Dendrodium 2015年06月

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 2015年06月 

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東電福島第一原発2号機メルトスルー確定? 

福島、2号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超
2015年6月29日 21時23分

 東京電力は29日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料のロボットによる調査に向け、格納容器の貫通口を事前調査した結果、貫通口のふたの隙間から何らかの物質が溶け出た形跡があることを確認したと発表した。8月に予定している本調査に影響はないとしている。

 ふたのパッキンや、貫通口内部にあるケーブルの被覆材の可能性があり、周辺で毎時千ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。事前調査に使用したロボットでは千ミリシーベルト以上は計測不能という。

 東電が26日、カメラの付いたロボットで貫通口付近を調べたところ、ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出た跡があった。
(共同)


東電福島原発は一向に収束しないだけでなく、ますます危険になっているのではないだろうか?
原発の底に残されていたデブリが、今後如何なるか見当もつかない中、
政府は開催出来るかどうかも分からないオリンピックスタジアムの建設に、
当初予算より895億円増の2520億円を費やす事に決めたそうである。

今朝のモーニングバードでも、オリンピックスタジアムの建設費等が話題になっていた。
東京オリンピック用に新設するオリンピックスタジアムの予算が、
当初計画より大幅に脹らみ、
当初予算より895億円増えた現在の予算よりも、
尚数百億円余分に掛かるだろうと見られているらしい。

オリンピックスタジアム建設のために政府は、
選手育成に使っていたサッカーくじの収益金から、10%をオリンピックスタジアム建設に回す事に決めたと言う。、
それで選手育成が困難になるかも知れないと、選手や育成に携わっている人達が危惧していると言う。

東京オリンピックに工事が間に合うかどうかも微妙な状態にあるのに、
オリンピック前年にこのスタジアムでラグビー・ワールドカップを開催する事も決まっているそうで、
工事が間に合うかどうかが大変心配されていると言う。
最終費用、確定せぬまま建設へ…新国立競技場

このオリンピックスタジアム(新国立競技場)は
巨大な2本のアーチが特徴だが、このアーチ 1本当たり約500億円もかかるのだそうである。(2本で1000億円?)

続きを読むに
「アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か」の複写あり。

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地球破壊に勤しむ隠れアメリカ同盟者 

マスコミに載らない海外記事「ラングレー仕込で、テルアビブとリヤドに支えられるISIL」に、
ISIS、イラクとシャームのイスラーム国が、ユーラシアとアフリカ大陸で、新たな“緊張戦略”を人為的に作り出す中央情報局(CIA)作戦の一環であることが、益々明らかになりつつある。として、
ISISのメンバーの奉じているものが、イスラム教ではないと思えるところを列挙しておられる。

ISISはイスラム教の遺跡を徹底的に破壊しているのに、ユダヤ教の遺跡には殆ど手を出していないそうである。
ISISはアメリカが公然とは出来ないような破壊活動を、
アメリカやイスラエルの為に行っていると見られる痕跡が山とあるそうである。

アメリカはISISを討伐する為と称して、アラビア各地を爆撃しているが、
ISISにとって重要な場所は、全然攻撃していないという話は以前から目にしていた。
ISISがアメリカとイスラエルの傀儡であるという事は、ほぼ間違いない事と思われる。

この記事にあるISISのやっている悪事の数々を見ると、
どうしても、アメリカの先人達が行った所謂インディアン撲滅(先住民撲滅)の歴史が思い出される。
あのような悪事をやった末に、アメリカ人は殆ど懲罰も受けずに、
世界で完たる国として栄える事が出来たのが、
世界にとってだけでなく、アメリカにとっても、返って不運だったのかも知れない。
アメリカはアメリカの野望によって、
アメリカ人を含む世界人類を滅ぼす事になるかも知れない。

世界一の武力を持って、アメリカの支配者達は、
過去にアメリカ人の先祖がやったインディアン撲滅を、
今度は地球規模でやりたくなって来たのではないだろうか?
地球上の人口を減らさなかったら、人類は滅亡するかも知れないとの危機感を煽って、
人類を殺傷する事に対する罪悪感を薄めて、
アメリカの軍人達は世界中に戦争を起こして廻っているのではないだろうか。

この取り組みは全世界の資源を総て所有しようと企む財界人によって周到に計画され、
アメリカを善玉のように報道するマスコミ等あらゆる組織力を駆使して、アメリカは猛進している。

しかし、アメリカの猛攻によって世界がアメリカの支配下に入った時、
嘗てのアメリカのようには、豊かな土地を手に入れる事は出来ないだろう。
なぜなら、地球は公害垂れ流し等、形振り構わぬ財界の欲望追及プロジェクトによって、
既に地球生命が生きる余地を可也減らされて終っている。

アメリカがこの世界に最後の一撃を加えた時、
地球生命もろとも、世界中の99%の人々だけでなく、
スーパーリッチの1%の人々も、生きる為の土地を失ってしまう事になるだろう。

奨学金で「経済的徴兵制」を模索した結果? 

「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ

 「奨学金の返済延滞者は防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・

 文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

 ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある。

 この人物は経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員である。

 前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…(中略)防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。(文科省議事録より)

 借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。

 奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。

 今や大学生3人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ(文科省まとめ=2012年)。

 大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる(同省同年まとめ)。

 卒業後の返済額は、月に1万4千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

 だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円(国税庁による民間給与実態調査=2014年)。月収14万円である。

 家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。毎月1万4千円の返済は無理である。奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。取り立てもある。奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。

 労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。


文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物(経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏)は、
奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員である。
前原委員がこの発言をしたのは、平成26年5月26日の事だそうであるが、
学生の間にはそれ程知られていなかったのだろうか?
最近までは奨学金の払えない者は防衛省(自衛隊)にという話題は余り聞かなかった。

国会議員の中でも集団的自衛権行使容認に伴う法改正で、
自衛隊員が足りなくなったら、
徴兵制も視野に入るとか入らないとかの議論がなされる様になっているそうだから、
アベノ戦争法案が通って、
自衛隊員をアメリカの戦争に参加させねばならなくなると、
徴兵制が現実のものとなるかも知れないと、
アベノ戦争法案に、本気で心配する国民が増えてきているらしい。

そんな輿論の動きの中、
「防衛相へのインターンシップ」という前原委員の発言が話題となって、
大学生の間で、俄然現実味を帯びて感じられる様になって来たのだろう。
安保法案反対 渋谷学生デモ 「若者沈黙破ろう」
このデモに参加した学生はまだ250人とそれ程多数ではないけれど、
安倍政権の危険性を見過ごしていては大変な事になると、
気付く学生が増えているのではないだろうか?

学生が危機感を持つようになったら、
その親兄弟も戦争法案の危険性に気付くようになる。
これまでのように、年寄りの一部が心配しているだけでは、
中々輿論を動かせなかったから、安倍政権はしたい放題だったが、
学生達が自分たちの将来に直接関わる事と気付いてくれた今、
「戦争法案は廃案にせよ」と輿論が大きく動き、
国民が大きく声を上げる様になるのではないかとの希望が湧いてきた。

派遣法が改悪され、正規採用が益々減って行く中、
昔は兵隊にとられるのは男性に決まっていたが、
近年はアフガニスタンやイラクとの戦争に、
女性兵士も出兵していたらしいと知られているから、
奨学金の返済が難しい大学生や大学卒業生は、
男女を問わず危機感を持つ事になるのは当然の事である。

政府は兵隊に払うお金が工面できるのなら、
もっと、国民の役に立つ事の為に、税金を使う算段をして欲しいものである。

脅え脱出するアメリカの超富裕層の人々 

In Deep「なぜ、アメリカから超富裕層たちは逃げ出しているのか? そして、「破壊と創造の原理」から見る新しい暗黒時代の希望」に、
一寸古いけれどと断って、最近のアメリカではスーパーリッチの人々が、大挙して国外に脱出しているという話を書いた2015年01月26日の英国ミラーの記事と、
それを裏付けるものとしてヴィデオを紹介しておられる。
そのヴィデオでは新経済思考研究所(ジョージ・ソロス氏が資金提供する経済研究所)の所長であるロバート・ジョンソン氏が、
ダボス会議(世界経済フォーラムが毎年1月にスイスのダボスで開催する年次総会)の場でのインタビューに対して、
「多くのヘッジファンドマネジャーたちが脱出を計画している」という話をしておられたのだそうである。

In Deepが紹介しておられる、アメリカの金融ブログ「ゼロヘッジ」の「彼らは何を知っているのか? なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか?」というタイトルの記事を複写させて頂く。

こういう事態となっても、戦争屋は核戦争を画策し、大統領はTPPを推進し、モンサントは遺伝子組み換え植物を世界各国に押し付け、毒を撒き散らす農薬で世界中を汚染し続けている。

大勢の人々に地獄の苦しみを押し付けた結果得た莫大な富を、脱出と、逃避生活の為に使って、
超富裕層の人々は、余生を異国の地や、穴の中(核シェルター)で過ごそうとしていると言う。
全くもって「哀れと言うも愚かなり」という、言い古された言葉が思い出される。

What Do They Know? Why Are So Many Of The Super Wealthy Preparing Bug Out Locations?
Zero Hedge 2015.01.31


彼らは何を知っているのか? なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか?


その時に備えて、多くのスーパーリッチたちが静かに逃避する準備を進めている。

彼らは遠い国に農場を購入したり深い地下壕を購入したりすることによって、生存するための財産を蓄えている。

実際、ダボス会議で、世界経済フォーラムの著名なインサイダーは、「非常に権力のある人々が、彼らが非常に脅えていると私に話した」と言い、また、「世界中のヘッジファンド・マネージャーが、ニュージーランドのような場所に自家用の滑走路と農場を購入している」と語り、聴衆たちに衝撃を与えた。

彼らはいったい何を知っているのか。

なぜ、多くの超富裕層が突然、逃避の準備をしているのか。

世界のエリートたちが終末の日の準備を始めたとなると、非常に厄介なサインといえる。そして、今のエリートたちは、これまでにないような災害のための準備をしているように見えるのだ。

さきほど書いた新経済思考研究所のロバート・ジョンソンがダボス会議で聴衆に語ったこと・・・。

格差と不平等の拡大と、市民の不安などから、世界中のスーパーリッチは、すでにそれらの「結果」に対しての準備を進めている。世界中のヘッジファンド・マネージャーたちが、すでに逃走を計画していたことがダボスで明らかにされている。

彼らはニュージーランドなどに滑走路や農場を購入している。

ロバート・ジョンソンはさらに、「エリートたちが、ファーガソンなど、社会不安の増加や、暴力の増加の証拠を示し、彼らは非常に怖れている」ことを述べた。

エリートたちの一部が、ニュージーランドなど地球の反対側に行こうとしているのに対して、「地下へ逃避」することを計画しているエリートたちもいる。

例えば、カンザス州の地下にある退役したミサイルのサイロは、不動産開発業者が「高級サバイバル・コンドミニアム」に建て替えた。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、そのコンドミニアムは「サバイバル・コンドミニアム・コンプレックス」と呼ばれ、価格は、150万ドル(1億8000万円)から 300万ドル(3億6000万円)までで、75名まで収容可能だ。

購入者には、医者、科学者や起業家なども含まれていると開発者のラリー・ホール氏は述べる。ホール氏は、2008年にカンザス州で最初のミサイル・サイロを購入し、2012年に竣工した。

その1年後には物件はすべて完売した。

ホール氏は現在、次のコンドミニアムに取り組む計画を立てており、テキサス州や、他の場所の建設も検討していると言う。

元核ミサイル地区は、アメリカ陸軍工兵隊の監督の下で構築されており、構造はもともと核爆弾の直撃に耐えられるように設計されている。

内部と地上は、 16000ポンド( 7257キログラム)の重量がある装甲ドアで密閉することができる。また、水の処理施設、空気処理施設、最先端のコンピュータ・ネットワークと、代替の発電能力を備えているという。

他の富裕層たちは、自宅を、ハイテク・セキュリティ要塞へと変えている。

これらのサービスを提供するアメリカのビジネスは、著しく高騰を続けている。

全米の富裕層たちが、侵入者などから自分の愛する家族を守るために、何百万ドル(数億円)かけ、黙示録的な自然災害から守るためのホーム・セキュリティはますますSF的になってきている。

懸念する住宅所有者たちに未来的な小道具、そして、金額では見積もることのできない安心を提供している企業の数々は、現在、高価な地下壕やパニックルーム、そして、個人認識ソフトウェアの需要が高まっていることを明らかにした。

ポラック+パートナーズ社の代表は、経済誌フォーブスに、「セキュリティは、常に富裕層の顧客には重要だったが、過去5年で、ホーム・セキュリティへの支出がさらに著しく成長している」と述べた。

では、なぜ、これらの裕福な人々のすべてはそのように心配しているのか。

真実は、彼らは何が起こるのかを見ることができるということだ。

彼らは、アメリカの何百万人もの人々が、中流階級より下のクラスに落ちることを見ることができる。アメリカ社会が何千もの異なった方法で破壊されることを彼らは見ることができる。

彼らは、アメリカの人々の怒りや不満が、かつてないレベルにまで上昇していることを見ることができる。

そして、彼らは次の経済危機の直撃が、怒りの爆発をおこさせる可能性があることを見ることができる。

経済は今のところ、しばらくの間かなり安定しているにもかかわらず、経済的な苦しみを経験する人々が増加する兆しにあふれている。

例えば、ロサンゼルスタイムズは、ロサンゼルス地域にホームレスの野営地が急速に拡大していることを報告している。

この2年間で、道路の野営地は、彼らの歴史的な境界だったロサンゼルスのダウンタウンから飛び出し、高速道路を抜け、南ロサンゼルスのエコーパークの地下通路まで埋まっている。

ロサンゼルス・ホームレス・サービス局( Los Angeles Homeless Services Authority )によると、ホームレスの道路の野営地は、2013年の 479地点から、2014年には 767地点と、60%上昇した。

私たちは今、エリートたち以外の多くの人々が少しずつ貧しくなっている時間の中を生きている。この世界は、上位1%の人々が、全世界の富の 50%近くを持っている。そして、その裕福層の富は毎年増え続ける構造だ。

エリートたちは、最終的にこれが「弾ける」ことを知っている。
それが起きた時に右往左往したくないのだ。

本当の危機が訪れたとき、何が起きるだろうか?

エリートたちが逃避の準備を進めていても、彼らを責めることは難しい。

誰も噴火の際に火口の真ん中にいたくはない気持ちはわかる。

私たちの人生は劇的に変化しようとしている。
そして、その嵐の徴候に満ち溢れている。

もし、あなたが、アメリカを直撃するかもしれない事態に対して、まだ何も準備をしていないのなら、今すぐ準備を始めることを望む。








ISDは打ち出の小槌by禿鷹弁護士 

街の弁護士日記「TPP推進派の正体 IMF顔負け 国家危機に群がるハゲタカ弁護士集団」によると、
   (一部引用・・・・以下紫字部分は上記記事からの引用)
弁護士費用に基準はない。
King&Spalding(米国)は、獲得した賠償金1億330万ドルの80%を報酬請求したと伝えられる。
     (中略)
ハゲタカは、債務危機に陥る国をいち早く察知して、顧客へ宣伝攻勢をかける。
おかげで、2001年債務危機に陥ったアルゼンチンは、40件ものISDに見舞われた。
ISD裁判のお約束通りこれまでに12件で敗訴し、11億5000万ドルを払うことになった。

ということで、
債務危機に陥る国をいち早く察知して、顧客へ宣伝攻勢をかけ、
多い時には訴訟によって獲得した金額の80%の報酬をせしめる事もあるのだそうであるが、
企業にとっては、訴訟をしなかったら「無」だった筈の賠償金から、
訴訟をするようアドバイスをし、莫大な賠償金を獲得してくれた弁護士に、
獲得金額の80%の報酬を与えても全然惜しくないと場合もあるのだろう。

ISDは、今や、弁護士にとっての莫大な収入を約束する一大産業である。
なりふり構わず、TPP、TTIP、TiSAに邁進するオバマ大統領の最大のスポンサーは、ハゲタカ弁護士グループだ。

TPPが締結されたら、これ迄以上にISD訴訟が増える見込みがあるから、
TPP締結の為オバマ大統領に貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)を与える法案を通すべく、
米議会議員に猛アタックを掛けているのは、これら禿鷹弁護士グループなのだそうである。

リーマンショック迄はアメリカの「禿鷹ファンド」が悪名を流していたけれど、
今は「禿鷹弁護士」が悪名をほしいままにしている様である。

日本では最近「過払い金」を取り戻す訴訟の申し込みを促す、弁護士事務所のテレビCMがしきりで、
弁護士さんが増えた分、仕事を探さねばならなくなっているのだろうと想像し同情的に見ていたけれど、
弁護士さんに儲け一辺倒の取り組みをされると、社会は悲惨なものになってしまう。

