ3の油を摂るよう気をつける必要があるようです。

牛乳に付いては「スポック博士の育児書」でスポック博士は、
牛乳は体に必要な成分が殆ど含まれており、カルシウムを豊富に含む唯一の食品として、
嘗ては牛乳を推奨しておられたのですが、
老齢になって脳梗塞で倒れられた時、
牛乳が人間にとっては、よくないと言うより、有害であると気付かれ、
「スポック博士の育児書」の7版(2004年版)で、
牛乳は摂るべきでないと、潔く修正をされたそうです。

所が日本では第7版以降の翻訳をせず、
第6班を最新版として、10年以上改訂版を出していないそうです。
やはり乳業メーカーの為に、牛乳神話を覆したくないもののようです。
牛乳がどうして有害であるかに付いて、この本には詳しく説明して有るのですが、
複雑に入り組んだ理由があるので、この本を読んでいただきたいと思います。

ほんの一部分を紹介しましたが、
本当に内容の充実した本でした。(すぐ忘れてしまう私には勿体無い本でした。)

この本や、食品添加物の本等を読んで、
今の私達にとって危険なのは、放射能だけではないのだと痛感させられました。

今の日本人に放射能は避けようがないのだとしたら、
他の避けられる食品や、食品添加物を避けることで、
健康被害を最小限に止めるのも良いのではないかと思います。

こんな本を私が急に読む様になったのは、
長年不養生の限りを尽くし、メタボになっていた娘が。最近心機一転して、ダイエットを目指した事に始まります。
ダイエットをするに当たって4~5冊の本を読んだそうで、10キロ余りダイエット出来た様です。

又、この記事でご紹介しまた「この本」に従って断食したり、食生活を改善したら、
小さい頃から続いていたアトピーが、すっかり治ってしまっているのです。
食生活を正しくしたら、薬等飲まなくても治るという事も実証出来た様です。

薬は対症療法だから、一旦押さえ込む事が出来ても再び出て来るけれど、
食生活の改善をしたら、薬のように副作用もないし、色んな病気が奇麗に直る場合が多いようです。
何か、慢性病を持っておられる方は、この本のご一読をお勧めします。

追記
科学的な探求にフラクタル性がある限り、真が偽となり、偽が真となる場合もあるのかもしれませんが・・・・・(こちら

政府は早急に「ファルージャ掃討作戦の検証委員会」を 

田中龍作ジャーナルにも書いておられますが、
昨夕国会で山本太郎議員が、米軍のイラク・ファルージャ掃討作戦の事を、質問している所を私もNHKで見ました。
(ばれたら政権にとって不利な事は、国会中継でも国民にその部分をカットして放送するNHKが、この質問をよく放送してくれたものだと感心しながら聞いたものでしたが・・・・・)

夕方6時少し前、何となくテレビをつけたら、山本議員が質問している所を放送していたのでした。
イラク戦争時、アメリカ軍はファルージャに住む人々に言ったそうです。
14歳以上の男子は兵士予備軍とみなして、皆殺しにする。
14歳以下の男子や、女子供は今のうちにファルージャから立ち去れ、
残った者は一人残らず皆殺しにしてしまうと宣言したそうです。
14歳やそこらの少年を、その母親が置いて逃げ出すことが出来るでしょうか?
大勢の女(母親)も巻き込んで、
米軍は残虐きわまりない掃討作戦をやったそうです。
(この記述は昨日聞いた山本議員の質問を元に、私のあやふやな記憶だけで書いていますので、山本議員の表現そのままではありませんがお許し下さい。)

「米軍はイラク戦争の時、こんな残虐な事をやっていたのに、日本は米軍の戦争に協力するのですか?」という山本議員の質問を受けて、
安倍総理はそれが事実かどうか自分は知らないからコメントできないと返事していました。

米軍の残虐行為が事実かどうか分からなかったら、
「事実かどうか調べてみて返事をします。」と安倍総理は答えねば嘘でしょう。

日米が世界中の何所ででも戦争協力をするという法律を創るにあたって、
日本が米軍を助けて戦争をするようになったら、
「(戦争犯罪を定めた)ジュネーブ条約に違反する米軍に後方支援することは、日本も共犯者になりはしないか?」との指摘に、
それが事実かどうか知らないから、私はコメントできないだけで終わらせるのでは、総理大臣として無責任すぎるでしょう。

山本議員は最後に「(ファルージャ掃討作戦の)検証委員会を設けて下さい」と畳みかけたそうですが、
6時となったのでNHKは山本議員の追及の中継を、NHKは途中で打ち切っていました。

安倍政権は「ファルージャの掃討作戦」が事実であるかどうか、検証委員会を創る事にしたのでしょうか?
もし、このことを無視して戦争法案を進めるとしたら、
安倍総理は「例え米軍が戦争犯罪を行ったとしても、自衛隊員に米軍の援護をさせる。」と表明しているようなものだと思います。

米軍が太平洋戦争末期に、日本の幾つもの大都市で、一般(非戦闘員)国民の住居の上から、
あらかじめ逃げ道をふさいで絨毯爆撃したり、
挙句の果てには、一般市民の上から原爆を2つも落としたことは、
幾ら安倍総理でもご存知でしょう。

それらの事を勘案したなら、
ファルージャ掃討作戦の事をよく調べもしないで、
米軍に限りジュネーブ条約違反は、絶対にありえないことと断定するのは、
日本国の総理として無責任すぎるのではないでしょうか?

幾ら集団的自衛権の行使だからと言って、
同盟国がジュネーブ条約に違反するような戦争犯罪を犯しているとき迄、
日本がその国を助けねばならない様な法律は、
絶対に創ってはいけないと、
安倍総理には肝に、銘じてもらいたいものですね。

安倍総理が戦争法案をどうしても通したいのだったら、
「ファルージャ掃討作戦の検証委員会」を早急に設けるべきだと思います。

安倍総理が北京の招待を断った理由 

なぜ安倍首相は、北京に行かないのか?
安倍首相は、第二次世界大戦終結70周年にあわせ北京で行われる祝賀行事に出席しない。24日、菅官房長官が東京で明らかにした。安倍首相は、北京で9月3日に催される軍事パレードも見ることはないし、 2日あるいは4日に予定されているその他の行事にも参加しない。

菅官房長官:安倍首相、北京の戦勝パレードに出席しない
菅官房長官は、安倍首相のそうした決定について、議会での仕事が多忙で、日程的に無理だからだと説明している。確かに9月初めに、参議院では、防衛領域での法律にひとまとまりの変更を加えることをめぐる審議の「ラストスパート」が予定されている。一方共同通信は今日「日本は、9月2日あるいは4日の訪問実施を主張していた」との情報を伝えている。もしそうなら、議会での仕事が多忙という説明は、どうしてなされているのか? 消息筋によれば、中国側は、天安門広場での軍事パレードの直ぐ後の3日夕方に訪問するよう提案したが、日中間で合意ができなかったとのことだ。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じ、安倍首相の北京訪問が実現しなかったことについて、次のようにコメントした―

「今回の拒絶は、若干意外なものだ。安保関連法案をめぐり国会で嵐のような論議が行われているなどは、言い訳に過ぎない。論議は、ずっと前からそうだし、9月半ばまで続くだろう。恐らく何か別の理由で、安倍首相は、訪中を止めたのだろう。日中関係緩和に向けた道を見出すために、彼は習近平国家主席との会談を、だいぶ以前から行いたいとしていたから、なおさらだ。両国関係は、ここ数年、大変緊張している。安倍首相にとって北京訪問は、重要であったはずだ。なぜなら、北京ではプーチン大統領とも会う可能性があるからだ。プーチン大統領の日本訪問には、現在、大きなクエスチョンマークがついている。日本人の目からは、ロシアが南クリルの領土問題に関し、態度を著しく硬化したように見えるからだ。おまけに、韓国のパク・クネ大統領の訪中が明らかになった。安倍首相は、彼女との会談も強く欲している。しかし習近平国家主席とは違って、短時間の会談さえ組織することはできないだろうが…

それゆえ、安倍首相が、ああした決定を下し、訪問を全くやめにしてしまった事は、私にとって意外だ。日本の指導部の内部で、戦いが行われているのかもしれない。中国指導部との関係改善に賛成する勢力もあるが、強硬路線を続けるべきだとする勢力も存在する。後者の勢力は、ワシントンの要求にしたがって行動している。恐らくは、安倍首相が訪問を中止した裏には、ワシントンの圧力があったのではないかと思う。」

アジア諸国、終戦70年安倍首相談話に「魔法の言葉」を期待
米国や多くの西側諸国のリーダー達は、政治的動機によって、北京での軍事パレードを無視している。あべ首相はその中で「白いカラス」になることを望まなかったのだろう。日本の一連のマスコミは、そうした見方をしているが、ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア・モンゴル調査センターのアレクサンドル・ヴォロンツォフ所長も、同じ見方をしている―

