Dendrodium 2015年07月

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 2015年07月 

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カミングアウト 

日本会議の重鎮として鎮座する者に椛島有三なるものがあり、長崎大学出身者だそうである。
その者は若き頃「生長の家」の谷口雅春の思想にかぶれし者であると聞く。
椛島なるものは生長の家の神国日本という思想にかぶれたのかも知れないが、
生長の家ではそれより、「中心帰一」というのを強調していたのをご存じないのだろうか?
家に於いては「父」に帰一し、
国に於いては「天皇」に帰一することが善であるという思想である。

今椛島は長年の夢である生長の家の思想を、実現するときが来たと意気込んでいるようであるが、
天皇陛下のご意思と真反対のことをしようとしながら、
椛島は生長の家の思想を実現しているのだと思っているのだろうか?

谷口雅春が憲法改正を叫んでいたのは、今から思えば戦後間もない頃のことであった。
あの頃であれば、日本人の気概にこだわる人が大勢居た頃だから、
占領憲法を破棄して、自主憲法を創るということにも、幾分かの意味はあったかもしれない。
しかし、戦後70年ずっとアメリカの占領に甘んじて来た日本人には、
自主憲法を創る気概などありはしない。

自主憲法を創るためには、占領軍から解放されてからでなくてはありえない。
米軍に首都の近くに基地を置かれ、
首都東京の制空権を押さえられたままで、
日本の主権などある筈がない。
占領されたままの国で、憲法を作り直したからと言って、
そんなものは自主憲法でも何でもありはしない。
まして、米軍の求めに応じて憲法を壊し、解釈壊憲などと言っている者が、
愛国心を持った国粋主義者でなどある筈がない。

私の生長の家との縁は、父の齎したもの以外には何もない。
私の父は昭和の始め頃、現在はエネルギー革命で今はなくなっている三菱鉱業に入社し、
門司支社で働いていた。
入社して数年後、まだ独身だった頃父は、当時はやりの肺結核に罹ってしまった。
父の生家は明治以降極貧で、ぎりぎりの生活の中から、父は商業学校に行かせて貰い、
幸い成績優秀で三菱鉱業に奉職できたのだった。
当時田舎の父の両親は、息子からの送金で暮らしを立てていた。
もし父が肺病で会社を辞めて、療養せねばならないことになると、
父だけでなく田舎の両親も皆、生きていけなくなってしまう、絶体絶命のピンチになっていた。

会社の同僚たちは、父が肺病らしいと陰で噂し、怖がっている風に見えたと言う。
絶体絶命の思いで、父は支社長に相談に行ったと言う。
父の話を聞いた支社長は、
「肺病なんて働きながら治せと言われているんだよ。」と一冊の本を貸してくださり、
内の女房だって昔は肺病病みで、骨と皮のようになっていたけれど、今はぶくぶく肥っているだろうと、
奥様の話までして、会社は辞めなくて良いと太鼓判を押してくださったそうである。

父はそれしか生きる道がなかったから、
支社長の言葉にすがる思いで、会社で働き続けたそうである。
そして支社長の言葉の通り,気が付いたら、さしもの肺病も消えてなくなったように、治癒したのだそうである。
父は事あるごとに「嶋村さん(支社長の名前)は命の恩人じゃ」と、言っていたが・・・・・

後年の事になるが、嶋村さんはフィリッピンの支社長をしておられたとき終戦になり、
捕虜にならないために、皆で山野を逃避中、
足が靴ずれでそれ以上一歩も歩けなくなられ、
同行していた部下たちに、自分を置いて逃げてくれと頼まれたけれど、
嶋村さんを置いて逃げるわけには行きませんと、
誰一人その場を離れようとしないので、
自分が生きていたら皆に迷惑をかけることになると、
嶋村さんは部下たちの気づかない隙に、ピストルで自殺してしまわれたそうである。
最後までご立派な方であった。

肺病が完治した後で、父は生長の家と出会ったのだそうである。
だから生長の家で病気を治してもらったわけではないけれど、
当時(戦前)の社会では、健康保険等なかったから、
一家の柱になる者(稼ぎ手)が病気になどなったら、即一家全滅になっていたそうである。

「だから、生長の家の病気本来無しの思想に共鳴し、その普及に力を尽くそうと思ったのだ。」と父は言っていた。
「今は健康保険があるから、別に話をしてあげる必要も無くなった・・・・」とも言っていた。

病気本来無しとは、病気とは人間本来のものではなく、一過性のものだから、
人が病に捉われて、悲観してしまったり、色々と世に蔓延る迷い(思い違い)に惑わされたりしないで、
自分自身の回復力・免疫力を信じて、
心静かに病と向き合うことが出来さえしたら、
医者にかかれずとも(信じて待てば)、必ずその内、治るものである、という様な趣旨であると私は理解している。
人は理屈だけでは信じることの出来にくいものだから、
神仏の名を借りて、人間は神仏の子だから、神仏と同じように、
無限の知恵・無限の愛・無限の命を持っているものであると教えているが・・・・・

戦後間もない昭和23年ごろ長崎県の炭鉱の島・崎戸に父が転勤になり、
私たち家族も1年間崎戸に住んでいたことがある。

父は仕事が終わった後の夜、人を集めて、生長の家の教えを話す講演会をしたり、
頼まれて病気の人を見舞って話をしてあげたりしたら、
父の話を聞いて病気が治る人が続出したそうである。
軽い病から重い病まで、驚くほど次々と、病気が治る人が続出したそうである。

崎戸は炭坑夫が大部分の島だから、
島の人にとって本社の職員というのは、雲の上の人の様な存在だったそうである。
「だから島の人は、わしの話を直ぐに信じてくれた、
それで、崎戸ではあんなに次々と病気が治ったのだ」、
と後に父が私に話してくれたことがあったが・・・・・

父が崎戸から広島に転勤した後、
崎戸からの便りで、生まれつき目の見えない人で、
盲学校に行っていた女性が、視力を回復し、
針に糸が通るほどにまでなったとの報告があり、
点字で書いたお礼状が添えられていたそうである。

崎戸にいる頃私はまだ4~5歳の幼児で、
当時の事は余り覚えていないのだけれど、
数少ない記憶の中に、沢山の大きな蠢いている伊勢えび見た記憶がある。
その伊勢えびは、父の話を聞いて長年患っていた病気が快癒したと、
地元の漁師さんが、お礼に大きな伊勢えびを10匹ちかく持ってきてくださった事があったのだそうである。

崎戸では父が去った後も、
生長の家の信仰が「燎原の火」の如く普及して行ったそうである。
おそらく長崎県に「生長の家」の信仰を広めるきっかけを作ったのは、私の父だったのではないかと思う。

日本会議という右翼の集まりの代表的な人物に、元生長の家の信者だった者がいると聞いた。
日本会議の重鎮・長崎大学出身の椛島氏が、生長の家の政治思想にのめりこむようになったのは、
長崎に生長の家を普及する切掛けを作った私の父にも、遠因があるのかも知れないと、気になっている。

生長の家の思想普及に寄与したのが遠因で、現在の日本会議の様な売国奴が育まれるきっかけを作ったとを知ったら、
父は不本意に思うだろうなと思う。

谷口雅春氏にしても、占領軍の帰還運動もせず、
占領軍に好都合な憲法解釈をするような売国奴達が、
愛国右翼を名乗って、
あまつさえご自分の名前を騙っているのを見られたら、
きっとがっかりしておられる事だろう。

安保条約の破棄や、地位協定の見直しなどに一切努力せず、
ひたすら占領軍の求めるのと同じような憲法改正ばかり求めている者たちは、
愛国心を騙る”騙り”に過ぎない。
長年自主憲法制定運動を続けていたら、
武器を作って売りたい業者とか、
日本人をアメリカの戦争に借り出したい米軍とかから、
運動推進者達に、色々な財政的援助があったのだろう。
そうでなかったら彼等が、今の安倍壊国政策に応援などしている筈が無い。

因みに鳩山一郎氏の奥様薫子夫人が、毎月音羽御殿と呼ばれた鳩山邸で、
生長の家の誌友会を開いておられたことは有名である。
そのご縁で鳩山由紀夫氏も、以前日本会議に参加しておられたのだろうけれど、
今はそれと真反対の動きをしておられる。

鳩山由紀夫氏のなさっている事は、
本当に国を愛している人だったら、そうするだろうと思うようなことだと私には思われる。
日本の事を本当に心配しているものなら、今の安倍政権・日本会議になどに賛同出来る筈がないだろう。

私は若い頃父に付いて生長の家の話を、聞きに行ったりしていたけれど、
父が晩年生長の家から離れていたので、
私も離れて久しい。
父はキリスト教の教会に3年間、雨の日も風の日も一回も欠かさず木曜勉強会に通って、
牧師さんを驚かせたことがあったそうだが、
キリスト教に改宗する気はなかったと言っていた。
祖先の信仰した宗教を大事にするというのが、
父にとっての絶対に曲げられない大事な事だったそうである。(そして宗教を職業としないという事も)

生長の家の教えも、人間の実体等についての検証においては、
多分間違っていないとは思うのだけれど、
現在生長の家の教えを騙ってやっている政治運動は、絶対に間違っていると思う。

「生長の家」教団も現在は政治からすっぱりと足を洗っているそうであるし・・・・・

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沖縄県翁長知事の本心は? 

植草一秀の「知られざる真実」山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心
に、下記記述がある。
沖縄では、翁長雄志氏が
「辺野古に基地を造らせない」
を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、
「辺野古に基地を造っている」
何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。
本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。
安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。
仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。
安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、3週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。
だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。
そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。
翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。
辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
7月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。
しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。
そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。


「沖縄県は国に提出した書類を撤回するよう求めている。」とテレビニュースで言っていたのを聞いて、
撤回するのを求めるくらいだったら、如何して受け取ったのだろう?と不思議に思ったものであるが、
翁長知事が国による本体工事着手実現をサポートする積りにしていたのだったら、
沖縄県が国の「事前協議」の為の書類を、何故受け取ったのか?その理由が分かるというものである。
その後のニュースで、翁長知事が「埋め立て承認の撤回も有り得る」と言っているとの報道も耳にしたが、
植草さんの仰るように、この書類が出される以前にどうして、翁長知事は承認撤回を決めておかなかったのだろう?

翁長知事が国の埋め立てをサポートする目論見の下、
埋め立て承認の撤回をしないで、国が書類を提出するまで「先延ばし」していたのだとしたら、
沖縄県民もその他の国民も、翁長知事にすっかり騙されていたという事になるのではないだろうか?

翁長知事はこの秋国連で、辺野古埋め立てを強行する日米政府を批判する演説を行う予定だそうだけれど・・・・・

民主主義国とはファシズム国の事? 

憲法無視の集団的自衛権行使容認から、
安保法制(戦争法案)の衆議院強行採決、
安保法制に関しての磯崎陽輔首相補佐官のわが国を守るために必要かどうかで、法的安定性は必要ない、(http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/27/nsb-isozaki-apologized_n_7883992.html)という暴言をも容認する安倍総理。
馬鹿でっかくて莫大な建設費(2500億円)で造ろうとしていたオリンピックスタジアムの、建設見直しに伴って、
この無茶苦茶な計画を進めた責任者下村文部科学大臣に、
責任を取らせよとの野党の要求を無視する安倍総理。

こんな無茶苦茶なアウトロー政権でも、
ファシズムの道を歩いてさえいたら、権力(財界)はこの政権を容認する。
(マスコミ(スポンサー企業)は反ファシズム政権のときほどには騒がない。)

マスコミに載らない海外記事「DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法」によると、
2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。
遺伝子組み換え植物を栽培する時に使う農薬ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。
‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。
と海洋科学者達は結論づけているそうである。
ラウンドアップはアマゾンの硬骨魚コロソマをさえ損傷する恐ろしい農薬である。
その農薬を使って作っているだけでも、遺伝子組み換え植物(GMO)の危険性は、危惧されて当然のものであると思える。
そんな物が売られているアメリカで、食べ物や飲み物に何が入っているのかを知る権利を奪うDARK法が、
民主主義国のはずのアメリカで、
275対150の大差で可決する等、普通に考えたらありえないことだろう。

DARK法では下記の事が決められたのだそうである。
これでは業者は消費者を自由に騙して構わないという法律としか思えない、酷いものである。
•GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し
•“GMO禁止”地帯を無くし
•伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
• “自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に
遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める


こんな無茶苦茶な法律を決めても、アメリカのマスコミは国会議員の無責任を非難しないのだろう。
賛成に廻るように国会議員に説得して廻る(買収する)モンサントのやり口を非難することもないのだろう。

民主主義国とは「ファシズム国」の別名となっているのではないだろうか?

沖縄の実戦部隊(1万人超)のうち、約9千人がグアムやハワイ・オーストラリアに移転するのが現行の米軍再編計画 

海兵隊、豪に派兵 トップ証言、分散配備進む
2015年7月25日 11:26
 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米海兵隊トップの海兵隊総司令官に指名されたノーフォーク海兵隊総軍司令官のロバート・B・ネラー氏は23日、議会承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で証言し、沖縄に派兵してきた大隊を現在、オーストラリアに6カ月派兵していることを明らかにした。
 現行の米軍再編計画では約1万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約9千人がグアムやハワイほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには2500人が移転することになっており、ネラー氏の証言で、すでに千人規模の大隊が同国に展開していることが明らかになった。
 ネラー氏は沖縄や日本国内、グアムでの訓練では「限界がある」とし、韓国やタイ、フィリピンでの訓練の必要性も強調した。そのために海上輸送や空輸の能力が必要になると指摘した。在沖海兵隊のグアム移転後の懸念として、水陸両用の輸送能力を挙げた。
 公聴会では米軍普天間飛行場の辺野古移設についての質疑はなかった。


現行の米軍再編計画では約1万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約9千人がグアムやハワイほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには2500人が移転することになっているそうだから、
辺野古埋め立ての必要は全然ないのではないだろうか?