アメリカの禿鷹弁護士グループは、
弁護士にとって打ち出の小槌のような「ISD」訴訟を、
TPPが成立したら、更に沢山出来るようになるという事で、
何が何でもTPPを成立させようと、
大統領や議員達への賄賂攻勢に血道を上げているらしい。

禿鷹弁護士達は、自分たちが高収益を得る事さえ出来たら、
TPP参加諸国の民主主義が壊されようと、
各国が自国民の健康を守るための、公害禁止措置が出来なくなって、
公害病で苦しむ人々が大勢出ようと、
地球が今以上に公害に汚染され、生物が生きて行けなくなろうと、どうでも良いと思っているのだろう。

TPP阻止の為に力を尽くしておられる岩月弁護士のような、
社会正義を守る為とか、
弱い者が不当な目に会っているのを救う為に、
弁護士という職業を選んだ方々も大勢あるのだろうけれど、
昔から「羽織ゴロ」と呼ばれた種類の、
収入を得る為に、訴訟になりそうな事を探し回って、
他人を争わせて儲けようと言う弁護士が、大勢あるのも事実なのだろう。

残念ながら日弁連も今や「羽織ゴロ」の道を進もうとしている様である。
日弁連も夢見ている。
世界を股にかけて、危機にある国や、建設的な規制を行う国家の国民から、巨額の報酬を捲き上げる、ビジネスモデルを。
だから、日弁連主流派は、絶対に、ISDに反対しないのである。

と岩月弁護士は、この記事を結んでおられる。

小泉内閣が始めた、弁護士を増やす法改正が、
こんな企みの下行われたのかどうかは藪の中ではあるが・・・・・


立憲主義を否定する西修参考人の危険な主張に思う 

澤藤統一郎の憲法日記「西修参考人「強弁」の無力によると、
西修(駒澤大学名誉教授)参考人は立憲主義を否定する発言をしていたようである。
   (引用)
西の主張では、自衛権に個別的だの集団的だのという区別はない。どちらも国家の自然権として行使が可能というのだ。時の政権の判断次第で、我が国の存立のためなら何でもできる。憲法よりも国家が大切なのだから当然のこと、というわけだ。

西修参考人は10項目に分けて、政府提出の法案が違憲ではないと言っていたようであるが、
その主張の根幹をなしているものは、
時の政権の判断次第で、我が国の存立のためなら何でもできる。憲法よりも国家が大切なのだから当然のことという事と見られる。

つまり、時の内閣が判断してそれが必要だと看做したら、
憲法よりも国家が大事なのだから、憲法の文言に拘泥する必要はないという主張のようである。

憲法よりも国家が大事であると言ったら、それもそうかなと思いがちであるが、
国家とは何ぞやと考えたら、憲法を蹂躙して何所の国を守るのだろう?との疑問が起きるだろう。
本来憲法とは、自分たちの国とはどういう国であろうとしている国である、という事(国体)を決めたものであると私は思う。

日本は日本国憲法の前文にも謳い、憲法9条にも謳っているように、
「平和主義」の国である。
未来永劫平和主義を目指している国であると、憲法で決めている国である。
そして日本はそれをこの70年近く、曲がりなりにも守り続けて来た国なのである。

憲法より国が大事と言う言葉は、理屈に適っているようで、
理屈に適うどころか国体を無視する無茶苦茶な意見である。

戦前は国体を守ると言ったら天皇制を守る事であったが、
戦後作られた日本国憲法下では、
日本国の国体とは、平和主義と民主主義である筈である。
だから国を守るという事は、
民主主義と平和主義を守るという事でなければ可笑しいだろう。

憲法で決められた事は、政治家は何を置いても守らねばならない事である筈である。
そうでなければ国体は守れない。
政治家が政治家になる時まず求められる事は、
憲法を守って、国民の為に全力を尽くして働くという事だった筈である。

憲法よりも国の方が大事だから、時の政権の判断次第で何でもできるなど、
とんでもない言い分である。
憲法に反する政治を、時の政権が自由に行う事が許されるとしたら、
最悪の場合。
外国の軍事産業の利益追求に乗せられて、
大金(税金)をはたいて軍備を買い入れる為に、
仮想敵国を創って国際紛争を起こし、
平和主義を放棄するような政権を、国民は取り締まる事も出来なくなってしまう。

民主主義制度の下、国民の代表である代議士が国会で決めた、
公害対策や有害な食品添加物の禁止等の、こまごまとした諸法が、
外国の業者にとって、商売の邪魔になると言って、
日本政府にTPPの様な協定に参加する様圧力を掛けてきた時、
圧力や賂に屈した時の政権が、
民主主義で決められていた法律を、無視する事を許すような貿易協定に入る事を、禁止する事が出来なかったら、
日本の国体である民主主義はどうやって守られるだろう?

国民の共通の目標を規定した法典である憲法が、
時の政権と言っても、ある政治集団に過ぎない輩によって、踏み躙られる事を許すとしたら、
日本は立憲主義の国である事を放棄した事になるだろう。

憲法とは国民共通の理想を掲げると同時に
諸外国に対しての、自国の自己紹介でもあると思う。
これ迄日本は立憲主義の国であると認められていたのに、
安倍政権の憲法蹂躪を許していたら、
日本は一気に無法者国家という事になってしまうだろう。

時代が変わって、どうしても憲法を変える必要がある時には、
国民に諮って後、正式に改正したら良いのである。
少なくとも時の政権の意見のみで、憲法蹂躙が許される事にしたら、
日本は立憲国家とはみなされない事になってしまう。
日本は法律無視の無法者国家という事を、世界に表明する事になってしまうだろう。

日本国憲法を守って70年近く、
日本国の先人達が、法治国家として築いて来た世界的信用を、
安倍政権によって打ち砕かれるのを許していたら、
日本は無法者国家と諸外国から看做される事になる。

「九仞の功を一簣に虧く」ではないが、
安倍政権の憲法無視をこのまま許していたら、
信用という面から見ただけでも、
日本国の被る被害は、計り知れないものになるのではないだろうか?

沖縄戦戦没者追悼式典で怒号を浴びた安倍総理 

昨日の沖縄全戦没者追悼式で安倍総理が挨拶に出たところで、
追悼式中継放送のチャンネルを私は変えてしまったのだけれど、
今日のニュースを見て私は「短気は損気」だったと気がついた。

昨日沖縄の戦没者追悼式に行って追悼の意を述べた安倍総理に対し、
沖縄県民の積りに積もった怒りが、怒号となって炸裂したのだそうである。
天木直人さんは「怒号でも足りないぐらいだ」と書いておられるけれど、
安倍総理は、少なくとも怒号を浴びても当然の総理であると私も思う。

沖縄県民が反対している辺野古埋め立て工事を強行し、
反対して抗議する国民を、暴力的に排除し、
沖縄県知事の埋め立て準備行動の禁止も無視して、
安倍政権は米軍の為に、辺野古湾に新しい航空機基地を作ろうとしているのだから、
沖縄県民が怒るのも当然の事だろうと思う。

総選挙の時、国民の為に一生懸命働きますと選挙民に約束し、
国民の為に働くという言葉を信じた国民に、選んでもらったから総理大臣になっているのに、
安倍総理はその事を忘れて終っている様である。
安倍総理の推進する政策は、軒並み国民の権利をそぎ落とす事だらけである。

国民の主権が総て奪われかねないTPPを、
選挙戦にはTPP反対と掲げていた公約を、
安倍政権は180度翻して推進している。

平和主義を謳う憲法を無視して、アメリカの戦争に協力する為の法案(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法)を、殆どの憲法学者が憲法違反だと言っているのも無視して推進している。
この法律によって自衛隊員はアメリカの侵略戦争の手伝いをする為に、
日本人にとって何の恨みもない人々を、殺しに行かされる恐れがあるのである。

そして安倍政権の裏切り行為を内部告発する良心的な官僚を黙らせる為に、
秘密保護法まで創っておく周到さは、
安倍総理の頭から出たものではないのかもしれないが、
NHKを始めとするマスコミの押さえ込みも充実しているようで、
安倍政権の閣僚の政治資金規正法違反が告発されても、
マスコミは総て無視して容認している。

野田政権の閣僚が「福島が死の町の様だった」と言ったとか言わなかったとか定かでない事で、
マスコミに辞任を迫られた時とはエライ違いで、
まるでマスコミが主権者の如きである。
尤も、主権者なのはマスコミではなく、マスコミのスポンサーである巨大資本なのだろうが・・・・・

今や世界はファシズム一辺倒になろうとしている様である。
ファシズムはここ10年余りの間に、何百万人の人々を地獄に突き落としたことか・・・・・

しかし、人類の99%は一般ピープルなのだから、
99%の人間が本気で、自分たちの主権を守る気になったら、
1%は手も足も出せなくなる筈なのだけれど・・・・・




「沖縄慰霊の日」 日本で唯一の住民を巻き込んだ戦場 

沖縄慰霊の日、異例の平和宣言 翁長雄志知事「辺野古移設の中止を」【全文】
2015年06月23日
6月23日の沖縄全戦没者追悼式の中で、翁長雄志(おながたけし)知事が平和宣言の中で「普天間基地を辺野古に移設する作業の中止の決断を強く求めます」として、移設計画を進める安倍政権の姿勢を強く批判した。

この日は、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」。追悼式は最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で開かれた。朝日新聞デジタルによると、日米両政府が普天間返還に合意し、辺野古周辺が候補地に浮上した1996年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めて。6月23日は、沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には翁長知事のほか、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。

安倍首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」と述べたものの、辺野古移設には触れなかった。翁長知事の平和宣言の全文は以下の通り。

■翁長雄志知事の平和宣言全文

70年目の6月23日を迎えました。私たちの郷土沖縄では、かつて史上稀に見る熾烈な地上戦が行われました。

20万人あまりの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。それは私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。

戦後、私たちはこの思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んで参りました。しかしながら国土面積の0.6%に過ぎない本県に日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73.8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与え続けています。

米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合は0.7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。

沖縄の米軍の基地問題は我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。特に普天間飛行場の辺野古移設については昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を作ることは困難であります。そもそも私たち県民の思いとは全く別に強制接収された「世界一危険」といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、その危険性除去のため「辺野古に移設する。嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは到底、県民には受け入れられるものではありません。国民の自由・平等・人権・民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。

政府においては固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古に移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。一方、私たちを取り巻く世界情勢は地域紛争やテロ、差別や貧困が基となり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙されるなど、悲劇が今なお繰り返されています。このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かすさまざまな問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。

戦後70年を迎えてアジアの国々を繋ぐ架け橋として活躍した先人たちの万国津梁(しんりょう)の精神を胸に刻み、これからも私たちはアジア太平洋地域の発展と平和の実現に向けて、努力して参ります。未来を担う子や孫のために誇りある豊かさをつくりあげ、時を超えていつまでも子供たちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。慰霊の日にあたり、戦没者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて全力で取り組んでいく決意を、ここに表明します。


沖縄の全戦没者追悼式はNHKでも放送していた。
安倍総理が挨拶の為出て来た所で、私はこの放送を見るのをやめてしまった。
辺野古埋め立てに沖縄県民が、県知事選 市長選等であれほど反対の民意を出したのに、
安倍政権は沖縄の民意を踏み躙って憚らず、
辺野古埋め立て強行の強硬姿勢を改めない。

そんな安倍総理が沖縄全戦没者追悼式にぬけぬけと顔を出し、もっともらしい挨拶までするなんて、
その安倍総理の無神経さは、
安倍政権総ての政策の無神経さに一脈通じるものがある様な気がする。

つまり無神経だから米軍に要請されるままに、
憲法違反の法案を、数多の憲法学者の制止も無視して、強引に通そうと出来るのだろう。
その結果国民が、本来行く必要のない戦争に狩り出されると分かっていても、
安倍総理は全然痛痒を感じていないようであるが、
その無神経さがあるから、辺野古埋め立て反対で燃えている沖縄に、
住民の要請と反対の政策を強行しながら、平気で出向く事が出来るのだろう。

「戦争をしない国 ~明仁天皇からのメッセージ~」という本を、
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治さんが、(6月30日発売)出されるそうである。(こちら
副題に、「あなたは 天皇の言葉に 耳を傾けた事がありますか?」とあるが、
安倍総理は尊王家ぶっているけれど、天皇陛下のお声に耳を傾けた事は、全然ないのではないかと思われる。
と言うより、天皇陛下のお気持ちを知っているから、殊更無視しているのかもしれないが・・・・・

 明仁天皇は皇太子時代も含めて沖縄を10回も訪問している。初訪問(昭和50年・1975年)では過激派に火炎ビンを投げつけられる事件が起きた。

 その夜、殿下は文書で談話を出した。「…沖縄が先の大戦で、我が国では唯一の住民を巻き込んだ戦場と化し、幾多の犠牲を払い今日に至ったことは忘れることのできない不幸であり…」と。

 沖縄が過去に払った尊い犠牲に対し、記憶し続け、考え続け、心を寄せ続けることを約束しますというメッセージだった。


と、この矢部宏治さんの本の中の一節にあると言う。

安倍総理は国民を戦争に巻き込むという事がどういう事か、考えた事があるのだろうか?

「戦争をしない国 ~明仁天皇からのメッセージ~」は、安倍総理に是非読んでもらいたい本であると思った。

異常気象の世界にローマ法王の回勅 

今日は夏至ですね。
夏至は1年で一番日が長く太陽が一番高くなる日ですね。
北欧の方では毎年白夜の中、夏至祭りが行われるそうです。

日本は夏至の頃は梅雨の真っ最中だから、夏至に太陽が拝める事は滅多にないと言われているようですが、
今日の滋賀県地方は、時々雲の隙間からお日様が顔を出す曇り空です。
今年の6月は5月よりも涼しい日が続き、過ごしやすく、
私など年寄りだからかもしれませんが、
衣替えもしないで未だに長袖のブラウスで、その上にベスト、夕方になるとカーデガンを着けることもあります。
この様に滋賀県は過ごしやすい気候で有り難いのですが、ヨーロッパやアメリカは大変なようです。

地球の記録6月17日の記事によると、
高温のアメリカ

アメリカ中西部では、通常より「 15度以上も気温が高い」という大変な熱波に見舞われているとのことで、カリフォルニアのデスヴァレー国立公園では、摂氏 48.9度(華氏 120度)を記録し、
一方、ヨーロッパの一部地域では、異常な寒波に見舞われていて、オランダでは、6月としては、初めて「氷点下」を記録したそうです。


Telegraaf (オランダ) 2015.06.16によると、前夜(6月15日夜)オランダの最も低い場所では マイナス 4.1度を記録したそうです。
6月17日の日中には気温は戻り、最高気温は、北部沿岸地域で 17度、南東部にかけては 25度となる見込みだそうですから、
大変な気温の乱高下ですね。

ローマ法王が環境問題で初の「回勅」を出されたそうです。

ローマ法王、地球温暖化に警鐘 「文化的革命」呼びかけ
2015.06.19
(CNN) ローマ法王フランシスコは18日、「回勅」と呼ばれる公文書を発表して地球温暖化や環境問題に警鐘を鳴らし、「大胆な文化的革命」の必要性を訴えた。

フランシスコ法王はこの中で、深く考えないままのハイテク崇拝や化石燃料依存、衝動的な消費といった現代社会の側面に言及し、人類による暴挙が地球を限界点へと押しやっていると警告。「最後の審判の日の予言に皮肉や軽視で応じることは、もはやできなくなった」と指摘した。

地球温暖化問題を巡っては、大企業やエネルギー企業、視野の狭い政治家、無関心な個人など社会のあらゆる側面に矛先を向け、「私たちの故郷である地球は、ますます巨大なごみの山のような様相を呈し始めている」と警告した。

回勅は通常、ローマ法王から世界10億人のカトリック信者に宛てて教えを説く手紙として発表される。しかしフランシスコ法王は年内に予定されている気候変動問題についての首脳会議を視野に、「この惑星に住むすべての人との対話を望む」とした。

その上で「生活スタイルや生産と消費」の大胆な変化が必要だと述べ、持続不可能な生活スタイルから地球環境に配慮した生活スタイルに切り替えるよう提言。人類を自己破壊に陥る事態から救うためには「大胆な文化的革命」が必要だと呼びかけた。

回勅は全部で184ページあり、バチカンで行われた記者会見で少なくとも5カ国語で発表された。ローマ法王庁は科学や神学など幅広い分野の文献を参考に、1年がかりで作成に当たっていた。


アメリカも戦争をしている場合ではないでしょうにね。

アメリカが守りたがっている覇権は、日本国民にとって何の価値があるだろう? 