「安倍首相の北京訪問中止に対し、当然ながら、残念だとの声が上がっている。実現すれば、言うまでもなく、日中関係改善を促すからだ。現在それは、差し迫って必要とされている。もし何らかの和解ができれば、日中関係における長期に渡る障害の一つである歴史的過去に対する、穏やかな関係に向けた出口が生ずる。

そうした障害は、この地域全体の状況を当然不安定化させている。

一方韓国のパク・クネ大統領は、北京行きを決めた。このことも、考える根拠を与えている。日本と韓国両政府は、米国の近しい同盟国である。もちろん。安倍首相が中国行きを止めた理由はたくさんあるだろうが、言うまでもなく、主な理由の一つは米国からの圧力だろう。しかしここで、韓国政府にも米国から同じ圧力がかかったのではないかとの疑問が生じる。その結果、安倍首相は北京行きを断念し、パク大統領は、北京行きを決めた。このことは、二つの国が、中国と自分の関係について別の対応をしていること、別の評価をしていることを裏付けている。」


スプートニク社説、「ロシア人も日本の状況をよく見ているのだな」と思った。
しかし、安倍総理が北京に行かない事を選んだのには、アメリカの圧力もあるだろうが、
別の理由があるのではないかと私は思う。
同じようにアメリカから圧力を受けたであろう韓国大統領は、
アメリカの圧力を無視して北京に行く事にしたそうである。
安倍総理が韓国大統領のように、
アメリカの圧力を跳ね返さなかった動機とは何だったのだろうか?

恐らく「北京に行かなかったら、安倍晋三をもう一期総理総裁にさせてやろう」と、
ある筋から言われたのではないだろうか?
だから出来るだけ長く総理大臣の椅子に座っていたい安倍総理は、
日本の将来より、自分の将来の為になる道を、
自発的に選んだのではないだろうか?

安倍総理が総理大臣にい続けたい理由は、
日本の為に何かをしたいからではなく、
総理大臣の椅子が、彼にとって居心地が良いからに他ならない。
だから、彼は総理の椅子に座り続ける為だったら、何だって犠牲にするという覚悟(?)でいるのだろう。

現在の日本は安倍晋三を総理大臣に居つづけさせる為に、
何と高い代償を払わせられている事だろう。

東芝の臨界実験装置の原子炉のすぐ傍での火災 

明日も午前中はネットが使えませんので、取り急ぎIn Deepの記事をご紹介させていただきます。
何が起こっているのかわからない : 「江沢民逮捕」報道やら、関東では「原子炉の500メートル先で大火災」。そして、市場はパニック一歩手前

川崎市の川崎製造所で火災が発生したそうですが、
すぐ近所に、「東芝 浜川崎工場 浮島地区」があり、ここには、東芝の臨界実験装置の原子炉があるのだそうですね。
一つ間違ったら、大変な事態になっていた事でしょう。

詳しくはIn Deepの記事をご覧ください。

日本を当てにしているアメリカに思う 

<安保法案>黙っていたら採決される…全国64カ所一斉デモ
毎日新聞 8月23日(日) 参院で審議中の安全保障関連法案に反対している市民や学生らが23日、全国各地で一斉に抗議活動を行った。主催団体の一つで学生たちがつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs=シールズ)によると、この日は東京都心や仙台、京都、福岡など全国64カ所で抗議が繰り広げられ、このうち20カ所以上ではシールズなど若者らの団体が関与。同法案への抗議活動としては過去最大規模という。

 抗議活動を呼びかけるホームページの声明は、「本当は夏休みだから、勉強もしたいし、遊びたいし、旅行もしたい。だけど、黙っていたら『戦争法案』が採決される」と危機感を表明した。

 都内では午後5時ごろから港区の青山公園に、学生や高校生を含む幅広い年代の約6500人(主催者発表)が集まり、デモ行進した。【狩野智彦】


京都でも1800人の学生が「安保法案反対」を訴えてデモ行進したと、
京都新聞も一面(トップではないが・・・・・)に大きく取り上げていた。
こんなに国中が反対しているのに、安倍政権はこの法案を強引に通す積りなのだろうか?

世相を斬る ●米英海洋覇権の世界戦略 中露ユーラシア大陸覇権を殲滅せよ の中で、
あいば達也さんは「アメリカの今を読む」という堀田佳男氏の論文を紹介しておられる。
その中に、
「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要
と言うアメリカ人の書いた報告書が紹介されていた。

「日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」だなんて、
アメリカは日本の事を、パートナーではなく属国と思っているのでしょうに・・・・・
それは下に再掲した「アーミテージ・ナイ リポートの、日本への要求項目を見れば一目瞭然である。

①原発の再稼動
②海賊対処・ペルシャ湾の船舶交通の保護・シーレーンへの保護・イラン核開発への対処
③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
④日韓「歴史問題直視・日米韓軍事的関与
⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
⑥日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動
 平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力 
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣
 米軍との共同による南シナ海における監視活動
⑧日米韓の・あるいは日本が保有する国家機密の保全
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ
⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
⑫日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。



原発やTPPを押し付けるアメリカを守る事が、
日本人にとって得策かどうか考えたら、
日本人が態々命がけでアメリカを守る事等、
不必要と言うより、
自分で自分の首を絞めているようなものではないだろうか?

日本人の首を絞める縄を編む手伝いに、
日本人が体を張って励み、
⑫の様に、日本人の首を絞めるための編み機を改良する智慧まで、出させたがっている宗主国の意向を、
どうして日本人は全面的に受け入れねばならないのだろう?

日本は平和憲法を守ると言っているのだから、アメリカはそれで満足すべきだろう。
こんなに酷い目に会わされても、日本はアメリカに武力で歯向かい等、絶対にしないと言っているのだから・・・・・

今後もアメリカが覇権を維持して、世界を牛耳って行きたいのだったら、
日本に等頼らずに、自分の甲斐性で遣ってもらいたいものである。

アメリカがアメリカの甲斐性でアメリカの覇権を守ったのだったら、
これまでの日本がそうであったように、
日本は仕方がないから、アメリカに従って行くだろうが・・・・・

川内原発早くもトラブル発生 

再稼働の川内原発1号機、出力上昇を中断

 九州電力は21日、今月11日に再稼働させた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。25日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。

 原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。1週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、9月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。

 九電によると、20日午後2時19分に復水ポンプの出口付近で異常を示す警報が鳴った。復水器に混入したとみられる海水は脱塩装置で除去できているという。原子力規制庁は復水器の配管に穴が開いている可能性があるが、安全上は問題ないとしている。

 川内1号機は11日の稼働後、14日に発電と送電を始め、出力を徐々に上げていた。21日は出力を75%から95%まで上げる予定だった。

 原発ではタービンを回した後の蒸気を海水で冷やして再び水に戻し、復水ポンプで循環させている。


実際は2015-08-18に、川内原発の建屋から黒煙が上がっていたのだそうである。
〔川内再稼働原発 建屋から黒煙あがる!〕◆ 九電、なおも「沈黙」!―― 何があったのか? 何が原因なのか? 九電にも安倍政権にも、鹿児島県庁にも……「開示責任」がある!

再稼動から1週間でもうトラブル発生とは!
原子力規制委員会はちゃんと検査していないのではないだろうか?
原子力規制委員会は責任を問われないで済まされるのだろうか?

安倍総理は、いくらアーミテージさんやナイさんから命令されたからと言って、
国民の命と国土をこんな危険に曝して許されると思っているのだろうか?

原発の危険性に対し、こんなにいい加減な対応をするという事は、
安倍総理は、日本がどうなっても良いと考えているという事ではないだろうか?