米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されているそうである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072514_01_1.html
沖縄県民の粘り強い抵抗が無駄にならない様、
安保法制(戦争法案)と同様に、
辺野古埋め立て計画も、
廃案に持って行きたいものである。

安倍談話と天皇陛下 

安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる
2015.07.27 07:00
 攻める時は雄弁になる。それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。「憲法解釈の最高責任者は私だ」「支持率のために政治をやっていない」──安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。

 雄弁な総理と対照的に、黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。その天皇がついに「お言葉」を発する──安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ(閣議決定をしない=私的談話となる方針が明らかになった)に動き始めたのは、沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか。

 天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。

〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります〉

 だが、官邸が気にしているのは、安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表されるという情報が流れたことだ。自民党幹部が語る。

「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないかという情報は5月頃から流れている。陛下は先帝(昭和天皇)から、先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」

 安倍首相は戦後70年談話で日本の針路を変えるために、ブレーンの学者を集めた有識者懇談会でその内容を検討させてきた。

(閣議決定された)村山談話、小泉談話は、かつての戦争を「植民地支配と侵略」と定義し、アジア諸国への「心からのお詫び」という言葉が盛り込まれた。それに対して安倍首相は「侵略戦争は国際的な定義として確立されていない」「A級戦犯は国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」(2013年、2006年の国会答弁)と従来の政府の戦争認識に批判的な歴史観を持ち、安倍談話では「侵略」や「お詫び」を“NGワード”とする考えを示唆してきた。

 そこに安倍談話と真逆の「天皇談話」が出されれば、国際的には「日本の国家元首のステートメント」として、首相の“私的談話”より上位の声明とみなされる。
※週刊ポスト2015年8月7日号


週刊ポストは安倍総理が天皇陛下の終戦の日の談話を恐れて、
あれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ(閣議決定をしない=私的談話となる方針が明らかになった)に動き始めたのだろうと書いている。
沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか、 と書いているが、
天皇陛下は決して沈黙してはおられなかった。
昨年の天皇誕生日のお言葉でも、新年のお言葉でも、
先の戦争に付いての反省を述べておられた。
その部分(先の戦争への反省のお言葉)を、
NHKがニュースで放送する時、意図的に削除していただけである。
天皇陛下のご意思に反する言動を、安倍総理は就任以来ずっと常習的に行ってきている。

新聞の広告欄に出ていた見出し(安倍が恐れる 天皇談話 あのお言葉)を見た時、
週刊ポストはどんな事を書いているのかと興味を引かれてネット検索したら、
この記事に行き当たったのだけれど、
「な~んだ」と、一寸ガッカリした。

しかし、今俄然、天皇陛下の戦争法案に対しての去就に、
マスコミの関心が集まっている様な気がする。(こちら

天皇陛下が覚悟を決められて、
安倍政権の戦争法案へ”NO”を突きつけられた時、
国民は動くだろうか?

昔だったら「朝敵」になるのを恐れて、大抵の武将は天皇を掲げる側に付いたそうだけれど、
現在の日本には武将はいない。
大企業も大抵外国資本の紐付きである。

安倍政権が「天皇は政治に関与してはいけないという憲法の拘束を破った」と言って、
天皇陛下を罷免し
天皇制を廃止したら、
国民は安倍政権を罷免せよと言って動くだろうか?
国民の意見が分かれて国は大混乱になるのだろうか?

それとも、やっぱり政府の言いなりに、現状容認で行くのだろうか?
御名御璽のない戦争法案の下、
若者は粛々とアメリカの戦争に、狩り出されて行き、
無制限に税金が投入されるのを容認するのだろうか?

国会前に7万人集合 アベノミックス罪団の退陣を求めて 


昨夜も7万人もの人が戦争法案廃案・安倍総理退陣を求めて、国会前に集まったそうです。
毎週金曜日に国会前で抗議行動を主催している「SEALDs」や、同じく金曜日に首相官邸前で声を上げている「首都圏反原発連合」などが、「安倍政権NO!」を一致点に、連携して大規模な抗議行動を行ったという事です。(こちら
この国民の声は例え*アベノミックス罪団には届かなくても、
天には通じるのではないでしょうか?

*アベノミックス罪団 幾つもの悪行をミックスして行っている悪党団の事。
悪行を数え上げると、
〇安保法制強行採決、
〇TPP公約を破って推進
〇原発再稼動
〇福島の被害者放置
〇辺野古埋め立て強行
〇秘密保護法
〇雇用問題
〇教育問題
〇農業問題
〇社会保障問題
〇オリンピック問題

総ての問題で安倍政権は国民を犠牲にして、
強欲資本家を潤わせる政策ばかり選択している。

翁長知事9月の国連人権理事会で演説 

翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で
琉球新報 7月23日(木)7時45分配信

 スイスのジュネーブで9月14日~10月2日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。
知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」が複数の国連NGOの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の9月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。
 今回、国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つNGOが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。
 同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。
 島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連NGOの「反差別国際運動(IMADR)」と調整してきた。今回、IMADRが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言時間を貸す方向になった。
 人権理事会は年に3回開かれ、次回はスイスのジュネーブで9月14日~10月2日の日程で予定されている。9月中旬には県議会9月定例会が始まっている可能性があるが19~23日は5連休となっており、知事の日程が空く可能性はある。
 島ぐるみ会議事務局長の玉城義和県議は「翁長知事との調整はシンガポール出張から帰任後に進める。日程が確実に取れるかはまだ分からないが、実現させたい」と述べた。(外間愛也)


翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について国連で演説することになるそうである。
国連の人権理事会が、周辺住民の意思を無視した新基地建設の為の辺野古埋め立てを、人権問題と捉えたという事だろう。
それでもアメリカは日本政府に辺野古埋め立てを求め続けるのだろうか?
日本政府は沖縄県民の意思を無視し続けるのだろうか?

アメリカ人との公約は憲法よりも重い? 

「NHKニュースウオッチ9」での出来事。
過日アメリカ議会で安倍総理が演説した「安保法制夏まで成立」は、いわば公約であると言うNHK記者の言葉に、
異義を唱える処か、NHKニュースウオッチ9のスタッフ全員が賛同したと言う。

アメリカ議会(アメリカ人の代表者の集まり)で演説した事アメリカ人との公約
という事になり、
アメリカ人にした公約を守るためにだったら、
日本の総理は憲法を蹂躙することも許されると、NHKは考えているという事だろうか。

憲法とはそんなに軽いものだったのか!

安倍首相が米議会演説で「安保法制夏まで成立」と言ったことを「ま、いわば公約」と呼んだNHK記者
2015年 7月 20日
7月15日、安保法制法案の衆院特別委採決の翌日にフェースブックとツイッターでつぶやいたことが、フェースブック初めて以来の、4万近くのリーチ、200近くのシェアを得て自分でもびっくりしているので、記録のためにブログにも記しておく。一部修正してある。@PeacePhilosophy

7月15日NHK「News Watch 9」を見ていて驚く瞬間があった。鈴木奈穂子キャスターが、解説者として出ていた政治部の中田晋也記者に、世論調査でも安保法制が十分に審議されていないと思う国民が過半数なのになぜ採決に踏み切ったのかときいた。

中田氏はこう答えた。「この法案は、この法案を今の国会で成立させると安倍総理がアメリカ議会の演説でも名言した、ま、いわば公約といえると思うんですよね」と。それに即座に鈴木キャスター、もう一人の河野憲治キャスターともに「はい」と答えていた。

この「公約」という言葉にびっくりして、聞き間違いかと思ったがたまたま録画していたニュースだったので聞き直して、やはりそう言っていることを確認した。

日本の首相である安倍総理が「公約」し得る相手は唯一日本国民であり他の国の国民ではないはずだ。米国の国民の代表である米国議会で発言したことが日本の首相としての「公約」であるとこのNHKの記者は解釈し看板ニュース番組のキャスターはそれに何の疑問ももたず「はい」とうなづくのだ。

実際安倍首相は自国の国会にかける前に米国やその同盟国に軽々しく安保法制についての口約束をした。米議会演説では安倍首相は日本国民に一言も説明する前に米国民の前で「約束」したのである。

安倍氏が日本国民より米国民に優先的に仕える、その主権放棄行動を「ま、いわば”公約”だから」と追認したNHK。歴史に刻むべき事件であると思う。
コメントなどはフェースブックのリンクを見てほしい。

政府の広報機関となっているNHKに今さら何を期待するのかという声も来たが、自分の国の首相が他国に行って口約束してきたことをまるで拘束力がある「公約」かのように言い、それが安倍首相が採決を急いだ正当な理由であるかのごとく表現したNHKの一記者の発言は私はやはり看過できない。

しかしこの問題の本質は米国議会演説における安倍首相の売国的発言であり、NHK記者は安倍政権の代弁をしているに過ぎないという見方もできる。記録のためにも4月29日の安倍氏米国両議会合同演説における、中田記者が「ま、いわば公約」と呼んだ部分を抜粋する。

…太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。
そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私達には、その責任があります。
日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。
この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。
ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。
いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。
それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。
その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。
これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。
議会制民主主義の手続きを無視しても「切れ目なく」米国と軍事行動を共にすることを優先する安倍首相。違憲法案をゴリ押しする安倍政権は憲法を覆すクーデター的性質を持つ政権であり、この米国への売国的姿勢と相まって親米クーデター政権と呼べるのではないかと思う。憲法と主権が完全に壊されないうちに一刻も早くこの政権を終わりにしなければいけない。まずは安保法制を廃案に導かないといけない。@PeacePhilosophy

今上天皇が戦争法に御名御璽を押される事はないでしょう 

週刊女性
最近女性週刊誌が政治の話題を取り上げる様になったと、世の中を驚かせているらしい。
今日カットをしてもらいに美容院に行ったら、
週刊女性に安保法制に敷衍する記事が出ていた。
興味を引かれた記事は、
「美智子様 次世代への伝言と 戦争への危機感」という題で、
憲法によって天皇は政治に関与する事を禁じられているので、
天皇陛下は、はっきりとそれを仰る事は出来られないが、
両陛下がどんなに平和を求めておられるか、
そして、その事を常に婉曲な方法で国民に訴える取り組みをして来られたかを、
色々な例を挙げながら書いてあった。

この秋、安倍総理の目論見どおりに「安保法制」が国会の両院を通過したら、
「天皇陛下はその法律に御名御璽を押されるのだろうか?」と週刊女性の記事は書いていた。

もし天皇陛下がこの法案にだけは、判を押すことは出来ないと拒否なさって、
戦争法案が御名御璽の押されない法律となった場合、
日本に於いてはその法律は有効なのだろうか?

天皇は憲法の定めを破って、政治的判断で御名御璽を押す事を拒否されたからには、
憲法違反の天皇は廃位に処すべきだという事になるのだろうか?
それとも、御名御璽等形式に過ぎないから、戦争法は有効だと安倍総理は言うのだろうか?

天皇陛下がこの「アベノ戦争法」に御名御璽を押される事はないだろうと思えるから、
不謹慎な事ながら「興味津々」になっている。

国民主権とは暴虐な政府によって創られた借金でも、総て主権者国民の借金になるという事なのでは? 

マスコミに載らない海外記事「イラン合意の本当の理由」に、下記の記事を紹介しておられる。

日本の防衛計画を既に当てにしている、アメリカ防衛予算
エリック・スレイビン
スターズ・アンド・ストライプス
公開: 2015年5月13日

アメリカ軍のオンライン新聞スターズ・アンド・ストライプスは下記で。

US defense budget already counting on Japan self-defense plan
By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: May 13, 2015

「アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!」という記事を書いておられるブログがある。

属国政府が英語教育強化にしゃかりきなのは、宗主国新聞を読めという親心かも知れない。

国民の理解が深まってゆかないように党をあげて努力している連中。
国民の理解が深まれば深まるほど、売国政党への支持率は下がるだろう。
反論が恐ろしくて街頭演説できない傀儡売国政党。
不自由で非民主的で、公明正大でもなく次世代以降を先細りさせる連中。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナの紛争を画策している。この国、ジャパン・ハンドラー諸氏に完全に管理されている。CSISの皆様、ナイ氏やアーミテージ氏らに。第三次ナイ・アーミテージ・レポートでも憲法を無視し、集団的自衛権を推進するよう指示されている。


日本は財政破綻しそうだからと言って、消費税の大増税をしたばかりだと言うのに、
アメリカのために米軍の軍事費まで、肩代わりしようとしてくれる奇特な国だと、
アメリカ人は思っているのだろうか?
しかも憲法違反を押してまで・・・・・

これから日本の財政は益々深刻になって行って、
遂には日本もギリシャのように財政破綻して、
国民に借金返済が迫られる日が来るのではないだろうか?

日本国民がその使ったお金は、
アメリカ軍に奉仕する為だったと幾ら言っても、
彼等は聞く耳を持たないのではないだろうか?

「当時のアメリカが日本のお陰で助かったのは事実かもしれないけれど、
日本政府がそういう選択をしたからには、
日本にもそれだけのメリットがあったのだろう?
だからこそ日本は、財政破綻を押して迄そういう選択をしたに違いない。
だから日本人は借金を返さねばならない。
日本は民主主義国である。
民主主義国の政府は、国民のための政治をするものである。
あらゆる選択は総て国民の為である。
という訳で、日本政府のした借金は、受益者である日本国民が返済するのは当然である。
今後日本国民はこれ迄通りの社会福祉をもらえる等と、甘い考えで居てはならない。
社会福祉を徹底的に削り、国民の財産は売りに出し、
徹底的に借金返済してもらうからその積りでいて欲しい。」

という言い分で、国民が安倍政権の暴政を許していたら、
後で私達は莫大な付けを回される事になるのではないだろうか?

東京オリンピック辞退へ? 

飯山一郎さんのブログを見て、東京オリンピックが開かれない可能性(開催権の自主返上)が出ていることを知った。
http://grnba.secret.jp/iiyama/index.html#ss07201
又、村田光平・元スイス大使が菅義偉内閣官房長官と舛添要一都知事に宛てて手紙を出されたそうである。
http://grnba.secret.jp/iiyama/index.html#ss07191

村田光平元スイス大使が注目した『フクイチの地底臨界』に関する記事。村田氏は、「読んで検証せよ」と菅義偉内閣官房長官に迫った。

“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?[2015年04月28日]

以下に村田光平元スイス大使のブログに載せられた要人各位への手紙を複写させて頂く。

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成年7月17日
 村田光平
(元駐スイス大使)

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 この度の新国立競技場建設計画見直しのご決断に心から声援をお送り申し上げます。
 今月末に予定された国際オリンピック委員会の総会ではThomas Bach 会長が独立の専門家による東京の安全の再確認を行うようにとの要請に対してどのように対応するのかが注目されます。ご賢察の通り日本側も苦しい対応を迫られることもあり得ます。

 このような状況の下で昨16日、スイスの親友Andreas Nidecker 博士(核戦争防止国際会議のスイス支部共同創設者)より傾聴に値する下記の趣旨の提言が寄せられました。なお、同博士には先月発出した私からのBach会 長宛書簡の起草に協力頂き、同書簡の転達の労をもとって頂いております。

「新国立競技場の計画見直しは日本政府に東京五輪からの名誉ある撤退を決断する好機である。この決定は福島事故への対応に日本が全力投球することを可能に するものである。この決定は事故収束のめどが立つ8年後(2028年)もしくは12年後(2032年)の五輪開催 への立候補の意図表明を伴うものである ことが望まれる。これによりスポーツ関係者を始め国民のオリンピックへの高い期待をつなぎとめることに資することになろう。世界はこの決定に安堵し、日本 政府が困難な状況のもとで責任感あふれる対応を行うことを賞賛するであろう。」

 このほど有力紙の編集委員から次のコメントが寄せられました。
「新国立競技場のドタバタを見ても、すでに東京五輪は破綻していますね。
五輪にかける巨額の税金と、福島の自主避難者に対する冷たい扱いは同じ一枚のコインの裏表であると思えます。心ある人々の声で一日も早い政策転換を望みます。」

 貴総理のご決断を心からお願い申し上げます。           
                                              敬具


舛添要一都知事殿
July 13, 2015

 福島事故の教訓を全く無視する日本の現状に言い尽くせない危機感を抱いております。
 福島は世界の問題です。
 ローマ法王宛(こちら)、ケネディ大使宛(こちら)書簡をお届けいたします。

 最早東京の安全どころか日本の安全の検証が緊急となっております。
I OC も今や自らも信じない under control 発言を放置することに対し当然批判が高まりつつあります。
 日本による返上を一番望んでいるのはIOCではないかと思われます。