桜井ジャーナルギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によるクーデターの恐れも によると、
これまでロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをアメリカは、下記のように様々な手を使って妨害してきていると言う。

①<ウクライナを通過していたのだが、昨年2月にアメリカがキエフでクーデターを成功させた後、新政権は天然ガスの輸送を妨害している。

②黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してEUへ入るサウス・ストリームをロシアは計画していたのだが、これはアメリカがブルガリアに圧力をかけて妨害した。

③トルコ・ストリームはギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、イタリアへとつなげるのだろうと見られていた。5月9日から10日にかけてマケドニア北部クマノボではコソボ解放軍(KLA、あるいはUCKとも表記)の元メンバーを中心に編成された武装集団と警官隊との銃撃戦があり、武装集団14名と警官8名が死亡、30名が拘束された等である。

①ウクライナを通過する元々あったルート、
②黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由(サウスストリーム)
③ギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、イタリア(トルコストリーム)
と、ロシアのパイプライン建設はアメリカに次々に妨害されている。
ロシアが新たにパイプラインの建設計画を立てる端からアメリカは、
途中の国々の政府に働きかけたり、国民に働きかけ(クーデター醸成)たりと、
様々な手を使い、
そのために必要と有れば武力行使も厭わないで妨害してきている。

このアメリカの執念深い迄の妨害工作は、
見方によると、
アメリカはアメリカ圏の子分国を守るために、全力を挙げているかのようにも見える。

アメリカが各国の国民の為に、一生懸命になってやっているのなら、
乾坤一擲の大勝負も、味方を守らんが為の犠牲的精神によるものと言う事も出来るだろうが、
現在のアメリカが、一方で推進しているのは、
TPP TTIP等の貿易協定である。

これらの貿易協定は、貿易協定と言うのは表の顔に過ぎず、
実際は、これ迄アメリカが推進していた民主主義制度の下、
各国国民が国民の代表の集まりである国会で決めさせていた、国民の諸権利を守るための法律の数々を、
企業利益の為に無効にしてしまう事を目論んだ取り決めなのである。

TPP,TTIP等の加入を強いられている国々の国民にとって、
アメリカが今やろうとしているロシア封じ込めは、
全世界の一般ピープル封じ込め政策の、一環でもあるのではないかと思われる。

一切の権利が巨大企業に集中し、
企業利益の為には、ISDSによって飲み水の毒物汚染も、容認せねばならなくなるかも知れないし、
危険な遺伝子組み換え食品を食べる事を余儀なくされると共に、遺伝子組み換え食品栽培に伴う危険な農薬を排除する手段も、奪われてしまうかも知れない。
又、危険な原発を自宅の近くで稼動されても、差し止める手段を奪われてしまうかも知れないのである。
その他諸々、TPP,TTIP等に謳っているISDSは、
企業利益を守るために、オールマイティーの働きをするだろうと見られている。

こんな社会を創る為に、一般ピープルがアメリカ覇権の為にと、戦争に参加するなど馬鹿らしい限りではないか!
アメリカが勝とうとロシアが勝とうと中国が勝とうと、
我々国民にとっては、どちらの方がより悪いか見当もつかない。

安倍総理はアメリカ覇権を守るための戦いに参加すべく、
集団的自衛権行使容認の法整備を急いでいる様であるが、
これは我々国民をさらに苦しめるアメリカの企業覇権を守る目的で、
日本人がアメリカの戦争を、手弁当で応援する為の法整備である。
こんなものの為に日本人が、お金だけでなく命まで捧げさせられるなんて真っ平御免である。

もし、覇権争奪戦争が避けられないとしても、
日本人は嵐が静まる迄、溜まりに溜まった核廃棄物の処理をしながら、
勝負がつくのを、息を潜めて待っているにしくはないのではないだろうか?
(その時日本国内が何処かの国に攻め込まれたら、そのときには自衛権を発動せねばならないが・・・・・)

幸いにして日本には、嘗てアメリカが押し付けてくれた平和憲法があるのだから、
憲法違反を犯してまで、アメリカの戦争に参加するなど愚の骨頂ではないか!

安倍政権は本気で、国や国民の事に心を配ってほしいものである。
今のように、愛国心を唱えながら売国行為を続けていたら、
「何の顔あってか父老にまみえんや」と、遠からぬ将来、
安倍総理も嘆かねばならなくなるだろう。

トランス脂肪酸食品禁止措置と除草剤「グリフォサート」との関係 

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
2015/3/24 18:45
 【ワシントン=共同】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン、IARC)は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。

 グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。

 IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。

 報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。


WHOがモンサントの除草剤に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した事を元に、
芳ちゃんのブログ「モンサントの除草剤と発がん性との関連性 - WHOは公表した調査結果を撤回しそうもない」で、
モンサントの農薬(除草剤)の危険性に付いて2つの記事を翻訳の上紹介しておられました。
その記事をご紹介させて頂きます。

①では除草剤「グリフォサート」が如何にして体に害をなすかに付いての検証を主に、
②では、アメリカの政治家たちがモンサントと、どういう風に付き合ってきたかに付いて詳細に記しておられます。
因みに、アメリカの大統領官邸・ホワイトハウスでは、遺伝子組み換え食品は一切使用されず、
総てオーガニックに拘った料理を出しておられるそうです。

尚、街の弁護士日記「米国のトランス脂肪酸含有食品禁止措置」の中に、
モンサントやデュポン・パオイニアはこのトランス脂肪酸を作らず、変質しにくいように遺伝子組み換えした大豆をすでに開発している。体に良いというオレイン酸を多く含むという(以下、高オレイン酸GM大豆)。

遺伝子組み換え企業にとってこの高付加価値形質遺伝子組み換えのセールスはこれまでに普及した悪名高いイメージを一掃させるチャンスになると考えているのだろう。つまり、これまでの遺伝子組み換えは農薬耐性や害虫耐性、農民向けにアピールする(そのアピールがウソにまみれていたことは言うまでもないが)ものだったが、消費者にとっては何らメリットのないものだった。今度の高オレイン酸GM大豆は「体に良い」大豆として消費者にメリットがあるものとして宣伝しようというのだ。

という一節がありますが、今回のアメリカの施策(トランス脂肪酸含有食品禁止措置)には、そういう裏の目的があるのかもしれませんね。

   (以下引用)

 ①
WHOの最近の調査は除草剤「グリフォサート」には「恐らく発がん性がある」との結論を下した。この調査に携わった科学者は自分たちが得た評価結果を後押ししている。このコメントはモンサント社からの反論に対抗するもの。同社はWHOの調査は「論理的な根拠に乏しい」と酷評。モンサントのラウンドアップと称する製品の主成分はグリフォサートである。モンサントの重役は「さらに先へ進みつつ選択肢を検討する」と述べた。


国立癌研究所の名誉研究員であり本調査結果に関する主要な著者でもあるアーロン・ブレア―はロイターに対してこう述べた:「動物試験では十分な証拠をつかみ、人の臨床試験でも限定的な証拠をつかんでいる。また、DNAの突然変異や染色体の損傷を示す強力な証拠も揃っている。」 WHOの国際がん研究機関(IARC)は世界中で広く使用されているこの除草薬が非ホジキンリンパ腫を誘発することを見い出し、グリフォサートに関する研究成果を3月20日に公表した。

このIARCからの報告は「ランセット腫瘍学」誌に発表され、有機リン酸系の除草剤や殺虫剤の評価結果を詳細に論じている。本報告書は「人に非ホジキンリンパ腫を起こす発がん性について限られた証拠が見つかっている」と結論付けた。この結論は2001年以降米国やカナダおよびスウェーデンで当該化学物質への暴露について行われた研究から導かれたもの。

関連情報: モンサントのラウンドアップは飲んでも安全だと主張する活動家がコップに入ったラウンドアップを勧められて、すっかりびくついてしまった

研究者らは「グリフォサートが実験動物に癌を誘発することについて説得力のある証拠」を見い出した。報告書によると、米環境庁(EPA)が1985年に初めてグリフォサートを分類した際、人に対する発がん性の可能性があるとしていた。IARCの作業部会はこのEPAの当初の知見を評価し、「実験動物における発がん性については十分な証拠がある」と結論付けた。WHOの知見にもかかわらず、EPAは2013年にモンサントによるグリフォサートの使用を承認した。

グリフォサートをめぐる闘いは遺伝子組み換え(GM)作物の議論とも絡んでいる。除草剤は典型的にはGM作物に使用される。トウモロコシや大豆は特に除草剤への耐性が高くなるように改質される。モンサントのような企業はこの化学物質の成功に向けて莫大な資本を投下している。散布地域では除草剤は食品や飲料水ならびに空気中にその存在が認められる。

2014年、Anti-Mediaは 「International Journal of Environmental Research and Public Health」誌に発表された論文について報告をした [訳注:Anti-Mediaはニュース報道を専門とする米国の代替メデイアのひとつで、ラジオ放送も行っている]。その論文はグリフォサートと「原因不明の慢性腎疾患(CKDu)」との間には関連性があると主張。この除草剤はスリランカや他の国で稲作農民に甚大な影響を与えている。この知見を受けて、スリランカはグリフォサートの使用を禁止し、ブラジルも禁止措置を検討している。

スリランカの特別プロジェクト担当相であるS.M.チャンドラセナはマヒンダ・ラジャパクサ大統領の命を受けて、同国内でのグリフォサートの販売は禁止になったと述べた。「医療専門家や科学者らによる調査の結果、腎疾患は主としてグリフォサートによって引き起こされていることが判明した。この報告書の内容が報告された直後、マヒンダ・ラジャパクサ大統領は国内市場からグリフォサートを直ちに排除するよう指示した。」 

研究者らの知見によると、グリフォサートは農薬中に存在する有毒重金属の腎臓での蓄積を助長する。1990年代、原因不明の慢性腎疾患(CKDu)がスリランカ北部の中央部で初めて確認された。推算によると、約2万人が死亡した。モンサントがグリフォサートを除草剤として販売を開始する前は、グリフォサートは温湯システムに沈殿するミネラル分を除去する用剤として知られていた。

この論文は新しい科学的な知見を提供したわけではないが、研究者らはCKDuが如何にして広まるのかに関してひとつの説を提供した。彼らの考えるところによると、グリフォサートは飲料水中の重金属の含有率を高める。この研究の筆頭著者であるチャンナ・ジャヤスマナ博士は「グリフォサートはこれらの重金属を腎臓に運搬する担体または媒介物質として作用する」と述べた。グリフォサートそのものは有毒物質ではないが、地下水中の重金属と一緒になるとこの除草剤は腎臓に対して極めて毒性の高い物質に変化する。

近年、エルサルバドルやニカラグアおよびコスタリカの農村地帯ではCKDu 患者の数が急増している。

上述の大臣は国家的なプログラムを新たに推進すると述べ、スリランカの農民が有機肥料を使用するように推奨している。農業省は全国で10万エーカーの土地に有機農法を用いた作付けを実施したいとしている。

モンサントの広報担当者を務めるトーマス・ヘルシャーは「スリランカや他の国で起こった腎疾患がグリフォサート系製品への暴露と関係することを示す疫学的研究は行なわれてはいない。あの論文はひとつの説を述べているだけであって、ジャヤスマナの仮説は必ずしも正しくはないとするデータが幾つも出版されている」と述べた。しかし、裏付け資料が存在するとのモンサントの主張にもかかわらず、グリフォサートの危険性を示す証拠は増えるばかりである。

米農務省は昨年新たに一連の遺伝子組み換えトウモロコシや大豆の種子を承認したが、これらはグリフォサートへの耐性を強化したものであり、それゆえに全体としては除草剤の使用が増加し、それと共に我々は多くの健康被害を目にすることになるだろう。事実、米農務省による認可はダウ・ケミカルとモンサントを連携せしめ、この動きは企業が政府をコントロールする状況をさらに強めることに繋がるのではないかと懸念される。



 ②
報告によると、ホワイト・ハウスの食事はオーガニックである。「米国で栽培:ホワイトハウスの菜園ならびに米国全土の菜園についての物語」と題されたミシェル・オバマ大統領夫人の書物には大統領一家が如何にオーガニック(非GM)食品にこだわっているかが記述されている。

しかし、彼らが大統領以外の一般市民について望む食品はまったく別の話となるだろう。特に、2016年の11月にヒラリー・クリントンが大統領に選出された場合にはことさらにその懸念が強まるに違いない。

2014年7月、バイオテックに関する会議で彼女はGM食品を支持して、こう述べた:「私は立派な実績を有している種子や製品を使用することに賛成する。」 

さらに、GM食品を批判する人たちを攻撃して、「事実と認識との間には大きな隔たりがある」と彼女は付け加えた。

クリントンおよびブッシュ2代目の大統領の家族らが食べた食物はオーガニック食材を用いて調理された。ウオルター・シャイブは1994年から2005年までホワイトハウスの総料理長を務めていた。

としても大変な挑戦であった。彼女はホワイトハウスに現代風の米国料理を提供し、栄養学的にも立派な食べ物を調理するよう要求してきた。」 

使用する食材のほとんどは近隣の生産者や供給業者から取り寄せられた。ホワイトハウスの屋上にある小さな菜園を使って、殺虫剤や化学肥料無しで農産物を栽培した。オーガニック農法で栽培された食材が最優先であった。

歴代大統領の家族は健康的な食品、ならびに、殺虫剤やGM食材が混入しない食事を追求した。その一方で、モンサントや他の巨大なバイオテック企業のために人の健康に有害と見られるフランケン(GM)食品を後押ししている。
 

2014年、オーガニック消費者組合の副理事長であるキャサリン・ポールは「もしもヒラリー・クリントンが2016年の大統領選に立候補する積りであるならば、彼女は一般大衆の健康に有害となる食材や農法を支持することは真剣に考え直さなければならない」と述べている。

彼女の物の見方は「先代のブッシュ・ジュニアやクリントン、(ブッシュ・シニア)、およびレーガン政権の連中のそれとは何の変わりもなく、彼らの見方はバイオテック産業の論点を右から左へと受け売りしたものだ。」 

ヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの関わりはローズ法律事務所で弁護士をしていた1980年代に遡る。モンサントやタイソン・フーズは顧客である。

国務長官として、彼女の国務省は諸外国にGM食品に対する市場開放を強力に求めた。GM食品を世界中に広めるために、米国民が支払った税金が使用された。

大うそが広められ、真実は抑圧された。食品の安全に代わって、業界の論点が最優先とされた。

5月17日付けのワシントン・タイムズはヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの結びつきが彼女に「フランケン食品の花嫁」というありがたくないニックネームを勝ち取らせたと報じている。

「GM食品に関する議論ではヒラリー・クリントンはいつも化学会社の肩を持つ」とワシントン・タイムズは述べている。

「ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団」が開示した情報によると、モンサントはクリントン財団に50万ドルから百万ドルを寄付し、アグリ・ビジネスの巨人、ダウ・ケミカルは百万ドルから5百万ドルの寄付をしている。

他にも多数の巨大企業が大金を寄付している。これらの大企業はヒラリー・クリントンの大統領選では多額の寄付を行うと推測されている。

彼女は「ヒラリーに期待」と称する彼女の政治活動の特別委員長にモンサントのロビー活動の専門家であるジェリー・クロフォードを選んだ。

彼は以前ビル・クリントンやアル・ゴアならびにジョン・ケリーのためにも働いたことがある。また、モンサントの種子ビジネスのために小規模農家との法的な争いでも働いている。

プロとしてのキャリアー中、特に政治の分野では大統領夫人としてもっとも重要な政治的問題ではヒラリーは間違った側に立つことが多かった。医療保険や食品の安全、戦争、等に関してだ。

2001年に大統領府を去ってから彼女とビルが超大金持ちになったという事実は偶然の産物ではない。

開示された財務報告書によると、ヒラリーがニューヨーク州の上院議員であった当時や国務長官を務めていた当時を含めて、2001年から2012年の間に彼らは1億6千3百万ドルを稼いだ。

2014年1月以降に行った演説で彼らは2千5百万ドル以上を稼いだ。ヒラリーは「困難な選択肢」と題された2014年の回想録では5百万ドルを稼いでいる。

彼女の財団はサウジアラビアやウクライナの新興成金あるいは前議員から汚い資金を受け取った。外国の十指に余る影響力のある商人が大口の寄付者となっている。こうした状況は2009年にヒラリーが国務長官に就任した以降に起こったものである。

批評家らに言わせると、大統領へ選出された場合、直接交渉をしなければならない当事国から何百万ドルもの資金を受け取っていると、大統領候補者としては深刻な利害の不一致を招くことになりかねない。

連邦法は政府や企業、個人および団体が米国の政治的キャンペーンに寄付することを禁じている。


リバランスの一環?米軍最強のイージス艦横須賀に入港 

横須賀に米最新鋭イージス艦…リバランスの一環
2015年06月18日 21時58分
 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に最新鋭のミサイル迎撃システムを備えたイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」(9900トン)が18日、入港した。

 アジア太平洋地域への関与を重視する米国の「リバランス(再均衡)」政策の一環で配備された。2017年までに、さらに最新鋭のイージス駆逐艦2隻が加わり、同基地配備の艦艇は、原子力空母などを含め11隻から14隻になる。

 チャンセラーズビルは、早期警戒機などと連携し、従来のイージス艦では捕捉できなかった水平線より先の敵ミサイルを捉えて迎撃する新システム「NIFC―CA(ニフカ)」などを搭載している。同様のシステムを備えた艦が米国外に配備されるのは初めて。