日本を守る為と言って、莫大な金額を武器購入に当てているが、
本気で日本を守る気など、安倍政権に有るとは思えない。
東電福島原発のような爆発が、今後再び三度と続いたら、
外国の攻撃を受けなくても、日本は破滅してしまうだろう。

原発の後始末をする為にこそ大切な税金を使うべき時なのに、
武器購入や、オリンピックの為に、
無駄遣いばかりしている安倍政権とその仲間達。

もう福島原発のような悲惨な事は2度と起こしたくないと、どうして言わないのだろう?
安倍総理が正面切ってそう言ったら、アメリカだって原発の再稼動を強要することなど出来はしないのに・・・・・

安倍総理に、本気で日本を守りたいと願って欲しい。
細かい事等どうでも良いなどと言うくらいなら、(*)
日本を守る事が出来るなら総理の椅子等どうでも良いと、言って欲しいものである。

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国会での暴言「まあいいじゃん」の記事をコピーして置く

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山本太郎が公開した「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」 

山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
2015年8月19日
 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。

 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。

 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。

 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」を特大のフリップで掲示した。

 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護)」・・・

 日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっていることを山本議員は指摘したのである。
・アーミテージレポート

日本の政策がアーミテージ報告の まんま であることに呆れる。

 安倍晋三首相が 何とかの一つ覚え のように「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。アーミテージリポートに忠実だったのである。

 図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。

 岸田文雄外相は「(アーミテージリポートは)あくまでも民間の報告書ですので政府の側から逐一コメントすることは控える」としながらも「ご指摘の報告書(アーミテージリポート)を念頭に作成したものではない」とシラを切った。

 中谷元防衛相はさすがにウソをつくのがヘタだ―「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」。中谷大臣は少なくとも同一であることを認めたのである。

 日本が米国の言いなりになっていることが、天下にさらされたのだ。

「いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですか?」山本議員の質問は容赦がなかった。

 山本議員はトドメを刺すことも忘れていなかった。質問の最後を次のように締めくくった―

 「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで(米国にとって)都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか?」

 「中国の脅威というなら自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出すことは、この国の護りが薄くなるっていう事ですよ」。

 山本議員の追及に溜飲を下げる国民は少なくない。「目からウロコ」の人もいるだろう。

 しかし「対等なパートナーシップ」を掲げた鳩山政権は、米国と官僚と記者クラブメディアに潰された。庶民に寄り添う政治家は、権力にとって不都合なのである。


①原発の再稼動
②海賊対処・ペルシャ湾の船舶交通の保護・シーレーンへの保護・イラン核開発への対処
③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
④日韓「歴史問題直視・日米韓軍事的関与
⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
⑥日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動
 平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力 
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣
 米軍との共同による南シナ海における監視活動
⑧日米韓の・あるいは日本が保有する国家機密の保全
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ
⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
⑫日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。

アメリカはよくもまあ、こんな厚かましい要求が出来たものですね。
⑫の日本の防衛産業に技術の輸出を行うように働きかけよだなんて、
アメリカの技術が全然だめだから、日本の技術者に助けさせようということではありませんか。
敗戦後70年も経つと言うのに、そんな駄目な国アメリカに、馬鹿みたいに全面降伏した侭で、
アメリカの意のままになり続けようとしている日本の政治家の、駄目ぶりも又呆れたものですね。

2013年4月に安倍政権は主権回復の日を祝う祝典を行いましたが、
2012年暮れに、自民党が政権を取り戻した事を祝う祝典ならまだしも、
「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」に恐れをなして、
政権についた早々に、選挙公約を反故にしてTPP参加を表明していた安倍政権が、
言うに事欠いて「主権回復」を祝う祝典を、
天皇陛下にまでご足労頂いて開催するだなんて・・・・・

この「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目」の要求のまま、
安倍政権はTPP参加を手始めに、原発再稼動の強行、秘密保護法の制定、憲法違反を誤魔化して集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、
現在それに続く安保法制を制定しようと国会で審議中です。
この安保法制という戦争法案が通ったら、自衛隊員をアメリカの戦争に差し出そうと、
法案成立のずっと前から、
自衛隊員がアメリカ軍のために、直ぐに使い物に出来る様、軍事訓練までさせています。

安倍政権は国と国民を守るどころか、
国民を犠牲にしてまで、アメリカの命令を忠実に実行して行っているだけではありませんか。

そんな、愛国心どころか首相や大臣の椅子を手に入れる為だったら、
国民の財産だけでなく国民の健康から命まで、
アメリカの言うままに差し出そうという、
売国を主導する隷米政治家たちが、
愛国心教育をすると言って、教育にまで嘴を差し挟むなど、
厚かましさも度を越していると言えるでしょう。

与野党を問わず、日本の国会議員の大部分は、
この「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目」の存在を知っているから、
今回の戦争法案だけでなく、安倍政権の暴政に本気で立ち向かっていないというのが実情のようです。

その中で元俳優の山本太郎議員が、勇敢な事をしてくださいました。
山本太郎議員がこのレポートの存在を国会で問題にする事によって始めて、
悪事の根源を白日の下にさらす事ができたのですから・・・・・

以前にも書いた事があるかもしれませんが、
山本太郎さんを初めて見たのは、20年くらい以前のNHK朝ドラ「ふたりっ子」(平成8年(1996)10月から平成9年(1997)4月放送)で、
ヒロインの一人(双子の内の一人)の大学の友人役で出ておられたときでした。
その初めて山本太郎さんを見たときの事を私は鮮烈に覚えています。

ごく普通の青年のはずなのに、
「え! この人どういう人?」と、ちょっと驚いてしまいました。
その理由を、どう言ったら良いのか、適当な表現が分からないのですが、
山本太郎という俳優に私は、
見るからに意志の固そうな性質を感じたような気がします。
彼は精神の尊厳を守る為に、身の回りにバリアを張って、自分の品位を守ろうとうとしているような感じだったかと思います。

やっぱり、山本太郎さん、やってくれますね。
マハトマ・ガンジーの言葉そのままに、
「自分が世界に変えられないために・・・・・」
と、頑張っておられるのかも知れませんね。

日本の国会では大臣の二枚舌が許されるの? 

8月も下旬に入った。
今朝夜明け前に、天地を揺るがすようなという言葉がぴったりな感じの猛烈な豪雨があった。
その所為か今日はとても涼しく、最高気温が28度という予報である。
このまま涼しくなることは期待できないのだろうけれど、
時々涼しい日が混じっていて、今年の夏は比較的すごし易いような気がする。

昨夜の報道ステーションで、
中谷防衛相の国会答弁の矛盾点を紹介していた。
安保法制が国会を通ってもいないうちから、
自衛隊が米軍との合同演習計画を立てるなどおかしいのではないかとの質問に対し、
中谷防衛相は、自分はそんな計画書がある事も知らなかったと、
嘗ては、言っていたのに、

昨日になって、自分がその計画書を作成させたのだと、
以前の答弁と全く反対の事を言っているのだそうである。

どちらも国会で大臣の答弁として言った事なのに、
その言っている事が真反対なのである。
大臣が国会で、ここまで明白に嘘を吐いているのを見て、
不信任案が出されもしないなんて信じられない。
日本の国会議員達はどうなっているのだろう?

これまでの国会では、
例え八百長質問に、八百長答弁であったとしても、
ここまではっきりと、嘘と分かる答弁など有り得なかったと思う。
(佐藤総理の非核三原則の様に、後でばれた嘘はあっただろうけれど・・・・・)
国会議員たちにとって、今、国会とはどういう存在になっているのだろう?

新しい法律を作りたいと、法案を提出した内閣の一員(大臣)が、
法案の必要性や問題点を議論している時、(内閣提出の法案に)疑問を持った国会議員の質問に対し、
ここまでいい加減な嘘の答弁をされて、
どうして国会議員が平気でいる事が出来るのだろう?

中谷防衛相の答弁は、国会議員として何を根拠に、
法案に賛成とか反対とかを判断せよと言うのかと、
国会が大混乱をしても仕方ないくらいの、不誠実な大臣答弁であると言えるだろう。

出来損ないが、国の代表として政治をさせられる国 

自民の武藤衆院議員がおわびのコメント 週刊誌報道受け
2015年8月19日13時34分
 自民党の谷垣禎一幹事長は19日、「週刊文春」8月27日号で未公開株の購入をめぐってトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員について、党として調査する考えを明らかにした。武藤氏は報道各社に「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわび申し上げる。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたい」とのコメントを出した。

 谷垣氏は19日、東京都内で公明党の井上義久幹事長らと会談し、「(武藤氏の)事実関係を把握した上で報告する」との考えを伝えた。

 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、23人から計約4100万円を集めた。しかし、実際には株は購入されず、6人分の約700万円分が返済されていないという。

 武藤氏は7月末、安全保障関連法案に反対する学生団体について、自分中心で利己的な考えだと非難する内容をツイッターに投稿して批判を受けた。


世も末のような議員である。
こんな議員が滋賀県選出議員とは悲しい限りである。

しかし、武藤議員に騙された国会議員達も、只の被害者とは言えないだろう。
ソフトウェア会社の未公開株が、「国会議員枠で買える」と持ち掛けられたら、
23人もの者が、そんな不正取引に乗って、小銭を稼ごうとし、
合計で約4100万円も出したそうなのだから、
自民党の国会議員達の欲ボケ振りも、相当なものであるとも言えるだろう。


民主主義を標榜しながら、今のような酷い政治を推進する為には、
こういう碌でなしを利用しなかったら推進しにくいから、
率先して、こんな人間的に問題の有る者が、
何処かの誰かに喜ばれ、重用されているのかも知れない。
悪政推進の為に選ばれて重用されている代表格が、
安倍晋三ということなのだろうけれど・・・・・

国に人がないわけではないのに、
日本では人並みはずれてお粗末な者に、政治を行なわさせられているのは、
やっぱり70年間も米軍駐留を、見逃し続けた私達日本人の、怠慢の所為なのかも知れない。
戦争法案・TPP・原発再稼動などという、明らかに国民に苦難しか齎さない政治を、
自分達が選んだ筈の政府に、強引に推進され、
私達日本人は独立国でないという事の悲哀を、
これでもか、これでもかと見せ付けられている。