                                                 村田光平


舛添要一都知事殿

July 14, 2015

 有力紙の編集委員から次のコメントが寄せられました。
「新国立競技場のドタバタを見ても、すでに東京五輪は破綻していますね。五輪にかける巨額の税金と、福島の自主避難者に対する冷たい扱いは同じ一枚のコインの裏表であると思えます。心ある人々の声で一日も早い政策転換を望みます。」

 メールでの意見交換フォーラムの事務局長からは次の通り初めて五輪返上論が寄せられました。

「安保法案の国会審議が大詰めを迎えており、地方議会からも「慎重」「反対」「採決を急ぐな」などの意見書が衆院に提出されるなど国中の関心を集めております。
 これが一段落したところで、「東京五輪」の返上がクローズアップされるものと思われます。
 村田先生ご指摘の通り、「新国立競技場」に関する杜撰な対応と福島原発事故に対する無責任な取組姿勢を考えると「東京五輪」の開催は断念せざるを得ないと思われます」

 確実に変化が起きつつあるのを感じております。

村田光平

        記

(7月13日付DR. Elworthyからのメール)

Thank you Ambassador.
I will do my best to support this,
Scilla

Dr. Scilla Elworthy
Founder: Oxford Research Group
Founder: Peace Direct
Founder: Rising Women Rising World
Councillor of the World Future Council


菅義偉内閣官房長官殿

                  平成27年6月29日

村田光平

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 再臨界に由来する中性子線量と溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムが全国に飛散し甚大な被害を生みつつあるという飯山一郎氏(名刺別添)の衝撃的情報をお届けいたします。
 同情報が正しければ、ご報告済みの「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の下記指摘が現実になっていることを意味することになります。

「CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素131とテルル132、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」
「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」

 この指摘を検証することは国民の間のパニックを回避するためにも重大な緊急課題と思われます。
 飯山氏は最近の日中財務責任者間の事故対応のやりとり、プーチン大統領の日本からの移住者受け入れの意向などに関する情報に通じております。無視することはできないと思われます。

 舛添都知事宛メッセージを添付いたします。

 本件検証につき、どうかよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。
敬具


(舛添都知事宛メール)

-----Original Message-----
Sent: Sunday, June 28, 2015 11:38 PM

舛添要一都知事殿

 別添名刺の飯山氏は鳩山元総理も出席された講演会(要約はこちら)で福島事故の絶望的現状を伝え、700名を超える聴衆に衝撃を与えたようです。溶解燃料棒が惹起する水蒸気爆発により中性子線とトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとのことです。

 別添菅官房長官宛メッセージで言及した「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の記事が現実となったかの検証が緊急に求められると思われます。
 確認されれば東京五輪は完全に問題外となります。
 本情報の取り扱いにはご注意願います。

村田光平


内堀雅雄福島県知事殿

 近況を報告させていただきます。

 6月21日の御宿町での講演の報告と報道記事を黒沼ゆり子様より頂きましたのでお届けいたします。(こちら)
 聴衆は200名を超え、懇親会も盛り上がり成果に喜んでおります。
「御宿ネットワーク」は女性の役割強化を目指しております。

 ニューヨーク・タイムズ紙が下記の通り ”under control”発言を真っ向から否定する朝日新聞の社説を紹介しました。

In autumn 2013, Prime Minister Shinzo Abe declared in his 2020 Olympics bid speech that the situation was “under control.”
Since then, it has become abundantly clear that the situation is anything but under control, and that the previous decommissioning road map failed to accurately assess the high level and extensive spread of radiation contamination.

 6月23日には参議院環境委員会で望月大臣が櫻井允議員の質問に対して、福島原発事故がこれまでの東京にはいかなる悪影響も与えないとの立場から、東京にも影響があったことを認めております。同委員会では環境省及び厚労省の責任者もこれを認めております。

 このように事実に反して五輪を招致したことが改めて浮上し、心ある国民の憤りを招いております。

 新国立競技場の経費が2500億円など国民、都民が許す筈がありません。とりわけ福島県民を愚弄するものと言えます。

 東京五輪をめぐり益々浮上する不道徳性は決定的影響を及ぼすことが予見されます。

 世界の潮目が変わりだしつつあるのが感じられます。

 貴知事のご理解とご支持をお願い申し上げます。

村田光平




舛添要一都知事殿

平成27年6月17日
村田光平
(元駐スイス大使)

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 国際オリンピック委員会のBach会長宛メッセージをお届けいたします。
 東京五輪の安全性の再確認のため中立の科学者を日本に早急に派遣するよう申し入れたものです。
 IPPNW-Switzerland の共同創設者である友人のNidecher氏及びVosseler 氏の緊密な協力を得て おります。

 拡散が下記のように始まっております。既に多くの反響が寄せられております。
http://drrimatruthreports.com/murata-san-international-action-for-tokyo-2020-olympics-rad-risk/

 最も信頼されている原子力専門家の一人である米国のArnie Gundersen氏が最近東京で集めた5箇所の土壌の線量は全て米国では放射性廃棄物とみなされるレヴェルのものであったとの指摘は既にご報告済みです が、これは由々しき指摘であり、ご賢察の通り第三者機関による検証が早急に求められます。

 東京の安全性再確認の必要性は意外なところから提起されたことになります。IOCどころか日本にとっての重大な緊急課題と言えます。別添の菅官房長官宛メッセージの通りこの旨を政府関係者にも伝えております。

 貴知事のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具


岸田文雄外務大臣殿
平成年6月10日
村田光平

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 新たなケネディ大使宛メッセージ(こちら)及び海外の友人Martin Vosseler 氏(IPPNW-Switzerlandの共同創設者、ソーラーボートによる大西洋横断のギネス記録保持者)からのメッセージ(こちら)をお届けいたします。

 ケネディ大使宛メッセージではGunnar Stalsett元ノルウェー・ノーベル委員会委員から国連倫理サミットへの支持表明があった旨、また、著名な平和活動家Elworthy博士より私の呼 びかけに応じ、力の父性文明から和の母性文明への移行実現を志向する指導的女性により構成される組織(Rising Women Rising World)の設立の報告を受けた旨を伝えました。
 また、Vosseler 氏の助言に従いIOCに対し、多くの有力者の賛同を得て「東京五輪の安全性の再確認のため中立の科学者を日本に早急に派遣するよう申し入れる」こととした旨を伝えました。

 Vosseler氏がそのメッセージで紹介するYouTube「Fukushima and Tokyo Olympic 2020 (Invisible Terrorism)」の内容は衝撃的です。
 日本の市民社会により最も信頼されている専門家 Arnie Gundersen氏は、最近東京で集めた5箇所の土壌の線量は全て米国では放射性廃棄物とみなされるレヴェルのものであったと指摘しております。放射の 汚染による心臓疾患の増加についての証言も含まれております。
 このように福島原発事故が収束から程遠く、地球を汚染し続けていることに対する国際社会の批判は強まりつつあります。

 広島、長崎、福島を経験した日本が、核廃絶の実現に歴史的役割を果たすべきことは多言を要しません。

 貴大臣の格段のご尽力を心からお願い申し上げます。

敬具



菅義偉 内閣官房長官殿
平成27年5月26日
村田光平

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 福島第一の状況については、国民に何が本当かという責任ある情報が十分開示されていません。ネットでは種々憶測を呼んでおり、国家崩壊、日本からの移住などが云々されるに至っております(別添ご参照)。

 最近知人を介し次のようなメールが寄せられました。

「東京電力福島第一原子力発電所は打つ手なしです。
ライブカメラで見ると、無線操縦の重機ですら意味のある動きをしていませんし、原子炉建屋の近くは無人と化していると思われます。
原子炉建屋から直近に作用する放射線と高濃度のトリチウム水蒸気は、作業員に近づく余地を与えないでしょう。
地下水(真水)を遮断すればあるいは、と思いましたが、どうやら溶融デブリは海水に触れているようです。
海に近い場所は、地下に海水が入る可能性があるのです。そうなるとトリチウムや放射性硫黄は青天井です。
「黄色い粉」の降下情報は全国的ですし、ぼぼ全国一斉の空間線量の上昇は、風で放射性物質が運ばれたのではなく、スカイシャインが起きているというエビデンスとなります。
それらを指摘する専門家はおりません。
原子力規制庁は 100キロ圏の空間線量計のグラフをソフトウェア的に操作しています。工学的に見ても、海外のエンジニアの話でも、ソリューションはありません。
海外から指摘される前に、インターネット等でスカイシャインが起きている蓋然性と、トリチウム水蒸気の危険性をご指摘くだされば、ボトムアップ的に物事が動いていく可能性があるのではないでしょうか。
それでも、国民にできることは空間線量の上昇、光化学オキシダント濃度(放射線によって生成)、PM2.5濃度 (硫酸塩が主成分)、高湿度等の判断で、危険性が高い時の屋内退避ぐらいしか方法はありません。」

 これに対しては次のようなA及びBの傑出した著名専門家の見解を聴取しております。

A. 福島第一原子力発電所で熔け落ちた炉心の崩壊熱はすでに数百kWしかありません。 福島第一原子力発電所事故で熔け落ちた炉心が地下で何か起こしているとして、何故、東日本ではなく、西日本でだけ放射線量に異常を起こすことができるので しょう。インターネットの情報がでたらめであることの一つです。西日本でのこの放射線量の変化は、おそらく降雨によって空気中の天然放射性核種が地表に落 とされたためです。
あれこれの観測事実をすべて福島の事故に結びつけようとする態度は科学的でありません。

B.事故から4年後でも、2~4号機の燃料の発熱量(崩壊熱)は、1200キロワット以上あります。数百キロワットではありません。この熱量 は、われわれが使っている電気こたつで考えれば「強」が600ワット(0.6 kW)ですから、その2000台分です。冷却がうまくゆかなければ、水が沸騰しても、決しておかしくありません。 加えて、臨界反応が起こっていれば、熱量はいくらでも増えます。その臨界がこわいわけです。

 国際原子力機関(IAEA)が事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の中で日本の対応を厳しく批判していることが報じられております。国際社会の関心の高まりを前にして、福島第一の溶解燃料棒が地下でどのような状態にあるかのかの究明は急務であると思われます。
 福島県庁の見解も頂いておりますが「事態を見守る」という域を出ないものです。
 このほど経産省の責任者との間で国内外の叡智を必要としているとの認識を共有することが確認できました。国際社会が納得できるような国際協力の具体化が早急に求められると信じます。

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。          

 敬具

アメリカの対日要望書の通りに暴政を実行している安倍総理 

「裸族のたわごと」で、現在の安倍政権がやっていることを映したかのような、アメリカの対日要望書を紹介しておられます。
安倍政権は戦争法案でも原発再稼動でも、アメリカの要望どおりに動いているということのようです。

かくして日本も、国債を無制限に発行させられ財政破綻になり、
最後はギリシャのように債務不履行という事で、
アメリカの日本国民に対する悪行の代行代金が、
国民の借金として、毟り取られる予定なのでしょう。

そう言えばアメリカでは国民が警察に狙撃された時、玉代が請求されるそうですね。
企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。(こちら)
     (以下引用)
安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている


第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される[海上自衛隊幹部学校]
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html


第1次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html


現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。(一部抜粋)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


第二次・第三次は以下の記事に書いています。

「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-10984.html


第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・ 日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・ 日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・ 米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。


<つぶやき>

故宮沢喜一内閣時代からアメリカは日本に対して、「年次改革要望書」という「命令書」を押し付けていて、自民党政権は何も考えずにそれだけをしてきた。

小泉元首相の「郵政民営化」もきちんと載っていた。

森元首相の「IT(イット)革命」もきちんと載っていた。

鳩山元首相が「対日年次改革要望書」を廃止してからは、「日米経済調和対話―米国側関心事項」と名前ロンダリングの「命令書」を突きつけられて、民主党政権になっても「ポチ」を引き継いでいる。

日本で初めてNシステムによって浮気が発見された菅直人元首相の最後っ屁も載っている。

金髪で白人の少年~青年が好きな野田ナントカ元首相のやってることも、すべて載っている。

日本の歴代首相は「頭が乗っかってるだけ」で、何も考えていないことがよくわかる。

アメリカが「命令書」を出して、それを官僚が淡々と成立させるだけ。

日本語である「漢字」が読めない安倍首相が、なんで人気あるのか不思議でならない。




≪「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年~2011年)≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/581.html

Roentgenium:米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル(1996年~2009年)を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」(2011年2月)と併せて一覧に纏めておく。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体、必見。


◆   ◆   ◆


〔「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年~2011年) 米国大使館ウェブサイトより〕


【1996年】

〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日(PDF、全48頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf

【1997年】

〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日(PDF、全34頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf

【1998年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日(PDF、全40頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf

【1999年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日(PDF、全38頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf

【2000年】

〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日(PDF、全41頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf

【2001年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日(PDF、全54頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf

【2002年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

【2003年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

【2004年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日

http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

【2005年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日(PDF、全49頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

【2006年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日(PDF、全50頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

【2007年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日(PDF、全48頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

【2008年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日(PDF、全45頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

【2009年】

〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日(PDF、全92頁)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html

【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】

〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html


     ◇


〔資料〕米国大使館:U.S.-Japan Regulatory Reform Reports(規制改革要望書及び関連ドキュメント) ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html

〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1

〔資料〕年次改革要望書~「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html

〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ(2011年10月28日)≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html

〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ(katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事)≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html

http://9300.teacup.com/donannto/bbs

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50

どんなに世の中が混乱しても、「創造のため」にこの世にいる人たちには大丈夫 

混乱するかもしれません。

しかし、どんなに世の中が混乱しても、「創造のため」にこの世にいる人たちには大丈夫です。

私のような破壊サイドは、古い地球と共に消滅していくのが理想なわけですが、その他の人々は、新しい地球の中で積極的に、その変化に対応して順応して、変化を完成させていきます。

そういう時まで待てばいいのだと思います。

と言っておられます。

In Deepのこの記事、面白いと思ったのでコピーさせて頂きます。(図や写真は3枚だけ複写残りは省略)
     (以下引用)
ギリシャの暴動の意味 彼等は自分自身と世界を 「カイロス」の地球に戻す責任を果せるか?ついでに 北緯33度線で生まれた「貨幣制度」もこの世から消えてしまえば・・・・・
http://oka-jp.seesaa.net/article/422518082.html

2015年7月15日夜のギリシャ首都アテネ
アテネのデモ
・Daily Mail
ギリシャの人々の「神性」が社会を創造の前段階へと駆り立てる

ギリシャの財政問題は何となく決着したかのようですが、首都のアテネでは、ロイター通信によれば、「この2年ほどで最も深刻な暴動」が起きています。

そして、ずいぶん以前から、他の国はともかく、「少なくともギリシャだけでは」強烈な変化が起きなければいけないと思っていました。

それは、現在の地球の文明の「発祥」というものと関係します。

私たちは、とても便利で快適な物質的文明の時代を生きてきました。

この文明には何の不満もないですし、楽しく楽で飢えることもないような時代を生きることができて、とても幸せに思っています。・・・しかし、そろそろ次の文明の時代になってもいいのかなとは思う部分もあります。

そして、その時代、すなわち「近い未来」は、物質的な文明ではなく、「精神的な文明であるべき」ならば、今の文明にはやや不要に思えるものがあります。

ギリシャという存在の問題は、今の私たちの生活を覆っている巨大だけれど「不要に思える」ものたちが「どこで始まったのか」ということと関係します。

たとえば、民主主義・・・というより「主義」という概念は、精神的文明には明らかに不要ですが、この「民主主義」といいうものの最初は?