米国海軍のイージス巡洋艦チャンセラーズビルが18日に横須賀基地に到着した。
日本へは2017年までにさらに2隻、同種の最新鋭の軍艦が配備されると言う。
日本の横須賀基地に、米国史上類を見ない最強の、ミサイル迎撃システムを持って来るのは何のためだろう?
リバランスの一環と言うが、何とのリバランスなのだろう?
一寸気味悪い。

存立事態から逃げようと模索する安倍政権に思う 

ドイツ風刺画
これは飯山一郎さんのブログ「知らぬは日本人ばかりなり」で紹介されていたドイツで出された風刺画だそうです。
他にもドイツでは可也どぎつい東京オリンピック関連の風刺画が出ているようです。http://togetter.com/li/563390

飯山さんの言われる通り、東京オリンピックが外国人にどう受け止められているのかについても、
「知らぬは日本人ばかりなり」なのかも知れません。

最近オリンピックスタジアムの屋根を如何するかで、東京都が政府に不満を述べているらしいですが、
結局開催されないかもしれないオリンピック・スタジアムの為に巨額を投じる事を、東京都は危ぶんでいるのではないでしょうか?
そして政府も建設費が当初の予算をオーバーしそうだから、東京都に押し付けて済まそうとしているのでしょうが、
政府も東京都も2020年の東京オリンピックは、
多分開催される事はなかろうという見通しから、
こんな責任の押し付け合いがされているのではないでしょうか?
そうなると「知らぬは日本国民ばかりなり」という事なのかも知れません。

今国会では集団的自衛権行使容認の憲法解釈の下、
安保法制の改革案が審議されています。
この審議で政府は集団的自衛権の行使をするのは、
「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」の時と定義しているそうですが、
もしかしたら、東電福島原発の事故で、諸外国に多大の迷惑をかけているから、
アメリカの要請(自衛隊を米軍の走狗に差し出す事)に従わなかったら、
国の存立が脅かされる事態にするぞと、アメリカに脅されているのかも知れません。

実際4年前メルトスルーし、
今や何所をさまよっているか皆目見当もつかない状態の東電福島原発の核燃料は、
広大な太平洋の向こうの国々の、西海岸を汚染してしまっているそうです。
福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官は、
アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名したそうですが、
その為にアーニー・ガンダーソン氏によれば、
“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”マスコミに載らない海外記事「福島で本当は一体何が起きているのか?」より)という事で、
アメリカ政府は放射能を恐れる国民から、不満をぶっつけられているそうです。

福島原発事故に対する対応で、アメリカ政府はアメリカ国民を犠牲にして迄、
日本政府を助けようとしている様に見えます。
しかしアメリカ政府のこの対応は、決して日本政府や日本人を助けたいが為ではなく、
アメリカの原子力政策を変更したくないが為の方策なのだろうと私には思えるのですが、
同時にアメリカは、日本に恩を売ろうという考えもあったのではないでしょうか?

アメリカはここまでして日本政府を助けているのだから、
今後は日本政府がアメリカの命令に従わなかったら許さないぞ、
と日本政府はアメリカに無言の脅しを掛けられ、
否応なく対米従属を強めさせられているのではないでしょうか?

その為アメリカの方針に従って、安倍政権は脱原発を封印し、
地震や火山噴火の危険性のある所でも、
原発の再稼動を、強引に推し進めているのではないでしょうか?

日本政府は福島原発事故の収束努力もいい加減に放置し、
使用済み核燃料のガラス固化などの作業をする事もなく、
無為無策で事故後の4年間を浪費してしまいました。
その上無用で数多くの問題点がある「リニアモーターカー」の開発に大金を投じて、無駄に財政を逼迫させる無責任振りです。

原発事故の事後処理を徹底的無責任態勢でやって来ている安倍政権には、
「憲法に抵触しようが無視して、速やかに集団的自衛権行使容認の上、一刻も早くアメリカ軍の仕事を手伝えるように制度改革せよ。」とのアメリカ政府の要請は、
内閣にとっての存立事態なのでしょう。

しかし、安倍政権がアメリカの要請に従って、自衛隊員の命を捧げたとしても、
アメリカが永遠に原発事故対応に於ける日本の無責任態勢を、許し続けるとは思えません。

もしアメリカがドル崩壊で忽ち滅んでしまって、
日本がアメリカに責任を追及される事がなかったとしても、
現在アメリカに禁止されているから、日本への不満をぶっつける事を控えている国々が、
日本の無責任な原発事故の事後処理を、許し続けてくれるとは思えません。

ですから日本が今、道義に悖る戦争を続けるアメリカ軍に、無理して従ったからと言って、
日本は存立が脅かされる危険な事態を、永久に避ける事が出来るわけではないのです。

その時日本人は、原発事故の事後処理の無責任の罪だけでなく、
道義に悖る戦争を強行した責任まで負わねばならない事になるでしょう。

犯した過ちの責任から逃げれば逃げるほど、
日本は袋小路に追い詰められてしまいます。
日本人は日本人らしく責任感ある対応をするよう政府に求め、
日本人の納めた税金をアメリカの戦争に捧げるくらいなら、
財政の許す限り原発事故の処理と、
諸外国へのお詫びに、日本人の税金を役立てるべきだと思います。

そうした方が、現在の安倍政権のいい加減態勢で、
日本が総ての責任から逃げ続けているよりは、
日本人の将来は幾らかはマシになるのではないでしょうか?

平和・人権・民主主義とファシズムとの攻防 

今月中の閣僚会合「厳しい」=TPP、米法案先送りで—甘利担当相
2015 年 6 月 17 日 13:01 JST 更新

 甘利明TPP担当相は17日、米議会下院が環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)関連法案の再採決の実施期限を7月30日まで先送りしたことを受け、「6月中の閣僚会合開催は厳しい」と述べた。交渉参加12カ国による妥結を視野に入れた閣僚会合が7月以降にずれ込むことを認めた形だ。東京都内で記者団の取材に応じた。

 甘利担当相は「米国は無責任な国ではないと信じている」と、米議会のTPA関連法案の早期再採決に期待を表明した上で「楽観的にはなれないが、悲観的になり過ぎることもない」と述べた。  [時事通信社]


大統領貿易促進権限(TPA)関連法案の再採決の実施期限を7月30日まで先送りしたとは、
今のままで採決したら、TPA関連法案が賛成多数を得る事は不可能だからなのでしょう。

TPPが廃案になったら、日本にとってはめでたい話の筈なのに、
甘利大臣はどうして悲観等なさるのでしょうね。
TPPが妥結しないで済んだら、政府は2012年の総選挙でTPPには入らないと言った公約を、曲がりなりにも守る事が出来た事になるかも知れないのに・・・・・

そういえば日本の平和憲法壊憲の戦争法案も、この儘では成立させる事が無理と見たのか、
政府は今国会の会期を9月まで延ばすかも知れないのだそうです。

日米共に、業者の要請を第一に考えているファシズム政権だから、
国民がどんなに反対しても、業者の希望を何が何でもかなえるべく、
国会議員を買収する為の会期延長迄やって、
あくまでも国民の人権を踏み躙る法改悪を強行する積りのようです。

日本の場合業者の為が、宗主国の為となりそうですが、
実の所は、政府に要請しているものの実体は、
日米共に業者であると言えるのではないでしょうか?

私達99%一般ピープルが、1%の利益の為に、
民主主義を壊滅させようとしている業者の策略をこの儘許していたら、
悔いを千載に残す事になると思います。

最近それに気付いて本気で動こうとしている人々が、
日本でも多数出てきておられる様で、一寸頼もしい気がしている所ですが、
国会議員がお金や今の地位を守る事に目が眩んで、
自分たちの子や孫も含む若い人々の未来を守ろうとしてくれなかったら、
一部の民間の有志が、幾ら頑張って下さっても、
どうにもならないかも知れません。
与野党を問わず現職の国会議員各位には、
未来の国民(子々孫々)の為に、本気で考えて頂きたいと思います。

小林節名誉教授は今こそ新党憲法9条を提唱せよ by天木直人 

私も安倍政権のごり押しする戦争法案を廃案にする為に、
憲法学者主導で、「新党憲法9条」という政党が出来たらよいのではないかと思いました。
天木直人さんのブログ、拡散希望と言っておられますので、ここにコピーさせて頂きます。

緊急提案! 小林節名誉教授は今こそ新党憲法9条を提唱せよ
 ついに憲法学者の小林節名誉教授から倒閣宣言が出た。

 安倍政権が憲法9条否定の安保法制案を撤回しないなら、国民が選挙で安倍政権を倒せばいいのだ、と。

 この言葉を私は身震いする思いで聞いた。

 その通りなのだ。

 これこそが私が繰り返して提唱して来た事だ。

 いまの政治が、誰も安倍政権の暴政を止められないなら、憲法9条が止める。

 憲法9条が立ち上がった時、安倍政権などひとたまりもないのだ。

 私は小林教授に緊急提言したい。

 いますぐ、安保法制案に反対する政党の党首を集め、新党憲法9条の下に統合させて選挙に臨むのだ。

 そこでいう新党憲法9条は、私がインターネット上で立ち上げた新党憲法9条とはまったく違う。

 解散・総選挙をにらんだ時限的な新党だ。

 このままいけば、安倍首相は国会会期中に必ず解散・総選挙に打って出る。

 そのための安倍・橋下会談だったのだ。

 「安保法制案の是非を国民に問う」、と叫んで、安倍首相は自公維で選挙を仕掛ければ勝てると見ているのだ。

 一方の野党は、このままではバラバラで惨敗必至だ。

 自公維に対抗できる最強の一大政党が新党憲法9条なのだ。

 繰り返して言うが、その新党憲法9条は、私が提案しているものとはまったく違う。

 あくまでも安倍首相が仕掛けてくる総選挙を迎え撃つための統一戦線としての新党だ。

 つまり共産党も含めた安保法制案に反対するあらゆる政党が、一時的に(あるいは偽装的にといってもいい)解党し、新党憲法9条の名の下に一つになって戦うのだ。

 それは統一名簿などという国民にわからないようなものではいけない。

 あくまでもひとつの党であり、新党でなくてはいけない。

 国民は新党憲法9条という新党に投票し、誰でもいいからその新党の候補者に投票できるようにしなければいけないのだ。

 勝ったとたんに元に戻ればいい。

 比例区の候補者数は既存の数を比例配分して決めればいい。

 最大の難関は小選挙区の候補者調整なのだろうが、そこは政党間で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断するしかない。

 それが出来れば新党憲法9条は選挙に勝てる。大勝できる。

 世論は圧倒的に安保法制案に反対であるからだ。

 衆院選で勝てば、来年夏の参院選にも新党憲法9条で臨み、参院選も勝つ。

 そして政権を取った時点で新党憲法9条を解党して、もとの政党に戻る。

 民主党、共産党を含めた連立政権の誕生である。

 自・公・維新連立政権に取ってかわる、国民政党の誕生だ。

 これなら必ず安倍政権を倒せる。

 解散に打って出て勝利し、2020年の東京五輪まで首相を続けることを当然視している安倍首相に、ひと泡吹かせるのだ。

 いまの政治状況で安倍政権を倒すのはこれしかない。

 そしてこれなら必ず衆院も参院も勝てる。

 政権が取れるのだ。

 新党憲法9条を率いるのは小林名誉教授をおいていない。

 憲法学者だからこそ各党の党首を率いる事が出来るのだ。

 政治家でないから、国民を代表して政治家に命令できるのだ。

 各党にとっても渡りに船だ。

 このままでは展望は開けない。

 党の存続には何の影響も受けない。

 既存の議員数も確保できる。

 それどころか勝つことを見込んで多めの候補者を比例配分するのだから、すべての党の議員は増える。

 連立政権のメンバーに入れる。

 マニフェストはただ一つ。

 「安保法制法案に反対する」でいいのだ。

 あるいはもっと激しく、「打倒安倍政権」、「ストップ安倍暴政」

 これだけでいいのだ。

 わかりやすいから国民はそれを選ぶ。

 繰り返していう。

 緊急避難的な新党をつくるのだ。

 それが時限立法としての新党憲法9条である。

 これは私の考えてきた新党憲法9条とは全く異なるものだ。

 しかし、この戦略が奏功し、安倍政権を倒せることができるなら、もはや私が新党憲法9条を作る必要はない。

 誰でもいいから、このメッセージを目にしたものは、インターネットで拡散してほしい。

 そうして小林節名誉教授に迫ってほしい。

 私の新党憲法9条構想をあなたにすべて譲るから、あなたの手でそれを完成してほしいと。

 いますぐ準備に着手し、あの増長した安倍・菅・橋下の違憲政権との天下分け目の戦いに臨んで欲しいと(了)

日本はこのままアメリカ覇権主義に殉ずる以外ないのだろうか? 

耕助のブログの下記記事を全文複写させて頂く。

ロシア軍事パレードの目的
投稿日: 2015年6月15日


去る5月9日、ロシアの首都モスクワで、第2次世界大戦でのナチス・ドイツに対する戦勝70年を記念した最大規模の軍事パレードが行われた。ウクライナ危機をめぐる対立を理由に欠席した欧米の首脳に合わせ、米国との緊密な同盟を表明したばかりの安倍総理も参加を見送った。


モスクワの赤の広場を埋め尽くす兵士と退役軍人、そして軍用車両や航空機、ミサイルといった強大な軍事力を誇示することがパレードの目的であったかのような報道が多かったが、プーチン大統領とその隣に並んだ中国の習国家主席の姿と、インドなど海外の軍隊も参加した戦勝70年のパレードは、そこに不在だった米国に代わってユーラシアという最大の大陸が一つにまとまり、これから世界をリードしていくという変化を示唆するイベントだったと言える。

軍事パレードに続いて、ロシア政府の発表によれば、50万人以上の市民が戦没者を追悼しながらクレムリンに向かって行進をした。第2次世界大戦におけるロシアの犠牲者は2千万人以上と、戦勝国でありながら本当に多くの人が誰かを失った戦争だった。亡くなった兵士らの写真を掲げて歩く人々の中には父親の遺影を持って行進するプーチン大統領の姿もあった。これらロシア人の望むものは、ウクライナをはじめ混乱する世界を平和に近づけることであり、武力によって世界の覇権を握っていこうというものではなかったと私の目には映った。

それでも、ロシアが軍事パレードで誇示した最新鋭の兵器やロシア軍と共に行進した中国の人民解放軍の姿は米国にとっては脅威に映ったであろう。ユーラシアの大国であるロシアと中国は軍事的な協力だけでなく経済面の結束も固めたばかりで、中国は石油輸出国機構(OPEC)からの石油輸入を減らし、昨年はロシアからの輸入を36%も増やしている。また両国はドルを介さない自国通貨による決済を拡大し、大規模な開発案件の中には中国企業がロシアの大油田の開発権を取得する話も進んでいる。まさに米国国家安全保障アドバイザーであったブレジンスキーが恐れた、ユーラシアが一つにまとまり、米国が影響力を失うという悪夢が現実になってきたのである。

70年前、米国とロシア(当時はソ連)は共にナチスと戦った。その米国は今、ロシアと敵対し、ウクライナのネオナチ勢力を支援してロシアを挑発している。敗戦した日本では、今でも沖縄は米国による軍事占領が続き、首都圏でさえ横須賀、厚木、座間、横田と米軍基地に囲まれ、危険なオスプレイが横田基地はじめ日本全国に配備されようとしている。

第2次大戦後、ロシアや中国がどの国へ派兵して侵略や爆撃を行ったというのだろうか。一方で日本が基地を提供し、集団的自衛権で支援をしようという米国は世界の国々で戦争をし、今、この時にもシリアやソマリアで爆撃を行っている。米国の戦争に巻き込まれる悪夢が現実になる前に、経済封鎖と原爆投下で日本を敗戦に追い込んだ国が日本を守ってくれるという夢から早く目覚めなければいけない。


中国は石油輸出国機構(OPEC)からの石油輸入を減らし、昨年はロシアからの輸入を36%も増やしている。また両国はドルを介さない自国通貨による決済を拡大し、大規模な開発案件の中には中国企業がロシアの大油田の開発権を取得する話も進んでいる。まさに米国国家安全保障アドバイザーであったブレジンスキーが恐れた、ユーラシアが一つにまとまり、米国が影響力を失うという悪夢が現実になってきたのである。とあるが、
〇両国(ロシア・中国)はドルを介さない自国通貨による決済を拡大
〇中国企業がロシアの大油田の開発権を取得する話も進んでいる

これらは世界のドル支配体制を崩壊させるものであるし、
石油利権を独占する事を目的に、アメリカのヌーランド国務次官補が、折角ウクライナ危機を強行させたのに、
鳶にあぶらげを攫われてしまうことになる。
覇権国を維持したいアメリカにとって、これらは絶対に許せない事なのだろう。