昨年のマイダン・クーデター後のウクライナでは、
お粗末な上に暴力的な差別主義者達が、利権を求める外国勢に利用されているのだから、
そんな政府を引き込んだウクライナ人の悲哀も大変なものだろう。
自国の軍隊に爆撃されているウクライナ人の苦難は、想像を絶するものだろうし・・・・
ウクライナ人の苦難と較べれば、今の日本はまだましなのかもしれない。

しかし、日本人もアベノ戦争法案を通して終ったら、
「日本はまだまし」等と、言っていられなくなるのかも知れないが・・・・・

追記
訂正
投資話で騙されたのは国会議員ではなく、一般人だったようです。

お詫びして訂正させていただきます。

原発の維持費に 1.4兆円 

今日の京都新聞の1面トップは、
「原発維持に1.4兆円」
稼動ゼロ14年度「大半を料金転嫁」

となっていました。

政府が原発政策を続行しているから、
国民の反対で原発の再稼動が出来ず採算が合わなくても、
電力会社は原発の維持管理を、続けさせられているというのが現実のようです。

原発を止める事にさえすれば、電力会社も再稼動を目指した原発の維持管理にお金を使わず、そのお金を廃炉費用に使えば、危険な原発の処理も出来るのに、それが許されない構造になっているのかもしれません。

東電福島で起きた大事故以来、国民の大部分が反対している原発を、
無理して続けねばならない理由がどこにあるのでしょう?
それこそ政府には「丁寧なご説明」が必要だと思います。

政府の説明が国民を納得させ得るものであろうとは思えませんが、
今のように、原発が一番安い電源であるとか、
原発はCO2を出さないから環境にやさしいなどと、嘘ばかり付いていたら、
国民の政府不信は募るばかりになる事でしょう。

終戦記念日にちなんでの談話で、
いつまでも戦争責任を問われる状況から、未来の日本人たちを開放したいと、
珍しく安倍総理が未来の日本人の事に言及されたそうですね。

安倍総理が本当に未来の日本人の事を心配するお気持ちがあるのなら、
国中にある廃炉処理の出来ていない沢山の原発や、
処分場も決まっていない莫大な量の使用済み核燃料を、
未来の日本人に、そのまま押し付けることにならないための施策をこそ、急がせるべきでしょう。

どうして、政府は廃炉作業を急がせようとはされないのでしょう?
尤も、安倍総理の言い訳を聞いても仕方ないかもしれませんが・・・・・

娘に勧められ最近「脳は何かと言い訳をする」(池谷裕二著)を読みました。
第1版が平成22年に出されている本ですから、脳科学のかなり新しい知識だと思います

内容も面白かったのだけれど(詳しい事はほとんど記憶に残っていないのですが・・・・・)、
東大を出てコロンビア大学に留学された最先端の科学者である著者が、
「おわりに」に書かれた、科学とは何かについての考え方が、印象に残っています。
その一部分を、下に引用させていただきます。
   (引用 前略)
実験に実験を重ねて謎を解き明かすと、必ずや次の謎が生まれます。
もちろん、その新しい謎を解明しても、きっとその先に、別のもっと深い謎が待っていることでしょう。

科学的な探求に「フラクタル性」がある限り、研究が完結するという事はありえません。
総ての化学は未完成であると言えます。
「現時点では」という意味ではなく、未来永劫にわたって科学は不完全であると言ってよいでしょう。
   (中略)
「科学的」という言葉を聞けば多くの方は、曖昧なところのない高度な論理性を持ち、
冷徹な視点で真実を迫り、データを精確に記述するという印象を持たれると思います。
しかし、科学的な事実は時代とともに逆転することもありえます。
真が偽になり、偽が真になりえるのです。
   (後略)

と、びっくりする様な事を書いておられるのです。

私たち戦後育ちの者は、子供の頃から科学的か非科学的かについては、
歴然とした差があることだと信じさせられて育ってきていますが、
科学というのは、現時点で分かっている最高の知識という事に過ぎないもののようです。

とすると、もしかしたら宇宙の真理に付いては、
お釈迦様の直感の方が、正鵠を得ていているのかも知れませんね。

家族を守る為に、社会に従うから、社会を守るに変更する人々 

今日は早くもお盆の14日
今年は夫の母の17回忌になるので、我が家で法事をせねばならない。
義母の命日は8月25日なのだけれど、
事情があってちょっと早めて、8月16日にすることになった。

檀那寺の住職さんが長い病気入院中で、
住職さんに代わりお寺を守るために、副住職となっておられる住職の息子さんが、
それまでの本業も続けておられるため、お盆の間しか時間が取りにくいというのが事情である。
それで法事は命日より早くするのはかまわないと言われているし、16日にしようという事になったのだった。

主人が高齢(82歳)になった事だし、次の法事は行えないかも知れないということで、
今年は、遠くに住む親類縁者にも案内をした。
そうしたら、案内した甥や姪(義母の孫達が)、大勢来てくれる事になったのだった。

大勢来て貰えることは、うれしい事なのだけれど、
いつも毎日が日曜日で、のんびりと暮らしている私は
何年ぶりかの行事に、何となく心が落ち着かないでいる。

一方では、どういう事態が起きようと、
法事は法事なのだから、お経を誦げてもらえばそれで良いのだと思っても、
何か下手な事をして、失笑を買うような事をしはしないか等、
色々と、つまらない心配が、心の中を蠢いている。

現在働き盛りの方々は、毎日社会に出て仕事をしておられたら、
当然、色々な事態に遭遇されることだろう。
それらをいちいち適切に処理しながら、
彼らは信用を作り上げ培い、
社会人として世の中に伍して行っておられるのだという事が、
改めて思い起こされた。

世の中で信用を培うためには、さまざまな譲歩も必要だった事だろう。
どんなに時の政府が理不尽な行政をしていても、
政治的意見など口にして、
要らぬ敵を創りたくないという自己防衛本能が働き、
自分の本心などひた隠しにして、
円滑に社会生活を送るべく、
人の耳をそばだてるような発言は、厳に謹んで来ている人が大部分だとしても、
無理からぬ事なのかもしれない。

何としても妻子を守らねばならないと、
社会生活のあらゆる苦難に立ち向かって来られた、責任感ある夫や妻、お父さんやお母さん達によって、
社会は守られ、子供たちは安心して成長できるのである。

しかし今、家族に対して責任感の塊のような人々の無為によって、
日本の政治は恐ろしい方向に、捻じ曲げられようとしている。

あらゆる理不尽にも我慢して、社会生活を円滑に維持するために我慢してきていたのに、
民主主義国には本来ありえない筈の理不尽な行政が、
国民の健康(命)や財産を犠牲にする事も憚らない原発政策を強行し、
憲法違反まで犯して作っている安保法制(戦争法案)で、
今後若者が理不尽なアメリカの戦争に、狩り出される事になるかもしれない。

家族を守るために、只管大人しくしていたら、
権力者は大人しい国民を蔑ろにして、
国民の大事な子や孫を、地獄に落とそうとしている現実。

そういう現実に気づいて立ち上がる人々が、昨今急増しているようである。
先日東海テレビの番組『戦後70年 樹木希林の旅』で、樹木希林と対談した笑福亭鶴瓶が、
「安保法案には断固反対」を明言した。「笑いが自分の本分」と考え、政治問題に関わるのは避けてきたが、安倍政権が衆院での強行採決に踏み切ったことで「もう人任せにしてたらあかん」と決意したと
戦争法案について反対意見を表明していたそうである。
(鶴瓶さんの勇気に乾杯  東海テレビ「戦後70年 樹木希林の旅」から
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/08/post-1.html

テレビに出て仕事をしている人々にとって、
テレビ局の経営方針に反する発言をすることは、どんなにか勇気のいる事だろう。
今後テレビ界にどんな扱いを受ける事になるか、心配の種は尽きなかった事だろう。
しかし、それらの心配を跳ね除けて、
今、日本が戦前のような他国に侵攻して戦争をするような国に、変えられて終うかどうかの瀬戸際であるという事で、
笑福亭鶴瓶さんは勇気を振り絞って発言されたのだろう。
樹木希林が鶴瓶の発言のたびに、
涙ぐんで受け答えをしていたそうである。

NHKの「家族に乾杯」に出演している鶴瓶だが、
このままでは「家族に乾杯など出来ない国になる」と、
決意して、戦争法案反対の表明をされたもののようである。

国民の「家族に乾杯」を守るために、
鶴瓶さんはNHKの「家族に乾杯」出演中止の、危険を冒してでも、
戦争法案を阻止したいと思われたのかも知れない。

壇ノ浦に向かいつつある覇者 

沖縄本島沖で米軍ヘリ墜落、自衛隊員2人含む6人けが
 沖縄県の海上で12日、アメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故で、乗員17人のうち自衛隊員2人を含む6人がけがをしました。