あるいは、貨幣制度、西洋医学・・・。

あるいは、人間が戦いで優劣を決める(オリンピック)、多神教の神話・・・それらを初期の時代からおこなっていたのはどこか。

むかし、テレビで「まんがはじめて物語」というものがあったように記憶していますが、そのような調子で、「はじめて」を辿っていきますと、厳密な意味ではないものもあるとはいえ、そのどれもがギリシャに行き着く、ことに気づきます。

現代社会を形作っている基本的な概念の「始点として果たした役割」がギリシャにはあります。
ギリシャの変化を私が求めているのは、ここに理由があります。

「作ったもの自らが、責任を持って《終了》させる」ということです。

始まりを築いたものが自らで「破壊(破壊は創造の母です)」しなければならないと思っているのです。

次の地球の文明に進むためにくぐらなければならない「門」は、ギリシャから始まる物質的文明の終焉の兆しにあるとさえ考えています。民主主義やギリシャ神話やオリンピックが、あっという間に世界中に広まったように、《その反対》も、ギリシャが「創造」してくれれば、あっという間に世界中に広まるかも知れません。

世界中に広がれば、そうすれば、もともと精神性の高い生活をしていた日本人は、精神性を中心とした生活に移行しやすくなる気もします。

「古い価値観と新しい価値観の共存でもいいのでは?」という考えもあるかもしれませんが、しかし、ギリシャの生み出した数々の概念と文明はあまりにも偉大で、残っていては、それに頼り続けることになりそうです。なので、完全に破壊して、新たに創造する必要がありそうです。

新旧は共存はおそらくはできません。

ヨハネの黙示録に

「見よ、わたしはすべてのものを新たにする」

というフレーズがありますが、望ましい変化はこれであって、共存の道はないように思います。




ギリシャにあった偉大な時間の概念

古代ギリシャには「ふたつの時間の観念」がありました。

クロノス時間とカイロス時間というふたつです。

クロノスは、現在でも使われている時計などで表すことのできる「いわゆる時間」の観念で、カイロスは、一般的な時間とはちがう「主体的な時間」を指します。

ということは、実際には「カイロス時間」には物理的な定義がないですので、「時間は存在しない」という意味にもなります。そういう観念を持っていたということは、古代ギリシャの人たちはきわめて精神的な存在でもあったといえます。

その中で、「物理的な文明発展」も進む中では、主体的な時間だけでは不都合で、それで、現在の「時間」となるクロノス時間というものが発明されたのかもしれません。

ちなみに、このふたつはなかなか覚えにくいですので、私は、「クロノスは苦労の巣」と覚えていますが、まあ、どうでもいいです(そうだな)。

語呂合わせの便利さはともかく、古代ギリシャ人たちは、物質的に生活するために必要なクロノス時間と共に、「真理から見た時間(存在しない時間)」という意味のカイロスのふたつの時間を使っていたという、すぐれた人々だったようですが、このカイロス時間というものは、その幅は、



決められていない点から、決められていない点までの無限

となっているわけで、つまり、カイロス時間から見れば、始点も終点もないといえるわけで、もっというと、


始点と終点はひとつである

という概念になるようにも思います。

ギリシャ文明にしても、その「始点」と「終点」は、カイロス時間の観点からは、実は同じだといえそうです。

「文明の誕生」と「文明の崩壊」は、まるで意味がちがうような響きですが、クロノス時間ではなく、カイロス時間で物事を考えると、「そのふたつは同じ」だということがわかります。

さきほど、聖書のヨハネの黙示録から引用しましたが、ヨハネの黙示録には、

「わたしは、アルパでありオメガである。初めであり終りである」

というフレーズもあります。

「初めであり終りである」というのは、カイロス時間の概念から見れば、特に不思議なことではなく、そういう意味では、聖書でこれを言っている存在は、精神的な文明の価値観に生きているということがいえそうです。

ギリシャの暴動にしても、これを肯定的にとらえれば、すぐれたギリシャの人たちは、「終点」から「始点」に戻り「ゼロの地点」に戻るべくして動いている。

理性だとかそういうものではなく、 深い精神レベルで突き動かされているようにも思います。

すぐれたギリシャの人たちなら、そんな大層で巨大な変革をいとも簡単になし得てしまえるはずです。
彼らは必ずできるはずです。




2008年以来のギリシャ暴動の特徴

ギリシャでは、この数年、何度も若者たちの激しい暴動が起きています。

2009年1月 アテネ
greek-2.JPG
・クレアなひととき


2011年12月 アテネ
greek-riots-10.jpg
・public intelligence


2012年9月 アテネ
12年9月アテネ


このギリシャでの暴動は、他の国での若者の暴動とはちがい、特に若者たちは、むやみやたらに暴れているわけではありません。

たとえば、 2009年の暴動では、若者たちは SNS などを利用して、地図などの情報の共有や、「デモへの参加の際の持ち物」などの情報、たとえば下のような情報を共有していました。

・服装はバーカー(頭を守る、どこでも眠ることができる)
・リュック(水、食料、道具などは自分で持つ)
・ゴーグル(目の保護)と、口はタオルかバンダナで隠す
・用意できるならガスマスク(催涙弾に対応する)
・用意できるならヘルメット(頭部の保護のため)

上の写真を見ても、それらの情報が比較的共有されていることがおわかりかと思います。

つまり、「単なる不満の発散として暴れて破壊する」というものとは少しちがうのです。

2008年から断続的に続いている暴動は、意識的であるか無意識的であるかを別にしても、「目的意識」のようなものが感じられるのです。

その「目的」は何か?

それは実際には、いまだに当事者たちにもわかっていないでしょうが、非常にすぐれた民族であるギリシャの人たちは、いい加減、「物質に抑圧されている日々」はイヤなのかもしれないです。

神話と哲学と医学と数多くの思想と理想を作り出した、たぐい稀なる高貴な意志を持っていたギリシャの人々が、ATM の前にうなだれて並んでいる・・・。自分より上に「お金」が君臨する生活。

心の本当の奥では、ギリシャの人たちがそんな生活を嬉しいと感じているとは思いません。

ちなみに、ヨーロッパで、毎年のように「ある程度秩序だった暴動」が起きているのはギリシャ以外ではあまり例がないような気がします。あるいは、他の国で暴動が起きた場合は「系統と秩序」というものがないため、長期間にわたったデモにはならない傾向があります。

フランスでもイギリスでもスペインでも散発的に暴動は起きますが、「短期間暴れて鎮圧されて終わり」という感じです。

ギリシャの場合は、若者たちに計画性と「持続させる意志」があるため、デモが何ヶ月も続くことがあります。

どうして、ギリシャだけがそうなのか。

ギリシャで暴動が多い理由は、一般的には「失業率が高い」などの経済的な理由が挙げられますが、数値だけ見れば、スペインやイタリアもそれほど差はないです。

unemploy-eu.jpg
・blog.livedoor.jp/zzcj


上のグラフを見ると、最近では最大の暴動が発生した 2008年の12月の頃の若者の失業率は 30%以下で、現在のフランスあたりと差はありません。

このあたり、私は謎に思っていましたが、謎でも何でもないことだと気づきます。

ギリシャの人は、もはや地球の運命に逆らえるわけもなく、「古代ギリシャ以前」に、あるいは「カイロス時間の世界」に時計を戻そうとしている。

先に書きました、民主主義や、貨幣制度や、西洋医学、競技スポーツ、神話、あるいは、哲学もギリシャが発祥っぽいですが、そういうものは、人間本来の生活には不要なはずです。

「哲学」は意外と思われるかもしれないですが、人間が「真理を知った」場合ですが、「真理」には「解釈」というものが存在しないですので、哲学で解明する意味はないということになり、不要になるはずです。

いずれにしても、きわめてすぐれた文化と文明を地球にもたらしてくれたギリシャ人たちが本人たちの中の隠された霊性で、「ゼロの地点」にまで戻してくれようとしている。

そして、私たち日本人も「ゼロの地点」に戻ってみたい気もするわけで、私たちは、このギリシャの状況を見続けるべきだと思います。

ところで、先ほど、

> 自分より上に「お金」が君臨する生活

書きましたが、これは今ではどこでも同じです。

そして、日本人にしても、本当に「お金が自分よりえらい」なんて生活は楽しくは感じていないはずです。楽しく感じていないものは、誰がどういっても、いつか破綻して、消滅します。

日本にしても、ほんの千数百年くらい前ですかね。それくらいまではなかったのですから。

稲作や酒造りや家屋作りはそれよりずっと昔からありましたけど、貨幣なんて何万年も、あるいは何十万年も人間の生活になかったんですから、必要ないということは歴史から見ても明白なわけで。

ちなみに、頻繁に貨幣を使うようになった最初は古代ギリシャかもしれないですが、「本当の最初」は、メソポタミア文明で生まれたのだそうです。




北緯33度線で生まれたものもまた北緯33度に消えていくか

世界で最初の硬貨とは?というページには、


世界で最初に貨幣(硬貨)が使われたのはいつか? どこの誰が作ったのか?……これは今のところ正確にはわかっていません。しかし、硬貨について書かれた最も古い記録といわれるのは、今から4500年も前の古代メソポタミアのものです。
とあります。

その「最初に貨幣制度が作られた」古代メソポタミアの位置は、北緯 33度線上にあります。

古代メソポタミア
33-money.gif


今このあたりは別の意味でも騒がしいです。

33度線

・過去記事「中東のカオスと英国エコノミスト誌の表紙を見て…」より。


貨幣制度も IS も、どちらも 33度線絡みで「発祥」したようです。

アメリカ南北戦争時の南部連合のトップで、フリーメーソンの最高位である 33位のアルバート・パイク将軍は、1871年に書いた手紙に、




第三次世界大戦は、政治的シオニストとイスラム世界の指導者たちとの間で、「エージェント」と「イルミナティ」によって引き起こされる両者の意見の相違を利用することによって助長されなければならない。

戦争はイスラムと、政治的シオニズムが相互に破壊し合うような方法で行われなければならない。




と書いたそうですが、33度線はそういうたぐいの最前線でもあります。

そもそも、このアメリカの「南北戦争」自体が「 33度線での戦闘だった」ことにも気づきます。

下に地図を並べました。




南北戦争(推定死者数63万人)と北緯33度線

北米の北緯33度線
US_Locator_Blank.gif
・過去記事


アメリカ南北戦争(1861~1865年)の対立図
civil-war.gif
・南北戦争が起きたのは、何で?





33度線から始まった「貨幣制度」だとか、33度線から次々と生まれでる「戦争」だとかは、また33度線の地中深くに戻っていってほしいところではあります。

しかし、それはともかく、ギリシャは、クロノス時間からカイロス時間の中へと「異次元の旅」に入ろうとしているように見えます。

こうなったら、世界の混乱も上等ではあります。




創造の手前のターンで

私たちは今、世界の破壊のターンを見て、その中に生きています。

混乱するかもしれません。

しかし、どんなに世の中が混乱しても、「創造のため」にこの世にいる人たちには大丈夫です。

私のような破壊サイドは、古い地球と共に消滅していくのが理想なわけですが、その他の人々は、新しい地球の中で積極的に、その変化に対応して順応して、変化を完成させていきます。

そういう時まで待てばいいのだと思います。

それまでは、映画『ファイト・クラブ』の台詞、

「これからはすべてよくなる」

と飽きるほど唱えてみるとか。

fight-club-yokunaru2.jpg
・映画『ファイト・クラブ』(1999年)


日本はどうするかも考えてみたり。

「どうなる」ではなく、「どうする」かと。

大自然も人間の生活もすべてに変化は襲いかかるはずです。
その中でこそ、「これからはすべてよくなる」と考えてみる。

ギリシャもよくなる。

日本もよくなる。

ベランダのトマトの実もよくなる(意味がちがうわ)。

ところで、ウェブボットのクリフ・ハイは、6年前のエッセイで、カイロス時間のことについてふれています。私は、このエッセイで初めて「クロノスとカイロス」という言葉を知りました。

今回はそのエッセイを締めとしたいと思います。


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ウェブボット ALTA1309 パート4
2009年4月4日配信

「いま」という瞬間に生きるとはどういうことであろうか? それは時間が「いま」という一瞬に圧縮されることを意味している。確かに、時計が刻む時間は物理的に一定でありこれが変化することはないかもしれない。だが、われわれが生きる一瞬一瞬の時間の質が最近まったく変化してきていることに気づいているだろうか?

いま一瞬の時間は、われわれがかつて経験したことがないほど濃密になり、圧縮されたものとなってきている。この時間の圧縮は、経済や社会、そして地球が変化するにつれ、これから数年間で本格的になると私は考えている。

このような時間の圧縮の体験から、われわれ一人一人が太陽系と変化の瞬間を共有し、また銀河系とも共有していることが実感として分かるはずである。時間の圧縮体験はミクロとマクロで人間に大きな影響を与えるはずなのだ。

古代ギリシャでは時計が刻む日常的な時間の「クロノス」と、なにか特別なことが起こる「カイロス」という2つの時間概念をもっていた。

いまわれわれすべてが「カイロス」の時間をともに生きることになる。おそらくこれは可能性の高い予測として成立するだろう。これは人間自身が望んだものではなく、宇宙が人間に経験することを迫っているものなのだ。

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ここまでです。

昔から好きなエッセイですが、6年前には気づかなかったこととして、ここで、クリフ・ハイは、

> これは人間自身が望んだものではなく、宇宙が人間に経験することを迫っている

とありますが、これは、逆だと思っています。

> われわれすべてが「カイロス」の時間をともに生きることになる

ことを望んでいるのは、明らかに、私たち人間自身だと思います。だから、そのようになるのだと。

望めば、何もかも手にすることができるはずです。

憲法違反の戦争法案を強行採決しておいて、徴兵制は憲法18条違反だから有り得ないと主張する与党議員 

今朝のモーニングバードで、ひげの隊長こと佐藤正久議員を呼んで、安保法制(戦争法案)に付いての質問をしていた。
徴兵制になるのでは?との質問に、
徴兵制は憲法18条に抵触するから、絶対に有り得ないと佐藤議員はシャーシャーと言っていた。

自民党は、並み居る憲法学者が、
「憲法違反」と声を揃えて反対した戦争法案を、
16日強行採決で衆院を通過させたばかりの政府予党である。
そんな憲法無視の法案の強行採決をやったばかりの政府与党の国会議員が
言うことに事欠いて「憲法18条があるから大丈夫」等と言って、
安心する国民があると思っているのだろうかと思った。

憲法無視の法案を強引に通すという事は、
憲法を含む法律の信用を、失墜させることなのだという認識が、
与党議員にはないのだろうか?

以下にモーニングバードのやり取りを書いた記事コピーさせて頂く。

モーニングバードがヒゲの隊長を論破!

今朝の「モーニングバード」が最高に面白かった。

近頃の女性誌では、安保法制(従米法案)についての記事を

載せれば売り上げが伸びるらしい。

子供を持つ女性がやはり戦争に巻き込まれるんじゃないか、

徴兵制になるんじゃないかと心配しているという。

そこで女性の疑問に答えるということで、自民党のヒゲの隊長を呼んで、質問するという企画だった。

自民党議員はこの法案を誰も説明できないが、ヒゲの隊長なら答えられるということで、執行部も派遣したのだろう。

自民党議員が民放地上波で国民に説明するのは初めてじゃないか?