今やアメリカ政府は覇権維持以外に、国の存在価値が無いかのように、
思い違いしている人々によって牛耳られているらしい。
彼等はアメリカの存亡を掛けて戦う為に、
自国を含む世界の存亡を危険に曝そうとしているらしい。

安倍総理は日本はアメリカに守ってもらっているから、アメリカの為に働くのが当然と言う論理で、
アメリカに自衛隊員の利用を許す法改正を、憲法を壊憲して迄やろうとしている。
しかし、アメリカが守りたいのはアメリカ覇権・アメリカ及び世界の財閥の利権なのだから、
アメリカ覇権が守られたからと言って、日本人の安寧が守られるわけではない。
それどころか、アメリカがロシア・中国を撃滅させたとしたら、
アメリカは向かう所敵なしという事で、
日本への締め付けは更に厳しくなるだけと予想される。

安倍総理はアメリカ覇権の走狗だから、アメリカの命令に従って株を上げたいのかも知れないが、
一般の日本人が、安倍総理の顔を立てる為に、おめおめと身命を捧げさせられる謂れはない。

私達は憲法違反の戦争法案は絶対に阻止せねばならない。
もし、国会が安倍戦争法案の可決を許したら、
アメリカは本気で日本を中国と戦わせる積りかも知れない。
そうなると、ウクライナ人が騙されて、ロシアとの戦いの矢面に立たされているのと同じ立場に、
日本人が追いやられるのも、そう遠い将来ではないかも知れない。

米国の戦争に巻き込まれる悪夢が現実になる前に、経済封鎖と原爆投下で日本を敗戦に追い込んだ国が日本を守ってくれるという夢から早く目覚めなければいけない。
と言われる耕助さんの言葉は、
今は日本人の心の隅に追いやられているものを、揺さぶる言葉だと思われるが・・・・・

騙される事の責任by伊丹万作 

竹林の方丈庵「だまされることの責任」で、
映画監督の伊丹万作さんが1946年に映画春秋創刊号に寄稿された「戦争責任者の問題」での、『だまされることの責任』という記事を紹介しておられました。
素晴らしい記事だと思いましたので複写させていただきます。

 最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。
 そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。
 さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
 すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。
 このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
 たとえば、最も手近な服装の問題にしても、ゲートルを巻かなければ門から一歩も出られないようなこつけいなことにしてしまつたのは、政府でも官庁でもなく、むしろ国民自身だつたのである。私のような病人は、ついに一度もあの醜い戦闘帽というものを持たずにすんだが、たまに外出するとき、普通のあり合わせの帽子をかぶつて出ると、たちまち国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせたのは、だれでもない、親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。もともと、服装は、実用的要求に幾分かの美的要求が結合したものであつて、思想的表現ではないのである。しかるに我が同胞諸君は、服装をもつて唯一の思想的表現なりと勘違いしたか、そうでなかつたら思想をカムフラージュする最も簡易な隠れ蓑としてそれを愛用したのであろう。そしてたまたま服装をその本来の意味に扱つている人間を見ると、彼らは眉を逆立てて憤慨するか、ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、自分の立場の保鞏《ほきよう》につとめていたのであろう。
 少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。
 いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
 しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
 そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。
 いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである。
 もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。
 しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。
 ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
 もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
 だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
 しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
 だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。
 もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
 また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
 つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜《ぼうとく》、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
 一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱《せいじやく》な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
 こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。
 こんなことをいえば、それは興味の問題ではないといつてしかられるかもしれない。たしかにそれは興味の問題ではなく、もつとさし迫つた、いやおうなしの政治問題にちがいない。
 しかし、それが政治問題であるということは、それ自体がすでにある限界を示すことである。
 すなわち、政治問題であるかぎりにおいて、この戦争責任の問題も、便宜的な一定の規準を定め、その線を境として一応形式的な区別をして行くより方法があるまい。つまり、問題の性質上、その内容的かつ徹底的なる解決は、あらかじめ最初から断念され、放棄されているのであつて、残されているのは一種の便宜主義による解決だけだと思う。便宜主義による解決の最も典型的な行き方は、人間による判断を一切省略して、その人の地位や職能によつて判断する方法である。現在までに発表された数多くの公職追放者のほとんど全部はこの方法によつて決定された。もちろん、そのよいわるいは問題ではない。ばかりでなく、あるいはこれが唯一の実際的方法かもしれない。
 しかし、それなら映画の場合もこれと同様に取り扱つたらいいではないか。しかもこの場合は、いじめたものといじめられたものの区別は実にはつきりしているのである。
 いうまでもなく、いじめたものは監督官庁であり、いじめられたものは業者である。これ以上に明白なるいかなる規準も存在しないと私は考える。
 しかるに、一部の人の主張するがごとく、業者の間からも、むりに戦争責任者を創作してお目にかけなければならぬとなると、その規準の置き方、そして、いつたいだれが裁くかの問題、いずれもとうてい私にはわからないことばかりである。
 たとえば、自分の場合を例にとると、私は戦争に関係のある作品を一本も書いていない。けれどもそれは必ずしも私が確固たる反戦の信念を持ちつづけたためではなく、たまたま病身のため、そのような題材をつかむ機会に恵まれなかつたり、その他諸種の偶然的なまわり合せの結果にすぎない。
 もちろん、私は本質的には熱心なる平和主義者である。しかし、そんなことがいまさら何の弁明になろう。戦争が始まつてからのちの私は、ただ自国の勝つこと以外は何も望まなかつた。そのためには何事でもしたいと思つた。国が敗れることは同時に自分も自分の家族も死に絶えることだとかたく思いこんでいた。親友たちも、親戚も、隣人も、そして多くの貧しい同胞たちもすべて一緒に死ぬることだと信じていた。この馬鹿正直をわらう人はわらうがいい。
 このような私が、ただ偶然のなりゆきから一本の戦争映画も作らなかつたというだけの理由で、どうして人を裁く側にまわる権利があろう。
 では、結局、だれがこの仕事をやればいいのか。それも私にはわからない。ただ一ついえることは、自分こそ、それに適当した人間だと思う人が出て行つてやるより仕方があるまいということだけである。
 では、このような考え方をしている私が、なぜ戦犯者を追放する運動に名まえを連ねているのか。
 私はそれを説明するために、まず順序として、私と自由映画人集団との関係を明らかにする必要を感じる。
 昨年の十二月二十八日に私は一通の手紙を受け取つた。それは自由映画人集団発起人の某氏から同連盟への加盟を勧誘するため、送られたものであるが、その文面に現われたかぎりでは、同連盟の目的は「文化運動」という漠然たる言葉で説明されていた以外、具体的な記述はほとんど何一つなされていなかつた。
 そこで私はこれに対してほぼ次のような意味の返事を出したのである。
「現在の自分の心境としては、単なる文化運動というものにはあまり興味が持てない。また来信の範囲では文化運動の内容が具体的にわからないので、それがわかるまでは積極的に賛成の意を表することができない。しかし、便宜上、小生の名まえを使うことが何かの役に立てば、それは使つてもいいが、ただしこの場合は小生の参加は形式的のものにすぎない。」
 つまり、小生と集団との関係というのは、以上の手紙の、応酬にすぎないのであるが、右の文面において一見だれの目にも明らかなことは、小生が集団に対して、自分の名まえの使用を承認していることである。つまり、そのかぎりにおいては集団はいささかもまちがつたことをやつていないのである。もしも、どちらかに落度があつたとすれば、それは私のほうにあつたというほかはあるまい。
 しからば私のほうには全然言い分を申し述べる余地がないかというと、必ずしもそうとのみはいえないのである。なぜならば、私が名まえの使用を容認したことは、某氏の手紙の示唆によつて集団が単なる文化事業団体にすぎないという予備知識を前提としているからである。この団体の仕事が、現在知られているような、尖鋭な、政治的実際運動であることが、最初から明らかにされていたら、いくらのんきな私でも、あんなに放漫に名まえの使用を許しはしなかつたと思うのである。
 なお、私としていま一つの不満は、このような実際運動の賛否について、事前に何らの諒解を求められなかつたということである。
 しかし、これも今となつては騒ぐほうがやぼであるかもしれない。最初のボタンをかけちがえたら最後のボタンまで狂うのはやむを得ないことだからである。
 要するに、このことは私にとつて一つの有益な教訓であつた。元来私は一個の芸術家としてはいかなる団体にも所属しないことを理想としているものである。(生活を維持するための所属や、生活権擁護のための組合は別である)。
 それが自分の意志の弱さから、つい、うつかり禁制を破つてはいつも後悔する羽目に陥つている。今度のこともそのくり返しの一つにすぎないわけであるが、しかし、おかげで私はこれをくり返しの最後にしたいという決意を、やつと持つことができたのである。
 最近、私は次のような手紙を連盟の某氏にあてて差し出したことを付記しておく。
「前略、小生は先般自由映画人集団加入の御勧誘を受けた際、形式的には小生の名前を御利用になることを承諾いたしました。しかし、それは、御勧誘の書面に自由映画人連盟の目的が単なる文化運動とのみしるされてあつたからであつて、昨今うけたまわるような尖鋭な実際運動であることがわかつていたら、また別答のしかたがあつたと思います。
 ことに戦犯人の指摘、追放というような具体的な問題になりますと、たとえ団体の立場がいかにあろうとも、個人々々の思考と判断の余地は、別に認められなければなるまいと思います。
 そして小生は自分独自の心境と見解を持つものであり、他からこれをおかされることをきらうものであります。したがつて、このような問題についてあらかじめ小生の意志を確かめることなく名まえを御使用になつたことを大変遺憾に存ずるのであります。
 しかし、集団の仕事がこの種のものとすれば、このような問題は今後においても続出するでありましようし、その都度、いちいち正確に連絡をとつて意志を疎通するということはとうてい望み得ないことが明らかですから、この際、あらためて集団から小生の名前を除いてくださることをお願いいたしたいのです。
 なにぶんにも小生は、ほとんど日夜静臥中の病人であり、第一線的な運動に名前を連ねること自体がすでにこつけいなことなのです。また、療養の目的からも遠いことなのです。
 では、除名の件はたしかにお願い申しました。草々頓首」(四月二十八日)



騙されたと言って、総ての責任を他者に押し付ける事が如何に恥ずべき行為であるかは、
日本に昔からある「不明を愧ず」という言葉を思い出したら明白ですね。
「騙された」などの言葉は日本人としての誇りのある者だったら、言い逃れに使える言葉ではなかったのでしたね。

この記事の中の下記の言葉も印象に残りました。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

これは将に、現在の日本の状況を予言されたかのごときご意見だと思いました。

戦時中には国民同士が自発的にお互いを見張って、一寸でも政府の要請に違背すると「非国民」とこっぴどく攻め立てて、
大部分の国民が全面的に戦争協力をしていたと言うのは、しばしば聞いた話ですから、この記事に書かれている事は本当の話だろうと思います。

この記事の伊丹万作さんのご意見には大賛成ですが、
こんなに自分自身に対して、何時如何なる時にもシビアになれる人は、日本国民の中のほんの一部分の人に過ぎないのではないかという気もします。

日本国民だけでなく、どんな国に於いても団体に於いても、
人としての資質に上中下の層があり、上と下がそれぞれ全体数の20%位で、
中が残りの60%位になるという話を聞いた事があります。

とすると、伊丹万作さんのように芯から反省し、以後同じ過ちを犯さないように気をつける事の出来る人は、
多くても全体のほんの20%くらいに過ぎないと思えます。

そうすると、人間社会はこんな事を繰り返すしかない社会として、始めから設定されているのかもしれないな~と思ったのでした。

どんなに反省心のない人であっても、あんな酷い目にあった直後だったら、
もう懲り懲りと思って同じ事で騙される事はないでしょうが、
別の遣り方をされたら、やっぱり騙されるのかも知れませんし、
戦争で酷い目にあった世代の人が死に絶えたら、又元の木阿弥になって、
簡単に騙される者だらけになるのかも知れませんし・・・・・

こうやって人間社会は何千年たっても進歩せず、同じ過ちを繰り返す事になるのかも知れません。
これが地球に生まれる魂の経験したい人生だから、
創造主は地球世界に、こういう設定をしているのかも知れません。

総てが絶望的になり、人類滅亡かと行き詰まりが頂点に達した時、
人類の上位20%の中の人々が燃え出して、
様々な奇跡的・英雄的な行為で危機を解決して行くというのが、
この地球に生まれ出る魂の求めている世界なのかも知れません。

何度かこの地球を経験して行くうちに、下の者は中となり中の者は上となり、上の者は今度は別の星で別のプロジェクトを生きる・・・・・
なんて寝言を語っても仕方ないですが・・・・・

ファシズム横行の世界 

労働者派遣法の改悪はTPPの先取りで、戦争法案とも密接に結びつき、背後には破綻寸前の米国経済

 労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する協定、つまりTPP/TTIP/TISAを先取りしているとも言えるだろう。先取りしないと因果関係がばれてしまう。

 1932年の大統領選挙でウォール街を後ろ盾にしていた現職のハーバート・フーバーを破って当選、大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

 「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 今、ここに書かれていることが日米欧で引き起こされつつある。ルーズベルトの定義にしたがうと、TPP/TTIP/TISAは世界のファシズム化を目指す協定だと言える。だからこそ推進派は交渉の内容を秘密にしているわけだ。

 イスラエル・ロビーや巨大資本に買収/脅迫され、操り人形になっているアメリカ議会にも強く反対している議員がいる。その代表格がシェロード・ブラウン上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員。両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85%が大手企業の重役か業界のロビイスト。

 TPPの交渉を担当しているのは大手企業の「元重役」、例えばバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。こうした人たちが誰のために交渉しているかは明白だ。

 こうした交渉では、ウォーレン議員が言うように、労働者に対する強力な保護などは空約束にすぎず、協定は巨大資本にとって有利、労働者にとって不利なものになる。つまり富が巨大資本に集中、そこに巣くう支配層だけが裕福になり、庶民は貧困化していく。貧困化した庶民には考える余裕はなくなり、声を上げる力もなくなる。

 1929年に誕生した浜口雄幸内閣はJPモルガンを中心とするウォール街の命令に従って新自由主義的な政策を推進、その結果、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。言うまでもなく、当時のアメリカ大統領はフーバーだ。こうしたことは庶民の貧困化が進んだ社会で共通して起こること。売春問題とは貧困問題だということである。

 アメリカでは1929年に「バブル」が破裂し、株価が暴落している。これが人為的なものかどうかはともかく、暴落を引き起こすエネルギーがたまっていたことは間違いない。つまり、アメリカ経済は破綻していた。その破綻をファシズム化で乗り切ろうとしていたことは、1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とする勢力がルーズベルト大統領が率いるニューディール派を排除し、ファシズム政権を樹立しようとしたことでも推測できる。

 第2次世界大戦でアメリカのライバルだったソ連とヨーロッパは疲弊、日本に侵略された中国も破壊、殺戮、略奪で無惨なことになった。その結果、領土が戦場にならなかったうえ、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝を一部支配層が奪ったアメリカは相対的に大きな力を得て「世界の支配者」として振る舞う。

 そうした経済的な優位も1971年には怪しくなり、リチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表している。ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行するのだが、その中でドルの基軸通貨としての地位を維持するため、産油国に対して決済をドルにするように求めている。

 石油の時代には大多数の国が石油の取り引きに参加、貿易のドル決済を維持させるために産油国がドル決済する意味は大きい。ドルが基軸通貨である限り、アメリカは通貨を発行することで外国から物を買うことができるのだが、国外へ流れ出たドルを放置しておくとインフレ状態になり、破綻する。

 そこで、産油国には集まったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、ドルをアメリカへ還流させようとした。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国と油田地帯の軍事的な保護、武器の売却、支配勢力の地位保証などが提示されたという。まずサウジアラビアと1974年に協定を結び、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国とも結んだ。

 この協定ではイスラエルからの攻撃にもアメリカは対応しなければならない。当時のサウジアラビア国王ファイサルはエジプトのガマール・ナセル大統領(1970年に52歳で急死)に替わるヤセル・アラファトPLO議長の後ろ盾。アメリカとも一線を画していた。こうした体制ではペトロダラーの仕組みがイスラエルにとって都合の悪いことになりかねない。

 そうしたとき、アメリカの親イスラエル派やイスラエルにとって好都合な出来事が起こる。1975年にファイサル国王が甥に射殺されたのだ。その甥はクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいた。

 事件前、甥は博奕で多額の借金を抱えていた。そうしたときに女性が近づき、その借金を清算するのだが、その女性はモサドのエージェントだということが判明している。博奕で大損する原因をモサドが作った可能性もあるだろう。甥は女性から麻薬漬けにされていたとも言われている。

 ファイサル国王が暗殺された後、当初は第1副首相として、1982年から2005年まで国王としてサウジアラビアを統治したファハド・ビン・アブドル・アジズは親米派として知られている。