 「艦船の上に少し焦げたような機体が見えます」(記者)

 海上保安庁などによりますと、12日午後1時50分ごろ、沖縄県うるま市の伊計島の沖合で、アメリカ陸軍のUH-60ヘリコプターが墜落しました。ヘリコプターは尾翼が折れるなど大きく破損しています。

 乗っていた17人は全員が救助されましたが、6人がけがをし、うち2人が陸上自衛隊の隊員だということです。また、沖縄県警によりますと、アメリカ陸軍は「艦船に着艦しようとして失敗した」と説明しています。

 「あってはいけない事故だと思う」(沖縄県民)
 「基地がある限り、こういうことはあると思う」(沖縄県民)

 沖縄では2004年に、アメリカ軍のヘリが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落、その事故から13日で11年となるなか、再び事故が起きました。(12日04:28)


菅官房長官が辺野古基地問題を話し合うために沖縄に滞在している間に、この事故は起きたようである。
先日小池議員が指摘していた日米の軍事演習は、こんな所でも発覚してしまった。
この事を天木直人さんがブログ「米軍ヘリ墜落事故ではからずも露呈した自衛隊の違憲軍事行動」で詳しく書いておられる。
自衛隊員は安保法制が決まってもいないうちから、
米軍の手足として働く訓練を、もう受けさせられているのである。

マスコミに載らない海外記事「“お互いに有利な”ものから“巨大ハズレ”と化したアメリカ-サウジアラビア石油協定」に、ロシアを困らせる為にサウジアラビアと組んで始めた石油安の企みが、
アメリカのシェール石油業者を、下落する石油価格で崩壊寸前に追い込んでいるそうである。

桜井ジャーナル「米国で開発中のF35は高額欠陥戦闘機で、F16との模擬空中戦で完敗、今の米国を象徴する存在に 」によると、
プログラム・コスト1兆5000億ドル以上という膨大な予算を掛けて創ったF35戦闘機は、今年1月、カリフォルニア州にあるエドワード空軍基地で、燃料タンクを装着したF-16Dと模擬空中戦を行ったのだが、完敗してしまったという。
この高額の戦闘機F35を日本は、5機も買うことになっているのだとか・・・・・

平家滅亡時、平家の公達のやった「へま」の連続を思い出す。
現在のアメリカのやっていることは、することなすこと「当初の目論見」とは逆の結果を齎している。
アメリカは今将に、壇ノ浦に向かってひた走りに走っているかのようである。

日本はアメリカの壇ノ浦への逃避行に、あくまでも従って、共に滅亡しようと言うのだろうか?

官僚の暴走に歯止めを! 

小池共産党議員の質問で中断した安保特別委の持つ重大な意味
 きのう8月11日に開かれた参院安保特別委は、小池晃共産党議員の質問がきっかけで中断し、再開されないまま散会した。

 きょう8月12日の各紙が報じるその理由はこうだ。

 すなわち、小池議員が今年5月末に防衛省統合幕僚監部が作成したとされる内部資料を入手し、それをかざして、厳しく迫った。

 安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかと。

 ところが中谷防衛大臣はこの資料の存在を曖昧にしたまま、答弁を逃げた。

 これに対し小池議員は、こんな重要な問題にまともに答えないなら、これ以上質疑を続けても意味がないと質疑をボイコットした。

 そして、審議再開の調整がつかず、特別委を散会せざるを得なかったというのだ。

 この小池議員が提起した問題と、それに対する中谷大臣の答弁拒否は、これまでさんざん繰り返されて来た野党議員のパフォーマンス質問と、それに対する安倍政権の答弁拒否の茶番劇とは、本質的に違う。

 この国の安全保障政策が、法令や国会審議を無視して、官僚によってどんどんと先行している深刻性を見事に衝いた重大な質疑・応答だ。

 実は、同じ様な質疑・応答が以前にも行われたことがあった。

 やはり同じ参院安保特別委で、山本太郎が他人の受け売りのような誰でも言える質問を一方的にまくしたてた後で、社民党の福島議員が質問したことがあった。

 安保法制案が成立もしていないのに、集団的自衛権行使そのものである米軍と自衛隊の合同軍事演習が先行してるのは大問題であると。

 しかも、そのような日米合同軍事演習は、集団的自衛権の閣議決定や安保法制案の議論が起きるはるか以前から行われていた。これは大問題ではないかと。

 驚いたことに、中谷防衛相はそれを平然と認め、開き直った。

 私はたまたまこれをテレビで見ていたのでよく記憶しているのだが、このやり取りは、即座に国会質疑が中断されてもおかしくないほどの深刻な質問と、ふざけた答弁であった。

 かつての社会党なら政権を追い込む事が出来るほどの質問だったが、悲しいかな今の社民党はあまりにも無力だ。

 この国の外交・安保政策の最大の問題は、安保法が違憲かどうかという問題ではない。

 憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。

 その深刻性を厳しく提起できるのは共産党や社民党(旧社会党)だけだ。

 しかし、いくら共産党や社民党が、正しく、重大な追及をしても、与党もメディアも国民も相手にしない。

 左翼イデオロギーという言葉で一蹴されてしまう。

 これこそが深刻なこの国の限界である。

 いつの日か、自民党に対抗できる国民政党があらわれて、共産党や社民党とともに、自民党と官僚が支配するこの国の暴政に歯止めをかける。

 日米安保体制では日本は浮かばれない事を、政治に無関心な、どちらかといえば左翼嫌いの声なき声の一般国民に気づかせる。

 そういう日本にしなければいけない。


天木直人のブログを複写させていただいた。
共産党小池議員の
 安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかという質問に、
資料の存在を曖昧にしたまま、答弁を逃げた中谷防衛大臣。
その為に昨日の参院安保特別委は、審議再開の調整がつかず、特別委を散会せざるを得なかったのだそうである。

政府(官僚)は安保法制案が成立もしていないのに自衛隊を、集団的自衛権行使そのものである米軍との合同軍事演習に参加させてもいた。

現在の日本の最大の問題点は、
 憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。
とのご指摘であった。

日本は民主主義を掲げながら、
安保法制でも原発再稼動でも
選挙の洗礼を受けることのない国家公務員(官僚)が、
自分たちの権益を守るために米軍と結託して、
日本人を必要のない危険に曝そうとしているというのが現実のようである。
官僚の暴走こそが、今の日本の一番の問題点なのかも知れない。

川内原発の再稼動強行 


原発ゼロが終わる日に 誰が責任を負うのか
2015年8月11日
 誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)がきょう、再稼働する。3・11の災禍が消えぬこの国で。


 この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。


 関西電力大飯原発4号機(福井県)が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。


 このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。


 今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。

◆「あなた任せ」の連鎖


 原子力規制委員会が、3・11後の新規制基準に「適合」と判断した-。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。


 ところが規制委の田中俊一委員長は「(新規制基準は)原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。


 田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。


 規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。


 政府はどうか。


 安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。


 「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。


 3・11を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。


 川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。


 都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。


 原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。


 では、自治体は。


 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。


 政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。

◆火山学者は警告する


 事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。


 だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。


 あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。


 原発には、それぞれ個別の不安もある。


 川内原発は、姶良(あいら)カルデラ(火山性のくぼ地)の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。


 鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤(かくとう)といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。


 規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。


 しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。


 このような状態で再稼働を推し進めるということは、3・11の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。

◆安全な未来は描ける


 3・11は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。


 福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。


 川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)が続いている。


 再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。


 国民の多くは納得していない。


九州電力は川内原発の再稼動を強行してしまった。
事もあろうに東日本大震災の起きた11日にである。
業者も政府も、国民の願いは完全に無視する、国民の気持ちなど一顧だにする気はないと宣言したかったのだろうか?