ところがヒゲの隊長、司会者や玉川徹氏やコメンテーターから突っ込まれて、返答がしどろもどろ、全然明快な回答ができないのだ。

徴兵制について、憲法18条の「苦役」に当たるから絶対ないと答えるのには驚いた。

かつての自分の任務を「苦役」と思っていたらしい。

国を守るのは「崇高な任務」のはずなのに、自衛官に対する侮辱である。

「武器がハイテク化してるから徴兵制はない」というのも、

自称ホシュやネトウヨがしばしば使う屁理屈だが、

玉川氏から韓国軍だってハイテク化してるのに徴兵制があるではないかと言われて、

ヒゲの隊長が「韓国は戦時中だから」「日本は海に囲まれているから」と応えるのが笑ってしまった。

全然、理由になってない。

実際、現在の自衛隊の主力は「普通科」つまり「歩兵」である。

シロウトに銃を持たせて戦場に送るのではなく、訓練して武器の使用を覚えさせて送るのだから、学歴は必要ない。

だから少女戦隊ものの募集ポスターで、若者を釣っている。

徴兵制は志願者が減った時の話だ。

将来的に徴兵制は絶対ないとは言えない。

「苦役」という解釈は変更しなければならない。

自衛隊のリスクが高まるのは、すでにヒゲが行ったイラク派遣で証明されている。

「非戦闘地域」でも宿営地に砲弾10回超、群衆による抗議行動、投石を受け、その中には銃を所持している者もいたという。

今後は戦争をしている米軍や他国軍の後方支援をするのだから、戦争に巻き込まれるリスクは格段に高まる。

当たり前じゃないか!

ガス田開発の件も、赤江たまちゃんが、安保法制で中国は開発を止めるのかと聞いたら、ヒゲは明確な返答ができなかった。

結局、こんなものなのだ。

特に軍事の専門家でもない一般人が聞いても、返答できない、詭弁で逃げるしかないのが、「従米法案」である。

それにしても『卑怯者の島』でも描いたように、女性の子を守る本能は侮れない。

「戦争法案」というレッテル貼りも、間違いとは言えない。

日の丸振って戦争を支持するネトウヨ系の女性よりも、戦争反対の女性の方が、自然な姿ではある。

1%より99%の方が強いに決まっている 

国会前の安保法制反対デモ 参加者が6万人を超える
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7235.html
7月15日に国会前で行われた安保法制反対大デモの累計参加者が主催者発表で6万人以上となりました。スピーチをしていた主催者の方は「7万人は居るかもしれない」と述べており、参加者の皆様に感謝の言葉を語っています。

デモは21時30分までの予定でしたが、その後も参加者が増えたことから延期され、最終的には23時頃までデモが続きました。明日16日もデモが行われる予定で、今後も安保法制に抗議を続けるとしています。


7月15日夜に国会前で6万人規模の安保法制反対デモがありましたが、大阪や名古屋などの全国各地でも大きな反対運動が行われました。特に大阪のヨドバシカメラ前で行われたSEALDs関西反戦スピーチは、周囲を埋め尽くすほどの大人数となっています。こちら)との事。

安倍政権が強行採決した「安保法制」(アベノ戦争法案)に怒った国民が、
全国各地で猛反対のデモを繰り広げている。
特にSEALDsの名前が目に付く。

大学の授業料をどんどん値上げして、
まともな就職先をどんどん減らしていく政策で、
奨学金を返済出来ない若者を大勢創り出して、
奨学金滞納者を金縛りにして、自衛隊に行かせようとしている政府。

奨学金を受けている大学生や、これから大学を目指している若者
高い奨学金を借りて大学は出たものの。碌な就職先に恵まれず、生活費を稼ぐのがやっとで、奨学金が払えない若者も大勢あると聞く。
それらの若者の危機感は、政治を他人事と無視する事を許さないものとし、
彼等はSEALDsを創った。
その若者の家族達にも、危機感は確実に伝わっているだろうから、
安倍の戦争法案はファシズムへの危機感を、国中に満たす働きをしたのかもしれない。

2011年あれ程の原発事故が起きても、
福島から遠い所に住む者は、
時が経つにつれて、あの過酷事故も他人事になって行った様に見えるが、
この戦争法案に対する危機感は、日本全国くまなく行き渡ったに違いない。
全国民の危機感は大きなうねりとなって、
自公政権を襲う事になるかも知れない。

様々な詐術を弄されたとは言え、
現在自公議員に衆議院議員の3分の2の議席を与えてしまった国民は、
安倍政権の天下に何一つ抗えないかに見える。
安倍政権の憲法違反の批判も馬耳東風なら、強行採決の批判をも、ものともしない傲慢ぶりに、
私達は手も足も出ないで来た。

私達に出来る事と言えば、
国民の大多数の者が政府与党のファシズム容認議員達を
蛇蝎の如くに忌み嫌う様になっているという現実を、
如実に見せ付ける事くらいしかないだろう。

15日の国会前のデモに、6万人集まったのはその予兆に過ぎず、
これから、国民の反自公政権という”うねり”が全国津々浦々に行き渡って行く時、
日本は”この道”を引き返せるのかも知れない。

99%の人間を貧困に陥れて奴隷の様にしてしまおうとの計画が、
民主主義政権の下で(民主主義政権下でなくても)成功する筈がないのだから、
この様な計画を立てた段階で、この計画者達の無能が明らかであると言えよう。

この世の中は互いに助け合っている時、皆が幸せになれる。そういう社会は永遠に繁栄すると、
古人が様々な例えを以って教えてくれているのは、
残虐極まりない事や、自分勝手で無茶苦茶な事を平気で行い、
国民を搾取する事しか考えていない様な覇者の繁栄は、一時のものに過ぎず、
そんな血も涙もない様な覇者は忽ち滅んでしまうのが常であったと、
古人は経験則として知っていたからなのではないだろうか?

現在ニューワールドオーダーの世界を創ろうと躍起になっている者達も、
余りに理不尽な事ばかりしていると、
長く繁栄する事は出来ないだろうと、気付くべきだろう。

「そうじゃない、我々は今、覇権を手放さねばならないかどうかの瀬戸際なのだ。」
と、彼等は言うのだろうか?
ならば、そんな事をして世界中の人々を苦しめても、
覇権の維持等出来はしませんよと申し上げたい。

そんな事やればやるほど、人々の心は離れて行ってしまうだけなのに・・・・・

与党戦争法案強行採決 日本国が亡き者にされていた事が確認された日 

安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行
2015年7月15日12時59分

 安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の締めくくりの総括質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

特集:安全保障法制

 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。

 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。

 質疑後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。

 特別委に先立ち、自民、公明両党は15日朝、幹事長らが会談し、16日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

 法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は14日までに113時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

 関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。


■安全保障法制の全体像

<新法案>

・国際平和支援法案

<改正法案>

・武力攻撃事態法改正案

・周辺事態法→重要影響事態法案

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

(→は改正とともに法律名も変更)

■想定される主な政治日程

<今週中>

安保関連法案の衆院通過、参院送付

<7月下旬以降>

安保関連法案の参院審議入り

<8月15日 終戦の日>

この日までに安倍首相が戦後70年の談話発表

<9月中>

政府与党、安保関連法案成立めざす

<9月27日>

延長国会の会期末

<9月30日>

自民党・安倍総裁(首相)の任期満了



今度も私達は如何する事も出来なかった。
かくしてTPP参加が決められ、
秘密保護法が決められ、
集団的自衛権行使容認が決められ、
原発再稼動が決められて来た。

沖縄が辺野古埋め立て反対と、数度の選挙で民意を表明しても、
政府は埋め立て計画を引っ込めるどころか、
反対住民を暴力的に排除してまで、埋め立て計画を強引に推し進めている。

原発事故で青息吐息の日本に、
諸外国のオリンピックスタジアム建設費の3倍以上の建設費の巨大スタジアムを建設するというのも、
どんなに反対があっても、この計画を変える気はないのだそうである。
昨夜はマラソンの有森裕子さんが、
こんな事でオリンピックのイメージが壊されるのかと思うと辛いと、
涙ながらに訴えておられていたが、(こちら
オリンピック推進委員達が、もう既に建設業者から莫大な賄賂を貰った後だから、
どうにもならないという訳なのだろうか?酷いものである。

安倍政権はウクライナと同じくクーデター政権である、と言っても良い位に、
平和と民主主義を謳った日本国憲法を踏み躙り続けている。
明らかに反憲法の政権であるから、正当性のない内閣と言っていいだろう。
安倍政権でも、以前と同じように選挙の真似事はしているけれど、
国民の人権も生命・財産も、民意一切を無視し、
憲法違反の法律や条約を立て続けに決めようとしている。

戦後70年続いた日本国は、安倍ファシズム政権誕生と共に、消えて終っていたのかも知れない。

東海道新幹線焼身自殺は”やらせ”? 

今こんなビデオが人気を得ているようです。


続くギリシャの苦悩 

私たちの国民投票どこへ? ギリシャで緊縮反対デモ

ギリシャ政府がEU側に提出した改革案が国会で審議された10日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、5日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「EU離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した)


チプラス首相が国民の怒りを買ってまで、EUに(アメリカに)恭順の意を表したのに、
ドイツ蔵相からユーロ離脱を求められるなど、又もやギリシャは攻撃の的にされている。(こちら

桜井ジャーナルは、
今年3月、ヌランドはチプラス首相に対し、ロシアと戦っているNATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。
 この情報が正しいなら、自分の警告を無視して7月5日に国民投票を実施、その直前にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会って天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリーム建設の話をしたチプラス首相にヌランドが激怒したことは間違いないだろう。

と書いておられる。
ギリシャ債務にはアメリカのゴールドマンサックスも一枚噛んでいるそうだから、
ギリシャ問題がアメリカにとって無関係なわけでないだけでなく、
このままギリシャがロシア圏に行く事を許したら、、
ギリシャと同様の状態にあるスペインやイタリアが、次々にEUを離脱し、
EUが崩壊しかねない。
アメリカはアメリカに従属しない国を敵視する国だそうだから(こちら
現在アメリカに従順なEUを崩壊させて、
非従順な国を続出させる事態を許すはずがない。
それではアメリカ覇権主義者にとっては、座して死を待つようなものと映る事なのだろう。

元々EUには絶対に譲歩せず、
どうしても駄目だったら、ロシアの提案を受け入れる積りだったチプラス首相を、
こんなに豹変させたのは、相当の脅しがあったと見て間違いないだろう。

チプラス首相はスペインのポデモスの党首パブロ・イグレシアスと意気投合していたそうである。
強力な同志もあり強気だったチプラス氏も、
アメリカの裏工作でギリシャにカラー革命の様なものを呼び込む事になったら、
国民をもっと苦しめる事になるかも知れないと、躊躇してしまったのではないだろうか?

チプラス首相が初志を貫徹すべきだったのかどうかは、
誰にも分からないのではないだろう。


「続きを読む」に
今スペインで新しい政治的潮流と言われているポデモスの党首パブロ・イグレシアスのインタビュー記事をコピーさせて頂く。

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安倍総理訪中検討 

首相、9月の訪中検討 関係修復本格化狙う
2015年7月11日 11時46分
共同通信
安倍晋三首相が9月初旬の中国訪問の検討に入った。日本政府関係者が11日、明らかにした。習近平国家主席が北京で9月3日に開く抗日戦争勝利記念行事に正式招待したのを踏まえた対応。行事自体を外した前後の日程が念頭にあり、習主席との首脳会談も模索する。関係修復を本格化させる狙い。ただ首相の戦後70年談話、中国側の対日姿勢や海洋進出などの懸案があり、両政府は実現可能性を判断するため調整を進める構えだ。

 これに関し、国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長が7月中にも訪中し、外交担当トップの楊潔チ国務委員(副首相級)と会談する方針だ。


飯山一郎さんが今日のブログで、下記のように言っておられる。
中ロの働きかけが功を奏する事が出来るのだろうか?
安倍総理は脅しに弱いようだから、如何なるか分からないけれど、
これで日中戦争の為の戦争法案が否決される事ができたら好いのにな~

◆2015/07/11(土)  世界が注視する舞台で、君子豹変!
最近、北京政府の日本に対する外交姿勢が激変している。
「日本政府の首脳や日本の財界の連中とは会わない!」
とかと言っていた習近平だが、最近になって「君子豹変」。

5月下旬には自民党の二階俊博総務会長、6月初旬には麻生太郎副総理、下旬には鳩山由紀夫元総理と、日本の要人たちを北京に招待して大歓待。

さらにである。
3日前、総理官邸に中国政府から招待状が届いたというのだ。
北京政府が招待したのは、なんと!安倍晋三総理そのヒト。

「国賓なみの待遇をするから、北京で日中首脳会談をしよう!」
というのだ。
これには安部総理も大喜びだった、と。

それで、安倍訪中は8月下旬か9月初旬、ということで官邸と外務省が調整をはじめたという。この情報は間もなく官邸からリークされ、報道される、…と。

それにしても…、
谷内正太郎・国家安全保障局が(先週)モスクワに呼ばれた直後の安部総理訪中の霹靂(へきれき。雷鳴・落雷の意)である。

ともかく、いま、(何らかの魂胆があって…)ロシアと中国は日本に対して大攻略を仕掛けてきている。

いかなる魂胆なのか?
ここの賢明なる読者は、牛~お分かりであろう…。

自力では絶対に変われないニッポン。
激しい外圧によってしか大問題を解決できないニッポン。

間もなく、日本国には大変な外圧が掛かり…、事態は大きく進展するだろう。
それまでは、ジッと我慢の子でいておくれ!>皆の衆
飯山 一郎

「女王の教室」の予言 

7月2日のブログで10年前dendrodiumを始めた時、
2日だけ書いて後、1年余り休んでいた話を書いところだったが。
そのときに書いたのは、1日目が半夏生の話で、
2日目に書いたのが「女王の教室」だった。
その女王の教室が今話題になっている事を、
私は10年前に書いた記事のお陰で、知る事が出来たのだった。

FC2の管理画面では、同じFC2ブログからの訪問者が表示される事になっているのだけれど、
今朝その中のお一人のブログを覘いて見たら、
そのブログの最新記事に「女王の教室」を載せておられた。
多分その人は、「女王の教室」繋がりでdendrodiumを覘かれたのだろう。

「10年も前のテレビドラマをどうして?」と不思議に思い検索してみたら、
現在の日本を予言しているような事を指摘しているドラマだったという事で、
今「女王の教室」が話題になっているらしい。
10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに」に、女王(鬼教師)の下記の台詞を取り上げておられる。

いい加減、目覚めなさい。

日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?