 好戦派がホワイトハウスで主導権を握り、ネオコンが台頭した1970年代にミルトン・フリードマンの新自由主義が世界へ広がり、富は一部の巨大資本や富豪へ集中、そこから金融/投機/博奕市場へ流れるという回路ができた。生身の人間が住む世界でハイパーインフレが起こる代わりに金融/投機/博奕市場でハイパーバブルが発生、富裕層は「評価額」に満足するわけだが、このマルチ商法的な仕組みはドルが基軸通貨だという前提で成り立っている。ドルがその地位から陥落すると、全てが崩壊する。

 ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は現在、ロシアを軍事的に制圧しようとしているが、思惑通りには進まず、ロシアと中国の関係を緊密化させることになった。今では経済的にも軍事的にも同盟関係に入り、ドル決済と決別する動きを見せ、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)なども同調する姿勢を見せている。

 つまり、アメリカの支配層は追い詰められている。勝てば官軍、負ければ賊軍。いかなる手段を使っても負けるわけには行かない状況になってしまった。日本が中国を攻撃させられる可能性は決して小さくない。安全保障関連法案(戦争法案)、TPP、そして労働者派遣法は密接に関係していということでもある。


桜井ジャーナルの記事を複写させていただいた。

ファシズムの定義はフランクリン・ルーズベルトによると、
私的権力が民主的国家より強くなることで、
個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在によって政府が所有され(乗っ取られ)、
国民がうっかりしている間に民主主義の権利が無くなる(盗み取られる)事ということらしい。

現在アメリカとその属国で、ファシズムは以下のような姿で進行中のようである。
〇TPP/TTIP/TISAを通して、加盟各国の住民保護の為の諸法律を無効にする(ISD条項)
 TPPの交渉を担当しているのは大手企業の「元重役」、例えばバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。こうした人たちが誰のために交渉しているかは明白だ。

〇労働者の賃金を下げ、簡単に馘首出来る様にして、企業が労働者に払う賃金を極力抑える仕組みを創る。
 労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。
企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。

〇基軸通貨を握り続ける。
ドルが基軸通貨である限り、アメリカは通貨を発行することで外国から物を買うことができるし、世界を支配できる。

〇世界を企業連合体の命令に服す存在にする為に、抗う国に対しては武力を行使する。
アメリカの支配層は追い詰められている。勝てば官軍、負ければ賊軍。
いかなる手段を使っても負けるわけには行かない状況になってしまった。
日本が中国を攻撃させられる可能性は決して小さくない。

という訳で世界的ファシズムを守る為に、
ファシスト勢は彼等の言いなりにならない中国やロシア勢を、撲滅する取り組みに全力を賭けているようである。
その一環としてアメリカは日本に、
平和主義を掲げる日本国憲法(アメリカの指導の下に創られた憲法)を踏み躙った、解釈壊憲と言う手段を使わせてでも、
安倍政権に日本の自衛隊を彼等の援軍(手兵)に出させたいのである。
安倍総理はアメリカの命令で憲法を無視した法律改悪を進めながら、
安保法制の改革は憲法違反ではないと言ったり、
アメリカに国を守って貰っているから、安保法制改革はあくまで国を守る為であると言っている。
しかし、安倍総理の望むところは現在の地位(総理大臣)を守る事のみで、
その余の事は、日本の領土でも国民でも、何でも犠牲にする積りのように見受けられる。

日本は東日本大地震で甚大な被害を受けていただけでなく
東電福島第一原発で超過酷な原発事故が起き、
事故は未だ収束の目途さえ立ってはいない。
そんな中で安倍政権は事故の収束と、事故地住民の為の施策を殆ど行わず、
只管アメリカのファシスト勢の要請にのみ従って、赤字続きの財政から、
アメリカシンパの国々に、何億円何十億円と、豪勢な経済援助をして回っている。

安倍政権はその上に尚、
自衛隊員の命までファシスト勢の為に捧げさせようと、憲法蹂躙の法改正を目論んでいる。

かくして日本はあらゆる意味で、未曾有の危機に曝されようとしている。
日本はウクライナのように、アメリカにクーデターを起こさせられ、
それに反対した地域がクーデター政権(自国政府)によって、爆撃を受けるという惨劇は今の所はないけれど、
日本は一切の爆撃なしで、どんどん侵食され続けている様な気がする。






皇太子ご夫妻 7月初旬トンガご訪問予定報道に思う 

皇太子ご夫妻、7月にトンガご訪問 国王の戴冠式にご参列 雅子さまは2年ぶりの外国ご訪問
 皇太子ご夫妻が7月2~6日の日程で、南太平洋のトンガ王国を公式訪問されることが12日、閣議で了解された。首都ヌクアロファで4日に行われる国王、ツポウ6世の戴冠(たいかん)式に参列される。雅子さまの外国公式訪問は、11年ぶりに実現した平成25年のオランダご訪問以来2年ぶりとなる。

 宮内庁によると、国王から皇太子ご夫妻に招待があり、東宮職医師団の助言を得たうえで、ご療養中の雅子さまの体調を考慮。出席する行事をトンガ王国が重視する戴冠式などに限定することで、雅子さまも訪問されることになった。

 オランダのウィレム・アレクサンダー国王の即位式に参列するため、25年4~5月に同国を訪問した際も、雅子さまが出席される行事を絞っていた。

 ツポウ6世はトンガの首相や駐日大使などを務め、皇太子ご夫妻とも面識があるという。


皇太子ご夫妻がお揃いで海外のご公務に行かれる事が決まったようです。
皇太子妃殿下は長年欠席されていた宮中晩餐会に、
昨年秋のオランダ国王ご夫妻歓迎の、
そして先日のフィリッピン大統領歓迎の宮中晩餐会にと、続けてご出席されましたが、
7月にはトンガ国王の戴冠式にご出席なさるとか・・・・・

雅子様のご健康が、着実にご回復の模様で嬉しい限りです。

しかし、皇室に関する事を何となくネット検索していましたら、
「天皇陛下より皇太子様の方が先にお亡くなりになったら、秋篠宮が皇太子になるのでしょうか?」
などと言う縁起でもない質問が目に付きました。

今回の皇太子ご夫妻のトンガご訪問時、
両殿下の乗られた飛行機に事故などが、もし画策されたとしたら、
恐ろしい事になるのかもしれないと心配になって来ました。

今憲法を無視して戦争法案を画策している勢力は、
天皇制国家主義を主張し、戦前のように天皇の軍隊を目指しているようです。
そんな彼らにとって、
天皇陛下と同様に、あくまでも平和主義を述べられる皇太子様は、
目の上の瘤なのではないでしょうか?

今年6月10日のNHKニュースで、
その日が皇太子ご夫妻のご結婚記念日なのに、
その事を無視して、秋篠宮様の次女佳子様について報道し、
佳子様をやたらと褒めちぎっているのも気になるところでしたが・・・・・

総て杞憂に終わると良いのですが・・・・・

安倍政権の「日本国のアウトロー化」を阻止せよ 

違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」
2015年6月11日12時16分
 衆院憲法審査会が11日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者3人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。

 4日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。

 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は11日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した

 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した1959年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な自衛の措置はとりうるとしている。何が必要かは時代によって変化していく」と強調。「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」と主張した。

 公明の北側一雄副代表も、砂川事件判決や自衛権を認めた72年の政府見解を取り上げ、法案の合憲性を主張した。

 一方、民主の枝野幸男幹事長は、「長谷部氏は自民党が推薦しており、(指摘を)重く受け止めるべきだ」と強調。砂川判決についても「集団的自衛権の可否は裁判で全く問題になっていない。論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、法解釈の基本に反する」と訴えた。また、戦前に大日本帝国憲法の下で天皇機関説を唱えた憲法学者の美濃部達吉氏が弾圧された歴史に触れて「その後の統帥権独立の拡大解釈などへとつながって、国を滅ぼす一歩手前まで進められた」と述べ、今回の憲法学者3人の発言を非難する与党側の姿勢を批判した。

 共産の赤嶺政賢氏も「砂川判決は最高裁が統治行為論をとって、憲法判断を避けたものだ」として、政府の見解は「反論になっていない」などと述べた。(渡辺哲哉)


衆院憲法審査会で、高村正彦副総裁は11日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論したそうだけれど、
憲法は普遍のものであるからこそ、頼りになるものと言えるのではないだろうか?
憲法が環境が変わったら簡単に変えられるものだったら、
国はわざわざ憲法を創る意味がないのではないだろうか?

安倍総理はG7での演説で、法支配の価値を強調されたそうだけれど、(こちら
状況によって法律の解釈が変えられる様では、
日本は法支配の国とは言えないのではないだろうか?

今朝の京都新聞の一面トップは下記のものであった。

憲法解釈再変更に言及
防衛相 安保環境に応じ
中谷元防衛相は10日の衆院の平和安全法制特別委員会で、
集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈に付いて、
将来的に安全保障環境が変われば、解釈が再変更される可能性に言及した。
「時代の背景と共に憲法で許される必要最少限度の範囲で政府として考えている。これからも考えていく」と述べた。
(以下省略)



憲法とは憲法が時代とか環境とかに決定的にそぐわなくなったときには、
正式に手続きを取って国民の意思を確認し、憲法改正をするべきものだろう。

その時々の内閣が、内閣の判断だけで、
憲法の解釈を変える事が許されるとしたら、
憲法はないのも同然となってしまうだろう。

ここまで憲法無視の法改正を推進しながら、
他国が法律無視だと批判しても、相手国は取り合ってはくれないに決まっている。
それ処か無法者が何を言うかと、そんな無反省な総理を許している日本人が馬鹿にされる事になる。

日本が近代国家としての尊厳を保つ為にも、
内閣は憲法等法律を守る姿勢は不可欠であると思う。

安倍内閣の反省を求めます。

追記
こんなヴィデオが見つかりました。
安倍総理のお父さんが昔国務大臣(昭和58・2)をしていた時、
集団的自衛権の行使は、憲法改正をしなければ出来ない(法制局長官の言われる通り)と言っておられた様ですね。



本土売り尖閣守る資に致せ? 

街の弁護士日記「『日本国土大バーゲンセール』開催中 戦争は平和、隷従は専制、だから売国は愛国』によると、政府(国土交通省)は
日本の国土を2500兆円の不動産ストックとみなして、海外投資家による投資を進めることを国際展開戦略として、
下記パンフレットを発行していたそうである。

「不動産市場における国際展開戦略」を公表します!

平成25年8月2日

国土交通省は、本日、「不動産市場における国際展開戦略」を公表します。

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。

今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。

国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。


今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。だなんて、
国土を売り払って終って何が持続可能な経済成長だ!

このキャンペーンに基づいて、国土交通省の政策文書(「公的不動産の活用に関する取り組みについて」平成26年9月16日)が公表されているが、そこでは、

我が国の不動産の約2,400兆円のうち、国・地方公共団体が所有している不動産(公的不動産(Public Real Estate:PRE))は約570兆円(全体の約24%相当)存在する。このうち地方公共団体が所有する不動産は約420兆円となっており、公的不動産の70%以上を占めている。


として、主として公共が有している不動産の売り払いを急いでいるようである

麻生さんがアメリカに行った時、
水道民営化を約束した事が、問題になった事があったが、(こちら
水道だけでなく国民の為の様々な公共財が、外国人に売り払われて、
政府は公共料金等が外国人の収入になる道を創ってやっているのではないだろうか?

水道事業を営利業者の手に渡してしまったら、
持ち主が水道料金をどんなに値上げしようと、
国民は生きるために必要なものは買わざるを得ない。
そんな重要なものであるが故に公営にしていた水道さえも、
外国人に売り払うと言うのだから、
政府が今やっている事は、国民を守る事を放棄し、
日本国民を餌食にしたがっている外国人の為に、便宜を図る政治であるという事だろう。

日本国民は外国人から絞り放題に絞られ、
狭い土地で犇めき合って暮らせば良いと、政府要人は考えているという事だろう。

一方で尖閣諸島という人も住めないような岩の塊に拘って、
「領土を守る為」と言って多額の武器を購入し、
尖閣を守るために、米軍の安全保障は欠かせない、米軍に国土を守ってもらっているのだから、集団的自衛権でアメリカの戦争のお手伝いをするのは当然だと主張して、戦争法案をごり押しで通そうとしている。

政府は今、国土の安全保障のためと称して、
自衛隊員をアメリカの走狗として奉ろうとしているが、
政府には国内の「外国から武力で狙われているわけでもない安全な土地」さえ、
守る気は始めから無かったのだ。

政府の日本国土バーゲンセール計画は
尖閣諸島で政府が騒ぎ立てているのも、
尖閣を守るためには仕方ないと言って、国民の税金で本来無用の武器を購入し、
米軍に自衛隊員の命を捧げ、
日米の軍産複合体を潤わせるのが目的だったのだという疑いが、
疑う余地のない明白な事実あったと証明してくれるものであった。

呼んどいて「異見」はいらぬというシンゾウ 

G7がドイツ南部エルマウで開幕した。(こちら
今朝の京都新聞一面トップは

サミット開幕
G7、成長へ投資、拡大
首相法支配の価値訴え


となっていた。

憲法を無視して法改正を進めている安部総理が、G7で言うに事欠いて、法支配の価値を訴えるとは!!!
今や日本国内は安倍内閣の戦争法案の違憲性告発で沸騰していると言うのに・・・・・
自党が選んだ憲法学者まで、安全保障関連法案を『違憲』と言明したのに、
自民党幹事長は「憲法学者の中にも憲法違反ではないと言う人もある。」等と言って、
この違憲立法を強引に推し進めようとしている。

そんな安倍総理がG7で各国首脳を前にして、
ぬけぬけと「法支配の価値」を訴えたと聞いたら、
その訴えが正しいかどうか以前の問題として、
笑止千万と言いたくなってしまうのは私だけではないだろう。

以下に澤藤統一郎の憲法日記の記事を転載させて頂く。

憲法学者「9条違反」ー「違憲ショック」「論戦 潮目変わる」「審議大きな転換点」

私は、昨日(6月6日)「那須南九条の会」で戦争法案の違憲性について講演。本日(6月7日)は、川口で少人数の「憲法カフェ」に出席して質疑に応じた。多くの人が、憲法の平和主義が壊れるのではないかと危機感を募らせていることを痛感するとともに、戦争法案の違憲性の確信や反撃への手応えも感じている。

とりわけ、6月4日(木)衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、口を揃えて「戦争法案は違憲」と言った「事件」の波紋は大きい。この話題が巷に満ちている。朝日川柳に次の句が掲載されている。
  呼んどいて「異見」はいらぬというシンゾウ(林武治)

世の衝撃は大きく、政権の評判はがた落ちだ。法案審議について議論の潮目が変わる予感がする。法案審議についての潮目の変化は、当然に安倍内閣支持の世論の潮目の変化ともなる。

本日の東京新聞朝刊には「論戦 潮目変わる」の大きな見出し。そして、「違憲ショック」「各論から『違憲立法』へ」である。朝日も、昨日の「憲法解釈変更 再び焦点」「安保法制『違憲』、攻める野党」に引き続いて、第2面に「参考人の指摘 重みは」とする大きな解説記事を掲載し「審議大きな転換点」と締めくくっている。毎日も、「学者批判続々」「安保法制 政権に不信感」だ。

とりわけ、東京新聞のボルテージが高い。
「衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人全員が安全保障関連法案を『違憲』と言明したのを受け、衆院特別委員会の審議の最大の焦点が、法案の中身から法案の違憲性に移った。『違憲ショック』で法案の正当性が根幹から揺らいだことで、政府・与党は防戦を強いられた」というリード。

「長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について『従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす』と指摘。小林節慶応大名誉教授(民主党推薦)と笹田栄司早大教授(維新の党推薦)も『違憲』と言い切った」と経過を要約のうえ、
「五日の特別委は、専門家三人の『違憲』発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった」と解説している。

「政府側は『憲法解釈は行政府の裁量の範囲内』(中谷元・防衛相)と反論。だが、この説明は『政府が合憲と判断したから合憲だ』と主張するのに等しい」「安倍政権は憲法解釈変更の閣議決定に際し、一内閣の判断で憲法解釈を変え、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」をないがしろにしたと批判された経緯もあるのに、今回の学者や野党側の「違憲」との指摘も、正面から受け止めようとはしなかった」と手厳しい。

衆院憲法審査会の与党推薦参考人は、当初佐藤幸治(京大名誉教授)が予定されていたとされている。佐藤の日程の都合がつかなくて、与党は内閣法制局に適任者の人選を依頼し、内閣法制局から長谷部の推薦を受けたと経過が報じられている。もし、当初予定の佐藤幸治の日程に差し支えなく佐藤が審査会に出席していればどうなっただろうか。おそらくは、長谷部以上に辛辣に断固として法案の違憲を論じたにちがいないのだ。

その、話題の佐藤幸治が昨日(6月6日)1400人の聴衆に語っている。毎日の報道が大きい。「憲法改正:『いつまでぐだぐだ言い続けるのか』 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判」というタイトル。

「日本国憲法に関するシンポジウム『立憲主義の危機』が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、『(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない』と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で『いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか』と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した」