国民の反対運動をひとつの事に集中させない戦法ということなのだろうか?
次から次に手を変え品を変えて、
国民の権利剥奪にいそしむ政府である。

大津市は今日も晴れた猛暑日である。
しかし、部屋から見える山の木々や、木々に纏わりついて茂っている葛の葉が風にそよいで、涼やかにさえ見える。
遠くでなく蝉の声も静かに聞こえる。
ここでボーとしていたら、日本は今まで通り何事もなく平和の中にある様に錯覚させられるけれど、
政府は日本を如何したいのか、理解に苦しむような事ばかりしている今日この頃である。

長崎の原爆忌 

長崎原爆投下、9日で70年 過去最多76カ国が参列へ
2015年8月8日20時12分

 長崎は9日、70回目の原爆忌を迎える。長崎市の平和公園で開かれる平和祈念式典では、田上富久・長崎市長が平和宣言で、被爆や戦争の記憶を次世代に継承するよう呼びかける。一方、国会で審議中の安全保障関連法案については、慎重な審議を求める。

 節目の式典とあって、参列するのは過去最多の76カ国。イランなど19カ国が初めて参列する。米国からはオバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担うゴットメラー国務次官やキャロライン・ケネディ駐日大使が参列する。

 原爆投下時刻の午前11時2分、参列者は犠牲者に黙禱(もくとう)を捧げる。被爆者代表による「平和への誓い」は、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(86)が読み上げる。7月31日までの1年間に亡くなった被爆者は3373人で、死没者名簿に記された人は16万8767人。

 安倍晋三首相は6日の広島市での式典あいさつで、近年の歴代首相が言及してきた「非核三原則の堅持」について語らなかった。9日の長崎市での式典あいさつでは非核三原則に言及する方針を7日の衆院予算委員会で示している。

 8日夜、犠牲者の追悼や平和への願いを込めて市民が手作りしたキャンドル5千個以上をともす「平和の灯(ともしび)」が平和公園であった。やわらかな明かりに包まれながら、参加者が祈りを捧げた。(力丸祥子)


今日は2度目の原爆忌。
夫の兄は長崎の爆心地近くの工場に動員されて働いていて即死された。
即死された義兄の方が苦しんだ後、亡くなった被爆者よりは、
まだましだったかもしれないという話を、幾つも聞いた。
今日は夫の兄の祥月命日でもある。

安倍総理が今度はどんな談話をするかが話題になっているそうであるが、
口先だけの非核三原則の約束で、東京に帰ったら忽ち反故になってしまうのかと思うと、
どうでも良いような気もする。

もう戦後70年。
仏教では50年で法事も打ち止めになると聞いている。
本当は、今現在苦しんでおられる福島の被爆者の事を、真剣に考えて助けて上げてほしいものである。

今日は立秋 

今朝昨日まで聞かなかった、つくつくぼうしが鳴き始めた。
今日は立秋、暦の上ではもう秋という事になる。
今年は夏の初めからミンミンゼミが沢山鳴いていた。
そして猛暑と言うのに、数日前からは秋の虫まで鳴き始めている。
虫の世界は放射能やも農薬汚染から立ち直ったのだろうか?
もしそうだったら喜ばしい事なのだけれど・・・・・

今「食品の裏側」(阿部司著)を読んでいる。
この中に著者が子供の頃、(昭和30年代)の郷里での話として、
稲の害虫であるウンカの殺虫剤に「パラチオン」と言う農薬があり、自分のうちの水田にも撒いていたと書いておられる。
このパラチオンを撒いた時には、1週間くらい川遊びが禁止されていたそうであるが、
その時、田んぼの周りの川では、魚が皆白い腹を見せて浮いていたそうである。

パラチオンだけでなく、当時は川の魚や海の魚まで殺してしまう様な強烈な農薬が、普通に使われていたそうである。
しかし、同じ殺虫剤を連続してまいていると、やがてその殺虫剤では死なない虫が繁殖しはじめる様になったり、。
川や湖(琵琶湖)や海(有明海)でまで、農薬の害で大量の魚が死んでしまう事態http://nouyaku.net/tishiki/REKISHI/REKI1.htmlに、
1971年(昭和46年)農薬取締法大改正し、使用禁止農薬を増やして行ったそうである。

それが麻生政権の終わりごろ、可也農薬の制度変更が行われたようで、
ハエや蚊が殆ど居なくなり、
夜網戸に団体で押しかけて、網戸を掻い潜ってきて、迷惑至極だったぶよの様な虫も、殆ど見かけなくなっている。
家に押しかけてくる虫の変化に、
近所の農家で使われている農薬が、急激にキツイ物に変ったのだろうと感じたものだけれど、
あれから7年経って、段々と虫たちにも抵抗力が付いてきたのだろうか?
今年、近年にしては多いような気がしているのは蝉だけなのだけれど・・・・・

人間が根限り汚染させて行ったこの地球にも、
それらの汚染物質に討ち勝って生き残る生物達が、
新しい生態系を創る日がやってくるのかもしれない。

TPPの問題点と地球上の生物の未来 

特定秘密保護法案の目的の1つは、TPPの内容を隠すこと
・TPPの内容の1つに、漁業補助金の禁止という項目がある。それが実行されると日本の魚介類の原価が上がる
・軽自動車税が上がった理由は、外車を日本へ輸入し外車の売上を上げるため
・TPP加盟国を米国同様の環境と労働環境にする事が目的
・鳩山総理は、対日年次要望書を断わり、日本郵便の株を米国へ売り渡す事を凍結し、米軍基地を県外へ移設を求め、派遣労働の規制、天下りの規制、子供手当、農業者戸別所得補償などを実行していった結果、米国の反感をかい、日本のメディアを通じて鳩山総理のネガティブキャンペーンを行った
・モンサント社とカーギル社が他国農民と交わす契約書は英語表記となっている
・ISD条項は投資家の定義すら明確になっていない
・日本では5%以上の遺伝子組み換え食品の混入率がなければ表示義務はない
・TPP加盟国から農産物を輸入する場合、船舶で長時間かけて輸送するため害虫やバクテリア対策として農薬を使用する
・TPPにより食品安全基準をコーデックス基準に合わせる事が目的。コーデックス委員会は、代表の大半が多国籍企業で消費者側の代表ポストは一つしかない。
・TPPにより日本に輸入される食品で問題が発生したとしても輸入した側の国が科学的に立証できない限り輸入を止めれなくなる可能性がある。
米韓FTA加盟国の韓国とWTO加盟国のEUは実際そうなっている。
例、成長ホルモンが投与されている事を理由に米国産牛肉の輸入を禁止する事をWTOへ訴えたEUは、科学的な立証をできないため敗訴した。
・日本に輸入されている米国産牛肉のエストロゲン(残留ホルモン)濃度が国産牛肉の600倍
・過去25年でホルモン依存性ガンが5倍に増えているのに合わせて米国産牛肉消費量も5倍に増えている
・米国の精肉工場に運ばれてくる畜牛に異常な牛が多く、原因はβ刺激薬という成長ホルモンが疑われている。β刺激薬を投与された動物の死の発生率は70〜90%
・混合診療が解禁されると、新薬や有効な治療方法が開発されても健康保険適用外となる可能性が高く、混合診療枠が拡大され、保険適用枠が小さくなる事が問題。保険会社にとっては混合診療枠分が儲けになる。
・naftaによりメキシコ農民2000万人が米国に避難し米農民500万人が失業した
・TPPはネガティブ方式。
米欧FTAでオーストラリアは水道事業を民営化する事に反対したがISD条項で訴えると脅され民営化した。
・ICSIDの仲裁弁護士費用は時間制度高額のため発展途上国は裁判を継続するのすら難しいため途中で断念し理不尽な和解金を請求されるという状況になっている
・ISD条項で行われる裁判は、約500社の多国籍企業の顧問弁護士100人の中から3人が仲裁ひとして選ばれ、非公開で行われる上に上告もできず、判決に至る経過についての資料も明らかにされない。
・日本の交渉官はISD条項に賛成している

・米国は、新薬の開発、手術の方法にも特許を課すことを提案している。
・知的財産権の中でプロバイダーを規制しようとしている項目がある。「各条約国は、自国の政府機関が法により承認された方法で合法的なコンピュータソフトウェアのみを使用し続ける事を規定する適正な法律、規則または政策を維持する事を承認する」目的は、多国籍企業にとって不利な情報を制限する事が目的。実際米国では規制されている。


山田 正彦 (著)TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)の紹介ページに、
TPPの問題点を列挙したコメントが載っていた。(上記)
TPPの成立が阻止されようとしているようだが、
TPPの成立をまぬかれたとしても、
日本にとっては日米FTAというTPPよりももっと厳しいものを、
押し付けられる事になるだろうとの見込みのようである。

嘗て米欧FTAでオーストラリアは水道事業を民営化する事に反対したが、
ISD条項で訴えると脅され水道民営化を許可したそうである。
嘗て麻生副総理がアメリカに行った時、日本も水道民営化をすると約束していたとの報道があったが、(こちら
TPP推進の企業群は、日本の水道事業も民営化しようと虎視眈々と狙っているのかもしれない。

アメリカでは雨水をためて使う事も禁止している自治体があるそうである。
お金が払えない者は水も飲めなくなるなんて、恐ろしい話である。(こちら

武器業者は戦争がなかったら、各国の武器備蓄を補う位しか売れ行きを伸ばす事が出来ない。
戦後のアメリカは大きなものだけでも朝鮮戦争1949、ベトナム戦争1965、湾岸戦争1991、アフガン戦争2001、イラク戦争2003と、5つの戦争をしている。(こちら
その他小さな紛争に至っては数限りがない。
これらが総て絶対避けられなかった戦争だったと言えるだろうか?

彼らはどうしてそこまでして、業者の収益を上げたがっているのだろう?
社主の強欲の所為なのだろうか?
それとも金融業者の都合?