今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。


この台詞を元に、現在の日本が如何にこの通りになっているかを詳しく解説しておられる。

全くその通りだと思った。
あのドラマを見た時、私はそこまで深く考えて見たわけではなかったけれど、
このドラマの作者の鬼気迫る才能に魅了され、
毎回、楽しみに見ていた事を思い出す。

続きを見るに、
上記記事の全文をコピーさせて頂く。

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善意が善意を呼んで大きく育とうとしているペシャワール会の活動 

アフガニスタンのナシール・アフマド・ドゥラニ農村復興開発大臣が福岡県の農業用取水口「山田堰」を視察 という記事を書いた時私は、アフガニスタンの農業大臣の来日に日本の外務省が関わっているとは夢にも思わないでいたが、
昨日来たペシャワール会会報を見て、
アフガニスタンの農業復興大臣を、日本に招待したのは、
日本の外務省だったと知った。
日本各地の訪問後、山田堰見学はアフガン政府のたっての希望だったそうである。

私はうっかりして知らなかったのだけれど、
PMS(ペシャワール会)とJICA(日本国際協力機構)とは、4年前から共同事業を開始していたのだそうである。

中村医師はこれ迄いちNGOとして、アフガニスタン東部に灌漑事業と農業復興モデル地区を作って来られた。
それをアフガニスタン全土に拡大する為に、JICAとの共同作業をする事にされたらしい。
このたびのPMS方式に対するアフガニスタン政府と日本政府の認識と評価によって、
アフガニスタン全土での将来的な展開が、現実的な視野に入ってきたといえるのかもしれない。

と、事務局便りにある。

クナール河と較べて規模こそ小さいけれど同じく暴れ川の筑後川に、
1790年に創られた山田堰は、
1953年の大水害にも流出しなかったそうある。

その山田堰を手本にアフガニスタンの用水路の取水堰を作られた中村医師は、
試行錯誤の末にマルワリード=カシコート連続堰を創られた。
その堰はその規模と設計の素晴らしさから、「中村方式」と命名されたそうである。

地道なペシャワール会の活動がアフガニスタン政府を動かして、
アフガニスタンでは国策として、中村方式の灌漑事業に取り組む事になったそうである。

善意が善意を呼んで、善意が広がる話は気持ち好いものである。
アメリカ政府も人を苦しめる武器の輸出等に精出さないで、
人の為になるものだけを開発していたら、、
今日のような覇権の危機で、気を揉まなくて済んだだろうに・・・・・

ビルダーバーグ会議会議場の髑髏のモニュメントに思う 

ロックフェラー家に下った数々の天罰。やはり悪人は地獄の生を送っていた。などという物騒な文書がある。
戦争産業や遺伝子組み換え植物の会社モンサント等を擁しているロックフェラー家が、
これ迄、世界中で恨まれるような事をしているのは事実なのだろうが、
1915年6月生まれのロックフェラー家第3代当主のデビッド・ロックフェラー氏は、
今も存命で100歳の長寿を得ているらしい。

人には他人の物を盗んだりしたら気が咎めて、居ても立ってもいられなくなる様な、非常に強い良心を持った者もあれば、
殺人を行っても、官憲に見つかりさえしなかった平気で、
普通の生活を続ける事の出来る者もいる様である。

「天知る・地知る・己知る」という言葉があるが、
これは天地が知るというよりは、自分自身が知る事によって、
間違ってか、やむを得ずか、成り行き上か、罪を犯して終った人は、
自分自身の良心に咎められて、
自己嫌悪から病気になったり、不運に見舞われたりする事になるという事なのではないかと思う。

ロックフェラー家に生まれて、不運の生涯を送った人々があった一方、
そのロックフェラーの当主となっても、100歳の長寿を誇る人もあるという事は、
神が罰を下す事はないという事の証なのではないだろうか?

だったら人は良心など持たない方が良いと言えるだろうか?
折角この世に生まれてきたのだから、思いっきり裕福になって、
面白おかしく暮らしていくんだと考える人であっても、
戦争屋になったり、戦争屋の手先等やって生涯を送って、
本当に心から面白おかしく生きる事が出来るだろうか?
人生の最後の時にその人は、有意義な人生を送ったと、
満足しながら人生を終える事が出来るのだろうか?

2013年 ビルダーバーグ会議(ロンドン郊外のワットフォードにある暗い雰囲気のグローブ・ホテルで開催)の開かれたホテルは、
その庭に髑髏のモニュメントが飾られている様な、異様なホテルだったそうである。(こちら
人類の幸福と相反するというか、人類を地獄のような境遇(デストピア)に貶める事によって、
自分たちだけが繁栄を手に入れる世界を創ろうと、
長年策謀を巡らして来た人間は、特別の対策を講じなかったら、
心の平行を失って、健康で長生きが出来なくなるのかもしれない。

神に見放される様な事をしているとの自覚のある彼等は、
自分達は悪魔に仕えているのだと、
自分自身を諭しているのかも知れない。
それで悪魔が喜ぶ筈という事になっている髑髏のモニュメントを飾って、
悪魔を喜ばせ、悪魔に守ってもらおうとしているのではないだろうか?

デビット・ロックフェラーだけでなく、彼等の中のボス連中には、
驚異的な長命を得ている者が多いが、
悪魔に仕えている自分を悪魔は嘉して、守ってくれると信じているのかもしれない。

しかしそのボスの配下にある者達は様々で、
ボスを信じて只管悪事に邁進する者もあれば、
自信をなくす者も出てくるので、
彼等はそういう気の弱い配下どもが、
自信を持って働く様に、オカルトや数字の魔力を喧伝し、
この数字の日に事を行ったから大丈夫と、
配下が安心して、ボスに従うような工夫をしているのかも知れない。
事を起こす日に9月11日をしばしば使っているように、
彼等はやたらと数字に拘るそうである。

悪魔の手先になって人類をデストピアに導こうとして来た者達も、
そろそろ年貢の納め時が来ているのかも知れない。
悪魔の配下として繁栄しようとしてきた銀行屋に、
真正面から対抗したチプラス・ギリシャ首相が、
彼等の牙城に一矢報いて、今や世界は大混乱になろうとしている。

これ迄悪魔の魔力を信じてやって来た者共が、
悪魔の威力の限界を感じたとき、
彼等の牙城は、意外とあっけなく崩れてしまうのではないだろうか?

神と悪魔の戦いだったら、神が強いに決まっている。
神はこの世を創った者(この世を創った者を神と呼んでいる)なのだから、
悪魔が神に敵う筈がない。
人々が気弱になって悪魔に従ったりしないで、
あくまでも神仏の愛(慈悲)を守ろうとの意思を貫く決心をしたら、
大抵の悪魔の手先は、へなへなとなってくず折れてしまうに決まっていると私は思う。

しかし、悪魔の手先の長年の工作によって、
食うや食わずにされた人々には、
ISのような悪魔の手先の手先にされていると分かっていても、
その日の食を得るために、これ迄通り悪魔の手先に従わざるを得ない者が大勢あるのも事実だから、
そんなに簡単に行きはしないのだろうけれど、
今日明日の糧に困らない人達だけでも、
悪魔の誘惑を、断固拒否するようになったら、
この世にビルダーバーグ会議で論じられているような、
デストピアが定着することはないと、私は思うのだけれど・・・・・

自民党によって、なし崩しにされようとしている原子力規制庁 

原発40年運転規制 再検討を 自民議連が提言案
2015年7月8日 朝刊
 自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている。


 規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針。


 提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。


 また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。


 規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーOBの積極的な登用も促す。


「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」を地で行ったような意見書である。
自民党も安倍総理も福島原発事故の責任を追及されなかったのをいい事に、
再び古い原発の規制を無きものにし、原子力規制庁に電力会社や原発メーカーOBを登用させ、
安全より電力会社の収益を優先する嘗ての体制に戻そうとしている。
自民党は電力会社の収益を守るためだったら、
再び日本に原発事故が起きても構わないと思っている人間だらけらしい。

安倍政権は桜島や阿蘇山が煙を吐いていても何のそので、
川内原発を再稼動すべく核燃料を装填を許しているそうだし・・・・・(こちら

オリンピックスタジアムとして造る新国立競技場のデザインについて、
「国際オリンピック委員会(IOC)総会の最終プレゼンで世界に発信し、東京が開催を勝ち取ったという経緯がある。
安易に(当初予算より900億増でも安易になのだろうか?)デザインを変更することはわが国の国際的信用を失墜しかねない」と菅官房長官が述べた(こちら)そうである。

菅官房長官はオリンピック誘致の時、
「福島はアンダーコントロール」と安倍総理が公言した事を忘れたのだろうか?
福島はアンダーコントロールどころか、地中にもぐったデブリによって、
放射性物質を含んだ水蒸気が、原発の地下から湧き上がっているそうではないか!
その水蒸気は遠々東京を含む関東地方に迄流れ入っているそうではないか。
この実態を知っても東京オリンピックに、自国選手を送り込む国があると、
菅官房長官は本当に思っているのだろうか?

新国立競技場のデザインくらいで国際的信用が失墜するのなら、
オリンピック開催地の放射能濃度は、
日本政府の無責任体制を世界に示す事になってしまうだろう。
そうしたら、どんなに立派なオリンピックスタジアムを建てても、
東京大会は開催不能になるだろう。
どうせ開催できる見込みのないオリンピックスタジアムに、2520億円も掛ける無駄遣いで、
日本を経済破綻のギリシャのような目に合わせるなんて、無責任な事はしないで欲しい。

戦争法案と言い、
川内原発再稼動と言い、
オリンピックスタジアムに大金を蕩尽する計画と言い、
安倍政権の無茶苦茶な政治を、どうして大勢の国会議員は黙って許しているのだろう?

やっぱりファシズムの攻勢に、皆たじたじとなっているという事なのだろうか?

ロシアからドイツに向けたパイプライン「ノルド・ストリーム」と・・・・・ 

芳ちゃんのブログ「またもや、プーチンに技あり! - ドイツへの天然ガス供給能力を二倍に 」にCounterPunchの記事の翻訳が掲載されている。

ノルド・ストリームというロシア西部からバルト海を横切ってドイツ北部へと接続するパイプラインを創り、
ドイツに向けて天然ガスの供給量を倍増する計画が、
ドイツとロシアの間で合意したのだそうである。
アメリカのカーター国防長官がドイツを訪問する2日前に、
ロシアのガスプロム社は巨大な商談が大詰めを迎えていることを公表したのだとか・・・・・

このパイプラインが完成したら、ウクライナを通らないでもドイツは、
ロシアから天然ガスを買う事が出来る様になる。
ドイツはロシアから輸入した天然ガスを、ヨーロッパ各国に輸出する事も出来る様になる・・・・・
ロシアとドイツが親密になる事は、アメリカにとって最も避けたい状況だったそうだから、
今回のパイプライン建設計画は、アメリカにとって許されざる計画と言えるだろうが、
アメリカはやっぱり阻止するのだろうか?

その上、アンカラとモスクワの両政府は、6月末までにターキッシュ・ストリームの建設に合意する見込みであると言う。

又、7月の国債の支払いが出来そうにないウクライナは、
債権者に数週間の猶予を与え、債務の支払い停止を宣言する前に元本の40%を帳消しにする案を示し、債権者側にこれを呑むよう要求しているが、
この要求が聞かれなかったら 、
「ウクライナは7月24日の国債の支払いを履行することはできず、その結果、その時点で債務不履行となる」という話である。

ウクライ・ナクーデターを起こしたアメリカは、ウクライナの人々を地獄に突き落としたが、
アメリカの当初の計画は破綻しかけていて、収拾のつかない状況に陥ろうとしていると言う。
    (以下引用)
この寄稿は最初に [訳注:6月29日に] CounterPunch に掲載された。

ここにスクープ情報がある。米国の国防長官が得点をあげようとして肩をそびやかしてドイツを訪問する二日前、ロシアのガスプロム社は巨大な商談が大詰めを迎えているこを公表した。それはロシアの天然ガスをドイツへ送り込む2本目のノルドストリーム・パイプラインのことだ。

この衝撃的な情報によって、何の手掛かりをも持ち合わせてはいないカーター国防長官は何が起こっているのか、あるいは、ロシアを孤立させる努力が大失敗に終わってしまったことについてまったく何も知らないかのようだった。ここで誤解をしないで欲しい。この商談は巨大だ。この地域全体の地政学的な計算をすっかり書き換えてしまうほどにどでかいのだ。いったい今何が起こっているのかについて、ロバート・モーリイがTheTrumpet.com上の記事で次のように説明している。

「このパイプラインが完成した暁には、ほとんどの東欧諸国は天然ガスの地勢図から抹消されてしまうだろう。もはや、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、ベラルーシ、ハンガリーあるいはスロヴァキアを通過して天然ガスを供給する必要はなくなるからだ。」 (TheTranpet.comのGazprom’s Dangerous New Nord Stream Gas Pipeline to Germanyから引用)

その通り!ウクライナははじき出され、それに代わってドイツが登場する。これはワシントン政府がロシアとヨーロッパとの間に楔を打ち込むことによって米国の覇権を拡大し、確固たるものにするするという計画が完全におじゃんになったことを意味する。 

柔道の達人であるプーチンに、またもや、「技あり!」だ。つまり、彼は11時になるまでじっと待って、威嚇するかのようにうるさく話をするカーターの足の下にあるカーペットをグイッと引っ張り、自分は椅子にゆったりと座り込んで展開しつつあるショウを楽しんでいるという格好だ。カーターが自分の髪の毛に火の粉がかかっているにもかかわらず、ヨーロッパ中を駆け回っているのは何とも滑稽ではないか?上述の記事からもう少し引用してみよう。

「この商談がロシアに如何に大きな影響力をもたらすかについて考えてみよう。ドイツは天然資源には恵まれてはいないが、ロシアからの支援によってヨーロッパのエネルギー・ハブになることができるのだ!

オランダやベルギー、フランスおよび英国といった国々へガスが供給される前に、天然ガスはまずはドイツを経由する。その量が2倍にも増加される。こうして、ドイツはロシアの影響力をさじ加減することができるようになる。また、西欧諸国は天然ガスの供給をドイツに依存することにもなる。

今起こりつつあることを現行のウクライナ紛争の陰に隠してはならない。大見出しに示される紛争がまったく別の姿を示している時でさえもドイツとロシアとの間には秘密協定の歴史がある。ウクライナにおけるロシアの行為に抗議して西側が対ロ経済制裁を課している最中にドイツとロシアがこのような商談を取り纏めようとしていたこと自体が多くを物語っているとも言える。(TheTranpet.comのGazprom’s Dangerous New Nord Stream Gas Pipeline to Germanyから引用) 

これは負け惜しみだ!この記事の著者はあなた方にはヨーロッパにおける米国の動機は雪のように純粋であると思って欲しいかのようであるが、果たして本当にそうだろうか?ワシントン政府は「ロシアの侵攻」を頻繁に口にするが、本当にロシアの侵攻を恐れているのだろうか?彼らはドイツとロシアとを互いに引き離すことによって米国による単極支配を何としてでも維持したいのではないか?それこそが対ロ経済制裁の真の目的ではないのか?ストラトフォーのCEOであるジョージ・フリードマンはシカゴ外交問題評議会で行った演説で下記のように述べている。

「第一次、第二次世界大戦ならびに冷戦等の戦争を通じて闘ってきた米国の基本的な関心事はドイツとロシアとの間の関係であった。何故かと言うと、これらふたつの国が連携すると、我々に脅威を与えることができる唯一の集団となるからだ。そのようなことは起らないようにしなければならない。」

その通り!一言で言えば、これこそがワシントンの戦略である。ドイツの産業がロシアの無尽蔵の天然資源と結びつくことを阻止することだ。そのような結びつきは致命的となる。米国のGDPを凌駕するようなユーラシアを統合した一大自由貿易連合が出現し、帝国の終焉をもたらすだろう。「ロシアの侵略」などというたわ言は信じないで貰いたい。ワシントンが本当に懸念するのは米国を追い抜くことができるような経済大国の出現である。ドイツがロシアの最大級のガス・ステーションの役割を持った時、まさにそのような事態が到来する。 

ガスプロムに関するニュースは自然な成り行きとしてカーター国務長官をいささか気難しくさせたことだろうが、彼はEU各国を次々と訪問し、プーチンに向けては簡潔に警告の言葉を吐いた。その一方で、NATO諸国に対してはもっと多くの武器や兵員を送ると約束し、もっと多くの合同演習を実施し、もっと多くのミサイルを設置すると約束した。で、これはいったい何のためか?コサック兵が草原を横切り、バルト諸国へ侵入するのを防ぐためか?真面目になって貰いたい!プーチンはヨーロッパへ侵入する気なんてさらさらない。彼は自分たちの商売が欲しいだけだ。それだけだ。我々が最初の段階から言っていたように、プーチンは金をいくらか稼ぎたいだけだ。彼は自国の経済を不景気から回復させたいのだ。その通りだ。ガスプロムの利益を拡大したいのだ。このことについて何か問題があるとでも思うのかい? 