注目されるのは、毎日が紹介するパネルディスカッションでの議論の内容。
「違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す『非立憲』という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法96条を改正し、国会発議のハードルを下げる『96条改正論』や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが『非立憲の典型』と批判した。」

これは面白い。2013年の憲法記念日を中心に、メディアに「立憲主義」の用語があふれた。安倍内閣の96条先行改憲論が立憲主義に反すると批判の文脈でだ。立憲主義の普及が、96条改憲論に本質的なとどめを刺した。今度は、「非立憲」。7・1閣議決定が「非立憲」。戦争法の提案自体が「非立憲」。必ずしも、明確に立憲主義違反とは言えない場合にも「非立憲」。気軽に、手軽に「非立憲」。安倍政権の非立憲を大いにあげつらおう。

東京新聞2面に、「安保国会 論点進行表」が掲載されている。10項目の各論点について、先週の「第1週の議論」に続いて、「第2集(1~5日)の議論」がまとめられている。ここには安保特別委員会だけでなく、憲法審査会の参考人発言も要領よく書き込まれている。これは優れものだ。来週の進行が楽しみになってきた。
(2015年6月7日)


「戦争をする時間があれば食料を作れ」by中村 哲 

ペシャワール会:アフガン支援活動報告 16万人、生活可能に 用水路27キロまで完成 /福岡
毎日新聞 2015年06月07日 地方版

 アフガニスタンで復興支援を続けるペシャワール会の現地活動報告会が6日、早良区西新6の西南学院大チャペルであった。現地代表の中村哲さん(68)が、約200人を前に全長27キロまで完成した用水路について報告した。

 中村さんは、アフガニスタンでは温暖化の影響で2000年夏から大干ばつが起きており、世界保健機関(WHO)は人口約2000万人のうち100万人が餓死すると予想していることを説明。この事態などに対処するため中村さんたちは用水路の整備に尽力してきた。

 気温50度を超える砂漠での作業は1日数十人が倒れたものの、現地の人間は諦めなかったという。江戸時代に朝倉市の筑後川で使われた取水技術によって、季節ごとに欲しい量の水を供給できるようになり、16万人が生活が可能になったと説明した。

 中村さんは「彼らの願いは、1日3杯の飯と、古里に家族と一緒にいれる事だけ。用水路が完成した時、最初に言ったのは『これで生きていける』でした」と紹介していた。【尾垣和幸】



「戦争をする時間があれば食料を作れ」 ペシャワール会の中村氏が講演 [福岡県]
2015年06月07日 01時47分
 アフガニスタンで活動している福岡市の非政府組織ペシャワール会は6日、同市早良区の西南学院大で活動報告会を開いた。現地代表の中村哲医師(68)は、国会審議中の安全保障関連法案を踏まえ「集団的自衛権は言葉のまやかしで連合軍に参加する権利のこと。私は現場で身に染みてそれを知っている」と持論を述べた。

 中村医師は、2003年から戦乱と干ばつに苦しむアフガン東部で用水路建設に取り組んできた。会場の約200人を前に「戦よりも食料自給。戦争をする時間があれば、食料を作れと言いたい」と強調した。

 現地の取り組みについて「住民の願いは1日3度食べられ、故郷で安心して家族と暮らせること。その願いがエネルギーになった」と説明。建設中の用水路事業を2020年までに完成させ、活動をさらに広げていくことに意欲を示した。

=2015/06/07付 西日本新聞朝刊=


ペシャワール会の用水路建設の取り組みで16万人が生活可能になったと言う。
という事は、ペシャワール会が用水路建設をしなかったら、
この16万人もの人々が生きて行けなかったという事なのである。
何と尊い取り組みだろう!

旱魃で生活出来なくなっていたアフガンの人々にとって、
「願いは、1日3杯の飯と、古里に家族と一緒にいれる事だけだった」と言う。
それを可能にする用水路の完成で「これで生きていける・・・・・」なのである。
最後の最後に人が求めるものは、これなのではないだろうか?

やる気のある人が本気でやったら、日本人のほんの一部の人の寄付金だけで、これだけの事が出来るのである。
それなのに今の世界の指導者(国)の主な取り組みは、
新たな難民を作り出す戦争ばかり・・・・・

今国会で審議されている戦争参加可能化法案は、
そんな戦争に走狗としてでも参加したいと言う安倍総理の、絶っての願を実現させる為のものなのだから論外である。

日本人としてペシャワール会の中村哲医師は、世界に誇れる方だと思うのだけれど、
最近殆どニュースに載せられる事がなかったので、
今日この記事を見つけて、嬉しさの余りコピーさせて頂いた。

「戦争をする時間があれば食料を作れ」と私も言いたい。

安倍首相がドイツG7で表明する温暖化ガス削減「国際社会に遜色ない野心的な目標」と称するINDCに、環境NGO「気候変動ネットワークが怒りの「化石3賞」を授与 

机の上の空の記事の「〔安倍首相がドイツG7で表明する温暖化ガス削減「国際社会に遜色ない野心的な目標」に環境NGO「気候変動ネットワークが怒りの「化石3賞」を授与〕◆ 化石賞の1位も2位も3位も、アベノジャパンに――「お前はもうスリーストライク! アウトだ(Three strikes and you’re out!)」と国際社会退場通告! ★ わたしたちは実に恥ずかしい政権を持ったものだ!
に、下記記事が紹介されていました。

総てに於いて無責任な安倍総理が叩かれて、一寸痛快感が味わえるかなと思ったのですけれど、
これは安倍総理が叩かれたと言うより、日本のエネルギー政策が叩かれたと言えるのではないでしょうか?
そして、原発事故の事後処理に付いて安倍総理が叩かれているのなら兎も角、
温暖化対策についてだけで、3か条のクレームをつけるとは、
この自然環境NGOなるものは、本当にフェアな組織なのだろうかという疑問も残るのですが・・・・・

しかし、近いうちにドイツで開かれるG7に、こんな不名誉な受賞をした安倍総理は、行く事が出来るでしょうか?
又体調不良で突然辞任となったら良いのにな~

ガッカリ、こんなニュースがありました。
首相 ウクライナとG7のドイツへ出発 6月5日 19時05分

以下は3賞受賞のニュース記事です。

3 つのストライクで貴方はアウト
MRaven 2015 年 6 月 4 日 - 5:29に投稿
ストライク1!
今日の最初の化石賞は「国際社会に遜色ない野心的な目標」と嘘を言って、非常に弱い INDC (各国が自主的に決める約束草案)を煙と鏡 (ベースライン シフト) を使用している。
これ(1990 年比 18% カット)はステップで、 2050 年目標が先進国の 80%と言う安倍晋三総理大臣は、おそらく彼らの目の上にヴェールを掛け様としているのだろう。
1990 年比 18% カットという G7 リーダーのこの週末の INDC 、
この INDC は、野心的でも公正でもないです。

ストライク2!
2 つ目の化石賞は、開発援助と銀行 2 ℃しきい値を超えて上昇して地球の気温を防止への取り組みに沿った作業に役立つだろう G7 諸国からの提案を、日本はブロックしようとしています。
日本は本気で世界を温暖化の致命的なレベルにミスリードする積りですか?

ストライク3
日本は、開発途上国におけるカーボン集中的な石炭プロジェクトの資金調達の 3 つ目の化石を獲得します。
ー日本はこの卑劣な行動のためのリマの化石を受賞 - 国際社会からの批判が大きくなっているにもかかわらず、それを続けます。日本は、その汚い石炭政策を続けている、限り化石賞は来続けます。
日本の再生可能エネルギー ソリューション、汚い石炭資金調達でない方法が必要です。

あなたはout!「日本の 3 つの化石賞」
   (以上は電子翻訳を下に私が意訳したものです。正確には下の原文をお読み下さい。)

Three strikes and you’re out!
Submitted by MRaven on June 4, 2015 - 5:29am

Strike One! Today’s first place fossil goes to Japan for their extremely weak INDC, for using smoke and mirrors (shifting baselines) to fake ambition, and for having the audacity to claim this is in-step with developed country 80% by 2050 targets. Japanese Prime Minister Shinzō Abe will present this weak excuse for an INDC - which equates to an 18% cut on 1990 levels - to G7 leaders this weekend, where he will presumably try to pull the wool over their eyes too. This INDC is not ambitious or fair.

Strike Two! The second fossil award goes to Japan for blocking a proposal from G7 countries that would help development aid and banks work in line with efforts to prevent global temperatures rising beyond the 2C degree threshold. Seriously, does Japan want to lead us towards a world with catastrophic levels of warming?

Strike Three! Japan wins the third fossil for funding carbon intensive coal projects in developing countries. Despite growing criticisms from international community - Japan was awarded a fossil in Lima for this dastardly behaviour - it continues to do so. As long as Japan keeps its dirty coal policy, the fossil awards will keep coming. Japan should be funding renewable energy solutions, not dirty coal.

You’re out! Japan get’s THREE fossil awards

米軍と共にするISIS攻撃と、騙されたイラク軍 

アメリカが悪いとかそんな事を言う積りはありません。
アメリカのやっているのは覇権を守るための命がけの闘争なのです。
覇権を守るとはそういう事なのだろうと思います。

しかし、イラクのアバディ首相を始めとするイラク人は悔しかっただろうな~と思いました。

田中宇「わざとイスラム国に負ける米軍 」を読んだ時の感想です。
    (引用) 以下紫字部分は総て上記記事からの引用です。
5月17日、米軍が指導するイラク政府軍の約1万人の部隊が、イラク中部のスンニ派の都市ラマディで、自分らの10分の1しかいない千人程度の過激派テロ組織「イスラム国」(ISIS)と戦って敗北、敗走し、ラマディはISISの手に落ちた。米国とイラクにとって、昨年6月のモスル陥落以来の大敗北だ。イラク軍は装甲車大砲など大量の兵器を置いて敗走し、それらの兵器はすべてISISのものになった。ラマディは、首都バグダッドから130キロしか離れていない。東進を続けるISISは、イラクを危機に陥れている。
敗北時、イラク軍には世界最強の米軍がついていた。米軍は制空権を握り、戦闘機でいくらでもISISを空爆できた。しかし、地上で激戦のさなかの空爆は4回しか行われず、それも市街の周辺部を小規模に空爆しただけだった。イラク政府軍と一緒に地元のスンニ派部族の武装勢力が戦っており、米政府が彼らに軍事支援を約束していたが、実際には何も支援せず、武装勢力は銃弾をブラックマーケットで自腹で買わざるを得ず、十分に戦えなかった。米軍が諜報を担当していたが情報収集に大きな漏れがあり、イラク軍は後方の集落に隠れていたISISの部隊に不意撃ちされ、総崩れになった。「砂嵐なので米軍機が援護空爆できない」という間違った情報が流され、イラク軍が敗走を余儀なくされた。
ラマディの敗北後、カーター国防長官はテレビ番組で「イラク軍は戦意が欠けていた。自分たちよりずっと少数の敵の前から逃亡した」と発言した。米軍自身の諜報的なやる気のなさを棚上げしたこの発言に、イラクのアバディ首相は「(カーターは)間違った情報を与えられている」と逆非難した。イラク政府高官は「すぐ近くの空軍基地(Al-Asad)に米軍機がたくさんいたのに出撃せず、米軍はイラク軍を助けなかった」と言っている。


アメリカは初めからISISをやっつける気などなかった模様です。
この戦闘後、ISISはイラク軍の残した武器弾薬を手に入れています。
アメリカはISISにシリアを滅ぼさせることを目論んでいるので、以前から色々援助しているらしいです。
誤投下したと言って生活物資を飛行機から落として与えたり、
ISISをやっつける為に空爆を始めた筈なのに、ISISにとって致命的な空爆は避けて一切やらず、
ISISを強くする為に(間違えたと誤魔化しながら)一貫して取り組んでいる様です。

中東ではイラクとシリアだけでなく、リビアやアフガニスタン、イエメンなどでもISISに忠誠を誓うイスラム過激派テロ組織が活動している。シリアでアサド政権が消滅してISISが勝つと、ISISの影響力が中東全域で強くなり、イスラエルが好む中東イスラム世界の長期的な内戦化・弱体化が起こる。そうなれば、たとえ米国が中東から撤退しても、イスラエルは何とかやっていける。
という訳で、特にイスラエルはISISを勝たせたいと思っているようです。

米軍がISISと戦うふりをして支援し、イラク軍を助けるふりをして妨害する以前からの状況が続くほど、イラク政府は米国に不信感を抱き、本気でISISと戦うイランを頼る傾向を強める。それがオバマ政権の意図であると、私は以前から分析してきた。
    (中略)
イラク政府やシーア派民兵団が猛反発し、米国が3分割を撤回しないなら、シーア派民兵団がイランとの結びつきを強め、政府軍に取って代わることも辞さないと言い出した。オバマ政権は、イスラエルの言いなりになることで、イスラエルの仇敵であるイランの傘下にイラクを押しやっている。米国の上層部は、イランを敵視する軍産イスラエル複合体と、イランを敵視するふりをして強化してやることで軍産イスラエルを無力化したいオバマとの暗闘が続いている。

現在の中東情勢は、軍産イスラエル複合体の願いが叶えられるか、
オバマ大統領の目論見が成就するかの瀬戸際にあるそうです。

イランは経済制裁で今はシリアに援助する余裕がないが、
今年6月末に交渉期限となる核問題で、国連やEUから制裁解除されると、シリアが挽回するかも知れないそうです。
 軍産イスラエルは、ISISと戦うふりをして支援したりわざと負けたりすることで、ISISがアサドを倒してシリアを恒久内戦に陥れ、イスラエルの仇敵であるレバノンのヒズボラを弱体化し、イラクで東進するISISがイランに戦いを挑む構図を作りたい。イラクにおいて、ISISが首都バグダッドやナジャフなど聖地を攻撃したり、対イラン国境に迫った場合、イランは正規軍を越境出動させてISISと戦うと表明している。シリアでは、イランが制裁解除後の自国の資金増を見越し、資金難のシリアを助けようと与信枠を増やしているが、間に合うかどうかわからない。ISISとイランとの戦いは勝敗の分岐点にいる。

イランに資金が渡る前に何としても
ISISにシリアのアサド政権を倒させておきたかったから、
アメリカはイラク軍を騙してわざと負けさせ、
米軍の武器をISISに与えたかったのでしょう。
アメリカはISISは無法者集団という事で、散々悪者にして来た手前、
公然と武器や生活物資を渡す事が出来ないので、
イラク軍を騙してイラク軍がISISに負けるように仕向けたのでしょう。

これは覇権国アメリカとしたら、只の軍略に過ぎない事でしょうが、
イラクにしたら貧しい財政の中から、自国を守るために必死で仕向けた軍隊を、
同盟国のはずのアメリカに、してやられて散々の敗戦となり、
イラクにとって重要な都市ラマディを失う事になってしまったのです。

アメリカはイラクがどんなに悔しがったとしても平気の平左なのでしょう。
だって世界中の武器を集めてもまだ余裕で、アメリカ軍の持っている武器の方が多いと言うではありませんか!

こんなアメリカと同盟国として、
日本の自衛隊員を共に戦わせる積りの安倍総理は、
日本の自衛隊が米軍の戦略の為に利用されて、
自衛隊員が死地に追い込まれ、
虐殺される事態が起きたら如何なさるのでしょう?

米軍はベトナム戦争の時、
米軍兵士とベトコンが入り乱れて戦っていたその戦場に、
爆弾を落として皆殺しにしたそうです。
そしてその時の司令官は、
「これで米軍兵士○○人で、ベトコン○○人殺す事が出来たから、作戦大成功だ。」と言ったそうです。
これを知ったアメリカ人が猛烈に怒って、
アメリカ中に反戦運動が広がり、徴兵制度もなくす事になったと聞いた事があります。

しかし、そんな酷い事をしても、相手が日本人だったら、
米軍にとっては痛くも痒くもないから、
米軍はかつてベトナムでやったような事を、やり兼ねないとの危惧を禁じ得ません。

「米軍はアメリカ覇権の為に命がけなのだから、やれる取り組みなら何でもやるに決まっているではないか!」
と、米軍幹部は思っておられる事でしょう。
それに、戦争とは人殺しを組織的に行う取り組みなのですから、
戦争(国益の為の大量殺人)を認めておいて、
後で文句を言ってもしょうがないでしょう。

日本は絶対に集団的自衛権だ等と言って、
自衛隊員を米軍の走狗とする戦争法案等、絶対に通したりしてはならないと思います。
戦争(組織的大量殺人)程酷い悪事は、この世にはないのですから・・・・・

旱魃地域での天然水のボトル飲料工場 

干魃顧みぬネスレ天然水工場計画に反発
2015.6.4 07:13
 スイス食品大手ネスレが米西部オレゴン州で天然水のボトル飲料を生産する計画に対し、地元議員や環境保護活動家による反発が強まっている。反対派は、同州で干魃(かんばつ)が拡大する中、企業が天然資源から利益を得ることを容認すべきでないと主張する。

 オレゴン州水資源局は、ネスレが同州ポートランドの東方71キロにある静かな町カスケードロックスから天然水を購入する計画について検討している。同社はこの町でボトリング工場を開設する予定。

 計画に反対するリニンガー州議会下院議員(民主)は「ネスレの計画は警鐘を鳴らすものだ。気候変動による将来への影響が懸念される中、オレゴン州の住民や環境、魚類、農家のための水資源確保に向け、思慮深い行動を取る必要がある」と話す。

 干魃が続く米西部では他の土地に移らざるを得ない農家もおり、住民は節水を義務付けられ、政策立案者らは太平洋の海水の淡水化を検討している。そんな中、ネスレや米コーヒーチェーン最大手スターバックスなど水のボトリングを手掛ける企業の動向が注目されている。

 反対派は5月20日、カリフォルニア州のロサンゼルスとサクラメントにあるネスレのボトリング工場に集まり、同州が歴史的干魃に見舞われている間は操業を停止するよう求めた。スターバックスは7日、干魃を理由にミネラルウオーター「エトス」の生産をカリフォルニア州からペンシルベニア州に移す計画を発表した。


2~3年前からアメリカ西海岸の旱魃(雪不足が招く米国西部の干ばつ)が問題になっていたが、
その米西海岸のオレゴン州で、ネスレは天然水工場を始めようと言うのだから驚きである。

もしかしたら水圧破砕方式のシェールガス採取で、アメリカのいたるところの水質が汚染されて終っている為、
ボトル飲料として採取するに適当な水源が少なくなっているため、
水量は少ないが水質が比較的良好であるという事で、
現在深刻な旱魃に苦しんでいる西部地域での、ボトル飲料生産工場が計画されたのではないだろうか?