企業の業績が上がらないと株価が上がらない、
株価が低迷すると一般投資家が寄り付かなくなって、証券業界がやっていけなくなる。
証券会社は一般投資家にとって、魅力ある業界であり続けなければ、従業員は高額の報酬を得られなくなってしまう。

証券会社は世界的金融資本の操る業界である。
世界的金融資本は今や世界を動かす力を蓄えているらしい。
アメリカの大統領は大統領選挙で莫大な資金が必要だから、
選挙で世話になった分、資金援助してくれた業者の求めに応じるのが慣例になっているらしい。

常に株価を高騰させるほどの営業利益増(経済成長)を続けるために、
金融会社の職員達は、血の滲む様な努力を続けさせられている。
その為にFTAやTPP等様々な仕掛けが考え出され、
アメリカを使って各国に押し付けられて来ている。
企業が儲かる為に考え抜かれた方策によって、
各国の税金や各国民のわずかな収入から絞り上げる方法を、
彼等は夜を日についで考え抜いて、新しい方法を編み出し続けている。

企業が業績を上げるために、
地球環境を生物が生きる事の出来ないくらいに汚す事が分かっていても、
ISD条項をちらつかせて、強引に乱開発することを許したり、
危険な原発の運転を強要したり、
様々な画策をして平地に乱を起こしたり、
地球上の農場のほとんどを、遺伝子組み換え植物の農場にしてしまおうしたり、
各業界が人類の未来を狭める取り組に一心不乱の様相である。

遺伝子組み換え植物に必須の農薬ラウンドアップ。
ラウンドアップはアマゾンの硬骨魚コロソマをさえ損傷すると言う。(こちら

こんな事を続けていたら、そう遠くない将来、
どこからも、もう血の一滴も出なくなる日がやってくるだろう。
その時が証券業界の終わりの時とするとしたら、
私達は何のために、これ程までに絞り抜かれねばならないのだろう?

証券マンは業界を活気付かせ、これまでどおりの営業利益を上げ続けなかったら、
証券マンとして通用しなくなり、
哀れな失業者になってしまうかもしれないという恐怖心から、
金融業界のやり手職員は、企業の経営者たちと共謀して、各企業の営業利益を増やし続けようと、
死に物狂いの努力をし続けているのかも知れない。

彼らの努力が人類だけでなく、地球上の生命の死滅をもたらすものと分かっていても、
彼らには止める選択をする勇気がない。
人より先に失業者になって、哀れな姿をさらすくらいなら、
地球とともに滅んだほうがマシと、彼らは腹をくくっているのかもしれない。

こうやって人類は今、誰をも幸福にする事のないジレンマの中で、苦悩しているのかもしれない。


広島に原爆が落とされた日に思う 

今日は広島に原爆が落とされてから70年になる。
マスコミに載らない海外記事「悲しき原爆記念日」に、次の記述がある。
   (引用)
最初は広島で、8月6日に“大火災から生じた旋風が都市を飲み込み”、66,000人が死亡した。標的リストの二番目は小倉だったが、恐ろしい運命のいたずらで、都市は煙と、もやに覆われており、爆撃機は長崎に方向転換させられ、おぞましくもファット・マンと名付けられた二発目の原爆が、8月9日に投下された。

対日本戦争はそれで終わったが、この二都市を破壊する間に、8月8日、ドイツの都市ニュルンベルクで、来るべき国際軍事裁判による、ドイツ人戦犯裁判用の指針を含む憲章が、勝利した同盟国の署名によって承認されていたことは記憶されるべきだ。 二重基準の憂慮すべき例として、裁判官達は“以下の行為、あるいはそのいずれも、国際軍事裁判の管轄権内の、そこに個人的責任がある犯罪である... (b) 戦争犯罪: つまり、戦争法や、戦争の慣習法違反。その様な違反... 都市、町や、村の残酷な破壊を含むべきこと”と言われていたのだ。“一般市民や無防備の都市の空爆を企てる”ことは不快感を催す、というルーズベルト大統領の言葉を含んではいなかったが、そのような攻撃は戦時国際法に反することが明らかにされていた。

ニュルンベルク憲章がドイツ人戦犯の有罪判決を導いたが、トルーマンが“空からの破滅の雨”と呼んだ “死となり、世界の破壊者”が日本に猛烈な勢いで降り注いだ、まさにその時にニュルンベルク憲章が署名されたのは、おぞましい偶然の一致だ。

これはつまり、正義は戦勝国だけのものであることを示している。

実に悲しい記念日だ。


「正義は戦勝国だけのもの」という事は、
戦争はどっちもどっちの、悪事であるという事だろう。
安倍さんや馬鹿ウヨたちは、「今度は勝って日本を正義の国にするのだ」と思っているのかもしれないが、
戦争とはどっちもどっちの大悪事であるのに、
侵略戦争をしてでも、勝って正義の国になろうなどと思うのは、大きな心得違いだと思う。
戦勝国が正義面出来るからと言って、
正義がその国になかったら只の見栄に過ぎない。
見る人にはちゃんと見えているのだから、
見栄を張るために戦争をしようなど、馬鹿なことは考えないでほしいものである。

安倍総理の目論みは、
アメリカと組んで戦争をしたら、今度は日本が戦勝国になれる、と思っているのかもしれないが・・・・・

安倍政権の、集団的自衛権でアメリカと共に戦争しようなどという、
日本人だけでなく世界中の人々を苦しめる目論見は、絶対に許してはならないと思う。

今年2回目の土用の丑の日 

今日はこの夏2度目の土用の丑の日である。
土用の丑の日が2度ある年は暑いというジンクスがあるそうだが、
今年も暑い日が続いている。

近年鰻が減ってきて絶滅危惧種になろうとしていると言う。
これは日本人が鰻を食べつくしたからだと言われているが、
本当だろうか?
確かに日本人は土用の丑の日を、鰻を食べる日と思い込んでいる者が多いのは事実であるが・・・・・

日本のスーパーで中国産鰻が大量に売られていることから、
中国人が養殖する為に鰻(稚魚)を取りすぎた所為で、
鰻が絶滅しそうになったのだと言っている者達がいるらしい。
PM2.5も中国から大量に飛んでくるし,
中国はろくな国ではないと言う者が大勢いるらしい。

大部分の日本人が土用の丑の日に鰻を食べる習慣があるから、
中国人は日本に売り込もうと、鰻の養殖に力を入れたのだろう。
もしかしたら日本の商社が鰻の養殖をするよう、中国の業者に指導したのかもしれない。
それなのに鰻の事でまで、中国人を悪者にして置くような手前勝手な人間が、
中国脅威論を唱えている者の中に多い様に思われる。
そして悪い中国が何をする河からないから、集団的自衛権が必要なのだと言っている。
憲法破壊も国を守るためだったら許されると、自己弁護の弁を言い過ぎて、
逆に咎められる事になった磯崎とかいう総理補佐官氏もあったが・・・・・

日本の原発事故が太平洋を汚染させ、
大陸にも相当量の放射能を送り込んだだろうことを思うと、
日本人がPM2.5で騒ぐ事など、恥ずかしくて出来ない筈なのにとも思う。
日本人だけでも努めてまともな対応をしていたら、
日中戦争等起こる恐れはないのではないだろうか?

近年生き物の異常な大量死が続出しているようである。
日本の原発事故による太平洋の放射能汚染だけが原因ではないだろうが、
原因の一つに数え上げられるのかも知れない。

鰻の大量死のニュースもあった。
オランダでは今年7月11日、数千匹のウナギが「突然、川から陸地へと這い出したまま集団で死亡」したそうである。
http://oka-jp.seesaa.net/article/422874932.html

日本政府は電力会社に、あの福島原発事故を起こした日本で、原発の再稼動を許そうとしているが、
安倍総理はこんな地球上の異変を全然聞いておられないのだろうか?

本気で国民を守りたいのだったら、外国が攻めてくる心配より前に、
原発事故に合わされた人たちの健康の為の取り組み、
新しい生活の為の取り組みに励むべきだと思う。
世界中を汚染し続けている原発事故の収束に、全力で取り組むべきであると思う。

現在の日本でオリンピック等以ての外のことなのに、
安倍政権は未だに日本でオリンピックが出来ると思っているのだろうか?
しかも、この日本の猛暑月8月に、オリンピックを開くと言う。

先日テレビのコメンテーターたちが、この中(現在の暑さの中)でマラソンをするのは無理かも・・・・・と言っていたが、
誰でもそう思うだろう。
政府は国民に熱中症対策をせよと叫びながら、
2020年猛暑の中のオリンピック開催日の変更を、全然言わないのも妙である。
政府は建物だけ建てさせてゼネコンを儲けさせたら、
オリンピックは外国に忌避されて取りやめる事になると承知で、
オリンピック開催の支度に励んでいるのではないだろうか?