問題なんて何もない!実際には、そういったやり方こそが今までの米国の振舞い方だった。ところが、最近は米国は物事を台無しにし、略奪できる物は何でも略奪しようとする。

ところで、プーチンについてことごとく愚痴を言うのは馬鹿らしいとは思わないかい?彼はヨーロッパに向けて天然ガスを売る。だからって、何だと言うんだ?それを乗り越えて行こうじゃないか。愚痴る奴なんて皆から嫌われるだけだ。

サウス・ストリームを阻止しようとして米国は手の内にある策は何でも採用し、ついにはあのプロジェクトを葬ってしまった。米国チームが1点を獲得!しかし、米国チームはその得点のままで試合が終わるとでも思ったのだろうか?プーチンがただ単に自分のテントをたたんで、家へ帰てから思いっきり泣くとでも思ったのだろうか?彼は自分の最大の顧客を諦めて、その代わりに中国へ乗り移るとでも思ったのだろうか?

もちろん、そうではない。誰もがこのような状況がいずれはやって来ることを見通していた筈だ。ペンタゴンはどうして不意をつかれたのだろうか?この種の問題を見通すことができる専門家はいないとでも言うのか?それとも、連中は戦争ゲームに熱中していて、そんな暇はなかったとでも?米国の通商代表部が契約を結ぶための筋道を模索しなければならない時に、どうしてカーター国防長官はタンクやミサイル防衛システムの話をしていたのだろうか? 資本主義はまさにそういう風に機能する筈ではなかったのか?それとも、米国は競争が出来なくなった相手は誰彼かまわずに焼き殺してしまおうと考えるまでに堕落してしまったのだろうか?惨めな話だ!ヨーロッパ訪問中のカーター国防長官の言葉を下記に引用してみよう。

「プーチンが述べる世界観のひとつは過去への憧れであって、それに関しては我々は違った世界観を持っている。ましてやロシアの将来に関しても然りだ」とカーター国防長官は言った。「我々は自分たちが前進する姿を見たいし、ヨーロッパも同じことだ。しかし、彼の見方には前進するという考えは見当たらない。」 

冗談じゃないよ、カーター長官。男として毅然とした態度をとることができないのかい?米国はもう競争することはできない。その代わり、戦争に訴えると決心したと認める積りかい?そう言い切ることがそんなに難しいのかい? 

もちろん、カーター国防長官はガスプロムの話はすべてをカーペットの下へ掃きこみ、何事も起こらなかったかのように振るまうべく、あらゆる努力をした。しかし、これらのことに関心を抱く人たちは誰だって真相を見つけ出すことができる。事実、彼はプーチンに自分の時計をきれいにして貰っている。しかも、一度だけではないのだ。この水曜日には寝耳に水の話が新たに舞い込んで来たが、これは美味しいケーキにちょっぴり氷を添えたかのようだった。OilPrice.comは下記のように報じている。

「ロシアの国営企業であるガスプロムはターキッシュ・ストリーム・パイプラインの建設に向けて一歩踏み出した。つまり、このプロジェクトの黒海を通過する部分について関連海域の調査を開始する許可をアンカラ政府に求めた」と、ロシア・エネルギー省のアレクサンダー・ノヴァク大臣が述べた。同大臣はアンカラとモスクワの両政府が6月末までにはターキッシュ・ストリームの建設に合意する見込みであると言った。(Controversial Gazprom Pipeline Clears Hurdle, OilPrice.Comを参照)

二重の大失敗だ!これで、プーチンはヨーロッパに向けて二方向から天然ガスを供給することになり、米国は寒い屋外に締め出された形だ。これらのロシアからの挟み撃ち攻撃がヨーロッパを締め付け始めるとあなた方自身も感じるのではないか?これで、何故にカーター国防長官が必要以上に取り乱してヨーロッパを駆け巡っていたかを理解することができよう。栄光の分割統治政策が彼の面前ではじけてしまったからだ。彼に残された選択肢は当初の計画を諦めて、製図版のもとへ戻ることだけである。忌々しい程の大失敗だ!

カーター国防長官のヨーロッパ旅行中にもうひとつのストーリーが現れた。これはブルームバーグからの報告である。

「ウクライナは7月の国債の支払いが出来そうにはない。ゴールドマン・サックスによると、債権者との対立から債務の帳消しの兆しは見えない。したがって、190億ドルの債務で不履行に陥ることになりそうだ。

6月19日に債権者と行われた話し合いの内容に詳しい消息筋によると、ウクライナは債権者に数週間の猶予を与え、債務の支払い停止を宣言する前に元本の40%を帳消しにする案を示し、債権者側がこれを呑むよう要求している。

「ウクライナは7月24日の国債の支払いを履行することはできず、その結果、その時点で債務不履行となる」と、あり得そうな成り行きのひとつとしてアナリストのマセニーは報告書の中で述べている。「ウクライナが最近示した提案を特別委員会が認めるとは我々は思ってはいない。」 (ブルームバーグのGoldman Sees Ukraine Default in July as Debt Standoff Holdsから引用)

ウクライナは破産した。この私をからかう積りかい? プーチンをベトナム戦争のような泥沼へ誘い込もうとしていた米国にとってはウクライナはべらぼうに重要であった筈だ、しかし、今や、破産しようとしている?政府を転覆し、ナチに武器を供与し、内戦を助長し、オデッサでは市民を建物ごと焼き殺し、民間旅客機を撃墜し、ウクライナ国家をソマリアのような無秩序のどん底に突き落とした。でも、これらはすべてが何のためにもならなかったのか?すべてが巨大な誤算、あるいは大間違いであったとでも?

米国は「世界的な安全保障の守護神」としてはまったく信用できないんだということを理解できるかい?ワシントンは手に触れる物は次から次と、建物を打ち壊す鉄球のように、外交政策によって破壊してしまう。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを見たかい?そして、今はウクライナだ。次はいったい何処だろう?

プーチンはワシントンの計画を妨害することによって拡大し過ぎた帝国が寛大にも速やかに終焉することに力を貸しており、我々に膨大な恩恵を与えている。我々は誰もが彼に感謝の念を示さなければならない。

その方向だ。どんどんと先へ進んでくれ、ウラジーミル。

植物利用型微生物発電 

In Deep「オランダの女性達が発見した奇跡のエネルギー生成」を読んで私は、
人類は今回も絶滅を避け、再び輝ける未来を築くのではないかとの希望のようなものを感じたのでした。

オランダでは、植物から電力を生み出している!?まったく新しい自然エネルギーに注目
TABI LABO

将来的には水田を発電所と呼ぶようになるのかもしれません。

オランダの企業「Plant-e」が開発したのは、植物を植えた湿地から電力を“収穫”する技術。

まさに、天然のソーラーパワーシステムとも言えるものです。植物から街灯やWi-Fiスポットの電気をまかなったり、スマホなどの電子機器を充電できるようにもなります。

このプロジェクトは「Starry Sky」とも呼ばれ、2014年の11月にアムステルダムで始まりました。すでに300以上のLED街灯に光を灯すことに成功しています。

光合成によって生成される有機物の中には、植物の成長を促す成分が含まれています。しかし、そのほとんどは使用されずに根っこから土へと排泄されてしまうのだとか。そのため、根っこの周りには、その有機物を食べようと自然と微生物が集まりますが、そこにヒントが隠されているようです。

微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されているのだそう。そのため、そこに電極を設置することで電子を収集、電力を生み出す仕組みです。

植物への影響もなし!
発電量は年間2,800kWh

気になるのは植物への影響ですが、調査の結果この電子を収集するからといって植物の成長に影響が出るということはないそう。今まで無視されていたエネルギー活用できるため、まったく新しい資源と言えそうです。

電力量が微量なのでは? との意見もありそうですが、100㎡の敷地で、年間2,800kWhの発電量を確保することが可能。
ちなみに、これはオランダの家庭1件あたりの電力消費を80%ほどまかなえる計算になります。経済産業省によれば、2014年の日本の平均電力使用量は1世帯あたり年間4,432kWh。100㎡の敷地が確保できれば、家庭の電力使用量のおよそ60%ほどをカバーできるという計算に。
さすがに全電力というわけではありませんが、かなり有効なことが伺えます。

近年は壁がけ用ソーラー蓄電機や棒状の風力発電機など、一般家庭でも使用できる発電システムが増えてきています。ひとつのシステムだけでは難しくても、複数のシステムを組み合わせることで、家庭用電力をすべてまかなう…そんな未来もありそうですね。

https://youtu.be/TWngdxe_RsU


そんな事が本当に出来るのだろうかと、にわかには信じられないような発電方法ですが、
オランダで実際にこの方法で、発電しているのだそうです。

第2次大戦前の日本が戦争に走った動機のひとつに、
狭い日本だけでは国民全員を養えないという思いがあったと聞いています。
しかし、無茶な侵略戦争に完敗した後、
日本人は飢えるどころか大々的な産業革命で、
日本人全員が未曾有の豊かさを経験する事になったのでした。

資本主義経済体制が行き着くところまで行き着き、
世界中を掘り続け、資源もエネルギー源も先が見えて来ている現在、
世界は再び先の見えない明日に呻吟しています。

アメリカ支配層は形振り構わずエネルギー源の独り占めに躍起となっていおり、
自分達が生き延びる為には、人類を減らさねばならないという計画の下行っているのではないかと思えるような、
無慈悲な虐殺を伴う動乱を起こし続けています。

今後この植物から電力を生み出すプロジェクトが、世界中に広まったら、
人類は無限のエネルギー源を手に入れて、
自然を大事にしながら、豊かに暮らせるような日が来るのではないかと思われるのです。

私のような年寄りにはもう無理かも知れませんが、
若い人たちはどんな目にあっても、
希望を捨てないでこの動乱の世を何とか生き抜いて行ったら、
素晴らしい世界に、再び出会える日が来るのではないでしょうか。

太平洋戦争敗戦後、大陸から引き上げる時、言葉に尽くせない様な苦労をされて、
何とか日本の土を踏む事が出来たと話される、共に94歳になられたご夫婦の話しを、新聞で読んだ事があります。
帰国後暫らくは苦労されたでしょうが、その後の日本は夢のような豊かな国になって、
その方々も日本の豊かさを満喫なさったのではないでしょうか?
(日本は今又不安定な時代になろうとしていますが・・・・・)
この世の中は生きてさえいれば何とかなるものなのかも知れません。

プラント-e 社:植物を育てながら、電力を収穫する
http://hwc2015.nvo.or.id/013-plant-e-menanam-tumbuhan-memanen-listrik/
植物が酸素を作り出すことができるのは広く知られている。

では、植物は電気を作り出すことができるだろうか?

そんなことは不可能に思えるかもしれないが、オランダに本社を置くプラント- e 社によって、それができることが証明されているのだ。

プラント- e 社は、植物を傷つけることも枯らすこともなく、「生きている植物から電気を収穫する」ことに成功した。

この、電気を作り出すために、自然の微生物を利用した画期的な方法は、「植物利用型微生物燃料電池( Plant-MFC )」と呼ばれる。

植物が光合成を行うと根から様々な有機化合物を生産するが、その有機化合物が微生物により無機物に分解される。

そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用したものだ。

プラント- e 社は、植物が光合成をする際に、その 70パーセントが使われていないことを発見した。

根を通って排出されるその廃棄物は C6H12O6 (グルコース)の化学構造を持っており、それが微生物によって分解され、二酸化炭素(CO 2)、プロトン(H+)と電子(e - )になる。

この自然のプロセスを利用して、プラント- e 社はこれを電気エネルギーに変換できたのだ。
この電力は実際の電子機器に使うことができる。

現在、この Plant-MFC では、1平方メートル 0.4ワットの電気を発電させることができる。この発電量は、同じサイズのバイオガス発酵プロセスから発生した電気を超えている。

今後、本プロダクトは、1平方メートルあたり 3.2ワットの電気を作ることができるようになる。

ノートパソコンを駆動させるには、わずか 15平方メートルの植物の栽培面積があればいいということになる。

100平方メートルの土地の面積を持っている場合なら、発電量は年間 2,800キロワットに達する。この量は、オランダの家庭や他のヨーロッパ諸国の基本的な電力需要を満たすことができる量だ。

現在、プラント - e 社は、泥地や濡れた地面での活用に焦点を当てている。この条件が満たされれば、都市部では、建物の屋上などで発電ができる上に、都市部での生物の多様性を増加させることにも役に立つだろう。

この発電法は、さまざまな活用が考えられる。

暖かい地域では、稲作に応用できる。また、湿原、川のデルタ地域、マングローブ林や泥炭地などの湿地帯に位置する場所でも、効率よく発電ができる。

経済的な側面については、これらのプロダクトは、将来的には石油エネルギー、太陽電池パネルや風車からの電力より安くて貴重なものとなるだろう。

これは、再生可能で持続可能なエネルギー生成というだけではなく、「すべての人が利用可能」なものだ。

また、この方法はどのような遠隔地でも利用できるので、世界に 12億人以上いると思われる電気のない生活をしている人々の助けにもなる可能性がある。

徹底的平和主義者の天皇陛下を信奉している筈の 安倍総理が洩らした本音「安保法制のターゲットは中国」 

皇太子ご夫妻トンガ訪問 ツポウ6世の戴冠式と昼食会に臨まれる
07/04 12:03

トンガを訪問中の皇太子ご夫妻は4日、トンガ国王の戴冠式に出席された。
ご夫妻は、日本時間午前6時前、首都・ヌクアロファの教会前に到着された。
雅子さまは、ベージュのドレスに勲章を着用し、皇太子さまとともに場内へと進み、最前列に着席された。
国王の戴冠式では、各国からの招待客など、およそ1,000人が見守る中、牧師が祈りをささげながら、国王に指輪とつえが渡され、最後に王冠が授けられた。
参列者から大きな拍手が起こると、皇太子ご夫妻も立ち上がり拍手して、国王を祝福された。
戴冠式は、1時間半ほどで終了し、ご夫妻は引き続き、王宮に移動して、昼食会に臨まれた。
王宮内には、テントが設けられ、雅子さまはトンガの王族たちと、にこやかに歓談された。
5日に行われる行事には、皇太子さまお1人での出席が予定されていて、ご夫妻は、6日に帰国される。