近くにシェールガス採掘場のある河は、軒並み猛毒に汚染されているそうだから、
アメリカの河は大河が多いから、シェールガス採掘で汚染されている地域も広大な地域で、
被害住民も相当多数だろうと思われる。
その被害住民が飲み水をボトル飲料に求めているとしたら、
アメリカのボトル飲料の需要は相当に大きくなっているだろう。

しかし、今や数少ない汚染されていない水流を、ボトル飲料に持って行かれたら、
アメリカの農業は、農家はどうなってしまうのだろう?

もしTPP成立後に旱魃地域に飲料水工場が作られようとした場合、
住民は反対する事が出来なくなるのではないだろうか?
これは水源の横取りであるが、
地下資源を取り出すために、地域が汚染される恐れがある場合でも、
TPPによって、住民は業者の計画を差し止める事が出来なくなってしまうだろう。

どんな業種であっても営利企業は一般的に、それが住民の死活問題であっても、
自社の営利を最優先すべきであると考える種族が多いようであるから、
このような種族にTPPのISDを与えたりしたら、住民はどんな酷い目に合わされるか恐ろしい限りである。

安全保障関連法案成立後の日本は・・・・・ 

日本は中国との関係をさらに緊迫化させる危険を冒している日本は、南シナ海で紛争が起こった場合、米国をサポートするために自衛隊を派遣する可能性を排除していない。安倍首相は国会でこのような声明を表した。安倍首相は、アジア太平洋地域における米国の近しい同盟国であるオーストラリアも、米国をサポートする可能性を排除しなかった。

安倍首相の声明は少なくとも挑発的だ。中国は安倍首相の声明を、中国への新たな、そして直接的な挑戦とみなした。中国が潜在的な紛争当事者の1国となり、そして同地域における中国の主な敵対国であるフィリピンおよびベトナムを公に支持する米国が、バリケードとなるのは明白だ。安倍首相によると、南シナ海の状況は、自衛隊の権限拡大に関する新たな法律を適用するための一例となる可能性がある。中国は、第二次世界大戦後に初めて日本の自衛隊が外国での戦闘行為に参加する権利を得ることに大きな懸念を表している。この権利は、軍国主義日本が壊滅した後、戦時中のアジア諸国への侵略に対する罰として、国際社会によって意図的に制限されていた。モスクワ国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベレスキン所長は、日本が自国の自衛隊を防衛的なものから攻撃的なものへ様変わりさせていることに、米国が直接関与しているとの見方を示し、次のように語っている。

「米国にそのような日本の自衛隊は必要ない。日本を同盟国として、東アジアにおける主要な突撃部隊として利用することは、米国の具体的な課題だ。米国は世界の様々な場所で、米国の軍事的課題の解決に参加する用意のある国を探し、見つけている。その時、米国は自国の地上部隊を使用する必要がなくなる。東アジアでは、この任務が日本に課せられた。」

地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ軍事専門家は、紛争が発生した場合に、米艦隊を支援するために、日本の艦艇が南シナ海に行くことは、衝突の可能性を高めるだけだとの見方を示し、次のように語っている。

「一方に中国、他方に米国と日本がいる。高いレベルの緊張は、地域的な武力衝突を引き起こすだろう。互いに航空機を撃墜する恐れもある。艦隊を互いに攻撃しあう可能性も排除できない。」

28日、ベトナムから、南シナ海で衝突の恐れが高まっているとする新たなシグナルが発信された。ベトナム外務省は、中国が係争中のスプラトリー諸島(南沙諸島)で2基の灯台の建設を始めたことを激しく非難した。これに関連して、安倍首相が艦艇による支援を約束した国に、米国とオーストラリアと並んで、ベトナムも含まれる可能性もある。


日本を同盟国として、東アジアにおける主要な突撃部隊として利用することは、米国の具体的な課題だ。米国は世界の様々な場所で、米国の軍事的課題の解決に参加する用意のある国を探し、見つけている。その時、米国は自国の地上部隊を使用する必要がなくなる。東アジアでは、この任務が日本に課せられた..
これはロシア人の言った事だそうだけれど、真実なのではないかと思われる。
要するにアメリカは日本人を危険な戦場の走狗としたいのだろう。
自(米)国民は兵士募集しても中々集まらないし、やっと来た者も雇ったら給料を払わねばならないが、
日本の自衛隊員だったら、人集めの手間がかからないし、給料は日本が払うし・・・・・

飯山一郎さんの2015/06/01(月)のブログ記事「内憂外患の政治法則に頼るしかない日本」に、
米中戦争の先陣に立つ「米太平洋軍司令官」に、日系人を任命して、米中戦争は日本人も主役だという演出もした。とある。

「米太平洋軍司令官」に日系人を任命しているとの情報にはガッカリした。
アメリカは日本人を使って、対中戦争を起こそうと本気で思っているのかもしれない。
日本はもう蛇に睨まれた蛙のようなものなのかもしれない。

マスコミに載らない海外記事「オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴィリ」によると、
ジョージア(グルジア)の元大統領サアカシュヴィリがウクライナのオデッサの州知事を目指しているという。
サアカシュヴィリは、現在、母国の司法からの逃亡者だ。トビリシ当局は、彼が、反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じたこと、イメディTV局に違法に踏み込み、事業家バドリ・パタルカツィシビリの資産を差し押さえたかどで告訴している。
サアカシュヴィリの母国ジョージア(グルジア)で犯した数々の罪のうちの一つに、
反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じた事があると言う。

オデッサでは昨年のウクライナ・クーデター直後、ウクライナ民族主義者により、ナチスによる恐るべき犯罪である「水晶の夜」に重ねあわされ比肩される様な惨劇があったが(「キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)
そんなオデッサに今度は、こんな犯罪人・反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を平気で命じるサアカシユヴィリを、
州知事として送り込むとは何と恐ろしい企みだろう!

サアカシュヴィリはグルジアから逃亡後はアメリカに潜んでいたそうだから、
今回オデッサ州知事に選任されたのも、アメリカの意思によるのではないだろうか?

この残虐な覇権主義者たちから、日本人も遂に絡め取られようとしている。
もう逃れる道はないのだろうか?

奴国の遺跡から銅鏡の鋳型発見 

国内最古の青銅鏡鋳型 紀元前に国産か、福岡・春日市 [福岡県]
西日本新聞 2015年05月28日
 福岡県春日市教育委員会は27日、同市須玖南の須玖タカウタ遺跡から朝鮮半島の青銅器文化を代表する遺物の一つ、多鈕細文鏡(たちゅうさいもんきょう)系の石製鋳型の一部が国内で初めて見つかったと発表した。鏡鋳型としては国内最古となる紀元前2世紀ごろ(弥生時代中期前半)のものとみられ、従来の出土例より150~200年古い。多鈕鏡が朝鮮半島製とされてきた説を見直す契機となり、紀元前にも鏡の製造技術があったことを示す貴重な発見としている。

 市教委によると、多鈕鏡は鏡裏側にひもを通す穴のあるつまみ「鈕」が複数付いた鏡で、祭祀(さいし)に使ったと推定される。鋳型片は長さ5・1センチ、幅2・5センチ、厚さ2・3センチ、重さ39グラムの滑石(かっせき)。市教委が出土品の水洗い作業中、幾何学的な文様のある小さな石を見つけた。専門家に鑑定を依頼した結果、石に小さな三角形のくぼみがあり(1)くぼみは鈕の穴部分とみられる(2)文様は複数の直線と曲線の組み合わせ-などから多鈕鏡の鋳型と判断した。多鈕鏡は国内で12の出土例があるが、鋳型が見つかっていなかったため朝鮮半島製と考えられていた。

 これまで国内最古とされた鏡鋳型は、福岡県うきは市出土の小型〓製鏡(ぼうせいきょう)など1世紀ごろの出土品だった。

 同市文化財専門委員の武末純一福岡大教授は「文様は半円形を重ねたような重弧文で日本独自の鏡の可能性が高く、画期的な発見だ。当時、高度な技術が必要な多鈕鏡を造っていた可能性が高くなった」と話している。

 同遺跡は、中国の史書「魏志倭人伝」に登場する「奴国(なこく)」の王都があったとされる須玖遺跡群の中核、須玖岡本遺跡(国指定史跡)の約200メートル西にある。同遺跡群が、高水準の青銅器の一大生産拠点であったことをあらためて示す遺物としても注目される。

 鋳型片は28日~6月3日、春日市岡本の市奴国の丘歴史資料館で展示される。

※本文中の〓は「にんべん」に「方」


反戦塾「邪馬台国前史が始まる」で、
先月末頃古代史にとって重大な発見が、福岡県の奴国の遺跡近くであった事を私は初めて知った。
これ迄は、国内にある卑弥呼の時代以前の銅鏡は、総て大陸から渡来した物だと思われていたが、
奴国の遺跡近くで銅鏡の鋳型が出土した事によって、
銅鏡は卑弥呼の時代より300年以上遡る時代に、既に国内生産されていたという事になるらしい。

以下に上記「反戦塾」の記事を複写させて頂く。
     (引用)
 邪馬台国前史が始まる
 日本史は何時から始まるのか、という課題に答えるのは難しい。少なくとも文献があって時期が特定でき、その文献を裏付ける物的証拠があれば、伝説とか神話ではなく歴史研究の対象になり得る。それに、人名や地名などが加わればもっといい。

 日本の正史『日本書紀』で、完全な歴史と認定できるのは、中国文献と符合する倭王・武(雄略天皇)のころ(477年)からで、それ以前は、『書紀』の記述と巨大前方後円墳の出土品の科学的な年代測定が凡そ合致すれば、「推定・歴史」に昇格できるという程度である。

 その微妙な位置にいるのが『魏志倭人伝』の女王・卑弥呼とその本拠・邪馬台国で、場所と人が分からないことから、戦後は研究者や素人に人気のあるテーマとなった。しかし、巨大前方後円墳古墳の始まり「箸墓」に女性を葬ったとする『書紀』の記述に加え、近くの纏向遺跡からは都の存在を証拠づけるような発掘が進んでおり、論争はやや下火になっている。

 そこに突如として九州での発掘ニュースが入った。
 福岡県春日井市の須玖遺跡で、紀元前100~200年頃の銅鏡の鋳型が見つかったことだ。卑弥呼の時代、239年より300年以上前の時代である。これがきっかけとなり、卑弥呼が魏王から賜ったとされる三角縁神獣鏡100枚の価値が劇的に下がってしまうのである。

 鋳型が発見された場所は、奴(な)国の本拠地とされている一帯の中にある。奴は『魏志倭人伝』に出てくる国名だが、それより前の時代の『後漢書』にも記事がある。


 建武中元二年 倭奴國奉貢朝賀 使人自稱大夫 倭國之極南界也 光武賜以印綬

 これは西暦57年のことだが、賜った印綬の実物が江戸時代に志賀島の畑で発見されている。「漢委奴国王」と刻まれた金印である。文献があって物的証拠もある。完璧な歴史的事実だ。手元にある河出書房版『日本史年表』の一番最初に掲げられた事績になっている。

 その奴国で卑弥呼の時代よりはるかに古くから精巧な銅鏡を作っていた証拠がでてきてのだ。邪馬台国にはない確実な歴史的証拠の金印が国宝として存在する。これまで奴国が軽視されてきたのは、国王についての情報がなく、九州の福岡市に近い一部を支配するだけで、倭国を代表する存在と見なされなかったということが大きい。

 As20150527004456_comml1_2この地域は、銅鉾、銅剣、銅鏃、せさらには弥生時代近畿・山陰方面で多用された銅鐸まで生産していたことは知られていたが、銅鏡がこんな古くから作られていたというのは驚きであった。国内各地で発掘される卑弥呼以前の古い鏡は、前漢鏡とか後漢鏡あるいは朝鮮半島製など、舶載鏡が直接各地に渡っていたとされることが多かった。

 これまでの定説は「卑弥呼は銅鏡を大変好んだ。魏王に対する朝貢の見返りとして銅鏡100枚を受け取り、さらに国内有力族長を統率するためそれをさらに分与した」というものだ。しかし同デザインの鏡は100枚以上あり、国内でコピーしたいわゆる日本で中国の鏡を真似てつくった倣製鏡説がある。また、国産の大型鏡が生産されていたことから、後の時代には呉の工人が移住してきて生産したなどとも言われている。

 実際にはそのはるか昔から鏡も国産品があり、奴から各地に頒布されている可能性が高まった。奴が倭国を広域支配していたと見なすことは無理があるとしても、通商などで大きな力を持っていたはずである。だからこそ、後漢の光武帝が倭の代表として金印を授けたのだろう。

 倭100余国のひとつに金印を下賜するというのは、やはり考えにくい。銅鏡に関しても今後新鋳型が発見されたり、古鏡の分析・分類が進むことにより、邪馬台国以前の弥生時代への関心が高まって、邪馬台国ブームにとって代わるかも知れない。

 近くに春日市奴国の丘歴史公園という施設がある。比較的近い大宰府天満宮は観光客で人波が絶えないが、塾頭が数年前資料館を訪れた時は人影まだらだった。館長が「関東からわざわざ」と言って親切に案内してもらったが、これからはもっと関心を持つ人が多くなるのではないか。

日弁連 人権弾圧立法のお先棒を担ぐ 

5.26 えん罪をなくせ!盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い

捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を「いいとこ録(ど)り」できる部分「可視化」、警察による盗聴の拡大、自分の罪を逃れるために他人の密告 を奨励する「司法取引」など、今国会で審議される「刑訴法等の一部改正案」は、司法の正義と市民の平穏な生活を根本から脅かす危険なものです。
えん罪を生み出してきた事への一片の反省もない警察・検察に、これ以上の権力を与えてはなりません。法制審答申にもとづく、これらの司法改悪に反対の声 を上げてきた私たちは、国会議員、弁護士、市民の力をあわせて、本法案を廃案に導くために、さらに大きな声を上げていきます。
本集会へ、多くの方のご参加を呼びかけます。


この呼びかけ文にある様に、今国会で「刑訴法等の一部改正案」の審議が予定されている。
その改正(改悪?)内容は、
①捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を「いいとこ録(ど)り」できる部分「可視化」
②警察による盗聴の拡大
③自分の罪を逃れるために他人の密告 を奨励する「司法取引」

で、司法が益々人権弾圧の道具にされようとしていると見えるものである。

街の弁護士日記「【続】道を踏み違えた日弁連  『盗聴法拡大強化・司法取引支持』の会長声明の撤回求める」によると、
日弁連(公益財団法人日本弁護士連合会)がおかしいらしい。

弁護士は国民の人権を守るために働くものだった筈なのに、
日弁連はこの刑事訴訟法の改正案の早期成立を求めるという会長声明を発表しているのだそうである。

盗聴・たれ込みや「共犯者の自白」(司法取引)は、戦争に反対し続けてきた勢力にも用いられてきた卑劣なえん罪製造、弾圧法規だったではないか。
と、マチベンさんが嘆かれるのも尤もな事だと思う。

弁護士が権力に抗う力を削がれたのは、弁護士試験の改悪(合格者の大増員)が遠因になっているらしいが、
今回の集団的自衛権行使の法改正等の、米軍への自衛隊員提供の企みは、
司法試験制度改悪で司法関係者の意気(志を遂げる力)を削ぐ事から、始めていたものの様である。

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