アメリカから要請された安倍政権の安保法制(戦争法案)も、日本に少しでも余力が残っているうち、
総てアメリカが吸い取ろうとの考えから、安倍政権に要求してきたものではないだろうか?
日本人のお金も命も総て使い切って、日本を廃棄しよう(日本を破滅させよう)とアメリカは目論んでいるのかもしれない。

彷徨える日本、
政府は国民を騙して、
アメリカの為残務整理(残存財産の取り込み)をしているだけなのかもしれない。

こんな状況下の日本人が「土用の丑の日の鰻」を、
思いっきり食べても誰も非難する資格はないのではないだろうか?
日本人は大いに生気を養って、
安倍政権の悪巧み(アメリカの悪巧み)を破砕しようではないか!

「自分中心、極端な利己的な考え」とは、自身を責める心の声だったby武藤貴也 

自民党:武藤貴也議員、安保反対学生をツイッターで非難
毎日新聞 2015年08月03日 
 自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。

 武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。

 シールズは国会前で毎週、抗議をしている。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。

 民主党の枝野幸男幹事長は3日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。【村尾哲】

 ◇「戦前の発想だ」

 武藤衆院議員の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大4年の林田光弘さん(23)は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。

 関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん(24)=神戸大大学院2年=は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。

 自民党滋賀県連の幹部は「武藤さんは若いだけに普段から思い切った発言をしているが、基本的人権をないがしろにしていると取られるような内容はまずい。礒崎陽輔首相補佐官のこともあったばかりで、来夏の参院選に影響しないか心配だ」と困惑していた。【岸達也、遠藤孝康、北出昭】


この暴言議員が滋賀県選出と聞いて一寸ガッカリ。
「戦争に行きたくない」と思うことが「利己主義」だなんて、不思議な理屈である。
戦争で軍隊が何をしているか、この武藤議員は知らないのだろうか?
アメリカが怪しからん国と思った国に、例え国連が禁止しても、武器を持って攻めて行くのがアメリカ軍である事は、
一寸ニュースを見ていれば分っている筈である。

アメリカのビルを爆破した犯人ビン・ラーディンが隠れていると言って、アフガニスタンに攻め込んだアメリカ軍に、
無辜のアフガニスタン人が何万人殺されたことだろう。
イラクが大量破壊兵器を隠し持っているから攻めるという「大義名分」で、
アメリカはイラクに攻め込んだ。
イラクではフセインやフセインの軍人だけでなく、何万人の無辜の民間人が殺されたことだろう。
しかも後に、アメリカの大義名分は「大嘘」であった事が発覚し、アメリカ政府は謝罪せねばならない事態となったのだ。

戦争とはどんなにおぞましいものであるかを考えたら、
戦争に行きたくないと考える事が、利己的行為であるという理屈が出て来よう筈がない。

やっぱり例の法則はここでも生きているのかもしれない。
馬鹿と言う者が馬鹿だ。
ケチと言う者がケチだ。etc

「自分中心、極端な利己的な考え」の者は、SEALDs=シールズではなくて、
この自民党議員の方だったのだ。
自分達の利益(アメリカ軍や武器業志望者に気に入ってもらって良い目に会おうという”さもしい”動機)の為だったら、
下記のような主権者の利益を踏み躙って、背任罪になる様なことをしながら、
恬として恥ない安倍総理を応援するのは辛い事なのだろう。

〇憲法の破壊。
〇国民を非人道的で危険なアメリカの戦争の走狗とする取り決め。
〇アメリカの戦争の為に、莫大な金額の国民の税金を出す約束。



武藤議員だけでなく、安倍一派は自分達が国民に対し、
酷い裏切り行為をしていることを潜在意識で恥じているから、
こんな破廉恥な言いがかりをつけて、
自分自身の潜在意識を宥めようとしたのだろうが、逆効果だろう。
一日も早く自分自身に正直になって、
恥を恥として認識できる人間になってほしいものである。

日米安全保障条約で守られているのは「アメリカの権益」 

NHKの日曜討論で山本太郎議員が安保法制の目的を暴露!「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか」
8月2日に放送されたNHKの日曜討論に生活の党の山本太郎議員が出演し、安保法制の裏事情などを強く語りました。

山本太郎議員は先日に国会でも質問したイラク戦争の問題を取り上げて、自衛隊の活動を拡大する前に過去の総括をするべきだと強調。その上で、安保法制に関してアメリカの最新の防衛予算が可決を前提にしていると指摘しました。

更に続けて山本太郎議員は「アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さんの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけない」と述べ、安保法制の危険性と背後関係を国民に訴えかけています。


これは真実を探すブログで文字起こしをしてくださっていた山本太郎議員の、
8月2日に放送されたNHKの日曜討論での発言内容です。

「アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さんの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけない」

今日(8月3日)毎日放送「ちちんぷいぷい」で、
安倍政権の支持率調べを、大阪の商店街でしていました。
安保法制に関しては反対が約80%だった様でした。

その中で、安保で日本は守られていると思いますかとの質問の答えに、
「守られているのはアメリカの権益や!」というのがあったそうです。
「言い得て妙」の発言だな~と思いました。
そして、「ちちんぷいぷい」はよくぞこれを放送してくれたと思いました。
「ちちんぷいぷい」に圧力が掛からねば良いがと、一寸心配です。
何しろ、民主主義、表現の自由は看板だけの国ですから・・・・・

処で、甘利大臣も記者会見で、一部の国は頭を冷やしてほしいなどと八つ当たりしている。
天木直人さんが書いておられましたが、
私も甘利大臣がそう言っているのをテレビで見て、「それで国民の為に政治をすると言って立候補した国会議員なの?」呆れたものでした。
TPPはどうやら成立させられずに済んだ様ですね。(今月末もう一度会合を開くと言っているそうですから、油断できないのかも知れませんが・・・・・)

今月末にはTPPも、戦争法案も廃案に持ち込みたいものですね。




東電旧経営陣原発事故責任で起訴議決 検察審査会 

今日から8月
朝から晴れ渡っている。暑くなりそうだ。
今朝も鶯の声を聞いた。
毎年8月の始めまで鳴いている鶯、今年も8月まで鳴き声を聞かせてくれた。
しかし、もうそろそろ、今年の鶯とは、お別れかも知れない。

最近テレビで熱中症対策の事を姦しく言っている。
特に高齢者は暑い寒いに鈍感になりやすいから、エアコンをつけましょうと・・・・・

ところが私は暑くて汗だくだくの時でも、クーラーの効いた部屋に長くいると寒気がして来るのである。
異常に寒気がするような気がして、
昨夕、体温を測ってみたら36.5度で平熱だった。

私は毎年、どんな暑い日でもクーラーをつけない部屋で、パソコンを弄っていたから、
暑くないと物足りなくなっているのかも知れない。
暑さに強くなっていただけなのだなと、改めて自信を得たのだった。

最近のマスコミは熱中症に罹る人の心配をするくらいに、
親切かと思うと、
一方では、放射能濃度の濃い食べ物を、全国民に食べさせようとしている政府の応援をしている。
曰く「食べて応援」と・・・・・

食べて誰の応援をせよと言っているのか?
勿論原発事故を起こした東電の応援と、これからも原発を運用したい電力会社の応援に決まっているだろう。

本来なら原発事故で汚染された放射能汚染濃度の高い地域での、農業や漁業は速やかに禁止し、
東電は被害者住民に慰謝料だけでなく、農業や漁業の逸失利益の保証をせねばならないはずのものである。
しかし、原発を稼動させ続けたい政府は、事故を起こした電力会社に、被害者への保証を義務付けたりしたら、
今後原発を運用する電力会社がなくなってしまうことを恐れて、被害者を見殺しにするだけでなく、
全国民に放射能汚染した、昔なら廃棄処分にされていたような食品を、食べさせようと、
全国の小売業者に押し付けているようである。

滋賀県のような農業県、しかも福島からかなり離れた土地であるにもかかわらず、
近所のスーパーでは福島県産や放射能濃度の高いといわれている地域の野菜や果物が、
時々、それ以外選択肢のない状態で、数週間ずつ、店に並べられていることがある。
(放射能汚染の野菜が売切れるまで、それ以外の安全な地域の野菜を、置かないようにしていると思われる。)

勿論政府は安全基準を満たしている食物しか売る事を許していないと言うだろうけれど、
東電が事故を起こす以前だったら廃棄処分にされていたような、
高濃度に放射能汚染された食品が、安全基準にパスする様、
安全基準を下げているのだから、
法律上は安全基準を満たしていると言っても、まやかしであると思う。

今朝の京都新聞に、勝俣元東電会長等事故責任者3人が、
検察審査会の求めで起訴されたと、1面トップに出されていた。
今度こそ責任者には、有罪判決を出させたいものである。

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東日本大震災:福島第1原発事故 「真の復興へ一歩」 東電旧経営陣起訴議決、告訴団が評価 /福島

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