雅子妃殿下が明るくなられ、美しさも弥増しになっておられますね。
ご全快の日も間近なのではないか期待されます。
6日にご帰国予定とか、ご無事のご帰国をお祈りしいています。

先日「「沖縄慰霊の日」 日本で唯一の住民を巻き込んだ戦場 」でご紹介しました「戦争をしない国」(矢部宏治著)を昨日読了しました。
読了と言っても120ページ余りの薄い本で写真の頁も多く、
とても読みやすい本ですので、すぐに読んで終えるのですが・・・・・

この本の副題は「あなたは 天皇の言葉に 耳を傾けた事が ありますか?」となっています。
安倍総理にも、耳を傾けてほしいものですね。
矢部宏治さんが絶妙のタイミングで、
この本を、今出された効果があがると良いのですが・・・・・

今上天皇が太平洋戦争の所為で、どんなに辛い思いをなさったか!
終戦の時まだ小学生だった昭和の皇太子様には、何の戦争責任も無い筈ですが、
連合軍は「戦犯」7名の処刑を、時の皇太子15歳の誕生日に合わせて、死刑執行したのでした。
15歳と言ったら人生で一番多感な年頃ではないでしょうか?
その時から、今上陛下は天皇の戦争責任を受け止めるしかないご自身のお立場を認識され、
確りと覚悟を決められたのではないかと思われます。

初めての沖縄ご訪問(41歳)の時、
皇太子様は、「石くらい投げられてもいい」と言っておられたそうです。
そんな皇太子ご夫妻が、姫ゆりの党で説明を聞いておらる所に、
石どころか、火炎瓶が投げつけられたのでした。
幸いにしてご夫妻に怪我等はなかったのですが、
気の弱い者、覚悟のない者だったら、動転してしまっていた事でしょう。

皇太子ご夫妻を傷つける積りはなかった、と後に犯人が言っていたそうですが、
火炎瓶が投げられた時にはそんな事は誰にも分かっていません。
それでも両殿下は何もなかったかの如く平然として、
沖縄でのご予定を総て滞りなく終えて帰られたそうです。
この時の両殿下のご対応で、
沖縄の人々の怒りは、可也鎮められたのではないかと思われます。

皇太子時代からずっと、戦争責任を父君昭和天皇と共に背負われて、
今上陛下は何時も戦争犠牲者の怒りや悲しみを受け止める事に、
生涯を捧げて来ておられると感じられます。

近隣諸国に押し込み強盗のように乗り込んで、
他国の国土を軍靴で汚し、多大の迷惑を掛けた日本軍の罪を、
安倍総理の様に、出来るだけ過少に評価させようとして、
何時までも近隣諸国の怒りを、再燃させるような方策を採る等、
愚の骨頂だと思います。

今上天皇のように、全身全霊で犠牲者に贖罪と哀悼の意を示されたら、
近隣諸国も何時までも日本の戦争責任を蒸し返して、
日本と争おうとはしないのではないかと思います。

今上天皇はご自分が受け継がれた負の遺産を、
見事に昇華して来られました。
日本国の政治家が、
天皇陛下の様に変わらぬ強い意思を持って、
近隣諸国に謝罪する立場を守っていたら、
近隣諸国との外交も、
今よりずっと上手く行くだろうにと残念でなりません。

安倍総理は自分の心得違いから揉めている中国と、
本気で戦争をしたがっているらしいですね。
先日酔った勢いで、「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」と言ったそうです。
こんな重大な事を勝手に決めても、安倍総理は日本国民に対して背任にならないのでしょうか?

【中国】酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語 「週刊現代」がスクープ!
2015年06月29日21:00

「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。

「週刊現代」(最新刊)のスクープによると、安倍首相は各メディアの責任者と東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める。週刊現代によると、安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めたという。
国会答弁、安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。

何はばかることなく中国を名指しで批判したほか、安倍首相は米国や米大統領に対しても恨み言を漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と述べた。

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福井県越前市議会老朽原発の運転期間の延長をしないことを求める意見書を賛成多数で可決 

老朽原発の運転延長に反対 意見書可決、福井・越前
2015年7月3日 11時25分
 福井県越前市議会は3日までに、運転開始から40年を超えた老朽原発の運転期間の延長をしないことを求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は、新規制基準が原発内部の複数の機器が壊れる多重損傷事故を想定していないと指摘。さらに、こうした状況にもかかわらず政府案の電源構成比率がほとんどの老朽原発を動かすことを前提にしているとした。

 東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と定め、例外として1回に限り最大20年の延長を認めている。   (共同)


原発の再稼動は40年までのものという決まりを作ったとき、官僚はその法案の中に「原則」という文字を忍び込ませたのだという話を聞いた事があるが、
素人はそんなものはうっかり見逃してしまう。

しかし、40年迄と、原則40年とでは大きく意味を変える事が出来るのだ。
原則という文字が入っていなかったら、40年経った原発を動かす事は電力会社も考えないが、
原則40年となると、この原発は特に確りしているから大丈夫という事にして、
最長60年まで運転が許され兼ねない事になるのである。

越前市の場合は40年を超えた老朽原発は動かさないと、市議会で決めたそうだから、その点は安心かも知れない。
高浜原発の1~2号機は40年前後経過しているが、
関西電力は60年までの運転期間を想定して、
運転期間延長認可申請を提出したのだそうである。

高浜発電所1,2号機における運転期間延長認可申請について
2015年4月30日時点
運転開始後40年を超過して原子力プラントを運転する場合、新規制基準適合性に係る審査のほか、特別点検の結果を添えて運転期間延長認可申請を行い、認可を受ける必要があります。
高浜発電所1、2号機については、安全性確保のために必要な各種対策などを実施できる目処がついたため、2014年12月1日より原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの対象機器の特別点検を実施し、60年までの運転期間を想定しても問題がないことを確認したことから、2015年4月30日、運転期間延長認可申請を提出しました。



原発の規制問題だけでなく、アベノ戦争法案は、(表面的に出ているだけでも許せない法律だけど)その上にまだ、
素人には分からないように隠した、恐ろしい決りをどれだけ忍び込ましているか、
想像を絶するものがあるかも知れない。

国民を騙して国民を犠牲にする政治が、今世界中に満ちているようだし・・・・・

真実の報道を弾圧したがるファシズム政府連合 

「今日は半夏生です。」
10年前の半夏生の日このブログを始めて、初めて書いたのが上の言葉でした。
早いものであれから10年経ったのだな~と感慨ひとしおです。
尤も、その時は初めの日と翌日の2日書いただけで、連続して書く様になったのは、
ブログを始めて1年以上経った2006年9月からなのですが・・・・・

昨日はほぼ1日中雨が降っていましたが、今日は朝から曇りがちながら青空の見えるお天気です。
朝から女子のサッカーワールドカップ準決勝戦 なでしこ対イングランド戦が行われました。
双方PKで1点ずつ入れていた後、終わる間際にイングランドの選手が、
オーウンゴールをしてくれて、
日本は再び決勝戦に進む事が出来ました。

4年前、震災と原発災に打ちひしがれていた日本に、
ドイツから届いたなでしこジャパン優勝の報せは、
どんなに日本人を喜ばせた事でしょう。

あの試合のPK戦でゴールキーパーの海堀選手が見せた、
奇跡的な守備は、全く「神がかり」的にさえ見えました。
震災と原発災に打ちひしがれた日本人を、少しでも勇気付けようと、
何処かの誰かが、見えない力で手助けしてくださったのではないかと思いたくなる様な、
奇跡的と言いたくなる様な守備でした。

今回のイングランド選手のオーウンゴールは、
イギリス人にとっては、逆の意味で「神がかり」(悪魔つき)的に見えたのではないでしょうか?
サッカーの試合に、神が付いたり悪魔が憑いたりするはずがありませんが、
人は極限に近く追い詰められた(緊張した)時、
日頃の鍛錬の成果が出たり、
魔がさしたような不手際が出たりするもののようですね。

なでしこジャパンにとっては、降って湧いたような幸運でしたが、
オーウンゴールをやらかしてしまったイングランドの選手にとっては、
悪夢のような出来事だったのではないでしょうか?
本当に気の毒な事だったと同情を禁じ得ません。

しかし、スポーツは勝っても負けても、
嘘偽りの報道はありませんから、その点は気持ち好いですね。

政治の世界となると、プロパガンダ報道が主流で、
常に白を黒と言っているような報道機関が、
本当の事を報道する報道機関を、
プロパガンダ機関だと言う「プロパガンダ報道」迄しているようです。

昨年のウクライナのマイダン・クーデターが起きた後に、
クリミアはウクライナからの独立を求めて住民投票を行う事にし、
その投票結果を受けて、
ロシアはクリミアを自国領に編入(再編入)したのは、
時系列的に見てまぎれもない事実ですのに、
アメリカ等の西側諸国は、クリミアを編入したロシアは許せないと言って、
経済制裁まで発動して、ロシア非難のプロパガンダを続けています。

ロシアを制裁する為に核戦争も辞さずと、
東ヨーロッパに核の基地を追加してロシアを脅してきたのも、
アメリカ軍やNATO軍の方が先だったかと思うのですが、
ロシアが核兵器の用意をしていると言って、アメリカはロシアを非難しているようです。

マスコミに載らない海外記事「真実は国家に対する犯罪」の記事のように、
欧米(日本を含む)のマスコミは、真実の報道をしたら酷い制裁を課される状況下にあると思われます。
    (一部引用)
シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”

“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”
   
“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。


“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのですと言われるように、
各国国民がマスコミの嘘の報道に気付き始めたら、
真実の報道を幾ら非難しても、何の役にも立たなくなる事でしょう。

嘘の報道だけを報道しようとしたら、
真実の報道を弾圧して黙らせるより他、どうしようもない事は当然の帰結という訳で、
権力者は往々にして言論弾圧に走るもののようです。

沖縄の新聞2紙を黙らせる為に、経済界に働き掛けよと言った子分たちの言動に、
安倍総理は芯から共感しているのでしょう。
今や幾らかまともな感覚を残していた谷垣自民党幹事長が、窮地に立たされているそうですし・・・・・(こちら

米国覇権に立ち向かうチプラス・ギリシャ首相 

田中宇の国際ニュース解説「ふんばるギリシャ」が面白かった。

6月22日、ギリシャのチプラス首相が、債権者側(EU、欧州中央銀行、IMFの「トロイカ」)に対し、消費税(VAT)の中心的な税率を23%に引き上げ、公的年金の給付開始年齢を67歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。IMFやECBから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、消費税率の引き上げや年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで借金を返せと求めてきた。ギリシャは今年1月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。
    (中略)
しかし、チプラスの譲歩は続かなかった。与党シリザの左翼が多数を占めるギリシャ議会は、チプラスの譲歩案に猛反対した。シリザは1月の選挙で勝つにあたり、消費増税や年金削減といった緊縮策をやらないと公約していた。
    (中略)
チプラスは6月26日、トロイカが求める緊縮策に賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表した。議会は国民投票に賛成し、投票は7月5日に行われることになった。可決されれば、消費増税や年金支給年齢引き上げなどが実施され、見返りにトロイカがギリシャに追加融資することに道が開かれる。否決されれば、ギリシャとトロイカの対立が続くことになる。


国民投票が否決されたらEUがギリシャをユーロ離脱させるとも喧伝されているが、
EUにはEUからもユーロからも、離脱する時の取り決めが創られていないそうである。

もしギリシャがユーロ離脱をEUに申請したとしても、
EU側が離脱のメカニズムを作るのに2年はかかると言われている。

ギリシャはユーロを使い続けることを強く希望している。
EUの規約の変更など重要事項の決定は、全会一致で決める事になっているが、
東欧や南欧に、そんなギリシャに味方する国も多いから、
思い通りにならないからと言って、ギリシャをEUから追放する場合の取り決めを、
速やかに決める事は難しいだろうと言われている。

という訳で、事実上、EUはギリシャをEUから追い出す事は出来ないだろうという事である。

民間に対する債務の不履行は民間経済の決まりとしてデフォルトになるが、IMFという国家への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決まりが当てはまらない。ギリシャがIMFに金を払わなくてもデフォルトにならないと、ブルームバーグ通信が報じている。
         (中略)
ギリシャは6月末までにIMFに金を払わなくてもデフォルトしないのに、なぜチプラス首相は6月末を機にトロイカと土壇場の交渉劇や国民投票を挙行するのか。それは、チプラスやシリザが、この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえる。そして、以前の記事に書いたように、欧州の最上層部の中にも、EU統合推進のためにチプラスやシリザ、ポデモス(スペイン)などをこっそり応援する人々がいる。


この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえると田中さんは言っておられる。

日本でもオリンピックスタジアムに、
1本500億円もする柱を2本(合計1000億円)も使う事にしている。

総工費2520億円(最終的には3000億円も掛かるだろうと言われている)スタジアムを造らせ、
日本の借金をどんどん膨らまさせている者があると見られる。

このスタジアムが造られたら、日本の借金は確実2500億円は増えている。
しかし、日本がこれまでに、意図的に無駄遣いさせられて、作らされた借金はこんなものではない。
それは何十年も昔から続いて来ていたようである。

2007年3月に書いた「阿房宮の秘密」にも書いているが、
グリーンピアという名の馬鹿でっかい建造物が、
当時も無責任だった自民党政権によって、
彼方此方に莫大な税金を投じて創られたいた事が、当時問題になっていた。
この馬鹿でっかい何の役にもたたない建造物を、
私は秦の始皇帝が建てた阿房宮のようだと思って、こういうタイトルにしたのだったが・・・・・

海部内閣(1989・8・10~1991・11・5)の時に、
公共工事で構造物を造れとアメリカに要求されて、
結局、700兆円に及ぶ無駄な公共工事を、日本はアメリカから言われるままに続けていたという。(日米構造協議

これだけではないだろうけれど、色々な無駄遣いによって健全だった日本の財政はどんどん悪化して行って、現在に至っている。
そして最初は社会福祉費が上がった時の為にと言って創設された消費税が、
財政健全化のためにと言って上げられて来た。
しかし政府は消費税率を上げても、財政健全化のためには使わず、
相変わらず無用の長物を創り続けている。
オリンピックスタジアムだって、嘗ての東京オリンピックの時のスタジアムを手直ししたら、ずっと安く出来たはずなのに、
大金を掛けて、まだ立派なスタジアムを壊してしまった。
そして中国のメインスタジアムが540億円、ロンドンオリンピックでも610億円で済ましているのに、
財政危機にある、震災原発災に四苦八苦している日本が、
3000億円も掛けてオリンピックスタジアムを造ろうとしている。
総工費は北京五輪の5倍 新国立競技場の馬鹿アーチやめとけ

この様な無責任な税金の無駄遣いをしたのは、
無責任極まりない政治家と、その政治家を飴と鞭で操って、
無責任行政をさせた者の責任であるが、
後年日本が財政破綻した時には、借金は全部国民の責任という事で、
もし未だIMFが残っていたら、国民の福祉を全部削って、
国民が身を以って借金(国債)を払え、とIMFに言って攻められるのではないだろうか?。

日本のこれまでの事に当てはめて見ると、
ギリシャ人が反発する気持ちがよく分かるような気がする。

しかし、世界の財政状況は益々行き詰って行っているようだから、
将来日本が責められるのは、別の問題によるのかもしれないが・・・・・

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